コンテンツにスキップ

日野自動車

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
トヨタ自動車 > トヨタグループ > 日野自動車
日野自動車株式会社
HINO MOTORS, LTD.
本社・日野工場
種類 株式会社
市場情報

東証プライム 7205
1949年5月16日上場

名証プレミア 7205
1954年5月15日上場

略称 日野、HINO
本社所在地 日本の旗 日本
〒191-8660
東京都日野市日野台三丁目1番地1
設立 1942年（昭和17年）5月1日
（日野重工業株式会社）
（創業：1910年（明治43年））
業種 輸送用機器
法人番号 8013401000626 ウィキデータを編集
事業内容 トラック・バスの製造販売
トヨタ自動車株式会社からの自動車受託生産
代表者 代表取締役社長 小木曽聡
資本金 727億1700万円（2021年3月31日時点）
発行済株式総数 5億7458万850株（2021年3月31日時点）
売上高 連結：1兆4597億600万円
単独：8636億4200万円
（2022年3月期）
営業利益 連結：338億1000万円
単独：△30億300万円
（2022年3月期）
純利益 連結：△847億3200万円
単独：△885億9900万円
（2022年3月期）
純資産 連結：5160億700万円
単独：3099億6800万円
（2022年3月31日現在）
総資産 連結：1兆2583億5000万円
単独：7808億5080万円
（2022年3月31日現在）
従業員数 連結：3万4405人
単独：1万2691人
（2022年3月31日時点）
決算期 3月31日
主要株主 トヨタ自動車（株）：50.1%
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）：6.7%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）：4.3%
（2021年3月31日現在）
主要子会社 （株）トランテックス：100%
（株）武部鉄工所：51.7%
（株）ソーシン：96.2%
日野セールスサポート（株）：80%
大阪日野自動車（株）：100%
MONET Technologies：10%
関係する人物 大久保正二（元社長）
蛇川忠暉（元社長）
湯浅浩（元社長）
白井芳夫（元社長）
楠兼敬（元会長）
大西利美（元会長）
市川正和（元会長）
岡本一雄（元会長）
加藤光久（元取締役）
寺師茂樹（取締役）
木部信彦（元整備士）
大西朗（大西利美の長男）
外部リンク www.hino-global.com ウィキデータを編集
テンプレートを表示

日野自動車株式会社︵ひのじどうしゃ、英: HINO MOTORS, LTD.[1]︶は、東京都日野市に本社を置く、主にトラック・バスといった商用車を製造するメーカーである。通称﹁日野﹂、略称﹁日野自﹂、ローマ字表記は﹁HINO﹂。トヨタ自動車の連結子会社でトヨタグループ16社のうちの一つ。日本のトラック・バス製造業界の大手。日経平均株価及びJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

2024年︵令和6年︶末に予定されている三菱ふそうトラック・バスとの経営統合をもって、トヨタ自動車の子会社ではなくなる[2]。

概要[編集]

日野・プロフィア ダンプトラック
左はブルーリボンシティ、右は2代目ポンチョ
主にトラックやバスなどの商用車の生産を手がけ、トヨタブランドのライトバン[注釈 1]ダイハツ工業に集約︶や小型乗用車[3]、小型・普通ピックアップトラック、スポーツ・ユーティリティ・ビークル︵SUV︶などの受託生産も行っている。親会社のトヨタが陸上自衛隊へ納入する73式中型トラックやトヨタ向け普通トラック用ディーゼルエンジンの生産、あるいは軍用ハイブリッドシステムも共同開発している。

2004年︵平成16年︶3月期に、連結決算で売上高が1兆円を超えた。2019年︵平成31/令和元年︶も1兆9,813億円で過去最高益を更新している。日本国内の大型・中型トラックで2021年︵令和3年︶現在、48年連続で販売台数が1位、大型トラック顧客満足度調査で11年連続で1位、小型トラックも6年連続で1位である。

2007年︵平成19年︶に海外向け販売台数が国内向けを上回り、現在は総販売台数の7割以上を海外向けが占めている。世界93カ国で販売しており、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア、パキスタン、ペルーなどではシェアが首位である。2013年︵平成25年︶に世界で初めてハイブリッドトラック・バスのグローバルでの累計販売台数が1万台を超えた。全世界の大型トラック製造メーカーの中でも毎年生産台数トップ10にランクしている。

