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- ロシア連邦
- Российская Федерация
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- 国の標語:特になし
- 国歌: Госуда́рственный гимн Росси́йской Федера́ции(ロシア語)
ロシア連邦国歌
Патриоти́ческая пе́сня(ロシア語)
愛国歌
(1991年 - 2000年)
![ロシアの位置](//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/8/8b/Russian_Federation_%28orthographic_projection%29_-_Annexed_Territories_disputed.svg/250px-Russian_Federation_%28orthographic_projection%29_-_Annexed_Territories_disputed.svg.png)
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歴史的な国名[編集]
ロシアの国名は、現代のロシア北西部とウクライナ、ベラルーシにあたるルーシという国家のギリシャ語名Ῥωςから派生したῬωσσία︵現代ギリシャ語ではΡωσία︶。この名は、ルーシの北東の辺境地に起こったモスクワ大公国がルーシ北東地域を統合し、﹁ルーシの遺産の争い﹂をめぐってリトアニア大公国と対立していた16世紀のイヴァン4世︵雷帝︶のころに使われ始め、自称に留まったロシア・ツァーリ国を経て、18世紀初頭のピョートル1世︵大帝︶がロシア皇帝︵インペラートル︶と称したことにより、対外的にも正式の国名となっている。
ルーシのギリシャ語風名称としてのロシア︵正確には﹁ローシア﹂︶という語[注釈 1]はかつてのルーシの諸地域を指し、ルーシ北西部を﹁大ロシア︵ロシア語版、英語版︶﹂[注釈 2]、現在の西ウクライナあるいは中・南部ウクライナを﹁小ロシア﹂[注釈 3]と呼んだ。ベラルーシも﹁白ロシア﹂[注釈 4]という意味である。しかし、小国の乱立したルーシ地域では早くからウクライナやベラルーシの人々とロシアの人々との間には異なった民族意識が醸成されていった。結果、これらの国々はロシア帝国の崩壊後に別々の国家を樹立し、再統合されたソ連邦下でも別々の共和国とされ、ソ連邦の解体に際しては別々に独立することとなった。
別の観点から言うと、ロシアはキエフ・ルーシ時代、その大公権に属するモスクワ公国という小さな一部分に過ぎなかったが、ジョチ・ウルスの時代に征服者モンゴルとうまく協調したこと︵税金を進んでモンゴルに納めたことなど︶や、隣国を破って旧キエフ・ルーシの東側領土の大半を影響下に収めたこと、帝政時代の極東への進出と拡張により大国となった。その権力の正統性を説明するため、モスクワは東ローマ帝国からローマ帝国の威信も受け継いだという学説も考案された[注釈 5]。こうしたことから、モスクワ大公国は﹁偉大なルーシ﹂の権力を継ぐ国家であると自称するようになり、なおかつヨーロッパ国家の一員であるという考えから、公式にギリシャ風の﹁ロシア﹂を国号として用いるようになった[注釈 6]。
国名の日本語表記の変遷[編集]
ロシア帝国[編集]
ロシア帝国初代皇帝、ピョートル1世
ロシア帝国と勢力圏
ソビエト連邦[編集]
1922年までにおけるソビエト連邦の一部としてのロシア・ソビエト連邦社会主義共和国
ロシア連邦[編集]
成立と脱共産化[編集]
1991年12月26日のソビエト連邦崩壊により、ロシア共和国が連邦から離脱してロシア連邦として成立し、エリツィンが初代ロシア連邦大統領に就任した。また、ソビエト連邦崩壊により世界規模のアメリカの覇権が成立し、当時はこれを﹁歴史の終わり﹂と見る向きも現れた。ロシア連邦は、旧ソ連構成国の連合体である独立国家共同体︵CIS/СНГ︶加盟国の一つとなった。ロシア連邦は、ソビエト連邦が有していた国際的な権利︵安全保障理事会常任理事国など︶・国際法上の関係を基本的に継承し、大国としての影響力を保持した。
国名は1992年5月、ロシア連邦条約によって現在のロシア連邦と最終確定した︵ロシア連邦への国名変更は、ソビエト連邦大統領ゴルバチョフ辞任の当日である1991年12月25日、当時のロシア最高会議決議による︶。
エリツィン政権下では市場経済の導入が進められたが、急激な移行によってロシア経済は混乱し、長期的な低迷を招いた。その一方で、この時期には﹁オリガルヒ﹂と呼ばれる新興財閥が台頭し、政治的にも大きな影響力を持つようになった。ソ連政府は国民にあまねく賃貸住宅を配分していたが、それらを建設するだけで巨額の財政負担となっており、財政再建中のロシア連邦がリフォームすることなどかなわず、無償で住民が物件を取得できるようになり急激な私有化を進めた[41]。私有化されていないものは地方自治体への譲渡が進み、人口減少社会となるなか、若者向けに低家賃で貸し出した[41]。
1993年には新憲法制定をめぐって激しい政治抗争︵10月政変︶が起こったものの、同年12月12日には国民投票によってロシア連邦憲法が制定された。1994年から1996年にかけて、ロシア連邦からの独立を目指すチェチェン独立派武装勢力と、それを阻止しようとするロシア連邦軍との間で第一次チェチェン紛争が発生し、一般市民を巻き込んで10万人以上が犠牲になった。1997年5月に和平に向けてハサヴユルト協定が調印され、5年間の停戦が合意された。ところが1999年8月、チェチェン独立派勢力︵チェチェン・イチケリア共和国など︶と、ロシア人およびロシアへの残留を希望するチェチェン共和国のチェチェン人勢力との間で第二次チェチェン紛争が発生した。1999年夏からイスラム急進派の排除という名目のもとに、ロシア軍は全面的な攻勢に出ている。同年8月にロシアの首相に就任したウラジーミル・プーチンらがこの強硬策を推進した[8]。
1996年11月、ロシアは第一回だけで10億ドルのユーロ債を起債した[42]。それまでの累積ユーロ債発行額は160億ドルほどに達した[42]。
1999年12月8日、当時の大統領エリツィンとベラルーシの大統領アレクサンドル・ルカシェンコとの間で、将来の両国の政治・経済・軍事などの各分野での統合を目指すロシア・ベラルーシ連合国家創設条約が調印された。しかし、その後、後継大統領に就任したウラジーミル・プーチンが、ベラルーシのロシアへの事実上の吸収合併を示唆する発言を繰り返すようになってからは、これに反発するベラルーシ側との対立により、両国の統合は停滞した。2022年ロシアのウクライナ侵攻にルカシェンコは協力しているが、ベラルーシ共和国軍の参戦は回避している。
1999年12月31日、当時の大統領エリツィンが任期を半年余り残して突然辞任した。首相のウラジーミル・プーチンが大統領代行に就任し、2000年3月の大統領選挙に圧勝して大統領に就任した[8]。﹁法の独裁﹂による統治をめざす強権的体質が内外から批判される一方、安定した経済成長により国民の高い支持率を維持し、2004年にも再選された[8]。
2003年、ミハイル・ホドルコフスキーが脱税などの罪で逮捕・起訴され、ユコスの社長を辞任した。シブネフチとの合併が取り消されるなどして株価が乱高下し、内部者取引が横行した。2005年にロシアの住宅私有化率は63パーセントに達し[41]、国際的な不動産価格の下落へつながっていった。2007年、ホドルコフスキーを除くユコス株主らはロシア政府がユコスを破綻させたとしてハーグの常設仲裁裁判所へ提訴した。2010年6月26日、政府側のロスネフチに賠償命令が出た。7月27日には内部者取引と株価操作を取り締まる法案が可決された[44]。これは翌年から施行された。2014年7月、ユコス破綻事件で政府は19億ユーロの賠償金支払いを命じられていたが、12月に欧州人権裁判所が政府の上訴を棄却した[45]。2016年4月、ハーグ地区裁判所が、ロシア政府に株主らへ500億ドルの賠償金支払いを命じた常設仲裁裁判所の判決を棄却した[46]。
政権初期にチェチェン共和国への軍事作戦を再開するとともに、周辺各共和国への締めつけも図った。チェチェン独立派を支持するサウジアラビアなどアメリカに友好的な湾岸のスンニ派諸国との関係悪化を招いた。これらの過程において報道管制を強化し、反政府的な報道機関やジャーナリストは強い圧力をかけられた。対外的には、上海協力機構を通じて中華人民共和国やイランとの関係を強化し、また、中央アジア各国とはエネルギー開発の面での協力を強めた。ウクライナで親西側政権ができると、天然ガス供給停止措置をとることで圧力をかけ、間接的にドイツやフランスへの自国の影響力を誇示した。
また、プーチンの大統領就任当初は、アメリカ同時多発テロ事件以降の対テロ戦争という目的から蜜月といわれたアメリカとの関係も、イラク戦争やイラン核開発疑惑といった諸問題を扱うなかで悪化、また、米国が主導する旧ソ連各地のカラー革命などロシアの裏庭地域へのアメリカによる露骨な政治介入、アメリカの反ロシアネオコン勢力が中心となって行った東ヨーロッパのミサイル防衛構想、ソ連崩壊時に北大西洋条約機構︵NATO︶は東方へ拡大しないとしたゴルバチョフと当時のアメリカ大統領ブッシュの取り決めが破られ、実際にはNATOの東方拡大が進んだなどの理由により、関係は冷却化した。一方で、首脳同士の懇談は頻繁であり、かつての冷戦とは異なる様相である。プーチンが行った事業はいずれも西側諸国から強圧的であるとの批判が多いものの、結果的にはロシアの国際的地位を向上させた。これにはプーチン政権発足後から続くエネルギー価格の急騰により、対外債務に苦しんでいたロシアが一転して巨額の外貨準備国となり、世界経済での影響力を急速に回復したことも寄与している。2007年には2014年の冬季オリンピックを南部のソチで開催するソチオリンピックの招致に成功した。
