ジェノサイド
| 殺人 |
|---|
| 殺人 |
| 法域によっては犯罪でない殺人 |
| 家族に対する殺人 |
| その他 |
ジェノサイド︵英: genocide︶は、ギリシャ語の γένος︵種族‥英語の接頭辞でgenos︶とラテン語 -caedes︵殺害‥英語の接尾辞でcide︶の合成語であり、ユダヤ系ポーランド人の法律家ラファエル・レムキンによる造語である[1][2][3]。政治共同体、人種、民族、または宗教集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為としてジェノサイド条約第2条では定義される[1][4][5]、集団殺害︵しゅうだんさつがい︶[1][5][4]または大量虐殺︵たいりょうぎゃくさつ︶と訳される[6]。このほか、﹁集団人間破壊﹂とする訳もある[7][注釈 1][6]。
犯罪としてのジェノサイドは﹁集団殺害罪﹂と訳される[4][8][9]。
ジェノサイドの概念[編集]
ジェノサイドは、ユダヤ系ポーランド人の法律家ラファエル・レムキンにより﹃占領下のヨーロッパにおける枢軸国の統治﹄(1944年)の中で、政治共同体もしくは民族集団の消滅を目的とした、大量殺人だけではない複合的な計画を表すために用いられた造語である[1][2][3]。 ジェノサイドの防止と処罰を規定したジェノサイド条約︵正式名称‥集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約[4][8][9]︶第2条では、ジェノサイドとは、政治共同体または、人種的、民族的、宗教的集団を、全部または一部破壊する意図をもって行われた、集団の構成員の殺害、集団の構成員への肉体的または精神的な害を与える行為、肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に課す行為、集団における出生防止措置、集団の児童を他の集団に強制的に移すこと、などのような行為を意味する[4]。 日本語では﹁集団殺害﹂や﹁大量虐殺﹂と訳されることが多いが、条約の犯罪要素は﹁身体的ジェノサイド﹂と﹁生物学的ジェノサイド﹂を具体化したものであり[10]、上記の通りジェノサイドには対象の肉体的殺害が伴わない場合も含まれる。また、定義には被害が大量︵多数︶であることも虐殺であることも含まれておらず[4]、さらには、特定の、政治共同体、人種、民族、または宗教集団を破壊する意図を伴わない場合はジェノサイドに当らない[11]。ラファエル・レムキンによる発案[編集]
レムキンは、ドイツの大学で言語学を学習していた頃、アルメニア人虐殺の生存者でベルリンでタラート・パシャを暗殺したソゴモン・テフリリアンの裁判に関心を持ち、法学を学習し始め、1929年に学位を取得した[2]。レムキンが集団的組織的殺害に関心を抱くようになったのは、トルコによるアルメニア人大量殺戮にあった[12][13]。 1939年9月、ドイツ軍がポーランドに侵攻した。レムキンはこれを逃れ、その後スウェーデンを経て渡米しデューク大学に赴く。1944年に連合国側であったアメリカで、カーネギー国際平和財団から﹃Axis Rule in Occupied Europe︵占領下のヨーロッパにおける枢軸国の統治︶﹄を刊行し、同書のなかで、﹁国民的集団の絶滅を目指し、当該集団にとって必要不可欠な生活基盤の破壊を目的とする様々な行動を統括する計画﹂﹁一国民あるいは一民族集団の絶滅を目的とする迫害﹂[14]を指す言葉として、﹁ジェノサイド﹂(genocide)という新しい言葉を造語した[13]。レムキンにとって、Mass murder︵集団殺人)という言葉では、犯罪加害者の背後に潜む動機が取り込まれていない点で不十分であったための造語であった[15]。この時点で、殺害なしの文化の破壊︵エスノサイド︶も含まれた[14]。 なお、レムキンが﹁ジェノサイド﹂という言葉を思いついたのは1941年8月、ウィンストン・チャーチル英首相のBBCラジオ放送演説における﹁我々は名前の無い犯罪に直面している﹂という言葉によるという[16][17]。彼自身の家族や親族も49人がナチスによって殺害されたという。のちに、1945年のニュルンベルク裁判の検察側最終論告において主任検事ベンジャミン・フェレンツによって、﹁ジェノサイド﹂が初めて使用された[18]。 国連総会は1946年12月11日の第1回国連総会決議で、﹁殺人︵homicide)﹂は、個人としての人間の生きる権利の否定であるが、ジェノサイドは人間諸集団が存在する権利をまるごと否定することと定義した[18] すなわち﹁人種的、宗教的、政治的その他の諸集団が、完全にあるいは部分的に滅ぼされた﹂ことを犯罪とすることを確認した[14]。この決議について92か国が批准したが、アメリカは批准せず、ソ連と東欧も、保護されるべき集団に﹁政治的集団﹂を含めることに反対し、スターリン体制での虐殺や政治的犠牲者は含まれないこととなった[14]。 なお、ホロコースト否定論者のジェームス・J・マーティンらは、レムキンがカーネギー国際平和財団から出版したことや、ルーズベルト大統領政権で外国経済行政の主席研究員をつとめており、敵国押収財産の配分と実務処理を担当していたことなどから、ユダヤ・ロビーとの関連性を主張している[19][20]。ジェノサイド条約[編集]