1966年︵昭和41年︶にトヨタ自動車の傘下に入り、2001年︵平成13年︶にトヨタが株式の過半数を取得して子会社化した。合理化のためにバス部門はいすゞ自動車と経営統合して2004年︵平成16年︶10月に日野自動車・いすゞ自動車共同出資の新会社︵ジェイ・バス︶に移行し、日野は観光バス、いすゞは路線バスを開発して相互供給する形となり、いすゞと共通の車両がジェイ・バスから日野へ供給されている。

いすゞは日野の母体になった会社で、2006年︵平成18年︶から2018年︵平成30年︶までトヨタ自動車との資本提携関係にあったため、日野との関係も深い。ジェイ・バスの立ち上げに伴い、西日本車体工業︵西工︶へのシャシ供給を取りやめている。2006年︵平成18年︶から一部の路線車に限り、西工へのシャシ供給が再開したが、それも2010年︵平成22年︶の西工の解散と共に終了した。また、2018年︵平成30年︶4月にはバス・トラック分野でドイツのフォルクスワーゲンと包括提携することが発表されている[4]。

2022年︵令和4年︶3月に発覚した日本国内向けエンジン不正問題により、同年3月期は約847億円の赤字となった他[5]、同年3月以降、日本国内向けの製品は出荷停止となった製品が相次いでおり、2024年︵令和6年︶1月現在で日本国内で発売されている車種は3車種のみとなっている︵後述︶。

東京都八王子市の日野自動車21世紀センター内にトラック主体の企業博物館である日野オートプラザが設けられている。

沿革[編集]


東京瓦斯電気工業株式会社︵瓦斯電:がすでん︶が今日の日野自動車の母体とされている。

東京瓦斯電気工業はその名の通り、明治時代末期から大正時代にかけて、普及期にあったガス・電気器具を生産した。第一次世界大戦時には海外から薬莢の大量受注などにより業績を伸ばし、航空機用国産エンジン﹁神風﹂なども生産している。﹁TGE﹂︵Tokyo GasElectric Engineering Co. の頭字語︶のブランドで、日本でも初期の自動車量産に取り組んだ。
詳細は「東京瓦斯電気工業」を参照

1930年代、大型車両生産を強化する国策により、東京瓦斯電気工業株式会社の自動車部と自動車工業株式会社、および共同国産自動車株式会社とが合併し、ヂーゼル自動車工業︵現・いすゞ自動車、設立当初は東京自動車工業株式会社︶を設立した。その後、戦時体制下の国策により、総合車両メーカーのヂーゼル自動車工業から特殊車両製造部門の日野製造所が分離独立されて、日野自動車の元となる日野重工業が設立され、九七式中戦車などの軍需車両の製造を行わせた。
「日野重工業」も参照

企業系譜としてはいすゞ自動車の分派ではあるが、日野製造所が星子勇ら瓦斯電系出身の技術者を主軸とした製造拠点であったことから、日野自動車では自社のルーツを瓦斯電に求めている。そのほか、瓦斯電を母体とした会社にはトキコ、小松ゼノアなどがある。

終戦後の1946年︵昭和21年︶には民需転換により日野産業に改称。ディーゼルエンジン技術を生かして当時としては異例の超大型トレーラートラック・バスを開発、次いで1950年︵昭和25年︶以降は通常シャシ︵単車︶の大型ディーゼルトラック・バスの生産も開始して、母体企業のいすゞと競合する大型車両業界の有力メーカーとなった。

1953年︵昭和28年︶には、フランスのルノーの技術供与を受け、小型乗用車ルノー・4CVのノックダウン生産を行い、後に完全国産化を果たした。その後自社開発のリアエンジン︵RR駆動︶小型乗用車﹁コンテッサ﹂、ピックアップトラック﹁ブリスカ﹂、前輪駆動で4輪独立懸架のワンボックスカー﹁コンマース﹂など、先進的な自動車を開発・生産していたが、1966年︵昭和41年︶のトヨタ自動車との提携以後は、再びトラック・バスの開発・生産に特化して現在に至る。

年表[編集]