2008年5月、側近のドミートリー・メドヴェージェフが大統領に就任したが、プーチンも首相として引き続き残留した。同年、メドヴェージェフ政権下で南オセチア問題を原因とする南オセチア紛争が発生。これはソ連崩壊後、初めての対外軍事行動となっている。これらの行動から国際政治での多極主義を唱えて、ロシアが新たな一極となろうとしているとの見方がなされた[誰によって?]。事実、﹁アメリカの裏庭﹂であるベネズエラ、エクアドルなどの反米的な中南米諸国との関係を強化している︵逆に、アメリカは﹁ロシアの裏庭﹂であるウクライナ、ジョージア︵グルジア︶などとの関係を強化している︶。このように、冷戦終結後の一極主義の維持を目指すアメリカ側と対立する﹁新冷戦﹂の開始をもいとわないとも見られ、緊張状態が続いている[47]。
クリミア半島編入とシリア内戦をめぐる欧米との対立とその他[編集]
2014年ウクライナ騒乱により、財政援助を目的にロシアとの関係を強化していた同国の大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチが解任されるとロシアのプーチン大統領は反発し、オレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行の暫定政権を承認しなかった。
2月後半から、以前からクリミア半島に駐留していたロシア軍部隊によって、1954年までロシア領で親ロシアの住民が多いクリミア自治共和国・セヴァストポリ特別市を掌握した。
クリミア自治共和国とセヴァストポリは、3月16日にウクライナからの独立とロシアへの編入を問う住民投票を実施し、その結果を受けて翌3月17日に両者はクリミア共和国として独立し、ロシアへの編入を求める決議を採択した。
翌3月18日、プーチンはクリミア共和国の要請に応じ、編入に関する条約に署名して事実上クリミア半島を併合した。アメリカ合衆国、欧州連合、そして日本などの諸外国政府はクリミアの独立とロシアへの編入は無効であるとし、ロシアとの間で対立が続いている︵2014年クリミア危機︶。この経緯によってロシアはG8の参加資格を停止され[5]、欧米諸国がロシアに経済制裁を科した。
2011年から始まったシリア内戦では反体制派を支援する欧米に対し、中東での影響力を維持したいロシアがイランと共にバッシャール・アル=アサド政権に対して軍事的・経済的に援助を行っていることで欧米諸国と代理戦争に近い様相となり、対立を深めている。2015年9月30日にはロシア連邦軍がアサド政権を支援する直接的な軍事介入を開始︵ロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆︶。これ以降、膠着状態だった戦況はアサド政権側に大きく傾いたことに加え、アサド政権とクルド人勢力の双方を支援していることから両者の仲介や、当初はアサド政権打倒を目指し欧米と協調して反体制派を支援していたトルコがクルド人勢力への対応で欧米と対立するに伴いシリア戦後処理へのトルコの引き込み、さらにエジプトやイラク、イスラエルといった親米国家であるもののアサド政権打倒後のシリアの安定に懐疑的な近隣国にも接近しつつあり、シリア内戦の収束に向けて主導的な役割を発揮し、中東での確固たる地位を築いている。
プーチンによる外交は、アメリカの大統領バラク・オバマを差し置いて世界的な影響力を持ち[要出典]、クリミア半島併合以降はとりわけ国民の支持も手厚くなっている。一方、2013年以降に原油価格の暴落が続いたことで、天然資源に依存した脆弱な経済体制が浮き彫りとなり、深刻な経済的困窮を招いている。
2015年、ロシア空軍はトルコ及びシリア付近を領空侵犯したため、トルコ空軍に撃墜された︵ロシア軍爆撃機撃墜事件︶。
現在、一部の欧米諸国はロシアへの経済制裁の解除及び緩和をし始めているが、アメリカを中心とする西側の欧米主要国はいまだにそういった様相を見せておらず、原油価格の上昇も当分は見込めないことから、ロシアは経済的に長い停滞期間が続いている。
西側諸国から孤立しつつある一方、上海協力機構を中心に非欧米諸国との結びつきを強めることで国際社会での存在感を見せつけている。
2016年12月、アメリカで親ロシア派と公言していたドナルド・トランプ政権への政権交代があったものの、アメリカ国内でロシアへの敵対感情が高まっているため、弱腰外交と捉えられるような親露外交は回避し[48]、米露間の関係が修復する兆しは一向にない。2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉や、ウクライナ紛争を巡るミンスク和平合意の不履行による報復措置がとられたり[49]、ロシアが条約に違反したとして中距離核戦力全廃条約から撤退したりするなど[50]、両国間の溝は深まるばかりである。
2018年ロシア大統領選挙ではプーチンが4選された[51]。
ロシアによるウクライナ侵攻[編集]
2021年1月、アメリカで反ロシア派と公言しているジョー・バイデン政権への政権交代があり、今後も米露関係修復の見込みはないと考えられている[49]。
ウクライナ軍及び自由ロシア軍団と思われる組織によるロシア領内への度重なる攻撃とNATOの北欧拡大[編集]
ウクライナ侵攻中、ロシア国内は度重なるドローン攻撃や謎の火災が続出した。ウクライナ側は否定しているが、ロシアはウクライナと断定している[58]。3月にはトゥーラ州がウクライナ軍によるドローン攻撃を受けたと発表した[59]。
2023年4月にはフィンランドがNATOに加盟したため、31ヶ国体制となった[60]。NATOが東欧だけでなく、北欧まで拡大したこと、NATOとロシアの国境が2600キロ以上に広がったこと[61]、ロシアを軍事的に追い詰める[62][63]ことに対して、ロシア政府はアメリカに対して激しく反発[64][61][65][63]した。
同月には、ウクライナの子供を連れ去った疑いがあるため、 国際裁判所はプーチン大統領の指名手配と逮捕状を出した[66][67][68]。
ロシア本土領内攻撃の本格化[69][編集]
ワグネル・グループによる武装蜂起とロシアへの攻撃[編集]
ロシア連邦大統領府であるクレムリン
行政権は、ロシア連邦政府に属する。なお、大統領は外交と国防を、政府は内政を担当するとされている。
大統領は、連邦議会の同意を経て、政府の長である連邦政府議長︵首相に相当する︶を信任し、連邦政府議長の提案に基づいて、その他の閣僚を任命する。
なお、連邦政府議長は、副大統領としての地位を兼ねており、大統領が欠け、または大統領に職務遂行上の故障がある場合においては、大統領の職務を代行する。
行政権の行使について、連邦政府は連帯して、大統領と連邦議会に対して責任を負う。よって、法律、大統領令、及び連邦政府の定める政令には、連邦政府議長及び主任の閣僚の副署を必要とする。
大統領は、閣議を主宰することができる。
大統領は、国家の基本的な施政方針を定め、連邦政府の助言と同意に基づいて、憲法および法律の定めるところにより、大統領令を発動する。
連邦政府は、憲法、法律、および大統領令の実施に関する詳細、および大統領の判断を必要としない事項についての決定を行い、連邦政府議長は、閣議に基づいて行政各部を指揮監督する。
憲法、法律および大統領令に違反する連邦政府の命令、決定及び処分は、大統領が取り消すことができる。
大統領は、大統領全権代表︵戦前日本の官選知事に相当する︶を任命する。
大統領全権代表は、連邦管区を統括し、国家の政策を画一的・統一的に遂行する上で必要となる事項について、地方政府の活動を統督する。
大統領は、国家安全保障会議を主宰し、国防および治安維持に関する基本的な方針を定め、ロシア連邦軍及びロシア国家親衛隊を統帥する。
中央政界で活動する主要な政党については「
ロシアの政党」を参照
国際関係[編集]
ロシアはアジア協力対話参加国である
ヨーロッパの国家元首との会談(2019年10月9日)
![[icon]](//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/1/1c/Wiki_letter_w_cropped.svg/20px-Wiki_letter_w_cropped.svg.png) | この節の 加筆が望まれています。 (2020年12月) |
ロシア連邦政府は1990年代まで続いたソビエト連邦の正式な後継政権で、国際連合では安全保障理事会の常任理事国5か国の一つでもあり、その他国際組織でソ連の持ち分を引き継いでいる。国際関係は多面的であり、世界の191か国と関係を持ち、大使館を144か所置いている。国際関係の方針は大統領が決め、具体的には外務省が執行する。
かつての﹁超大国﹂を引き継いではいるが、現在の多極体制へ移行した世界の中でその立場は専門家の間で様々に議論されており、列強ではあるが﹁潜在的な超大国﹂扱いである[112]。ロシアは﹁中東カルテット﹂のひとつで、北朝鮮問題では﹁六者会合﹂に参加している。欧州安全保障協力機構︵OSCE︶、アジア太平洋経済協力︵APEC︶の一員である。1997年には﹁人権と基本的自由の保護のための条約﹂を批准している。ロシア連邦の発足当初は米国とも北大西洋条約機構︵NATO︶とも友好的であったが、現在は様々な分野で対立が顕著である。
21世紀になってからは、豊富な原油や天然ガスなどエネルギー資源を梃子に、特に欧州と中央アジアに対し、急速に影響力を拡大している。ソ連崩壊後の弱体性から比較すると相当影響力を取り戻したといえ、豊富な資金力を背景に軍備の更新を進めており、ロシア政府との協議なしに、ソ連の衛星国であった東欧諸国へのミサイル防衛基地の展開を進めている米国やNATOとの緊張状態は高まりつつある︵新冷戦︶。
