出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本領に復帰[編集]
●1905年︵明治38年︶
●7月 - 日露戦争・樺太の戦いで、日本軍第13師団が占領。31日、在樺太ロシア軍降伏。
●8月1日 - 軍政が敷かれ、南樺太に4つの軍政署を開設。南樺太西岸には、真岡付近に第四仮軍政区のマウカ軍政区署が設置されていた。
●8月28日 - 内務省下樺太民政署コルサコフ︵大泊町︶支所の管轄となる。
●9月1日 - 日露休戦条約を締結。
●9月4日 - 樺太民政署マウカ支所の管轄となる。
●9月5日 - ポーツマス条約締結により日本に割譲。
●1907年︵明治40年︶3月14日 - 内務省の下部組織樺太庁発足、マウカ支庁の管轄となる。
●1908年︵明治41年︶4月 - 管轄支庁を真岡支庁に改称。
●1909年︵明治42年︶
●6月 - 真岡支庁泊居出張所を設置。
●同年、樺太庁令で﹁部落総代規定﹂を制定。主要集落に町村長に相当する総代を置き、行政事務をおこなうこととした。
●1913年︵大正2年︶
●6月 - 泊居出張所を名好支庁に移管。同日名好支庁は久春内支庁に改称。
●10月 - 管轄支庁を泊居支庁に改称。
郡発足以降の沿革[編集]
●1915年︵大正4年︶6月26日 - ﹁樺太ノ郡町村編制ニ関スル件﹂︵大正4年勅令第101号︶の施行により、行政区画としての泊居郡発足。発足当初は泊居町、追手村、名寄村の1町2村。泊居支庁が管轄。︵1町2村︶
●1918年︵大正7年︶ - 共通法︵大正7年法律第39号︶︵大正7年4月17日施行︶1条2項で、樺太を内地に含むと規定[34] され、終戦まで基本的に国内法が適用されることとなった。
●1922年︵大正11年︶4月1日 - ﹁樺太ノ地方制度ニ関スル法律﹂︵大正10年4月8日法律第47号︶と、その細則﹁樺太町村制﹂︵大正11年1月23日勅令第8号︶を同時に施行。﹁部落総代規定﹂廃止。
●1923年︵大正12年︶4月1日 - 追手村が泊居町に合併。︵1町1村︶
●1929年︵昭和4年︶7月1日 - 樺太町村制の施行により、泊居町︵一級町村︶、名寄村︵二級町村︶が発足。
●1942年︵昭和17年︶11月
●泊居支庁が真岡支庁に統合されたことにより、管轄支庁が真岡支庁に変更。
●久春内郡久春内村︵二級町村︶の所属郡が本郡に変更。︵1町2村︶
●1943年︵昭和18年︶
●4月1日 - ﹁樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件﹂︵大正9年勅令第124号︶が廃止され、内地編入。
●6月1日 - 樺太町村制が廃止され、樺太で町村制が施行される。二級町村は指定町村となる。
●1945年︵昭和20年︶8月22日 - 日ソ中立条約を破棄したソ連軍の樺太侵攻後、ソビエト連邦により占拠される。
●1949年︵昭和24年︶6月1日 - 国家行政組織法の施行のため法的に樺太庁が廃止。同日泊居郡消滅。
参考文献[編集]
(一)^ 簑島栄紀 9~11・12世紀における北方世界の交流 専修大学社会知性開発研究センター古代東ユーラシア研究センター年報 (5), 121-152, 2019-03
(二)^ 函館市史 通説編1通説編第1巻 第3編 古代・中世・近世 第1章 安東氏及び蠣崎氏 第2節 安東氏の支配
(三)^ 十三湊から解き明かす 北の中世史 - JR東日本
(四)^ 五所川原市の地域経済循環分析 安東氏の活動範囲は北海道や樺太のほか、大陸にも及んでいたという
(五)^ 十三湊遺跡 五所川原観光情報局︵公式ウェブサイト︶. 五所川原観光協会
(六)^ 木村裕俊 ﹁道南十二館の謎﹂111頁 ISBN 978-4-8328-1701-2
(七)^ 海保嶺夫 エゾの歴史 117,149-152頁 ISBN 978-4-0615-9750-1
(八)^ 木村裕俊 ﹁道南十二館の謎﹂95-98,137-138頁 ISBN 978-4-8328-1701-2
