職業訓練施設

職業訓練施設︵しょくぎょうくんれんしせつ︶とは、職業訓練を行うための施設である。

日本標準産業分類による定義[編集]

総務省による日本標準産業分類^[1]において、職業訓練施設とは、公的に職業能力開発、技能講習などを行う事業所と定義されている^[2]。

職業訓練施設の例[編集]

この分類によれば職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校、航海訓練所、海員学校、海技大学校、航空大学校、農業者大学校、水産大学校は、職業訓練施設に分類される。

職業訓練施設ではない例[編集]

職員教育施設^[注 1]は、職業訓練施設ではないとされる。職業教育施設の例として、航空保安大学校、防衛大学校、警察大学校、海上保安大学校、自治大学校、社会保険大学校、気象大学校、経済産業研修所、消防大学校、農林水産研修所、森林技術総合研修所、郵政研修所、社員教育受託業が挙げられている。

職業能力開発促進法における職業訓練施設[編集]

概要[編集]

職業能力開発促進法において、上述の職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校の5種類の施設は、公共職業能力開発施設と規定されている︵第15条の6︶。これらは、国、都道府県、市町村が職業訓練を行うために設置するものであり、名称の使用制限も規定されている︵第17条︶。公共職業能力開発施設は、﹁公的な職業訓練施設﹂である^[3]。なお、1992年の職業能力開発促進法改正の以前は、公共職業能力開発施設は﹁公共職業訓練施設﹂という名称で規定されていた。国が設置すると規定された公共職業能力開発施設は、障害者職業能力開発校を除いて国に代わって独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営している︵雇用保険法および独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法による︶。障害者職業能力開発校については、都道府県あるいは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営している。一方、都道府県知事の認定を受けた職業訓練︵認定職業訓練︶を行う事業主等や職業訓練法人は、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発校を設置することができるが︵第25条︶、これらの施設は、同法において公共職業能力開発施設ではなく﹁職業訓練施設﹂と呼ばれている。

職業訓練施設の設置・運営者と施設数[編集]

●職業能力開発大学校 - 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営︵愛称: ポリテクカレッジ、10校︶、都道府県設置可︵0校︶、民間設置可︵0校︶ ●職業能力開発短期大学校 - 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営︵愛称: ポリテクカレッジ、1校︶、都道府県設置可︵9校︶、民間設置可 ●障害者職業能力開発校 - 国が設置︵13校、うち、2校は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、11校は都道府県がそれぞれ運営︶、都道府県設置可︵6校︶ ●職業能力開発促進センター - 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営︵愛称: ポリテクセンター、61校︵高度職業能力開発促進センターを含む︶︶、都道府県設置可︵0校︶、民間設置可︵0校︶ ●職業能力開発校 - 都道府県設置可︵義務、都道府県により呼称が異なる、166校︶、市町村設置可︵1校︶、民間設置可︵注︶施設数は、平成21年版厚生労働白書^[4]に基づく。

その他[編集]

日本においては、就職希望者が公共職業安定所︵愛称: ハローワーク︶を訪れ、希望者は﹁職業訓練施設の技能獲得によって就職につながりやすくする﹂制度もある。理容師・美容師などをはじめ、職業に対応した養成施設の課程を有する職業訓練施設も多い。課程における選択科目の履修については、進路に応じて選択する者が多い。養成施設の課程においては、実務に近い科目が多く、経理関連では簿記が、工業関連では金属機械の操作などの科目が設けられている。なお、学校教育法︵昭和22年法律第26号︶の第1条に規定される﹁学校﹂^[注 2]や、その他^[注 3]も、法令に定める要件にしたがって養成施設となることができる。また、逆に職業訓練施設では養成できない職業^[注 4]もある。

脚注[編集]

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注釈[編集]

(一)^ 官公庁、企業や事業所︵これらからの委託を受けた事業所を含む︶が、業務のために職員等を対象として教育や研修を行う事業所を言う。 (二)^ 高等学校、特別支援学校、高等専門学校、大学︵短期大学および大学院を含む︶ (三)^ ︵一条校に含まれない︶専修学校、各種学校 (四)^ 医師(6年制大学医学部医学科卒業が必要)など。