TGE-A
日野ルノー4CV
●1910年︵明治43年︶ - 東京瓦斯工業創立。
●1913年︵大正2年︶ - 東京瓦斯電気工業︵瓦斯電︶と改称。
●1917年︵大正6年︶ - 大阪砲兵工廠から陸軍制式四屯自動貨車5台の試作勧奨を受ける。並行してTGE-A型トラックの自主開発を開始[6][注釈 2]。
●1918年︵大正7年︶ - TGE-A型の製造を開始、﹁軍用自動車補助法﹂に定める軍用保護自動車の認可第1号となる[6]。
●1937年︵昭和12年︶ - 石川島自動車製作所︵現・IHI︶・ダット自動車製造と三社合併、東京自動車工業創立。
●1941年︵昭和16年︶ - ディーゼル自動車専用許可会社に指定、ヂーゼル自動車工業と改称。
●1942年︵昭和17年︶ - 瓦斯電系の日野製造所が分離独立。日野重工業発足。
●1946年︵昭和21年︶ - 日野産業に改称。セミトレーラートラック﹁T10B + T20型﹂発売。
●1947年︵昭和22年︶ - 96人乗セミトレーラーバス﹁T11B + T25型﹂発売。
●1948年︵昭和23年︶ - 日野ヂーゼル工業と改称。
●1953年︵昭和28年︶ - 仏・ルノーと技術提携、ルノーPA型・4CVのノックダウン生産を開始。
●1959年︵昭和34年︶ - 日野自動車工業と改称。
●1960年︵昭和35年︶8月 - コンマースミニバス、ライトバン発売。
●1961年︵昭和36年︶4月 - コンテッサ900︵PC10型︶、小型トラックブリスカ900発売。
●1962年︵昭和37年︶ - コンテッサ900が、700 cc - 1000 ccクラスの国内ツーリングカーレースで優勝。
●5月 - 日本の商用車メーカーとしては初めての海外販売会社をタイ王国に設立。
●1963年︵昭和38年︶ - コンテッサ900が、第1回日本グランプリ1300 cc以下国内スポーツカーレースで欧州車を抑え、2位。
●1964年︵昭和39年︶2月 - コンテッサ1300セダン発売。
●1965年︵昭和40年︶4月 - コンテッサ1300クーペ発売。9月﹁ブリスカ1300﹂発売。
●1966年︵昭和41年︶ - 小型バス﹁レインボー﹂発売。トヨタ自動車と業務提携[3]。
●1967年︵昭和42年︶ - コンテッサ生産終了、乗用車販売から撤退。
●同年12月 - トヨタ車専用の羽村第二工場完成[3]。
●1968年︵昭和43年︶ - 羽村工場に小型車専門ライン完成。トヨタ・パブリカ、トヨタ・ハイラックスの生産を開始。
●1970年︵昭和45年︶12月 - トヨタ・カリーナの生産を開始。
●1971年︵昭和46年︶ - デミング賞実施賞を受賞。
●1972年︵昭和47年︶ - 大型直噴エンジンシリーズ“赤いエンジン”の生産開始。それまで大型4社でシェア4位だったが、このシリーズの成功を契機に、以後、排出ガス不正問題での出荷停止まで、連続シェア1位を継続している。
●1991年︵平成3年︶ - 日本初の量産ハイブリッド自動車、ブルーリボンHIMR U-HT2MLA改を発売。
●1994年︵平成6年︶ - CI変更。それまでの﹁翼マーク﹂に変わり、トヨタグループに共通する楕円形とした﹁Hマーク﹂が登場。
●1997年︵平成9年︶ - 富士重工業へのバスシャシ供給を取りやめる︵ブルーリボン、セレガ︶。
●1999年︵平成11年︶ - 工販合併により日野自動車と改称。小型・普通トラックのダイナ/トヨエース︵トヨタブランド︶、デュトロ︵日野ブランド︶、デルタトラック︵ダイハツブランド︶の生産を開始。
●2001年︵平成13年︶ - 第三者割当増資により、﹁トヨタ自動車株式会社﹂の子会社になる。
●中型クラスエンジンを日産ディーゼル工業 (現UDトラックス)に2004年︵平成16年︶からOEM供給することを発表。引き換えに日産ディーゼル製CNGシステムの供給とキャパシタハイブリットに掛かるすべての技術供与に合意。
●2002年︵平成14年︶ - スウェーデン・スカニアと協業提携。スカニアのセミ・トレーラー用トラクターを日野ブランドで販売開始。
●2003年︵平成15年︶ - 合理化のため、いすゞ自動車とバス部門を経営統合し、ジェイ・バスを設立。
●8月28日 - 燃料電池搭載のバスが東京都交通局で試験走行[7]。
●2004年︵平成16年︶ - ジェイ・バスが日野車体工業・いすゞバス製造の2社を合併。
●この頃から、西日本車体工業へのシャシ供給を一旦中止︵中型エンジンの日産ディーゼルへのOEM供給を除く︶するも、2006年︵平成18年︶より路線系のみ再開。中型バスへのエンジン供給は2007年︵平成19年︶に日産ディーゼル側の生産体制変更により中止︵三菱ふそうトラック・バス製に切り替え︶。
●2011年︵平成23年︶ - スカニアとの協業提携を解消。日野工場を移転して将来的に閉鎖する方針を発表[8]。
●2012年︵平成24年︶ - 古河市の古河工場にてノックダウン生産開始[9]。
●2018年︵平成30年︶9月18日 フォルクスワーゲントラック・バス部門のトレイトンと電動トラックで提携すると発表[10]。
●2019年︵平成31年︶3月28日 - ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるMONET Technologiesへ本田技研工業と共にMaaS事業の価値向上とモビリティサービスユーザーへのサービス向上などを目的とする資本・業務提携に関する契約を締結[11]。
●2019年︵令和元年︶6月 - AIを活用した世界初のハイブリッドシステムを搭載した大型トラック、プロフィア ハイブリッド発売。
●2020年︵令和2年︶4月23日、 中国のバッテリー・EVメーカーである比亜迪︵BYD︶と商用EV開発における協業を中心とする戦略的パートナーシップ契約を締結[12]。
●2022年︵令和4年︶
●3月4日 - 国内工場で製造する中大型のトラック・バスについて、ディーゼルエンジンの排出ガスデータを改竄し、国土交通省に提出していたと発表し、一部の車種の出荷停止を決めた[13]。
詳細は「日野自動車エンジン不正問題」を参照