詳細は「ジェノサイド条約」を参照
1948年12月9日[14]に国際連合で採択されたジェノサイド条約︵集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約、The Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of GenocideまたはGenocide Convention︶の第2条では、政治共同体的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する意図をもって行われた、次のような行為のいずれをも意味すると説明されている[4]︵カッコ内は条約で明言されていない具体例についての通説︶。
(一)集団の構成員を殺害すること。
(二)集団の構成員に対して重大な肉体的または精神的な害を引き起こすこと。
●︵拷問、強姦、薬物その他重大な身体や精神への侵害を含む︶
(三)全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること。
●︵医療を含む生存手段や物資に対する簒奪・制限を含み、強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む︶
(四)集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること。
●︵結婚・出産・妊娠などの生殖の強制的な制限を含み、強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む︶
(五)集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。
●︵男児に新たな集団で一般的な名前・宗教に改名・改宗させた上で、労働力もしくは兵士として用いる。女児を動産として用いる。︶
同条約第3条により、次の行為は集団殺害罪として処罰される。
(一)集団殺害︵ジェノサイド︶
(二)集団殺害を犯すための共同謀議
(三)集団殺害を犯すことの直接且つ公然の教唆
(四)集団殺害の未遂
(五)集団殺害の共犯
旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程第4条2項並びに、国際刑事裁判所規程第6条には、ジェノサイド条約第2条と同様の規定があり、﹁集団殺害﹂について定義されている。
人道に対する罪との違い[編集]
「人道に対する罪」を参照
1945年のニュルンベルク裁判でナチ指導者に対して問われた人道に対する罪は、﹁国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為﹂と定義される。ただし、人道に対する罪とジェノサイドは、概念的には重なり合う部分が大きい[18]。
1996年の﹁ジェノサイド条約の適用に関する事件﹂判決[編集]
国際司法裁判所は、1996年の﹁ジェノサイド条約の適用に関する事件﹂︵ボスニア・ヘルツェゴビナ対ユーゴスラビア︶︵管轄権︶判決において、ジェノサイド条約によって承認された権利と義務が、ジェノサイド条約という枠組みを超えて、対世的な︵erga omnes︶権利と義務であると認定した[21]。2006年の﹁コンゴ民主共和国領における武力行動事件﹂判決[編集]
国際司法裁判所は、2006年の﹁コンゴ民主共和国領における武力行動事件﹂︵2002年新提訴、コンゴ民主共和国対ルワンダ︶判決において、ジェノサイドの禁止がjus cogens(国際法上いかなる逸脱も許されない強行規範)の性質を有すると認定した[22]。ジェノサイド概念の拡張[編集]
1948年に採択されたジェノサイド条約では、ジェノサイドを民族的、人種的、宗教的集団に限定した。しかも、この時点では、ジェノサイド条約は絶滅の意図のない偶発的虐殺や、戦争による殺戮も除外され、取り扱わないこととなり、さらに条約の適用は第二次世界大戦の敗戦国に限定された[14]。また、国連の主要国は、自国の犯罪への適用を想定しておらず、国際法廷などの設置に自国の権限が侵害されることを懸念して反対した[14]。このようにジェノサイド条約は、狭く限定されたために、アメリカによる原爆投下、日本による中国での化学兵器、細菌兵器の使用、市民への大規模爆撃にも適用されることはなかった[14]。こうしたことから、ジェノサイド条約は象徴的意義しかもてず、現実に効果を生むことなく、2002年までに条約が認定された例はゼロであった[14]。 しかし、1959年、オランダの法学者Pieter N.Drost ドゥロストは、ジェノサイド条約が﹁政治的集団﹂を除外したことに異議をとなえ、ジェノサイドの定義を﹁個々の人間の肉体的生命を、何らかの人間の集合体の一員であるという理由により、意図的に破壊すること﹂と提案した[23][14]。 