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2010年代の日本

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2010年代の日本
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日本の国旗 (1999年以降)
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2010年代の日本（2010ねんだいのにほん）では、2010年代の日本の出来事・流行・世相などについてまとめる。

日本の元号では、平成22年から平成31年/令和元年に当たる。

できごと[編集]

2010年[編集]

詳細は「2010年の日本」を参照

●2月4日 - 大相撲の横綱朝青龍明徳が引退。
●4月27日 - 日本において、殺人罪など死刑に当たる罪に対して公訴時効が撤廃される改正刑事訴訟法が成立・即日施行された。施行時点で公訴時効が成立していない事件に適用される。
●5月20日 - 大相撲野球賭博問題が発覚する。
●6月8日 - 鳩山由紀夫に代わり菅直人が内閣総理大臣に就任し、菅内閣発足。
●7月-8月︵夏季︶ - 日本で記録的な猛暑となった[1]。
●8月16日 - 4月-6月期の実質GDPドルベースにて日本は中国に抜かれて世界3位になった。年間通期でも同状況となる見通し[2]。
●9月7日 - 尖閣諸島中国漁船衝突事件発生。
●10月9日 - 根岸英一・鈴木章が日本人初となる2人同時によるノーベル化学賞を受賞︵日本人がノーベル賞受賞するのは2年ぶり︶。
●10月21日 - 羽田空港沖合の新滑走路 (2,500m) と新国際ターミナル使用開始。
●11月15日 - 大相撲で白鵬翔が歴代2位となる63連勝を達成。

2011年[編集]

詳細は「2011年の日本」を参照

●2月2日 - 大相撲八百長問題が発覚し、この年の3月場所が本場所として65年ぶりに開催中止となる。
●3月11日 - 東北地方太平洋沖地震︵東日本大震災︶が発生。日本における近代︵明治時代︶以降の観測において最大となるMw 9.0を記録[注 1] し、宮城県栗原市で最大震度7、東北地方や関東地方の広い地域でも震度5弱以上の揺れを観測した[3]。また、三陸海岸および福島県の海岸部を中心に10m以上の津波が押し寄せ、被害が広範囲に拡大。死者は戦後最悪となる1万5千人以上に及んだ。さらに、この地震と津波により福島第一原子力発電所事故も引き起こされている。
●3月31日 - 東京における地上デジタル音声放送、実用化試験放送を終了︵大阪は前年に終了済み︶。
●4月27日 - PlayStation Network個人情報流出事件が発覚。不正侵入によっておよそ7700万件の個人情報が流出した。ソニーや関連会社では同時期に他の流出事件も発生し、流出件数はグループ全体で1億件以上に及ぶ。
●7月17日 - FIFA女子ワールドカップドイツ大会が開催され、なでしこジャパンが優勝する。
●7月24日 - 日本の地上アナログテレビ放送が停波し、地デジへ完全移行︵被災3県では2012年3月31日に延期された︶。
●8月23日 - 行列のできる法律相談所・開運!なんでも鑑定団・クイズ!ヘキサゴンIIなど、数々の人気番組の司会を担当していた島田紳助が、暴力団関係者との交流を明らかにし、芸能界を引退。
●9月2日 - 野田佳彦が内閣総理大臣に就任し、野田内閣発足。

2012年[編集]

詳細は「2012年の日本」を参照

●2月29日 - 自立式鉄塔としては世界一となる高さ634mの展望タワー﹁東京スカイツリー﹂竣工︵オープンは5月22日︶。
●4月1日 - ISDB-Tmm方式による携帯端末向けマルチメディア放送﹁NOTTV﹂開始。
●4月29日 - 関越自動車道高速バス居眠り運転事故が起きる。
●5月5日 - 北海道電力泊発電所が運転停止。1970年以来42年ぶりに日本の原子力発電所の発電量がゼロとなる。
●6月3日 - オウム真理教事件の逃走犯の1人である菊地直子容疑者逮捕。
●6月15日 - ﹁オウム逃亡犯最後の1人﹂高橋克也容疑者逮捕。
●6月21日 - 社会保障と税の一体改革に関する三党合意。
●8月10日
●消費税法改正案︵社会保障・税一体改革関連法案︶が可決成立。
●韓国の李明博大統領が竹島に上陸。
●9月11日 - 尖閣諸島国有化。
●10月8日 - 京都大学の山中伸弥教授が日本人として25年ぶり史上2人目となるノーベル生理学・医学賞を受賞。
●12月2日 - 笹子トンネル天井板落下事故発生。
●12月16日 - 第46回衆議院議員総選挙。野党第一党の自由民主党が単独で絶対安定多数を確保する大勝で3年3ヶ月ぶりに政権を奪還。
●12月26日 - 安倍晋三が内閣総理大臣に再就任し、第2次安倍内閣発足。
●メジャーリーグ﹁タンパベイ・レイズ ﹂の松井秀喜が現役引退。