前述の通り、2022年2月に始まったウクライナ侵攻が、擁護する一部の国を除き世界各国から強烈な批判を招き、多くの国・組織から経済・金融などの制裁を受けることとなり、国際的に孤立状態となっている。
ロシアが欧米から批判されている問題の一部に、同国における人権問題、自由でないメディア、LGBT禁止問題、ノビチョクなどがある。
ウクライナ[編集]
2022年にロシアとウクライナとの間で軍事的緊張が高まり、ロシアがウクライナへ侵攻を開始した。これにより外交関係は断絶した。
南アフリカ[編集]
南アフリカ共和国は、ソ連と公式の外交関係を結んでいたことから後継国のロシアと深い関係性を持っており、1992年2月28日付で完全な外交関係を樹立している。南アフリカはBRICsの1国として加盟。
キューバ[編集]
キューバとはソ連時代から緊密な協力関係を築いており、ソ連崩壊以降も外交関係を維持している。ロシアが2014年3月にウクライナ領クリミア半島の併合を宣言した際、キューバは同半島をロシアの一部として承認している[113]。
ブラジル[編集]
ロシアはブラジルと、宇宙・軍事技術をはじめ、電気通信などの分野でパートナーシップを結んでいる。ブラジルはBRICsのメンバーでもある。
中華民国[編集]
2022年2月に発生したロシア連邦軍によるウクライナ侵攻に伴い、台湾も対ロシア半導体輸出規制を表明、台湾からロシアおよびベラルーシへ輸出できる半導体は性能に制限が設けられ、PS2のCPU﹁Emotion Engine﹂︵動作周波数150MHz・演算能力6.2GFLOPS︶を下回る性能﹁動作周波数25MHz・演算能力5GFLOPS﹂低級・低性能の西暦2000年の技術水準の骨董品級CPUしか許可されなくなった︵西暦2000年の技術水準の骨董品級CPUしか許可されなくなった理由は、ロシア連邦にて2022年前半時点で完全自国内大量生産可能な半導体は﹁半導体素子製造の材料であるシリコンウェハー製造技術は﹃300mm︵12インチ﹀﹄サイズで2011年水準/半導体微細加工技術は﹃65nmプロセス・ルール﹄で2007年水準﹂[114]、65nmプロセス半導体技術を基盤とした﹁汎用用途・65nmプロセス半導体・4コアCPU﹃Elbrus-4S﹄︿総トランジスタ数‥9億8600万個/動作周波数800MHz×4コア/総合演算能力25GFLOPS‥演算能力6.25GFLOPS×4コア﹀﹂[115]。完全自国内大量生産可能レベルの半導体製造技術水準で停滞しているため︶。
両国の間では経済的な交流がいくつかあるが、過去のシベリア抑留・北方領土問題・それに起因する漁民銃撃と拿捕事件、資源問題︵サハリン2︶なども生じており、その関係はあまり良くない。その上でロシア人の日本に対する信頼は、アメリカやイギリスに対する信頼よりも高いという調査結果がある。
なお、ロシア連邦領内では、2021年4月26日、ロシア連邦・北西連邦管区・レニングラード州・州都サンクトペテルブルク・クラスノグヴァルデイスキー地方裁判所の公式見解により、ロシア連邦法第242条﹁ポルノグラフィーの違法頒布﹂/ロシア連邦行政違反法典第6.17条﹁児童の健康および発育に有害な影響を与える情報からの児童の保護に関する連邦法﹂の規定を破る行為に抵触する日本の漫画・アニメは﹁公序良俗に反する﹂として規制されている[116]。
2017年のイギリスBBCの調査によると、ロシア人は日本に対して好意的な見方をしているが[118][119]、日本の内閣府の日本国民の対ロシアの世論調査︵2022年︶によれば、ロシアに﹁親しみを感じる﹂とする者の割合は13.1%︵﹁親しみを感じる﹂1.3%および﹁どちらかというと親しみを感じる﹂11.8%︶に留まり、﹁親しみを感じない﹂とする者の割合は86.4%︵﹁どちらかというと親しみを感じない﹂48.9%および﹁親しみを感じない﹂37.4%︶に達している。この数値は中国︵﹁親しみを感じる﹂20.6%、﹁親しみを感じない﹂79.0%︶をも下回っている[120]。
在ロシア日本国大使館[編集]
駐日ロシア大使館[編集]
中華人民共和国とは2001年に中露善隣友好協力条約を結び、東シベリア・太平洋石油パイプラインの支線も大慶油田へ引いている。その傍らで上海協力機構やBRICsでの関係も深めており、良好な間柄となっている。
インド[編集]
インドとは大幅な防衛・戦略上の関係(India–Russia military relations)を結んでおり、インドはロシア連邦製兵器の最大の顧客である。
マレーシア[編集]
ウラジーミル・プーチンとマレーシアの首相マハティール・ビン・モハマド (2003年8月5日)
サウジアラビア[編集]
ロシアとサウジアラビアの両国は「石油超大国」と呼ばれており、世界の原油生産の約4分の1を占めている。
国家安全保障[編集]
モスクワ市西郊外の愛国公園(Patriot Park)で
ロシア連邦軍[編集]
諜報・防諜[編集]
ロシアの地形図
アルハンゲリスク州にて、冬のタイガ
ロシアには基本的に大陸性気候が卓越する。すなわち気温の年較差が大きい。ケッペンの気候区分に従うと、亜寒帯︵冷帯︶(D) に分類される地域が大半を占める。西部は大西洋の影響を受けるものの、東に進むにしたがって大陸性気候の特徴がはっきりしてくる。冬はシベリア付近で放射冷却のために気温が著しく下がり、優勢なシベリア高気圧が形成される。北半球で最も寒い地域で、寒極と呼ばれる︵たとえば、マイナス71.2度︿オイミャコン﹀、マイナス66.7度︿ベルホヤンスク﹀︶。しかしながら、夏季には最高気温が30度を超える。
典型的な植生は北極海沿岸がツンドラ、南に下るにしたがって針葉樹林のタイガ、混交林、プレーリー、ステップに移行していく。
右図はロシアを中心とした地域にケッペンの気候区分を適用したものである。以下、気候区分にしたがって特徴と地域区分を示す。
亜寒帯[編集]
Dfa
亜寒帯湿潤気候のうち、最暖月が22度以上の地域。地図では明るい空色で描かれている。黒海とカスピ海に挟まれた狭い地域に広がる。
Dfb
亜寒帯湿潤気候のうち、最暖月が10度以上22度未満であり、月平均気温10度以上の月が4か月以上ある地域。地図では空色︵シアン︶で描かれている。ポーランドやハンガリーなどの中東欧諸国と共通の気候区分でもある。首都モスクワを含み、ロシア西部からモンゴル国境西端まで広く分布する。沿海州北部やサハリン北部にも見られる。モスクワの年平均気温は5.3度、1月の平均気温はマイナス7.5度、7月は18.4度、年平均降水量は705.3ミリメートルである。
Dfc
亜寒帯湿潤気候のうち、以下の3条件を満たす地域、すなわち最暖月が10度以上22度未満、月平均気温10度以上の月が3か月以下、最寒月がマイナス38度以上マイナス3度未満。地図ではDfbの北に広がる暗緑色で描かれている。北欧諸国と共通の気候区分であり、ロシア領土に占める面積では最も広い。中央シベリア高原からカムチャツカ半島にかけて一部Dfdに移行している部分以外は、全国にまたがっている。植生はタイガ中心。
Dfd
亜寒帯湿潤気候のうち、3つの条件、すなわち最暖月が10度以上22度未満、月平均気温10度以上の月が3か月以下、最寒月がマイナス38度未満を満たす地域。中央シベリア高原から東に延びるさらに暗い緑色で描かれている︵内部にDwcの領域を含む︶。
Dwb
亜寒帯冬季少雨気候のうち、最暖月が10度以上22度未満、加えて月平均気温10度以上の月が4か月以上ある地域。地図では青紫色で描かれている。モンゴル国境から北にかけて広がる。
Dwa
亜寒帯冬季少雨気候のうち、最暖月が22度以上ある地域。地図では薄紫色で描かれている。Dwbと隣接し沿海州に向かって広がる。
Dsb
高地地中海性気候のうち、最暖月が10度以上22度未満、加えて月平均気温10度以上の月が4か月以上ある地域。地図では赤紫色で描かれている。カムチャッカ半島西岸などに見られる。
Dsd
高地地中海性気候のうち、3つの条件を満たす地域。すなわち、最暖月が10度以上22度未満、月平均気温10度以上の月が3か月以下、最寒月がマイナス38度未満。地図では薄赤紫色で描かれている。Dsbに隣接したごく狭い範囲に見られる。地球上でこの地点にのみ見られる気候区である。
その他の気候区[編集]
ET
ツンドラ気候。地図では薄い灰色で描かれている。北極海沿岸全域に広がる。
BSk
ステップ気候のうち、年平均気温が18度未満の地域。地図では黄土色で描かれている。モンゴル西端から北に伸びたごく狭い範囲に加え、カスピ海沿岸に見られる。
BWk
砂漠気候のうち、年平均気温が18度未満の地域。地図ではサーモン色で描かれている。BSkに隣接したごくわずかな範囲に見られる。
Cfa
温暖湿潤気候。黒海沿岸の狭い地域に見られる。
地方行政区分[編集]
連邦構成主体[編集]
ロシア連邦は、89の連邦構成主体と呼ばれる地方行政体からなる連邦国家である。連邦構成主体としては、48の﹁州﹂︵область oblast'︶、9の﹁地方﹂︵край kraj︶、3の﹁市﹂︵連邦市、город федерального значения gorod federal'nogo znacheniya︶、24の﹁共和国﹂︵республика respublika︶、1の﹁自治州﹂︵автономная область avtonomnaja oblast'︶、4の﹁自治管区﹂︵автономный округ avtonomnyj okrug︶がある。ただし、このうち6つの連邦構成主体︵ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロージェ州、ヘルソン州、クリミア共和国、セヴァストポリ連邦市︶はウクライナと帰属係争中である。
連邦管区[編集]
