佐々江賢一郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

ささえ けんいちろう


佐々江 賢一郎
2013(平成25)年11月12日アメリカ合衆国国務省にて
生誕 (1951-09-25) 1951年9月25日(72歳)
日本の旗 日本 岡山県倉敷市
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学法学部卒業
職業 公益財団法人日本国際問題研究所理事長兼所長。
テンプレートを表示

  195126925 - [1]使

[]


201022201224使

[]

2013(25)414使

[2]197449[3]

200214[4]2005171200820

201022820[5][6]使2012243201212[7]

201224201830使使11使[8]

略歴[編集]

2013(平成25)年11月12日にワシントンD.C.米国国務省におけるキャロライン・ケネディ(中央)の日本駐箚特命全権大使宣誓式で、国務長官ジョン・ケリー(左)らと
  • 1974年(昭和49年)3月 - 東京大学法学部卒業
  • 同年4月 外務省入省、英語研修(米国スワースモア大学[2]
  • 1984年(昭和59年)4月 - 在米国大使館一等書記官[9]
  • 1985年(昭和60年)1月 - 経済局国際機関第一課首席事務官
  • 1987年(昭和62年)11月 - 欧亜局ソヴィエト連邦課首席事務官[9]
  • 1989年(昭和64年)1月 - 北米局北米第一課首席事務官
  • 1990年(平成2年)8月 - 北米局北米第二課長[10]
  • 1993年(平成5年)9月 - イギリス国際戦略研究所研究員
  • 1994年(平成6年)8月 - 国連難民高等弁務官 (UNHCR) 補佐官(在ジュネーヴ[10]
  • 1997年(平成9年)9月 - アジア局北東アジア課長
  • 1999年(平成11年)7月 - アジア局参事官[10]
  • 2000年(平成12年)4月 - 首相秘書官(森内閣
  • 2001年(平成13年)4月 - 総合外交政策局担当審議官
  • 2002年(平成14年)3月 - 経済局長
  • 2005年(平成17年)1月 - アジア大洋州局長
  • 2008年(平成20年)1月 - 外務審議官(政務担当)
  • 2010年(平成22年)8月 - 外務事務次官
  • 2012年(平成24年)9月 - 在アメリカ合衆国駐箚特命全権大使
  • 2018年(平成30年) - 大使離任、公益社団法人日本国際問題研究所理事長兼所長[11]、ホテルオークラ取締役[12]
  • 2019年(令和元年) - セーレン取締役、三菱自動車工業取締役[12]
  • 2020年(令和2年) - 日本国際問題研究所所長兼務解除
  • 2021年(令和3年) - 富士通取締役[13]

同期[編集]

参考資料[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 政官要覧 平成24年春号
  2. ^ a b ワシントンDC日本商工会会報(2013年4月号)
  3. ^ 新霞が関人脈 佐々江外務事務次官は広大付高で寮生活 広島県 毎日フォーラム(毎日新聞社)、2012年04月15日
  4. ^ 外務省・国際移住機関共催シンポジウム「国境を越えた人の移動」-経済連携協定と外国人労働者の受け入れ-報告書 (PDF) 2004(平成16)年7月27日
  5. ^ 政府、タイ大使に小島氏を起用 日本経済新聞 2010年8月20日閲覧
  6. ^ アジア大洋州局長から次官までの人事はいずれも薮中三十二の後任である。
  7. ^ [1] 韓国が蒸し返したい幻の「佐々江提案」とは」,JBPress,2015年7月15日.
  8. ^ 「米大使に佐々江次官決定 中韓大使に外務審議官」朝日新聞2012年9月11日12時20分
  9. ^ a b 会報『アカシア』全国版
  10. ^ a b c 佐々江賢一郎理事長日本国際問題研究所
  11. ^ 前駐米大使が理事長に 日本国際問題研究所朝日新聞デジタル
  12. ^ a b 佐々江 賢一郎三菱自動車工業
  13. ^ 取締役および監査役人事について富士通

外部リンク[編集]

公職
先代
北島信一
日本の旗 外務省経済局長
2002年(平成14年) - 2005年(平成17年)
次代
石川薫
非営利団体
先代
野上義二
日本国際問題研究所所長
2018年(平成30年) - 2020年(令和2年)
次代
市川とみ子