2013年[編集]

詳細は「2013年の日本」を参照

●3月16日 - 東京メトロ副都心線と東急東横線の直通運転を開始。これにより東武東上線小川町エリア・西武池袋線所沢、秩父エリアから横浜高速鉄道みなとみらい線の元町・中華街駅までが一本に繋がる。
●3月23日 - 日本各地で使用されている交通系ICカード10種類が相互利用可能となる。
●4月1日 - 2001年︵平成13年︶から段階的に引き上げられた厚生年金の定額部分における男性の支給開始年齢が65歳となる︵なお、女性は5年遅れの2018年度に65歳となる予定︶。また、報酬比例部分の支給についても本年度より2025年度にかけて段階的に65歳まで引き上げられる予定︵こちらも女性は5年遅れとなる予定︶[4][5]。
●6月22日 - 富士山が世界文化遺産に登録される。
●9月28日-10月8日 - スポーツ祭東京2013開催。
●12月6日 - 特定秘密保護法案が成立。

2014年[編集]

詳細は「2014年の日本」を参照

●1月29日 - 日本の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターなど日米の共同研究チームは、マウスの体細胞を弱酸性の溶液で浸し外部刺激を加えることで、あらゆる細胞に分化可能となる新たな万能細胞﹁刺激惹起性多能性獲得細胞︵STAP細胞︶﹂の生成に成功したと発表し、翌30日付のネイチャーに論文が掲載された。しかし直後から様々な疑義が出され、論文の不正も明らかとなった。さらに7月2日にはネイチャーに掲載された2本の論文が撤回されるなど、細胞の存在自体に対する信憑性が大きく揺らぐ結果となった。
●2月8日・14日 - 日本列島太平洋側を南岸低気圧が通過し、関東・甲信地方で2週続けて大雪となった︵平成26年豪雪︶。
●3月7日 - 超高層ビル﹁あべのハルカス﹂︵阿部野橋ターミナルビルの一部︶が全面開業。開業時点では日本で最も高い、地上60階建て・高さ300mとなっている。
●3月29日 - 環状第2号線の新橋 - 虎ノ門区間が開通。地下トンネルの本線の他に、地上には車道や片側幅員13mの歩道・自転車道も整備されており、地上街路の愛称は﹁新虎通り﹂と命名されている。
●3月31日 - フジテレビ系昼の長寿番組﹃森田一義アワー 笑っていいとも!﹄が放送終了。
●4月1日 - 消費税が5%から8%に増税された。
●4月26日 - 神奈川県藤沢市辻堂元町のパナソニック︵旧松下電器産業︶グループ工場跡地にて計画されていた太陽光発電システムや家庭用蓄電池などを大規模配備する﹁Fujisawa サスティナブル・スマートタウン︵Fujisawa SST︶﹂が街開き︵一部完成︶を迎えた[6][7]。
●6月11日 - 環状第2号線の整備に合わせて開発が進められていた森ビルによる虎ノ門ヒルズが完成。
●9月27日 - 御嶽山が7年ぶりに噴火︵2014年の御嶽山噴火︶。
●10月7日 - ノーベル物理学賞を赤﨑勇・天野浩・中村修二が受賞。
●12月17日 - リニア中央新幹線が着工︵東京 - 名古屋間の起工式︶。

2015年[編集]