ロシアの連邦構成主体区分図︵黄緑色が共和国︶︵ただし、ウクライナと帰属係争中の連邦構成主体を除く︶
プーチン政権は、連邦政府の地方への影響力拡大を図り、連邦構成主体とは別に、2000年5月13日に全土を7つに分けた連邦管区を設置した。2010年に北カフカース連邦管区が新設され、現在は8つの連邦管区が存在する。なお、このほか2014年から2016年にかけてはクリミア連邦管区が存在した。連邦管区には連邦大統領の代理人としての大統領全権代表が派遣され、連邦構成主体を監督している。
名称
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人口(人)
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州都/主府/本部
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備考
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中央連邦管区 Центральный федеральный округ
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39,251,950
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モスクワ Москва
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北西連邦管区 Северо-Западный федеральный округ
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13,952,960
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サンクトペテルブルク Санкт-Петербург
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南部連邦管区 Южный федеральный округ
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16,498,640
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ロストフ・ナ・ドヌ Ростов-на-Дону
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北カフカース連邦管区 Северо-Кавказский федеральный округ
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9,972,590
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ピャチゴルスク Пятигорск
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沿ヴォルガ連邦管区 Приволжский федеральный округ
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29,088,000
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ニジニ・ノヴゴロド Нижний Новгород
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ウラル連邦管区 Уральский федеральный округ
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12,333,230
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エカテリンブルク Екатеринбург
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シベリア連邦管区 Сибирский федеральный округ
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17,009,250
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ノヴォシビルスク Новосибирск
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極東連邦管区 Дальневосточный федеральный округ
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8,131,560
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ウラジオストク Владивосток
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さらに、2004年12月に地方自治体の首長を選挙制で選ぶ方式から、大統領が指名して地方議会が承認するという方式に転換した。事実上の官選化となるこの措置に対し、欧米諸国ではプーチン政権による強権支配が民主主義を脅かすという批判が生じた。
地方自治体の首長︵共和国首長・州知事など︶や地方議会の選挙は毎年9月第2日曜日に行われており、直近では2023年9月10日に執行された︵ロシア語版︶。
主要都市[編集]
モスクワ・シティ
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都市
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行政区分
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人口(人)
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都市
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行政区分
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人口(人)
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1
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モスクワ
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モスクワ
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12,582,631
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11
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ウファ
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バシコルトスタン共和国
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1,135,658
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2
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サンクトペテルブルク
|
サンクトペテルブルク
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5,452,852
|
12
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クラスノヤルスク
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クラスノヤルスク地方
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1,106,550
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3
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ノヴォシビルスク
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ノヴォシビルスク州
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1,641,654
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13
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ヴォロネジ
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ヴォロネジ州
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1,076,784
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4