社会学者アーヴィング・ホロヴィッツは﹁Genocide: State Power and Mass Murder﹂(1976)などで、ジェノサイドを、国家による民衆の構造的体系的破壊として定義した[24][14]。また、全体主義社会はジェノサイド発生の必要条件であり、国民の文化が、国家のイデオロギーよりも重要な役割を演じると指摘した[14]。 アルメニア人虐殺の研究者ヴァハクン・ダドリアンは、ジェノサイドを、少数者集団を強制的暴力により減少させるために、支配的集団が公的権威と、権力の全体的手段をもって行った試みと定義し、また、その少数者集団の最終的絶滅が望まれ、あるいは利益と考えられたと指摘する[14]。 ジェノサイド研究者のヘレン・ファインは1984年に、﹁計算された殺人﹂として、戦争による殺戮もジェノサイドに含め、ジェノサイドを集団の構成員の大量または選択的殺人を通した集団全体の破壊と定義した[14]。 レオ・クーパーは、ジェノサイドを三つに分類した[14]。1)民族的、人種的、宗教的差異を解決することを目指したジェノサイド2)植民地化する帝国により征服された人々にテロを加えることを意図したジェノサイド3)政治的イデオロギーを強制あるいは実行するために加害を加えられたジェノサイド クーパーは、これにより、スターリン時代のソ連、インドネシア、カンボジアなどのマスキリングを射程に入れた[14]。 さらにクーパーは、ジェノサイドを国内的戦争と国際的戦争によるものに二分し、アメリカによる原爆投下、中国のチベット侵略、インドネシアの東ティモール占領、アメリカのベトナム戦争を後者に含めた[14]。 大量虐殺の研究者松村高夫は、ジェノサイドを、国家犯罪としてのマス・キリング(mass-killing)と定義し、これに戦時下における無差別殺戮を含めるとした[14]。マス・キリングには、大量虐殺を示すジェノサイド、ポグロム、エスノサイド、アトロシティーズ、医療による国家犯罪も含む[14]。マス・キリングの本質は、国家権力による殺戮であるが、国家の指令でなくても、国家が扇動した民衆間の対立が、宗教的対立や民族的対立という形態をとることもある[14]。松村によれば、近現代では、ナチス、スターリン、ポルポトのように、全体主義イデオロギーによるものが多い。マルクス主義者のなかには、社会主義国での虐殺を認めようとしない傾向があったが、社会主義国でもマスキリングが広範囲に実行されていることを踏まえ、松村は、資本主義国だけでなく、社会主義国、発展途上国でのマスキリングをも考察すべきであるという[14]。事例[編集]
詳細は「:en:List of genocides」を参照
以下、国際連合または一部の国にジェノサイドと認められている事例、ジェノサイド条約上の集団殺害罪に該当するもの、および研究者によって挙げられている事例を概説する。ジェノサイドであるかどうか当事国の間で議論となっている事例、また国際世論において大まかにジェノサイドであると見なされているものもある。
2011年時点でジェノサイド条約で認定されたものは、ルワンダの虐殺、ナチスのユダヤ人へのホロコースト、ソ連のウクライナへのホロドモール、旧ユーゴスラビアのスレブレニツァの虐殺の三件である[25]。
これ以外にも、国際世論によって﹁大量虐殺﹂とほぼ認定されているものは、ダルフール紛争、オーストラリアのアボリジニ強制同化、アルメニア人虐殺である[26]。
後述するようにテッサ・ホフマンは、19世紀後半のベルギーのコンゴ人虐殺や20世紀初頭のドイツによるヘレロ・ナマクア虐殺をジェノサイドの事例とする[27]。しかし、政治学者の添谷育志は﹁ジェノサイド概念を超歴史的に適用することは、歴史責任問題を無限に拡大することになりかねない。﹂との懸念を表明している[28]。
古代[編集]
●スパルタによる虐殺[29][30] ●共和政ローマによるカルタゴ征服(紀元前148年、第三次ポエニ戦争)[31][29]中世・近世[編集]
●コルドバにおけるユダヤ人キリスト教徒虐殺︵1473-4)[32][14] ●スペインによるインディオ虐殺[14]。ラス・カサスが告発した。 ●サン・バルテルミの虐殺(1572)[32][14] ●イングランド市民戦争における虐殺(1642-46)[32][14] ●アイルランドの虐殺︵1640-60)[32][14] ●スコットランドのグレンコーの虐殺(1692年)[32][14]近代[編集]
●ロシアによるコーカサス人虐殺(1860年代、チェルケス人虐殺︶[32][14] ●ブラジルのカヌードス虐殺(1896-1897年)[32][14]オーストラリアのアボリジニ強制同化政策[編集]
18世紀以降のオーストラリアにおけるアボリジニ︵先住民︶の強制同化政策[26]。およびタスマニア島のアボリジニ虐殺(ブラック・ウォー)[14]。1803-1836年の間にアボリジニ3000-5000人が虐殺された[14]。 オーストラリア連邦議会の調査書でこれが条約によって規定されるジェノサイドに該当するとの見解が出されたが、政府はこれに反発している。ベルギーのコンゴ人虐殺[編集]