(九)^ 函館市史 通説編1通説編第1巻 第3編 古代・中世・近世 第1章 安東氏及び蠣崎氏 第3節 中世期の商品流通
(十)^ 松前町﹁松前の文化財﹂ - 松前家伝 銅雀台瓦硯
(11)^ 佐々木史郎﹁18,19世紀におけるアムール川下流域の住民の交易活動﹂﹃国立民族学博物館研究報告﹄第22巻第4号、国立民族学博物館、1998年、683-763頁、doi:10.15021/00004131、NAID 110000448267。
(12)^ 稚内史 第一章 天明の蝦夷地調査
(13)^ 稚内史 第三章 松田伝十郎と間宮林蔵の樺太踏査
(14)^ 稚内史 第二章 ロシアの乱暴と山崎半蔵の宗谷警備
(15)^ 文化四︵千八一七︶年ロシアの択捉島襲撃を巡る諸問題 川上淳
(16)^ 高野明、﹁フヴォストフ文書考﹂﹃早稲田大学図書館紀要﹄ 1964年6巻 p.1-28, hdl:2065/00053944, NAID 120006306514
(17)^ 田島佳也、﹁近世期~明治初期、北海道・樺太・千島の海で操業した紀州漁民・商人﹂﹃知多半島の歴史と現在(16) ﹄ 2015年19巻, 日本福祉大学知多半島総合研究所
(18)^ 稚内史 第五章 樺太詰松田伝十郎の山丹交易改革
(19)^ 池添博彦、北蝦夷地紀行の食文化考 北夷談について ﹃帯広大谷短期大学紀要﹄ 1995年32巻 p.33-48, doi:10.20682/oojc.32.0_33
(20)^ 敦賀屋文書︵鳥井家文書︶
(21)^ ﹁新潟県北洋漁業発展誌﹂内橋 潔 著
(22)^ 石狩ファイル/0044荒井金助 - 石狩市
(23)^ 目賀田帯万が安政3年4年(1856・57)頃のカラフト沿岸を写生した﹁延叙歴検真図﹂の再写図
(24)^ 榎森進、﹁﹁日露和親条約﹂がカラフト島を両国の 雑居地としたとする説は正しいか?﹂﹃東北文化研究所紀要﹄ 2013年45号 p.1-22, 東北学院大学東北文化研究所
(25)^ 前田孝和、﹁旧樺太時代の神社について -併せて北方領土の神社について-﹂﹃神奈川大学 紀要論文﹄ 2015年11号 p.1-36, 神奈川大学日本常民文化研究所 非文字資料研究センター
(26)^ 前田孝和、﹁樺太の神社の終戦顛末﹂﹃非文字資料研究﹄ 2012年27号 p.10-15 hdl:10487/10946, 神奈川大学日本常民文化研究所 非文字資料研究センター
(27)^ ﹁北海道の歴史と文化﹂︵北海道史研究協議会編︶史料紹介 樺太南部を中心とした栖原家家譜︵秋田俊一︶
(28)^ 平成18年度 秋田県公文書館企画展 秋田藩の海防警備
(29)^ 榎森進、﹁﹁日露和親条約﹂調印後の幕府の北方地域政策について﹂﹃東北学院大学論集 歴史と文化 (52)﹄ 2014年52巻 p.17-37, NAID 40020051072
(30)^ 秋月俊幸、﹁明治初年の樺太 日露雑居をめぐる諸問題﹂﹃スラヴ研究﹄ 1993年40巻 p.1-21, 北海道大学スラブ研究センター
(31)^ 第十七回資料紹介展 徳島県人の北海道移住 徳島県立文書館
(32)^ ﹁近世蝦夷地の地名﹂髙木崇世芝
(33)^ 山口精次﹁橋立出身 忠谷・田端家の函館に於ける商業活動﹂﹃市立函館博物館研究紀要﹄第20巻、市立函館博物館、2010年、21-50頁、doi:10.24484/sitereports.121115-58797。
(34)^ 法律第39号 官報 大正7年︵1918年︶4月17日
外部リンク[編集]
●﹃函館市史﹄デジタル版
関連項目[編集]
●安倍氏
●奥州藤原氏
●蝦夷管領安東氏
●安藤水軍︵関東御免船︶
●十三湊
●武田信広
●松前藩
●商場︵場所︶知行制
●場所請負制-オムシャ
●領-村請制度-役蝦夷-夫役
●箱館奉行-石狩役所
●天領
●荒井金助
●江戸時代の日本の人口統計-宗門人別改帳
●山丹交易・蝦夷錦
●北前船
●北海道におけるニシン漁史
●北海道の神社の歴史
●田沼意次-赤蝦夷風説考