詳細は「2015年の日本」を参照

●1月-2月1日 - ISILによる日本人拘束事件発生。
●3月14日
●北陸新幹線の長野駅 - 金沢駅間が開通。東京駅 - 金沢駅間が約2時間20分で結ばれる。
●東北縦貫線︵上野駅 - 東京駅、愛称‥上野東京ライン︶が開通。これにより40年ぶりに宇都宮・高崎・常磐線の東京駅乗り入れ定期列車が復活することになる。
●4月22日 - 首相官邸無人機︵ドローン︶落下事件が起きる。
●5月17日 - 大阪市における特別区の設置についての投票実施。
●6月30日 - 男が焼身自殺を図り他にも1人の死者が出た東海道新幹線火災事件発生。
●7月5日 - ﹁明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業﹂のユネスコ世界遺産︵文化遺産︶一覧表への記載が決定。
●7月17日 - 安倍首相が国立競技場計画の白紙撤回を表明。
●8月14日 - 安倍内閣総理大臣談話︵戦後70年談話︶発表。
●9月1日 - 2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレム、使用中止の方針固まる。
●9月9日-11日 - 平成27年9月関東・東北豪雨により2万棟以上が損壊・浸水し14人の死者が出た︵茨城県の災害関連死6人を含む︶。
●9月19日
●安全保障関連法案が成立。
●ラグビーワールドカップ2015日本対南アフリカで日本が歴史的勝利。
●10月5日
●個人番号︵マイナンバー︶の指定開始。
●TPP交渉が大筋合意。
●ノーベル生理学・医学賞を大村智が受賞。
●10月6日 - ノーベル物理学賞を梶田隆章が受賞。
●10月14日 - 横浜市のマンション﹁パークシティLaLa横浜﹂の杭打ちデータ改ざん問題が判明し、旭化成建材が偽装を認め謝罪。

2016年[編集]

詳細は「2016年の日本」を参照

●1月1日 - 日本で税や社会保障に関連した共通番号制度︵マイナンバー︶が運用開始[8]。
●1月13日 - アイドルグループ・SMAPの解散騒動が発覚、その後の謝罪会見などにより一度は解散が回避されたかに見えたが、同年8月には年内でのグループの解散がジャニーズ事務所より正式に公表される結果となった[9]。
●1月15日 - 軽井沢スキーバス転落事故が発生。
●3月26日 - 北海道新幹線︵新青森駅 - 新函館北斗駅︶が開業。これにより、北海道から九州までが新幹線で結ばれることとなった。
●4月 - 熊本県で直下型地震が立て続けに発生し、14日の前震︵Mj 6.5︶と16日の本震︵Mj 7.3︶では共に最大震度7を観測︵平成28年熊本地震︶。地震による直接的な死者は50人となった。以降、同県だけでなく大分県を含む九州中部の広い地域で地震が多発している。
●5月27日 - バラク・オバマが現職アメリカ合衆国大統領として史上初めて、かつて同国により原子爆弾が投下された広島市を訪問︵バラク・オバマの広島訪問︶。
●6月30日 - 携帯端末向けマルチメディア放送﹁NOTTV﹂サービス終了。
●7月26日 - 神奈川県相模原市で犠牲者の数が戦後最多の殺人事件となる相模原障害者施設殺傷事件︵犠牲者19人︶が発生。
●8月8日 - 明仁天皇が生前退位︵譲位︶問題に対するお気持ち︵ビデオメッセージ︶を国民に向けて発表した[10]。
●9月17日 - 週刊少年ジャンプの長期連載漫画﹁こちら葛飾区亀有公園前派出所﹂︵秋本治︶が連載終了。
●10月3日 - ノーベル生理学・医学賞を大隅良典が受賞。
●11月30日 - 113番元素の名称が﹁ニホニウム︵nihonium, 元素記号‥Nh︶﹂となることが正式決定し、日本由来の名称が周期表に記載されることとなった[11][12]。
●12月22日 - 糸魚川市大規模火災が発生。
●12月26日 - フジテレビの長寿バラエティ番組﹁SMAP×SMAP﹂が放送終了。
●12月31日 - 男性アイドルグループ﹁SMAP﹂が解散。

2017年[編集]