1885年から1908 年のベルギー王レオポルド2世によるコンゴ人虐殺があり、犠牲者は1000 万人ともいわれるが、これをテッサ・ホフマンはジェノサイドの事例とする[27]。ドイツのヘレロ・ナマクア虐殺[編集]
1904年から1908年のドイツ領南西アフリカでのヘレロ・ナマクア虐殺[32][14]。テッサ・ホフマンもこの事件をジェノサイドの事例とする[27]。20世紀[編集]
アルメニア人虐殺[編集]
19世紀末から20世紀初頭にかけてのオスマン帝国のアルメニア人虐殺[33][26]。犠牲者は80万人にのぼり[14]、20世紀最初のジェノサイドと称される[27]。 アメリカ合衆国政府がジェノサイドと認定しトルコ政府はこの見解に反発しており、国際的には論争が続いている。ソ連[編集]
●ソ連のクラーク絶滅(1917年-1933年)‥犠牲1100-1450万[14]。 ●1930年代のウクライナでのホロドモール[25]。ソビエト連邦による人為的な飢餓と弾圧により多くの人々が死亡した。国際連合および欧州議会では人道に対する罪として認定された[34][35]。 ●ソ連の大粛清(1935-1953)‥第17回共産党大会で選出された中央委員および候補の139名のうち110名が1937-8年に処刑され、同大会議員1966名のうち1108名が後年処刑された[14]。1935年12月に共産党員の9.1%の17万7000名が除名され、そのうち1万5218名が逮捕された[14]。1936年にはトロツキスト508名が逮捕され、うち160名が処刑された[14]。1937年にはミハイル・トゥハチェフスキー元帥他7人の高級軍人が処刑され、1938年には赤軍軍人2万人が逮捕され、うち1500人が処刑された[14]。1937-38年に処刑されたのは50万〜700万と推定されており[14]、1000万という推定もなされている[36] ●ソ連によるポーランドでのカティンの森事件(1940年)[3]。 ●ソ連による日本兵のシベリア抑留(1945-1991)[3]。ナチスのホロコースト[編集]
1933年のナチ党の権力掌握から1945年のナチス・ドイツ崩壊までの間に発生した、ナチスによるユダヤ人、白ロシア人、ポーランド人、ジプシー︵ジプシーだけで25万犠牲︶、ウクライナ人などに対するホロコースト[25][33][14]。﹁ジェノサイド﹂の用語はナチスによる大量虐殺を説明する用語として造られ、ニュルンベルク裁判の起訴状に使用された[37]。クロアチア独立国[編集]
クロアチア独立国のセルビア人虐殺(1941~42 年)[33][14]日本[編集]
●日清戦争の旅順虐殺(1万数千人犠牲︶[14] ●関東大震災の朝鮮人6000人以上の虐殺[14] ●1933年の平頂山事件の3000人以上の虐殺[14] ●日本による中国での南京虐殺[32][14][3]。 ●中国での日本軍による細菌兵器・化学兵器の使用[14] ●731部隊での3000人の人体実験による殺害[14] ●沖縄戦での住民殺害︵集団自決の強制)[14]アメリカ及び連合軍[編集]
●ドレスデン爆撃[3] ●東京大空襲[3]。 ●米軍による沖縄戦での殺戮[14]。 ●広島・長崎への原爆投下[14][3]。ノーム・チョムスキーは﹁歴史上で最も酷い犯罪だ﹂と発言し、マイケル・シャーマーは、広島と長崎への原爆投下が﹁非道徳的、違法、人類に対する罪でさえある﹂と主張する議論を取り上げている。 ●アメリカのプルトニウム人体実験(1945-47)[14]。 ●ビキニ環礁でのアメリカの水素爆弾実験による第五福竜丸事件[14]。台湾[編集]
1947年台湾の二・二八事件[3]韓国[編集]
韓国の老斤里虐殺事件(1950 年)[33]パキスタン[編集]
パキスタンでのチラゴン・ヒル・トラクト部族虐殺1940年代末-現在[14]インドネシア[編集]
9月30日事件[編集]
インドネシア9月30日事件とインドネシア共産党撲滅(1965-1966)[32][14][33][3]。東ティモール・西パプア[編集]
インドネシアによる1970年代から90年代にかけての東ティモール独立への弾圧[3]。 インドネシアによる西パプアと東ティモール虐殺(1969-現在)‥東ティモールだけで6-20万が犠牲となった[14]。中華人民共和国[編集]
チベット[編集]
「チベット問題」も参照
1959年に中国はチベットに侵攻し、チベット族への虐殺が21世紀まで続いている(1959年-現在)[14][38]。
2008年のチベット騒乱時に、ダライ・ラマ14世は中華人民共和国によるチベットでのデモ活動の鎮圧などを﹁文化的虐殺﹂と非難した。
内モンゴル[編集]
1960年代から1970年代の中華人民共和国による内モンゴル人民革命党粛清事件を、楊海英は﹁ジェノサイド﹂と主張している[39][38]。雲南省回族[編集]
●1975年の雲南省ムスリム(回族)の大量虐殺[38]アルジェリア[編集]
アルジェリアにおけるフランス軍の暴行(1945-62)[14] [3]。ブラジルとパラグアイ[編集]
グアテマラにおけるマヤ人虐殺[編集]
詳細は「:en:Guatemalan genocide」を参照