・3月25日 - 国土交通省において、ディーゼルエンジンの排出ガスのデータ不正問題に関する聴聞が行われ、小型バスのディーゼルエンジンの排出ガスのデータを改竄していた事も認めた[14]。
・3月29日 - 国土交通省が、道路運送車両法第75条に基づき、プロフィア・レンジャー・セレガ・リエッセII並びに4車種に搭載しているエンジンの型式指定を取り消すことを発表。道路運送車両法による型式指定の取り消しは初[15][16]。
・8月2日 - エンジン不正問題に関する特別調査委員会において、2003年以前からエンジン不正が行われていた事が明らかとなった他、現行エンジン14機種中12機種において排ガス不正が行われていた事が明らかとなった[17]。
・8月22日 - 小型トラックでも不正が見つかり[18]、国内で販売出来る車両がほぼなくなる。
・8月24日 - CJPT︵Commercial Japan Partnership Technologies︶から除名処分を受ける[19]。
・12月26日、取締役会で、段階的に古河への移転を進めている日野工場の敷地から約1/3を2023年3月を目処に売却すると決定[20]。
・2023年︵令和5年︶5月30日 - 三菱ふそうトラック・バスとの統合に関する基本合意書を、両社それぞれの親会社であるトヨタ自動車・ダイムラー・トラックも交えた4社で締結[21]。
・2025年︵令和7年︶- 日野工場の古河市への移転を完了予定[20]。なお、移転を発表した2011年︵平成23年︶当時は﹁2020年に日野工場を閉鎖﹂としていた[8]。

歴代社長[編集]

代 氏名 就任日 退任日 備考
日野重工業
1 松井命 1942年5月1日 1945年11月
日野産業
2 大久保正二 1946年 1948年
日野ヂーゼル工業
3 大久保正二 1948年 1959年
日野自動車工業
4 大久保正二 1959年 1961年
5 松方正信 1961年5月4日
6 荒川政司 1974年5月30日
7 深澤俊勇 1983年6月[22]
8 二見富雄 1987年6月[23] 1997年
9 湯浅浩 1997年6月 1999年 社名改称
日野自動車
9 湯浅浩 1999年 2001年 トヨタの子会社化に伴い退任
10 蛇川忠暉 2001年 2004年 トヨタ出身
11 近藤詔治 2004年6月 2008年6月 トヨタ出身
12 白井芳夫 2008年6月 2013年6月 トヨタ出身
13 市橋保彦 2013年6月 2017年 トヨタ出身
14 下義生 2017年 2021年6月 プロパーだが、2016年度にトヨタで常務役員
15 小木曽聡 2021年6月 現職 トヨタ出身

生産拠点[編集]