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エカテリンブルク
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スヴェルドロフスク州
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1,508,966
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14
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ペルミ
|
ペルミ地方
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1,062,045
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5
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カザン
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タタールスタン共和国
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1,269,382
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15
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ヴォルゴグラード
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ヴォルゴグラード州
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1,007,784
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6
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ニジニ・ノヴゴロド
|
ニジニ・ノヴゴロド州
|
1,252,398
|
16
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クラスノダール
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クラスノダール地方
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953,816
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7
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チェリャビンスク
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チェリャビンスク州
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1,203,547
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17
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サラトフ
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サラトフ州
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838,056
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8
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サマーラ
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サマラ州
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1,155,859
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18
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チュメニ
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チュメニ州
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834,134
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9
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オムスク
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オムスク州
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1,154,546
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19
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トリヤッチ
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サマラ州
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697,440
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10
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ロストフ・ナ・ドヌ
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ロストフ州
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1,142,886
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20
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イジェフスク
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ウドムルト共和国
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650,223
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2021年国勢調査
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ソビエト連邦の崩壊後の経済成長。GDP(PPP)は1990年代から2000年代で2倍以上に成長している
ソ連解体後、ボリス・エリツィン大統領の主導のもと市場経済化が進められたが、このためにかえって急速なインフレーションを招き、1990年代半ばには経済的に落ち込んだ。その後、成長に転じつつあったが、1997年のアジア通貨危機の影響を受けて1998年に財政危機を招き、再び落ち込んだ。2014年のクリミア併合による欧米からの経済制裁と石油価格の下落により、経済は低迷している[141]。
資源依存の経済[編集]
2019年現在、ロシアはアメリカとサウジアラビアに次ぐ世界第3位の原油生産国[142]であり、同時にサウジアラビアに次ぐ世界第2位の原油輸出国である[143]。2003年以来の原油価格上昇によって貿易収支が改善し、市場経済転換後の長い経済停滞を脱し、急速な景気回復が見られた。豊富な地下資源を武器に石油の価格が高いときに成長が続く。その石油産業への依存の重さや自由化の恩恵にあずかった者︵オリガルヒ、新富裕層、体制転換の混乱で成り上がった新ロシア人︵ロシア語版︶に代表される︶とそうでない者の貧富の格差の拡大、チェチェン独立派武装勢力によるテロのリスクなど、不安定要因もいくつかは見られる。
石油価格が高かった2000年にはGDP成長率が10パーセントを越える一方、インフレーションも抑制され、好調が続いた。1人当たり名目GDPも、1999年には1,334ドルに過ぎなかったのが、2006年には6,879ドルと5倍強の増加を見せた。しかし、輸出の6割以上を原油や天然ガスなどの鉱物資源に頼る経済構造となっている、いわゆるモノカルチャー経済である。モーリー・ロバートソンは﹁石油の値段が世界的に右肩上がりのときはお金がどんどん入ってくるが、原油が安くなるとあっという間に貧乏に転落するという図式﹂と説明する[140]。
農産物の自給自足にも力を入れており、ロシアは世界における﹁最大の小麦輸出国﹂ならびに﹁米の栽培の北限地﹂として知られている。米国農務省は、2016年度・2017年度︵2016年7月 - 2017年6月︶のロシアによる小麦輸出量の推定量を50万トン引き上げ、記録的な2,500万トンとしている。なお、2015年度・2016年度に米国︵2,120万トン︶とカナダ︵2,250万トン︶を抜いて世界の主要輸出国となっている[144]。2014年、同国での米生産量は113万8,000トン︵うち90パーセントがクラスノダール地方での栽培︶で生産量は記録的に高いものとなっている。加えて、米の栽培効率は1ヘクタールあたり7,100キログラムで、ヨーロッパにおいて米を生産する国で知られるスペイン、イタリアに比較しても多いものとなっているうえ、アジア諸国より多い。同国の米はウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、トルコにも輸出されている[145][146]。