グアテマラにおけるマヤ民族虐殺(1961 - 1996 年)[33]、すなわちグアテマラ虐殺では、マヤ先住民を中心として死者20万人、行方不明者4万5千人が犠牲となった[40][41]。国連歴史究明委員(CEH)は、マヤ先住民の破壊を意図していたとして、グアテマラ政府軍の作戦をジェノサイドと認定した[40][41][42]。
グアテマラ内戦におけるマヤ民族イシル族1700人以上の虐殺(1982 -1983︶[14]。イシル族虐殺に対して、2013年にジェノサイド︵集団虐殺︶の罪でエフライン・リオス・モント元大統領に禁錮80年の実刑が言い渡された[43]。
ナイジェリア[編集]
赤道ギニア[編集]
バングラデシュ [編集]
- バングラデシュ大虐殺 (1971年)でのベンガル人虐殺125万-300万[14]
ブルンジ [編集]
チリ [編集]
カンボジア大虐殺[編集]
ポル・ポト、タ・モク、その他の指導者が率いるクメール・ルージュは、カンボジア大虐殺(1975-1979年)を引き起こした[33][3]。犠牲者の総数は、奴隷労働による死亡者を含めて170万人から[44]200万と推定されている[14]。カンプチア共産党は1978年までに人口の5分の1にあたる167万人を殺害し、知識人は敵とされ、公務員、軍人、医者、法律家、教員、僧侶が処刑され、タイ人、中国人、ベトナム人などの少数民族も虐殺され、都市住民は農村での強制労働に従事させられた[14]。
2003年6月6日、カンボジア政府と国際連合は、クメールルージュの最高幹部が犯した犯罪を裁く特別法廷 (ECCC) をカンボジア裁判所に設置することに合意[45]、裁判官は2006年7月初旬に宣誓を行った[46][47][48]。
大量虐殺の容疑は、カンボジアのベトナム人とチャム族の少数民族の殺害に関連しており、数万人、おそらくそれ以上の犠牲者がいると推定されている[49][50]。
一部の国際法学者とカンボジア政府の間で、法廷で裁判にかけるべき人々について意見の相違があった。
アルゼンチン[編集]
アルゼンチンによる政治的左翼虐殺(1978-9)[14]エチオピア [編集]
エチオピアにおけるチグレイとエリトリアの虐殺(1980-92,2020-)[51][14]。1990年代[編集]
イラク[編集]
イラクによるクルド人虐殺‥1988,1991,およびマーシュ・アラブ人迫害1991-現在[14]ユーゴスラビア紛争における民族浄化[編集]
1990年代から2000年代までの旧ユーゴスラビアにおけるユーゴスラビア紛争、特にボスニア内戦時の民族浄化[32][14]。国際司法裁判所は、1995年7月13日より始まったVRS︵ボスニアのセルビア人武装勢力︶によるスレブレニツァにおける虐殺︵スレブレニツァの虐殺︶をジェノサイド条約2条上の集団殺害と認定した[52][25]。「旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷」を参照
ルワンダの虐殺[編集]
1994年春にルワンダで行われた虐殺[25]。80-85万が犠牲になった[14]。
進行している虐殺がジェノサイドであると判断される場合は条約調印国全部に介入義務が生じるため、介入を避けようとしたアメリカほか調印国の抵抗により国連でその認定が遅れ、その際にジェノサイド的行為(act of genocide)が行われていると見解を発表するにとどまった。虐殺終了後に事後的にジェノサイドであると認定された。︵ルワンダ紛争、ルワンダ国際戦犯法廷参照︶
メキシコのアクテアル虐殺[編集]
1997年、メキシコのアクテアル虐殺事件[33]21世紀[編集]
ダルフール紛争における集団虐殺[編集]
2003年以降のダルフール紛争における集団虐殺[26]。南スーダンでの黒人キリスト教徒虐殺[14]。 ジェノサイドであるとの正式な認定が国連で行われていないために強制的な介入は行われていない。ウイグル[編集]
| 画像外部リンク | |
|---|---|
 新疆ウイグル自治区ロプ県の強制労働施設に収容されている少数民族ウイグル族の男性達 |
「ウイグル人大量虐殺」も参照
中華人民共和国はチベットへの弾圧を継続しているが、ウイグル人に対しても弾圧しており、ジェノサイドであると非難されている。2019年頃より、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒であるウイグル人が累計100万人が中国政府により﹁再教育施設﹂と呼ばれる施設に収容され、洗脳、虐待、強制不妊などが行われていると報道された[53][54][55][56]。
2021年1月、アメリカのドナルド・トランプ大統領政権は、中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル人虐殺を、国際条約上の民族大量虐殺である﹁集団殺害︵ジェノサイド)﹂であり、かつ﹁人道に対する罪﹂に認定したと発表した[57][58][59]。2021年、バイデン政権もこの決定を引き継ぐと発表した[60]。2021年1月20日、在米の中国大使館がTwitter上で﹁過激主義を根絶する過程で、新疆のウイグル人の女性たちの心は解放された﹂、﹁彼女らはもはや子作りの機械ではなくなった﹂など書き込んだことで、アカウントを一時凍結された[61]。
