山田久就
山田 久就 やまだ ひさなり | |
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生年月日 | 1907年1月13日 |
出生地 | 富山県東礪波郡広塚村 |
没年月日 | 1987年12月15日(80歳没) |
出身校 | 東京帝国大学法学部卒業 |
所属政党 | 自由民主党 |
称号 | 勲一等旭日大綬章 |
第9代 環境庁長官 | |
内閣 | 福田赳夫内閣改造内閣 |
在任期間 | 1977年11月28日 - 1978年12月7日 |
選挙区 | 旧東京8区 |
当選回数 | 4回 |
在任期間 | 1967年1月 - 1979年9月 |
山田 久就︵やまだ ひさなり、1907年1月13日 - 1987年12月15日︶は、日本の外交官、政治家。第9代環境庁長官。衆議院議員︵4期︶。
父は高岡新報︵現在の北日本新聞︶元社長の山田久太郎。
概要[編集]
1907年京都市生まれ。富山県東礪波郡広塚村︵後の福野町、現在の南砺市︶出身[1]。旅順中学校、第四高等学校卒業。1929年に東京帝国大学法学部を卒業した後、外務省に入る。同期に朝海浩一郎︵駐米大使︶や大野勝巳︵駐英大使︶など。外務事務次官や駐ソ連特命全権大使等を務めた後、1967年の第31回衆議院議員総選挙に旧東京8区から立候補し当選する。 1973年に外務政務次官となり、1977年発足の福田赳夫改造内閣において環境庁長官となる。1979年に落選し政界引退。1980年に勲一等旭日大綬章を受章する。1987年12月15日死去。享年80。略歴[編集]
●1928年︵昭和3年︶9月 - 高等試験外交科試験に合格。 ●1929年︵昭和4年︶ - 東京帝国大学法学部政治学科卒業。外務省入省。イギリス外務書記生となる。 ●1932年︵昭和7年︶1月 - 外交官補 ●1934年︵昭和9年︶3月 - 条約局勤務。永代借地権問題担当 ●1937年︵昭和12年︶2月 - 陸軍主計少尉 ●1938年︵昭和13年︶1月 - 在中華民国大使館勤務。日中紛争解決に携わる。 ●1939年︵昭和14年︶3月 - 興亜院事務官 ●1940年︵昭和15年︶5月 - 外務省東亜局二課長 ●1942年︵昭和17年︶11月- 大東亜省総務局考査課長兼総務課長 ●1944年︵昭和19年︶12月- 情報局情報官兼任 ●1945年︵昭和20年︶8月 - 外務省参事官管理局第四部長 ●1946年︵昭和21年︶2月 - 管理局経済部長 ●1946年︵昭和21年︶7月 - 終戦連絡中央事務局政治部長。連合軍総司令部(GHQ)と公職追放、財閥解体問題他折衝。 ●1948年︵昭和23年︶2月 - 連絡調整中央事務局次長 ●1949年︵昭和24年︶6月 - 吉田茂首相の忌避にふれ多くの外務官僚と共に審議室へ ●1952年︵昭和27年︶3月 - 外務省退官 ●1952年︵昭和27年︶5月 - 東京都渉外部長 ●1955年︵昭和30年︶3月 - 吉田茂首相退陣に伴い外務省復職。駐イラン特命全権大使 ●1958年︵昭和33年︶3月 - 外務事務次官 ●1960年︵昭和35年︶ - 日米安保条約改定に携わる。 ●1961年︵昭和36年︶5月〜1963年︵昭和38年︶12月 - 駐ソ連特命全権大使︵兼ルーマニア特命全権大使︶ ●1964年︵昭和39年︶3月 - 外務省退官 ●1967年︵昭和42年︶1月 - 第31回衆議院議員総選挙において自由民主党より立候補当選︵旧東京8区︶ ●1967年︵昭和42年︶ - 沖縄問題等に関する特別委員会理事 ●1972年︵昭和47年︶ - 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員 ●1973年︵昭和48年︶ - 衆議院商工委員会理事、第2次田中角榮内閣第1次改造内閣外務政務次官。自民党外交部会長 ●1976年︵昭和51年︶ - 衆議院外務委員会委員 ●1977年︵昭和52年︶ - 環境庁長官、福野町名誉町民 ●1979年︵昭和54年︶ - 第35回衆議院議員総選挙において落選。政界引退 ●1980年︵昭和55年︶ - 勲一等旭日大綬章受章元秘書[編集]
●服部征夫︵1969年 - 1975年[2]︶著書[編集]
●べらんめえ外交官︵金剛出版、1966年︶ ●ソビエト"石油回廊"に突入す︵学習研究社、1980年︶ ●北方領土問題脚注[編集]
- ^ 富山大百科事典編集事務局編 『富山大百科事典 下巻』 北日本新聞社、1994年、999頁。
- ^ 服部ゆくおオフィシャルwebサイト プロフィール
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
公職 | ||
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先代 石原慎太郎 |
環境庁長官 第9代:1977年 - 1978年 |
次代 上村千一郎 |
官職 | ||
先代 吉沢清次郎 山形清 |
連絡調整中央事務局次長 1948年 - 1949年 |
次代 木村四郎七 |
先代 井口貞夫 |
終戦連絡中央事務局政治部長 1946年 - 1948年 |
次代 廃止 |