米国農務省による2021-22年度推計では、ロシアの小麦は生産量が過去最多の8600万トン、輸出量は4000万トンで世界一を維持する見通しである。ソ連時代は大量の穀物を輸入していたが、平坦な国土に農地が広がっており、ロシア経済の安定化に伴い農機や肥料の投入増、畜産の効率向上による飼料に使う小麦の節約で、生産性や輸出余力が高まった。欧米の経済生産による通貨ルーブルの下落も輸出競争力を高めているが、パン価格の上昇に国民が不満を抱くと輸出関税などで国外への出荷を抑えようとする政策も採られている[147]。
飲料水[編集]
ウクライナ侵攻に伴う経済制裁発動中のロシアでは、﹁外国製品⇒国産製品﹂への代替があらゆる分野で実施されており、炭酸および清涼飲料水も例外ではない[148][149]。
外食産業[編集]
2022年6月12日営業開始のロシアのハンバーガー・ショップ﹁フクースナ・イ・トーチカ﹂においては、﹁前身である旧マクドナルド店舗時代から地元食材率85パーセント﹂であり、同店舗内の﹁インタラクティブ・デジタルサイネージ端末﹂を利用して商品注文・テイクアウトした後、旧マクドナルド店舗時代と同じ味に調整された︵一般労働者の昼飯代と同価格帯の︶ハンバーガー類の飲食が可能である。なお、﹁従業員の雇用契約書成立時点から原則2年間は不当な理由での従業員の解雇は労働法違反﹂となっている[150]。
ロシア連邦の海岸線は、カナダ、グリーンランド、インドネシアの海岸線に次いで世界4位の長さとなっている。ロシアの漁業の排他的経済水域︵EEZ︶は760万平方キロメートルで、内陸のカスピ海と200万本以上の河川を加え、3つの海洋と12か所の海への航路が含まれている[151]。
ロシア連邦極東連邦管区沿海地方ナジェジジンスコエ地区に所属する﹁ナジェジジンスコエ地区・先進経済特区﹃Nadezhdinskaya Advanced Special Economic Zone︵ASEZ︶﹄﹂はロシア連邦領内最大規模の﹁スケソウダラ水産加工工場﹂の拠点である[152][153]。
2019年10月1日に欧州委員会︵EC︿European Commission﹀︶が﹁家電製品部品在庫保証期間‥最低10年﹂保証明示義務化を採択[154][155] 、同条約を批准した︵欧州最貧国家群でも完全自国生産可能な︶﹁東欧製格安二級品家電製品群﹂[156]も﹁低価格と高品質の両立﹂を既に達成できていることが明らかとなった[157]。
産業用ロボット[編集]
2021年7月16日時点で、ドイツ連邦共和国・欧州最大の応用研究機構﹁Fraunhofer-Gesellschaft﹂の合理的思考を手本とする﹁Rusrobot﹂[158]傘下の﹁Robot Factory LLC﹂[159]が、リバースエンジニアリング技術を用いて﹁ドイツ連邦共和国KUKA社製造‥世界最高水準・高性能産業用ロボットシステム複製品﹂の完全内製化を実現[160]、﹁全6軸可動・高性能産業用ロボットシステム﹂を適正価格で国内製造・販売している[161]。
CNC旋盤[編集]
産業用ロボット技術と同様、ドイツ連邦共和国・欧州最大の応用研究機構﹁Fraunhofer-Gesellschaft﹂の合理的思考を手本とするロシア連邦領内の国産CNC旋盤関連の工作機械メーカー﹃MEHATRONIKA﹄[162]が、リバースエンジニアリング技術を用いて旧ソ連時代の﹁国産CNC旋盤工作機械﹂をもとに製造した︵ブラウン管式表示装置を液晶ディスプレイ式表示装置に改修済み。﹁液晶ディスプレイはブラウン管と比較して部品点数および作業工程ともに少なく大量生産に向いている﹂利点が功を奏した︶ジェネリック製品の完全内製化を実現、﹁MNC-SERIES DIGITAL CNC SYSTEM/MTDRIVE-SERIES DIGITAL SERVO AMPLIFIERS/MNC-SERIES CONTROL SYSTEMS SOFTWARE﹂などのCNC旋盤システムフルセットを適正価格で国内製造・販売している[163]。
※﹃CNC旋盤﹄の記載内容作成に際しては、ロシア連邦領内の国産CNC旋盤関連の工作機械メーカー﹃MEHATRONIKA﹄公式英語版サイトの情報を参考としました。
自動車産業[編集]
2022年5月12日にロシア連邦領内に公布された政令第855号[164]にて、﹁Euro (European emission standards) -0﹂なる独自のEU圏内統一排出ガス規制を制定した。﹁ヨーロッパ各国で製造された電子工学部品を多数使用するABS︵アンチロック・ブレーキ・システム︶[165]およびESP︵Electronic Stability Program︶[166]、ついでECU︵Engine Control Unit︶[167]・エアバックなどの安全システムを不要とし、標準搭載の安全システムは2点式シートベルト︵Two point seat belt︶および3点式シートベルト︵Three point seat belt︶に限る﹂とし、完全に国内で生産可能な1988年レベルの技術のみで構築された新車生産・販売が許可されるようになった[168][169]。2023年6月時点で、リバースエンジニアリング技術を用いて︵﹁金属造形用途3Dプリンタ﹂で高い寸法精度の金型を製作、金型鋳造製品であるアルミダイキャスト製ガソリンエンジンである︶﹁直列4気筒DOHC16バルブ・アルミダイキャスト製・トヨタ自動車謹製ガソリンエンジン‥﹃4ZZ-FE︵1,400cc︶﹄/﹃3ZZ-FE︵1,600cc︶﹄/﹃2ZZ-FE︵1,800cc︶﹄系統複製品﹂の完全内製化に成功、2010年水準の小型車および中型車用自動車エンジンを国内製造できるようになり、国産車価格も69万9900ルーブル︵2024年1月10日時点の為替レートで113万9656円︶の適正価格で販売している[170][171]。
航空機産業[編集]
スホーイ・スーパージェット100は、ロシアの最新の民間航空製品の1つである。地域旅客機は、2018年時点で様々な航空会社やリース会社へ約280機発注されている
航空機製造はロシアの重要な産業部門であり、約355,300人が雇用されている。航空機産業はロシアにおいて最も科学集約的なハイテク分野の一つであり、数多くのプロフェッショナルたる人材を雇用している。ロシアの航空機産業は、MiG-29やSu-30などの国際競争力のある軍用機のポートフォリオを提供している一方、スホーイ・スーパージェット100およびTu-214などの新しい開発計画が民間航空機部門の運命を復活させることが期待されている[172]。2009年、ユナイテッド・エアクラフトに属する企業は、15機の民間モデルを含む95機の新しい固定翼機を顧客に納入した。さらに、業界は141機以上のヘリコプターを生産している。軍用機部門の生産と金額は他の防衛産業部門をはるかに上回り、航空機製品は国の武器輸出の半分以上を占めている[173]。
2017年1月26日公開‥輸出用途前提で開発されたマルチロール戦闘機﹃MiG-35﹄の初飛行試験映像
2023年8月12日、﹁統一航空機製造会社﹂︵United Aircraft Corporation︶所属の技術主任の説明によると、﹁外国の潜在的な顧客の要望に応じて、ロシア連邦国内でモスボール保管している300機以上のロシア連邦国内規格型﹃MiG-29 ファルクラム﹄[174]をマルチロール戦闘機﹃MiG-35 スーパー・ファルクラム﹄[175]に大幅近代化改修して、1機当たり10億ルーブル︵2023年12月12日時点の為替レートで、アメリカドルで1094万ドル/日本円で15億9820万円︶の低価格で輸出可能である﹂とのことであった。また、AESAレーダーへの更新を行った海外向け輸出型﹁MiG-35 スーパー・ファルクラム﹂[176]に搭載されるデジタル電子制御式﹁Klimov RD-33MKM﹂アフターバーナー付ターボファンエンジンの双発推力は、アフターバーナー使用時には9.5トン︵93kN︶×2基︵合計推力19トンで機体最大荷重は10Gに達する︶。﹁ファゾトロン︵NIIR︶﹂開発の﹁輸出型Zhuk-AE︵FGA-35︶・AESAレーダー︵Xバンド周波数/シリコン製パワー半導体素子×1016個︶﹂標準装備となっている。なお、オプション装備として﹁ロシア連邦国内規格型Zhuk-AME︵FGA-50︶・AESAレーダー︵Xバンド周波数/ガリウム砒素製パワー半導体素子×1148個︶換装﹂[177]および﹁推力偏向ノズル︵TVC︶装備﹂[178]も可能。将来的には︵既に開発完了で後は量産するだけの状態まで移行している︶アフターバーナー使用時には単発推力11.5トン︵112.78kN︶を誇るデジタル電子制御式﹁Klimov VK-10M﹂アフターバーナー付ターボファンエンジン換装[179]も可能。さらに技術主任の説明によれば、﹁﹃MiG-35﹄の﹃IMA︵Integrated Modular Avionics‥統合モジュラーアビオニクス︶﹄は機体に搭載された複数のセンサーの情報を統合、機体からおよそ130キロメートル離れた遠距離に位置するステルス戦闘機﹃F-22 ラプター﹄を捕捉可能であり、さらにパイロットに音声会話型エキスパートシステム﹃Rita﹄が最適化された情報を音声にて説明する﹂とのことであった[180][181]。
宇宙産業[編集]