2021年1月26日、日本の外務省担当者は自民党外交部会で、この件について﹁中国のウイグル弾圧をジェノサイドとは認めていない﹂という認識を示した[62]。
2021年にアメリカ政府[63]、イギリス下院、カナダ下院[64]、オランダ議会[65]、リトアニア議会[66]、ベルギー下院が、2022年にはフランス下院が、中国によるウイグル人弾圧をジェノサイドであるとして非難した[67]。チェコ、アイルランドの立法府も同様の判断を下した[68]。
2022年6月9日、欧州議会は、中国政府によるウイグル人コミュニティに対する大量追放、政治的教化、信教の自由の制限、文化の破壊、産児制限、子供の家族からの分離といった措置は、人道に対する罪に相当し、深刻な大量虐殺の危険をもたらすとして非難した[68]。
ハマスとイスラエル [編集]
詳細は「2023年のイスラエル・ハマス戦争における戦争犯罪」および「南アフリカ対イスラエル (ジェノサイド条約)」を参照
2023年のハマスによるイスラエル攻撃はジェノサイドにあたると国際法学者が指摘した[69]。他方で、2023年パレスチナ・イスラエル戦争でのイスラエルによるガザ地区への軍事行動に対して、南アフリカがジェノサイド条約違反であると国際司法裁判所に訴えた︵審議中︶
[70]。
その他の事例[編集]
ここまでに挙げた﹁ジェノサイド﹂は、要件を国家・人種・民族・宗教などの集団構成員に対する破壊行為としている。これに対して、存在に対する抹消行為という意味での比喩的な意味︵用法︶として、以下のような文脈で用いられることがある。
●文化的・宗教的な集団の文化的・宗教的・歴史的な存在等の全部または一部を破壊する意図をもって、1つの文化的・宗教的集団の構成員または文化的・宗教的・歴史的な資産に対して行われる行為を、﹁文化的なジェノサイド﹂︵文化浄化︶と言う。﹁文化的ジェノサイド﹂は、1946年の国際連合総会決議を受けて[71]、事務総局が作成したジェノサイド条約草案の中に取り入れられたが、後に委員会で削除された[10]。
●聖書信仰における聖絶(ヘーレム)を、ホロコースト、ジェノサイド、殲滅として解釈する説がある[注釈 2][72]。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
(一)^ abcd西井正弘﹁ジェノサイド﹂﹃世界大百科事典12シ―シャ﹄平凡社、2007年9月1日 改訂新版発行、51頁。
(二)^ abcスプリンガー 2010, pp. 16–19.
(三)^ abcdefghijklm添谷 2011, p. 28.
(四)^ abcdefg田中明彦. “集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約”. データベース﹁世界と日本﹂. 政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所. 2024年5月4日閲覧。
(五)^ ab斉藤功高﹁ジェノサイド﹂国際法学会編﹃国際関係法辞典﹄三省堂、1995年8月10日 第1刷発行、ISBN 4-385-15750-2、377頁。
(六)^ ab添谷 2011, p. 57.
(七)^ Samantha Power, A Problem from Hell: America and the Age of Genocide, London: Flamingo, 2002の翻訳‥サマンサ・パワー﹃集団人間破壊の時代――平和維持活動と市民の役割﹄星野尚美訳，ミネルヴァ書房，2010 年
(八)^ ab小田 滋・石本康男編﹃解説 条約集(第九版)﹄三省堂，2001 年
(九)^ ab添谷 2011, p. 25.
(十)^ ab榎澤幸広 (2006年). “ジェノサイド条約2条と文化的ジェノサイド” (PDF). 筑波学院大学紀要1. 筑波学院大学. p. 72. 2024年5月5日閲覧。
(11)^ Kawashima, Saeko (2004年12月). “[Research Paper (Saeko Kawashima – Student No.: 16149) 2004/12 Research Paper]”. 東京大学. 2024年5月5日閲覧。
(12)^ Jane Springer, Genocide, Canada: Groundwork Books Ltd, 2006︹邦訳﹃1冊で知る 虐殺﹄(石田雄治・解説，築地誠子訳，原書房，2010 年
(13)^ ab添谷 2011, p. 32.
(14)^ abcdefghijklmnopqrstuvwxyzaaabacadaeafagahaiajakalamanaoapaqarasatauavawaxayazbabbbcbdbebfbgbhbibjbkblbmbnbobpbqbrbsbtbu松村高夫﹁マス・キリングの社会史 : 問題の所在﹂三田学会雑誌 94 (4), 565(1)-580(16), 2002-01,慶應義塾経済学会
(15)^ 添谷 2011, p. 46.