●本社・日野工場︵東京都日野市︶
●新宿オフィス︵東京都新宿区新宿野村ビルディング34F︶
●古河工場︵茨城県古河市︶
●大型・中型トラック︵プロフィア／レンジャー︶
●羽村工場︵東京都羽村市︶
●小型トラック・SUV︵デュトロ／トヨタ・ダイナ／トヨタ・トヨエース※／73式中型トラック／高機動車／トヨタ・ランドクルーザープラド︶
※尚、﹁トヨタ・トヨエース﹂は2020年3月末で販売を終了し﹁ダイナ﹂に統合された
●新田工場︵群馬県太田市︶
●鋳物、エンジン部品等
●トランテックス金沢工場・旧日野車体工業︵石川県白山市︶
●トラック︵アルミバン︶／競走馬専用運搬車︵セレガRボディ︶
●ジェイ・バス小松事業所・旧日野車体工業︵石川県小松市︶
●バス︵セレガ／メルファ／ポンチョ︶
●ジェイ・バス宇都宮事業所・旧いすゞバス製造︵栃木県宇都宮市︶
●バス ︵ブルーリボン／レインボーII︶
●岐阜車体工業本社工場︵岐阜県各務原市︶- トヨタ車体吉原工場から移管。
●バス︵リエッセII︶
●トヨタ自動車TABC社︵アメリカ合衆国カリフォルニア州︶
●中型トラック
●ウェストバージニア工場︵アメリカ合衆国ウェストバージニア州︶
●中型トラック
●ウッドストック工場︵カナダオンタリオ州︶
●中型トラック
●コロンビア工場︵コロンビア・クンディナマルカ州︶
●中型トラック・小型トラック
●メキシコ工場︵メキシコ・グアナファト州︶
●中型トラック
●タイ日野製造︵Hino Motors Manufacturing Thailand︶︵タイ・チョンブリ県︶
●中型トラック・小型トラック
●インドネシア日野製造︵Hino Motors Manufacturing Indonesia︶︵インドネシア・西ジャワ州︶
●中型トラック・小型トラック
●国瑞汽車股份有限公司観音工場︵台湾・桃園市観音区︶
●大型・中型・小型トラック︵プロフィア／レンジャー／デュトロ︶・大型バスシャーシ
●広汽日野自動車有限公司︵中国・広州市︶
●大型トラック・小型トラック
●上海日野発動機有限公司︵中国・上海市︶
●大型エンジン・中型エンジン・小型エンジン

海外拠点[編集]


●海外拠点26カ所︵北米3、中南米6、ヨーロッパ2、中東2、オセアニア1、アジア12︶

古河工場[編集]

古河工場︵2018年12月撮影︶
2010年12月22日、茨城県開発公社より茨城県古河市名崎4112番1外の古河名崎工業団地︵旧NTT名崎無線送信所跡地、古河市立名崎小学校南側︶を約59億円で取得した︵2009年1月に予約していた︶。2012年から新工場を建設している。2011年の移転発表当時には、海外輸出のKD工場を2012年まで移管するとした[24]。最終的には2025年までに日野工場の全ての機能を古河新工場に移管する予定[20]。

車種一覧[編集]

現行の車種・製品[編集]

トラック[編集]


●小型・デュトロ ︵電気自動車版のデュトロZ EV含む。海外名‥200, 300シリーズ︶
 
日本仕様現行型デュトロハイブリッド
日本仕様現行型デュトロハイブリッド
 

●中型・日野・レンジャー︵海外名‥500シリーズ︶
●大型・日野・プロフィア︵海外名‥700シリーズ︶︵E13C搭載車は生産停止︶

バス[編集]


バスについては、トヨタ自動車・いすゞ自動車からのOEM車種もあるが、ジェイ・バスから日野自動車・いすゞ自動車の両社に同一製品が供給される統合車種に移行が進んでいる。

日野自動車で開発
●セレガ︵RU系、大型観光・高速︶- 2代目はいすゞ・ガーラ︵RU系︶との統合車種。︵E13Cエンジン搭載車は生産停止中︶
●ブルーリボンハイブリッド︵2代目HL系、大型路線ハイブリッド車︶- 車体はいすゞ・エルガ︵2代目LV系︶がベース
●ブルーリボン ハイブリッド 連節バス︵KX系、大型路線ハイブリッド連節バス︶- いすゞ・エルガデュオとの統合車種
●メルファ︵RR系、中型観光・自家用︶- 現行車種はいすゞ・ガーラミオ︵RR系︶との統合車種
●ポンチョ︵2代目HX系、小型路線︶

日本仕様現行型ブルーリボンハイブリッド
日本仕様現行型ブルーリボンハイブリッド
  • 日本仕様現行型メルファ
    日本仕様現行型メルファ
  • 日本仕様現行型ポンチョ
    日本仕様現行型ポンチョ
    • トヨタ自動車から供給されている車種
    いすゞ自動車から供給されている車種
    「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=日野自動車&oldid=100344142」から取得