ロシアの宇宙産業は100社以上の企業で構成され、25万人が雇用されている[182]。
半導体素子製造装置産業[編集]
2008年頃に台湾・TSMC社と共同で22nmプロセス以降の微細加工技術の実用量産化を研究していたモスクワの半導体露光装置︵ステッパー︶メーカー﹁Mapper LLC﹂にて、2023年現時点では一品一様・試験的少量生産状態である﹁汎用用途・16nmプロセス半導体・16コアCPU﹃Elbrus-16S﹄︵総トランジスタ数‥120億個/動作周波数2GHz×16コア/総合演算能力1500GFLOPS‥演算能力93.75GFLOPS×16コア︶﹂[183] /﹁汎用用途・16nmプロセス半導体・9コアCPU﹃Elbrus-2S3﹄︵CPUコア×2+3D・GPUコア×1+2D・GPUコア×2+VPUコア×4︶﹂[184] /﹁汎用用途・16nmプロセス半導体・48コアCPU﹃Baikal-S Processor﹄︵BE-S1000︶﹂[185]などの﹁16nmプロセスルールの半導体チップ﹂[186]の完全国内製量産技術確立に尽力している[187][188]。
ロシア連邦共和国内の半導体技術は︵十年︶一昔前の﹁枯れたプロセス・ルール﹂である﹁90nm/65nmプロセス・ルール﹂レガシー半導体︵﹁legacy﹂とは﹁過去に築かれた技術的遺産・遺物﹂の意味︶の完全自国生産レベルには到達しており、外国からのCPU供給が全面停止しても、ロシア連邦共和国内の︵自社で設計と製造の両方を手がける製造拠点を構える︶半導体製造会社﹁Mikron﹂社などの半導体製造施設において、︵スマート家電等の﹁IoT‥Internet of Things﹂端末に搭載可能な︶実用アプリケーション・ソフトウェア稼働および産業機械用途組み込み型制御コンピューターなどには、十分な性能の﹁半導体‥産業界のライ麦粉﹂の完成品たるCPUが代替生産にて維持可能である[189]。
2024年3月26日時点でロシア連邦共和国の半導体チップの量産製造技術は、リバースエンジニアリング技術の積極的活用により﹁汎用用途・28nmプロセス半導体・8コアCPU﹃Baikal-M Processor﹄︵BE-M1000︶﹂[190] /﹁汎用用途・28nmプロセス半導体・8コアCPU﹃Elbrus-8SV﹄︵総トランジスタ数‥35億個/動作周波数1.5GHz×8コア/総合演算能力576GFLOPS‥演算能力72GFLOPS×8コア︶﹂[191]などの﹁28nmプロセスルールの半導体チップ﹂[192]の完全国内製量産化に到達したが、﹁﹃初期生産ロット分13万個生産済み﹄の﹃28nmプロセスルールの半導体チップ﹄の半数以上が欠陥品[193]であったため、﹃半導体製造工程に使用する純国産高純度フッ化水素﹄を製造・販売しているロシア連邦の核燃料製造・供給企業﹃TVEL﹄傘下の電気化学プラントJSC﹃PA ECP﹄︵Joint Stock Company Production Association Electrochemical Plant︶に﹃40nmプロセスルールの半導体チップ﹄製造工程に使用する﹃純国産高純度フッ化水素﹄よりも高純度品のフッ化水素の製造・販売を要望する﹂とのことであった[194][195]。さらに、2030年代中葉までの﹁14nmプロセスルール以降の半導体チップ﹂である﹁汎用用途・12nmプロセス半導体・5コアCPU﹃ Baikal-L Processor﹄︵CPUコア×4+GPUコア×1︶﹂[196] /︵﹁5nmプロセスルールの半導体チップ﹂[197]から﹁7nmプロセスルールの半導体チップ﹂[198]の中間の技術水準である︶﹁汎用用途・6nmプロセス半導体・128コアCPU﹃Baikal-S2 Processor﹄﹂[199]の完全国内製量産化を目指している[200]。
産業機械用途組み込み型制御コンピューター[編集]
2024年6月時点で、2024年度前半に完全内製国内実用量産化に成功した28nmプロセス半導体である“汎用用途・28nmプロセス半導体・﹃Baikal-T﹄(BE-T1000)”[201]及び“汎用用途・28nmプロセス半導体・﹃Elbrus-8S﹄”[202]等のCPUは(西暦1997年創立の)ロシア連邦領内の総合電子機具製造・開発メーカー﹃Fastwel﹄[203]の産業機械用途組み込み型制御コンピューター﹃Baikal-T1 1.2 GHz MIPS32 (Dual Core) Based Modular Computer﹄[204]及び﹃2U Elbrus-8S CPU-Based High-Performance Fanned Brusnika Industrial Computer﹄[205]の半導体演算処理装置のCPUとして完全国内大量量産されている。
※﹃産業機械用途組み込み型制御コンピューター﹄の記載内容作成に際しては、ロシア連邦領内の総合電子機具製造・開発メーカー﹃Fastwel﹄公式英語版サイトの情報を参考としました。
軍産複合体/軍需(防衛)産業[編集]
ロシアの軍産複合体は、基本として十月革命後の国家近代化を確実にしたソ連時代のものから引き継がれている。ロシアの国営企業であるロソボロネクスポルト︵ロシア語版、英語版、フランス語版︶の代行企業によって販売されているSu-27などの製造兵器は、輸出で大きな成功を収めている。
ロシアにとって軍需︵防衛︶産業はソ連時代から重要な地位を占めており、今後[いつ?]も積極的に輸出拡大を続けるとしている[誰によって?]。輸出額は2011年に100億ドルを超え、2012年には150億ドルを超えるとされ、順調に推移している。民間転用も積極的に行っており、宇宙・航空・情報通信産業など多岐にわたる。しかし、政治的な理由で輸出ができなくなるなど不安定な要素も含んでいる。それにもかかわらず、ロシアを含め世界の軍事費は今後も増え続けるとされ、軍需産業は拡大を続けるとされている[206]。
IT産業[編集]
IT市場は、ロシア経済における最も動的な分野の一つとなっている。ロシアのソフトウェア輸出は、2000年のわずか1億2,000万ドルから2010年の33億ドルまで増加している[207]。
モバイルOS[編集]
フィンランドのJolla Mobile社とライセンス契約を締結、同社の﹁Sailfish OS﹂をベースに開発された派生型OS﹁Aurora︵Sailfish Mobile OS RUS︶﹂をロシア国産の携帯端末向けOSの標準規格とする方針を実施している[208]。
ロシアから伸びる原油・天然ガスのパイプライン
ロシアはもっとも鉱物資源が豊富な国の一つである。産出量が世界シェア10位以内となる資源だけで20種類におよぶ︵以下の統計数値は、経済産業調査会﹃鉱業便覧 平成14年版﹄による2002年時点のもの︶。
有機鉱物資源では、天然ガス︵21,807千兆ジュール、21.9パーセント、2位︶、原油︵3.5億トン、10.3パーセント、2位︶、燃料に用いられる亜炭︵8,668万トン、9.5パーセント、4位︶、石炭︵1.6億トン、4.4パーセント、6位︶の採掘量が多い。原油と天然ガスの産出量は1位の国︵サウジアラビアと米国︶との差が小さく、いずれも2ポイント未満の差にとどまる。このため、統計年度によっては1位となることもある。
これらの有機鉱物資源のうち、国内で消費される比率が高いのが石炭と亜炭︵88パーセント︶と天然ガス︵69パーセント︶である。一方、原油の国内消費比率は29パーセントと低く、主に輸出されている。ロシアの原油輸出量は世界第2位︵1億6,211万トン、2001年︶である。
エネルギー[編集]
ロシアはエネルギー資源ならびに天然資源が豊富な国家である。天然ガス埋蔵量は世界最大︵確認埋蔵量の18パーセント︶で、石炭埋蔵量は世界第2位となっている。天然ガス生産国では世界第2位、石油生産国では第3位、石炭生産国では第6位、そして原子力発電生産国としては第4位である[209]。
石油とガスは2017年に連邦予算の36パーセントを占めた。2016年にはヨーロッパの天然ガス輸入の70パーセント以上がロシアから輸入され、原油輸入の3分の1以上もロシアから輸入された。逆に、ロシアの原油輸出のほぼ60パーセント、天然ガス輸出の75パーセント以上はヨーロッパ向けであった[210]。
ロシアのエネルギー部門は自国経済において支配的な位置を占めており、同時に世界最大規模の部門の一つとして認知されている。
サンクトペテルブルクの人気観光スポットであるペテルゴフ宮殿
ロシアは世界有数の観光地として知られている。観光スポットが各地にあり、海外から多くの観光客が訪れている。その中で最も代表的なものとして知られているのは、世界遺産に登録されているサンクトペテルブルク歴史地区と関連建造物群や赤の広場である。
![[icon]](//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/1/1c/Wiki_letter_w_cropped.svg/20px-Wiki_letter_w_cropped.svg.png) | この節の 加筆が望まれています。 (2020年12月) |
色と面積で示したロシアの輸出品目
ロシア経済に占める貿易の割合は急拡大している。1992年時点では、国民総生産3,978億ドルに対し、輸出が381億ドル、輸入が350億ドルであった。2003年には、国民総生産4,885億ドルに対し輸出は1,260億ドル、輸入524億ドルに増加しており、輸出の伸びが著しい。これは原油および、石油関連の生産・輸出拡大によるものである。ロシアの貿易構造は1992年から2003年までの約10年間で大きく変化してきた。1992年時点ではソ連を構成していた諸国に対する貿易が、輸出で7割、輸入で5割を占め経済ブロックを形成していた。品目では機械と原油、化学工業製品を輸出し、建設機械と軽工業品、食料を輸入していた。ところが、2003年時点では輸出入とも相手国が分散する。原油や石油製品を輸出し、機械や自動車を輸入している。つまり、機械工業の落ち込みと原油輸出の大幅な伸びが特徴といえる。