(16)^ 添谷 2011, p. 45.
(17)^ Samantha Power、A Problem from Hell: America and the Age of Genocide、ロンドン、フラミンゴ出版社、2002年︵邦訳サマンサ・パワー﹃集団人間 破壊の時代――平和維持活動と市民の役割﹄(星野尚美訳、ミネルヴァ書房、2010 年[要ページ番号]︶
(18)^ abc添谷 2011, p. 47.
(19)^ 添谷 2011, p. 48.
(20)^ James J. Martin, The Man Who Invented ‘Genocide’: The Public Career and Consequences of Raphael Lemkin, California: Institute for Historical Review, 1984。木村愛二﹃アウシュヴィッツの争点﹄(リベルタ出版,1995年)325-327 頁。
(21)^ C.I.J.Recueil 1996, Vol.II, p.616, par.31
(22)^ C.I.J.Recueil 2006, par.64
(23)^ Pieter N. Drost, The Crime of State. Vol. I Humanicide. International Governmental Crime against Individual Human Rights (358 p.), Vol. II Genocide. United Nations Legislation on International Criminal Law (225 p.). Leyden1959 en 1958.
(24)^ Irving Louis Horowitz, Genocide: State Power and Mass Murder,Transaction Books, 1976 , Taking Lives: Genocide and State Power,1980
(25)^ abcde添谷 2011, p. 25-27.
(26)^ abcd添谷 2011, p. 27-28.
(27)^ abcd添谷 2011, p. 40.
(28)^ 添谷 2011, p. 41.
(29)^ abGenocide Studies Program,Yale University,2024.6.1閲覧
(30)^
Ben Kiernan, “Sparta,” in Encyclopedia of Genocide and Crimes Against Humanity, Macmillan, 2005, v. II, pp. 986-88
(31)^ Ben Kiernan, “The First Genocide: Carthage, 146 BC,” Diogenes 203, 2004 pp. 27-39.
(32)^ abcdefghijkMark Levene, Penny Roberts編、The Massacre in History(War and Genocide, 1) Berghahn Books (1999) :歴史学者マーク・レヴィーンとペニー・ロバーツ編、シリーズ﹁戦争とジェノサイド﹂﹃歴史における大量虐殺﹄
(33)^ abcdefgh松村高夫・矢野久編著﹃大量虐殺の社会史――戦慄の二〇世紀――﹄ミネルヴァ書房，2007年
(34)^ “Parliament recognises Ukrainian famine of 1930s as crime against humanity”. 欧州議会 (23-10-2008). 2011年5月閲覧。
(35)^ “Joint Statement on Holodomor”. 国際連合. ウィキメディア財団 (2003年11月10日). 2011年5月閲覧。
(36)^ 藤本和貴夫﹁大粛清﹂:﹃大粛清﹄ - コトバンク
(37)^ ジェノサイドとは - ホロコースト百科事典
(38)^ abc楊 海英 / 大野 旭﹁社会主義中国におけるエスニック・ジェノサイドに関する実証研究﹂科研費2012 年度 研究成果報告書
(39)^ 楊 海英﹁モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料 1: 滕海清将軍の講話を中心に﹂風響社. 2009年、同﹁モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料2内モンゴル人民革命党粛清事件 内モンゴル自治区の文化大革命﹂風響社2010 [要ページ番号]
(40)^ abGuatemala : Memory of Silence : Tz'inil Na 'Tab' Al: Report of the Commission for Historical Clarification : Conclusions and Recommendations.,Commission for Historical Clarification. 1999.
(41)^ ab狐崎知己﹁現代グアテマラにおける政治暴力の変容―﹁ジェノサイド﹂からポスト紛争期を中心に―﹂ 年報政治学/60 巻 (2009) 2 号,p87-107
(42)^ 北條ゆかり﹁記憶の歴史化 ―真実を通じての和解を求めて―﹂彦根論叢 第369号 2007年11月,p1-21
(43)^ グアテマラのリオス・モント元将軍に有罪判決 大量虐殺罪,CNN,2013.05.11 Sat posted at 11:54 JST
(44)^ Cambodian Genocide Program, Yale University's MacMillan Center for International and Area Studies
(45)^ “A/RES/57/228B: Khmer Rouge trials”. United Nations Assistance to the Khmer Rouge Trials (UNAKRT) (2003年5月22日). 2007年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年12月11日閲覧。
(46)^ Doyle, Kevin. "Putting the Khmer Rouge on Trial", Time, 26 July 2007
(47)^ MacKinnon, Ian "Crisis talks to save Khmer Rouge trial", The Guardian, 7 March 2007
(48)^ The Khmer Rouge Trial Task Force Archived 17 March 2009 at the Wayback Machine., Royal Cambodian Government
(49)^ “Case 002”. The Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia (2014年). 2016年12月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月6日閲覧。
(50)^ “Former Khmer Rouge leaders begin genocide trial”. BBC News. (2014年7月30日) 2017年2月6日閲覧。
(51)^ 坂根宏治﹁エチオピア・ティグライ紛争とエリトリアの介入－流動化する﹁アフリカの角﹂﹂2021/8/24,笹川平和財団
(52)^ ﹁ジェノサイド条約の適用に関する事件﹂︵ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ︶︵本案︶判決、2007年2月26日、I.C.J.Reports 2007, pp.98-108, paras.278-297.