詳細は「2017年の日本」を参照

●森友学園問題、加計学園問題、日報隠蔽問題などが政治の焦点に。
●1月25日 - 稀勢の里が横綱に昇進。日本出身力士19年ぶりの昇進。
●2月24日 - プレミアムフライデー初実施。
●6月9日 - 天皇の退位等に関する皇室典範特例法が可決成立。
●6月15日 - ﹁組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案﹂︵共謀罪の構成要件を改め﹁テロ等準備罪﹂を創設する改正組織的犯罪処罰法︶が可決成立。
●6月26日 - 14歳棋士、藤井聡太四段が、プロデビューから負け知らずで30年ぶりに歴代最多連勝記録。
●9月3日 - 眞子内親王が婚約内定を発表。
●9月9日 - 桐生祥秀が日本学生陸上競技対校選手権大会男子100m走決勝で9秒98を記録。日本人初の9秒台。
●10月6日 - 電通の違法残業事件で、東京簡裁が罰金50万円の判決。
●10月22日 - 第48回衆議院議員総選挙で自民党が圧勝。突然の解散で民進党が分裂、立憲民主党が野党第1党に。
●10月31日 - 神奈川県座間市緑ケ丘のアパートで座間9人殺害事件が発覚。
●12月1日 - 皇室会議で天皇の退位日を2019年4月30日に決定。皇太子の即位を翌5月1日とし、新元号を施行する。
●12月5日 - 棋士の羽生善治が史上初の﹁永世七冠﹂を達成。
●12月8日以降 - 翌年にかけてスーパーゼネコン4社︵大林組、清水建設、大成建設、鹿島建設︶によるリニア談合事件︵リニア中央新幹線の工事入札不正︶が明るみに出た[13][14][15]。

2018年[編集]

詳細は「2018年の日本」を参照

●4月21日 - 世界最高齢者の田島ナビ︵1900年生まれ︶が逝去し、確実な証拠のある19世紀生まれは全員逝去した[16]。
●4月27日 - レオパレス21の物件について界壁施工不備︵建築基準法違反︶が明らかとなる[17]。
●6月9日 - 神奈川県内を走行していた東海道新幹線の車内で無差別殺傷事件が発生。
●6月18日 - 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震︵大阪府北部地震、Mj 6.1︶が発生。
●6月28日-7月8日 - 西日本を中心とする広範囲で、死者・行方不明者200人以上の被害を出す記録的な集中豪雨︵平成30年7月豪雨︶が発生。
●7月6日・26日 - 旧オウム真理教の元代表・麻原彰晃︵本名: 松本智津夫︶を含む、一連の事件に関与した死刑囚13人の死刑が執行された。
●7月7日 - 2016年9月に発覚した旧大口病院連続点滴中毒死事件で、同病院に勤務していた元看護師の女が逮捕された。
●9月6日 - 北海道胆振地方中東部を震源とする最大震度7の地震︵平成30年北海道胆振東部地震、Mj 6.7︶が発生。土砂崩れの発生などにより41人の死者を出し、道内全域の約295万戸で停電も発生した。
●9月16日 - 歌手の安室奈美恵が芸能界を引退した。
●10月1日 - ノーベル生理学・医学賞を本庶佑が受賞。
●10月16日 - KYBの免震・制振オイルダンパーについて検査データの改ざんなどによる不正出荷︵全国約一千カ所︶が明らかとなった[18][19]。
●11月19日 - 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の容疑で東京地検特捜部により逮捕された。

2019年[編集]

詳細は「2019年の日本」を参照

●3月21日 - マリナーズのイチローが東京ドームで行われた開幕2連戦で現役を引退。
●4月1日 - 同日より働き方改革関連法︵働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律︶が順次施行。
●5月1日 - 明治以降初となる天皇の譲位により、平成︵1989年 - 2019年︶から令和へ改元[20][21]。
●5月28日 - 刃物を持った男に小学校に通う児童ら20人が襲われた川崎市登戸通り魔事件が発生。
●6月6日 - 吉本興業の闇営業問題︵反社会的勢力からの金銭受領︶が発覚し、以降関わった芸能人の契約解除や謹慎処分︵活動停止︶が相次ぐ。
●7月9日 - ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川が死去。
●7月18日 - ガソリンを撒いた上で放火し、平成期以降最悪の36人の死者を出した京都アニメーション放火殺人事件が発生。
●9月9日 - 令和元年房総半島台風︵台風15号︶[22]が関東を直撃し、千葉県を中心に長期に及ぶ大規模な停電が発生するなど大きな被害が出た。
●10月1日 - 消費税が10%に増税となり、食料品や新聞など一部の商品を8%に据え置く軽減税率も導入された。
●10月9日 - ノーベル化学賞を吉野彰が受賞。
●10月12日 - 令和元年東日本台風︵台風19号︶[22]により関東・甲信越や東北地方などで大雨となり、各地の河川の堤防が決壊・氾濫するなどして90人以上の死者・行方不明者を出す甚大な被害となった。
●10月13日 - 日本で開催されたラグビーワールドカップ2019で日本代表が1次リーグを全勝し、初となる決勝トーナメント︵ベスト8︶への進出を決めた︵10月20日の準々決勝で南アフリカに敗退︶。

政治と外交[編集]

政治[編集]