(53)^ “中国政府による強制不妊と虐待、ウイグル女性が語る﹁地獄﹂”. CNN. (2020年8月2日) 2021年1月26日閲覧。
(54)^ “中国の収容所、ウイグル族のモデルが内部を撮影”. BBC NEWS. (2020年8月5日) 2021年1月26日閲覧。
(55)^ “中国政府、ウイグル人を収容所で﹁洗脳﹂ 公文書が流出”. BBC NEWS. (2019年11月25日) 2021年1月26日閲覧。
(56)^ “'Their goal is to destroy everyone': Uighur camp detainees allege systematic rape”. BBC NEWS. (2021年2月2日) 2021年2月12日閲覧。
(57)^ 米、中国がウイグル人﹁ジェノサイド﹂と認定 写真3枚 国際ニュース‥AFPBB News
(58)^ 中国、バイデン新政権に不快感 ウイグル族虐殺認定巡り ｜ 共同通信
(59)^ ポンペオ氏、中国のウイグル族弾圧は﹁集団殺害﹂…中国側は﹁でっち上げだ﹂ : アメリカ大統領選挙2020 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
(60)^ “Mike Pompeo accused China of committing ‘genocide,’ an international crime. Biden’s team agrees.”. The Washington Post. (2021年1月23日) 2021年1月26日閲覧。
(61)^ “Twitter、在米中国大使館アカウント一時凍結 規約違反”. 日本経済新聞. (2021年1月21日) 2021年1月26日閲覧。
(62)^ “政府、中国のウイグル弾圧を﹁ジェノサイドとは認めず﹂ 米国務省認定と相違”. 毎日新聞. (2021年1月26日) 2021年1月26日閲覧。
(63)^ Gordon, Michael R. (2021年1月19日). “U.S. Says China Is Committing 'Genocide' Against Uighur Muslims”. The Wall Street Journal 2024年6月9日閲覧。
(64)^ Ryan Patrick Jones (2021年2月22日). “MPs vote to label China's persecution of Uighurs a genocide”. Canadian Broadcasting Corporation. 2024年6月9日閲覧。
(65)^ Dutch parliament declares Chinese treatment of Uighurs a ‘genocide’, POLITICO,FEBRUARY 25, 2021 6:27 PM CET
(66)^ Basu, Zachary (2021年5月20日). “Lithuanian parliament becomes latest to recognize Uyghur genocide”. Axios 2024年6月9日閲覧。
(67)^
︻解説︼中国のウイグル人﹁ジェノサイド﹂認定、欧米に動き広がる,AFPBBNews 2022年1月24日 12:02
(68)^ abEuropean Parliament resolution of 9 June 2022 on the human rights situation in Xinjiang, including the Xinjiang police files (2022/2700(RSP)), The European Parliament
(69)^ Hamas actions are war crimes, could constitute genocide – international law experts15 October 2023, 2:17 pm,The Times of Israel
(70)^ Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide in the Gaza Strip (South Africa v. Israel),International Court of Justice, ICJ
(71)^ “U.N. Doc. A/RES/96(I)” (PDF) (英語). 国際連合. 2024年5月5日閲覧。
(72)^ 小坂井澄﹃さまよえるキリスト教 : 21世紀に生き残れるのか﹄徳間書店︿徳間文庫 ﹇こ26-1﹈﹀、2000年、84-87頁。ISBN 4198912394。 NCID BC09806827。全国書誌番号:20029269。
参考文献[編集]
●スプリンガー, ジェーン 著、築地誠子 訳﹃1冊で知るジェノサイド﹄石田勇治解説、原書房、2010年。ISBN 9784562045235。 ●添谷育志﹁大量虐殺の語源学―あるいは﹁命名の政治学﹂﹂﹃明治学院大学法学研究﹄第90巻、明治学院大学法学会、2011年1月、23-108頁、ISSN 13494074、NAID 120005354966。関連項目[編集]
- 侵略戦争
- 人道的介入
- 国際刑事裁判所 (ICC)
- 戦争犯罪
- 国際法
- 国際人道法
- トランスヒューマニズム
- 強制隔離
- 民族浄化
- インディアン戦争
- 海外領土・自治領の一覧
- ジェノサイドの10段階
- ポグロム
- ロヒンギャ
- 仏教に対する批判（仏教徒が関与したイスラム教徒のジェノサイド）
- ドミサイド
外部リンク[編集]
| 国立図書館 |
|
|---|---|
| その他 |
|