民主党政権
●鳩山由紀夫内閣
●菅内閣 ︵第1次改造内閣 - 第2次改造内閣︶
●野田内閣 ︵第1次改造内閣 - 第2次改造内閣 - 第3次改造内閣︶
自民党政権
2012年12月26日に内閣総理大臣に再就任した安倍晋三の通算在職日数が、2019年11月20日に桂太郎の記録を抜き憲政史上最長の2887日となった[23][24][25]。
●第2次安倍内閣 ︵改造内閣︶
●第3次安倍内閣 ︵第1次改造内閣 - 第2次改造内閣︶
2010年代の内閣総理大臣

鳩山由紀夫 （-2010年）
鳩山由紀夫
（-2010年）
  • 菅直人 （2010年-2011年）
    菅直人
    （2010年-2011年）
  • 野田佳彦 （2011年-2012年）
    野田佳彦
    （2011年-2012年）
  • 安倍晋三 （2012年-）
    安倍晋三
    （2012年-）
     

    選挙[編集]


    ●若年層の政治的無関心が2010年代に入って一層高まり続け、投票率の低下により組織票を持つ政党が有利になる傾向となった。
    ●2014年の東京都知事選挙での田母神俊雄の善戦により、2000年代は軽く見られることもあったネット右翼︵ネット保守︶と呼ばれる若年層を無視できない段階に入ったと言われるようになった[26]。

    外交[編集]


    ●竹島問題、慰安婦問題、徴用工訴訟問題、レーダー照射問題、日韓輸出管理問題など諸問題により、日韓関係が急速に悪化した。

    社会[編集]

    2010年代、日本は本格的な人口減少社会に突入した。
    ●東北地方太平洋沖地震︵東日本大震災︶によって引き起こされた福島第一原子力発電所事故︵2011年︶をきっかけとして、原子力発電の是非を巡る議論がかつてないほどの高まりを見せた。
    ●2000年代から問題になっていた振り込め詐欺が引き続いて猛威をふるう。
    ●アメリカ合衆国の全州で同性結婚が合法化された2015年には、日本でも法的拘束力はないが同性カップルに対して﹁結婚に相当する関係﹂と認めるパートナーシップ宣誓書︵証明書︶の受付が東京都の渋谷区や世田谷区で開始された。以降、ほかの地域でも同様の宣誓書を発行しようとする動きが見られ、日本IBMやパナソニックなど一部の企業でも同性カップルの権利を保障しようとする動きが出ている[27][28]︵﹁日本における同性結婚﹂も参照︶。また、同性愛者を含む性的少数者︵LGBT︶に対する差別を解消するため、与党の自民党や野党においても法案を制定しようとする動きが出ている[29]︵﹁日本におけるLGBTの権利﹂も参照︶。
    ●日本の人口は2008年をピークとして減少傾向に入り、2010年代には本格的な人口減少社会へ突入した[30]。高齢者人口の割合は2010年の23.0%から、2019年には28.4%へと増加した[31]。

    労働[編集]


    ●パワーハラスメントや、残業代を支払わないサービス残業を強いるブラック企業・ブラックバイトが注目され、大きな社会問題となった。
    ●2019年より働き方改革関連法が施行し、有給休暇の消化義務や時間外労働︵残業︶の上限規制などが導入され、社会全体でも働き方を見直す動きが見られた。
    ●外国人労働者の総数は2016年に初めて100万人を超え、2019年10月時点で165.9万人となった。技能実習制度の活用により技能実習生の受け入れが進んでいること等が背景にある[32]。

    経済[編集]


    ●2012年12月に発足した安倍晋三政権は、長引くデフレからの脱却に向け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の﹁三本の矢﹂を柱とする経済政策・アベノミクスを掲げた。2013年から日本銀行は物価上昇率2%の目標を定めるインフレターゲットを導入し、積極的な金融緩和に踏み切った。2016年にはマイナス金利政策が導入された。
    ●消費税が2014年に8％、2019年に10%と、2度にわたって段階的に引き上げられた。
    ●2010年代の始めにはスマートフォンやタブレット端末の普及によりパソコンの売り上げが低下した[33]。2010年代後半に入っても、新興国含めて全世界的にパソコンの売り上げは低下し続けている[34]。
    ●日本のメーカーのテレビの売り上げが、若年層のテレビ離れや海外メーカーとの競争に負けたことなどにより、低下が著しくなった[35]。これに限らず、家電やスマートフォンなどの分野では、日本企業は中国や韓国の企業との競争において苦しい状況になった[36]。
    ●2000年代に引き続いて、都市部の若年層を中心に自動車に興味を示さない人間が増え続ける傾向にあり、自動車業界が不振に陥った。背景には、趣味・価値観の多様化や若者の所得の低下などが言われた[37]。

    災害[編集]

    東日本大震災︵2011年︶

    自然災害による死者・行方不明者の数は、2000年代と比較して増加した[38]。2010年～2019年の土砂災害の年間発生件数は過去20年と比較して平均1.5倍に増加しており、西日本豪雨の発生した2018年には過去最大の3459件を記録した。国土交通省は、気候変動による平均気温の上昇や降水量の増加、それに伴う自然災害リスクの増加を指摘している[39]。

    ●2011年に発生した東北地方太平洋沖地震︵Mw9.0/最大震度7︶は三陸海岸および福島県の海岸部を中心として深刻な津波災害を引き起こし、戦後最悪となる1万5千人以上の死者を出す事態︵東日本大震災︶となった。さらにこの地震と津波によって福島第一原子力発電所事故も引き起こされている。
    ●2014年に発生した御嶽山噴火では、火口付近に居合わせた登山客らが噴石被害を受け、死者・行方不明者が63名に及ぶ戦後最悪の火山災害となった[40]。
    ●2016年に発生した熊本地震では立て続けに震度7の地震が発生し、50人の直接死を出した。さらに震源から北東方向に離れた熊本県の阿蘇地方や大分県でも地震が誘発され、被害が広範囲に拡大することとなった。
    ●2018年に発生した平成30年7月豪雨︵西日本豪雨︶では、台風7号と梅雨前線の影響などで西日本を中心に記録的な集中豪雨となり、死者・行方不明者200人以上の人的被害を出す平成最悪の水害となった[41][42]。
    ●2018年に発生した北海道胆振東部地震では、最大震度7の地震により土砂崩れなどが発生し41人の死者を出した[43]。また、地震後には苫東厚真発電所︵火力︶が緊急停止し電力の需給バランスが崩れたため、連鎖的にその他の発電所も自動停止し、道内全域の約295万戸が停電する異常事態︵管内のほぼ全域が停電するブラックアウトは国内初︶となった[44][45]。
    ●2019年の令和元年東日本台風︵台風19号︶では、関東・甲信越や東北地方などで大雨となり、各地の河川の堤防が決壊・氾濫するなどして90人以上の死者・行方不明者を出す甚大な被害となった。

    科学と技術[編集]

    テクノロジー[編集]

    テレビ放送[編集]


    ●2011年より一部地域︵東日本大震災で被災した地域︶を除いて地上デジタル放送へ完全移行した︵被災地域は翌年に移行︶。

    通信[編集]

    Androidスマートフォン﹁Xperia SO-01B﹂︵ソニー・エリクソン製・2010年発売︶
    ●2010年代の前半には携帯電話の主流がフィーチャーフォンからスマートフォンへ移行した[33]。2010年に9.7%だった世帯保有率は、2015年に72.0%となり、急速に普及した[46]。
    ●2012年に各通信事業者がLTE︵3.9G︶サービスを開始したことで4G︵第4世代移動通信システム︶時代への橋渡しとなり、[47]2016年頃には正式な4G通信への移行が進んだ[48]。

    文化と芸術[編集]

    流行[編集]


    ●女子力や女子会など﹁女子﹂を用いた言葉が2000年代後半より流行しているが、さらにカープ女子や理系女子︵リケジョ︶、土木系女子︵ドボジョ︶、山ガールなどのように、これまで男性中心で参加する女性が少なかった分野において活躍したり、趣味として楽しんでいる女性を﹁○○女子﹂、﹁○○ガール﹂と呼称するケースが増えている[49][50]。また2010年代前半〜中頃において、﹁こじらせ女子﹂や﹁サブカル系女子 ﹂、様々な動物系女子などキャラ付け︵カテゴライズ︶の側面でも﹁○○女子﹂が増殖傾向にある[51]。
    ●SNSなどの影響により、仮装・コスプレイベントを中心としてハロウィンが日本で定着、街中の装飾や各地で関連イベントが行われるようになる[52][53]。

    建築[編集]

    東京スカイツリー︵2012年︶
    「日本近代建築史」および「2010年代の建築#日本の主要作品」も参照
    超高層建築物・構築物
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