1992年時点の輸出品の品目別の比率は、United Nations Statistical Yearbook 2003などによると、建築機械︵35.0%︶、天然ガスを含む原油︵14.7%︶、化学品︵10.6%︶、軽工業品︵8.1%︶、鉄鋼︵6.9%︶。同輸入品は、建築機械︵36.2%︶、軽工業品︵20.4%︶、食料︵16.7%︶、化学品︵7.5%︶、鉄鋼︵5.0%︶。2003年時点の輸出品の品目別の比率は、原油 (27.6%)、石油ガス (13.0%)、石油製品 (10.4%)、鉄鋼 (6.1%)、アルミニウム︵2.6%︶である。2003年時点の貿易相手国は輸出相手国が順に、オランダ︵6.2%︶、中国、ベラルーシ、ドイツ、ウクライナ、輸入相手国が順にドイツ︵14.1%︶、ベラルーシ、ウクライナ、中国、アメリカとなっている。
日本との貿易は順調に拡大している。日本からの輸入額は15億ドルから45億ドルへ、輸出額は28億ドルから62億ドルに伸びている。品目は輸入を中心に変化した。日本への輸出の変化を見ると、1992年時点は魚介類、木材の2品目で5割弱を占め、アルミニウム︵アルミニウム合金を含む︶、石炭、白金が続いた。これが2003年になるとアルミニウム︵アルミニウム合金を含む、22.4%︶、魚介類、石炭、木材、原油となった。輸入は、機械類︵26.7%︶、鉄鋼、電気機械、自動車、プラスチックであったものが、乗用車︵62.1%︶、建設機械︵6.4%︶、映像機器、通信機器、バスに変わった。品目が自動車に集中したことになる。
ロシア鉄道のシベリア鉄道をはじめとする客車での運転スタイルが基本となるが、エレクトリーチカーなどの例外もある。ロシア鉄道の運行するシベリア鉄道を7日間かけて全線走破する特急ロシア号(ウエラジオストク駅→ヤロフラススキー駅)、同じくロシア鉄道の運行する特急オケアン(太洋)号(ウエラジオストク駅→ハバロフスク駅)などが有名である。
2023年11月1日、高バイパス比ターボファンジェット﹁PS-90A3M﹂︵単発推力‥17500kgf︶[211]を4発搭載した大型ワイドボディ旅客機﹁Il-96-400M﹂の初飛行に成功、2030年度までに高バイパス比ギヤードターボファンジェット﹁PD-35﹂︵単発推力‥35000kgf︶[212]を2発搭載した双発機に改修予定[213][214]。なお、2024年度中には完全国産化された︵高バイパス比ターボファンジェット﹁PD-8﹂[215]を2発搭載した︶双発短距離旅客機﹁SJ-100﹂が量産開始の予定である[216]。
科学技術[編集]
航空宇宙ならびに宇宙開発[編集]
ロシアの人口ピラミッド
20世紀のロシアの人口動態は、第一次大戦・干渉戦争期そして第二次世界大戦期と2度にわたって激減したが、その後は回復傾向にあった。しかし、1992年以降再び人口減少が続き、1992年で最大1億4,800万人いた人口が、2050年には1億1,000万人程度まで減少すると見られている[217][218]。原因には、出生率の低下や男性の平均寿命がきわめて短くなっていることがある。ロシアの男性の平均寿命は1987年以降短くなる傾向にあり、世界銀行の統計によると1994年には57.6歳まで低下した。その後回復し、2017年時点では67.5歳である。女性は、1993年に71.2歳まで低下したが、2017年には77.6歳と上昇、男女差は10歳ときわめて大きいままである[219]。ちなみに2008年、OECD諸国の平均は男性77.2歳、女性82.8歳と男女差は6歳程度である。続いていた人口減少は2012年に止まり、2014年のクリミア併合で人口増加に転じたが2016年の減少に戻り、2020年は約51万人の減少[220]となった[221]。また、出生率も2015年には1.78をピークに上昇したが[222][223]、2018年時点では1.5人程である[224]。
ロシア語を使用する地域
ロシアでは同性結婚は違法となっており、2020年以降、同国憲法においても同性結婚を明示的に禁止している。
2023年8月、9月の新学期から16-18歳の学生向けに使用される初めての全国統一歴史教科書が導入された。内容は、ソ連崩壊からプーチン統治時代、ウクライナ侵攻の原因に至るまで、ほぼ完璧にプーチンの歴史観と政権が用いている解釈が映し出されており、プーチン政権によるプロパガンダが強調される形となっている[228]。
モスクワ中央臨床病院(ロシア語版)
動物保護[編集]
世界動物保護協会の、動物保護指数によると、A-Gの7段階評価で、ロシアはDである。そのうち畜産動物保護の指数は、日本と同じく最低ランクのGとなっている[235]。
2022年9月に、家畜の屠殺を規制する新しい規則が施行され、屠殺は﹁人道的な方法﹂で行うべきなどと規定された。しかし人道的な方法が明確化されていないため、動物保護団体から抗議されている。ロシア獣医師会会長は、牛は不適切に扱われているが﹁お金をたくさん払うよりも、安くて残酷な方法を使う方が簡単だからだ﹂と述べている[236]。
孤児問題[編集]
2011年時点での国連からの報告では、ロシアから提示された統計によると、同国には65万人以上の孤児が確認・登録されており、その70パーセントは1990年代に孤児院へ誘導されている。このうちの37万人は国営施設に収容されており、残りは里親のもとへ向かうか養子縁組されている[237] 。報告によれば、これらの子供たちの66パーセントから95パーセントが社会的孤児と見なされており、生みの親の1人以上が存命中であることを示唆するものであるとされる[238]。2023年時点でのロシア社会政策担当副首相の発表によると、同国内には34,000人の孤児が存在しているという[239]。
2022年ロシアのウクライナ侵攻に伴う労働力不足を移民で賄おうとする﹁Moving to russia﹂政策[240] が始動。ただ、﹁基本医療費無償・高齢者年金・障碍者年金・生活保護‥基本的社会保障3点セット﹂しかない東欧諸国の生活水準でも﹁菜園付き別荘﹂[241]所有可能なレベルなので、﹁ロシア人女性と結婚して付属品の﹃公営住宅﹄[242]と﹃菜園付き別荘﹄[243]も手に入れたい﹂と願う友好国からの移民希望者は多い[244]。さらにロシア国籍および外国籍問わず、﹁希望者に極東地域の土地1ヘクタールを無償提供する制度﹂︵2016年6月1日発効・極東1ヘクタール法︶[245] を利用して﹁無償提供された1ヘクタール︵縦100メートル×横100メートル︶四方の広大な土地を活用︵5年後に個人所有の土地となる︶﹂できて、なおかつ﹁﹃マイホーム﹄[246][247]・﹃農場﹄[248]・﹃個人事業主﹄[249]﹂の夢も実現、﹁一国一城﹂の主となることも可能である[250]。
ロシアの治安は不安定さが幾か所に見受けられる面を持つ。同国内務省が発表した﹁2017年時におけるロシア国内の犯罪情勢﹂によれば、全犯罪の登録件数約2,058,500件︵4.7パーセント減︶のうち93.0パーセントが摘発されており、同年にロシアで認知された﹁テロ行為﹂は37件︵前年比プラス48パーセント︶、テロに準じた犯罪を含む﹁テロの性格を有する犯罪﹂は1,871件︵前年比マイナス16パーセント︶発生している。傍らで犯罪による死亡者数は29,300人︵0.5パーセント増︶で、公共施設における犯罪件数は738,000件︵6.6パーセント減︶となっている。都市部では外国人を狙った強盗やスリ、置き引き、詐欺、クレジットカードやキャッシュカードのスキミングなどの犯罪が多発しており、被害者の中には日本人も含まれているとの報告がある。
一方で、一般国民による反体制抗議運動は、集会法の罰則強化をはじめとする当局による規制の強化により実施されにくい状況になっているものの、それにもかかわらず首都モスクワ市内では反政権活動家による抗議集会などが開催されており、参加者が数万人規模となることもあるとされる。これらの活動は現時点において平穏に行なわれているが、一部の無許可集会などの参加者が治安当局に逮捕されることもあり、旅行などで同国を訪れたり滞在する際には、トラブルを回避するためにも、それらの集会やデモには近付かず干渉しないことを心がける必要性が求められる[251]。
法執行機関[編集]
ロシア連邦では国民の4人のうち3人がロシア正教徒で構成されており、「同性愛は聖書で禁止されている」ので蛇蝎の如く嫌われるが、挨拶代わりの「フレンチキス」や「ハグ」は握手と同様の社交辞令であり問題とはされない[252][253]。
メディア[編集]
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テレビメディア[編集]
ラジオメディア[編集]
報道機関[編集]
出版社[編集]
インターネット(SNS)[編集]
公的機関も含め、YouTubeやInstagramの利用も盛んである。
食文化[編集]
『商人の妻』(ボリス・クストーディエフ画)
ロシアの茶文化を見せている
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くるみ割り人形から『雪片のワルツ』(ピョートル・チャイコフスキー作曲)
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アニメーション[編集]
﹁子供番組の低予算放送枠内でもフルCGによる作画崩壊が無い高品質のアニメーションが製作できる﹂体制がほぼ確立したため、アニメ制作現場ではCGアニメーション主流となっている[254]。海外では﹁暴力の表現を含むアダルト向けアニメ作品は公序良俗に反するとして審査・検閲され、倫理規制によりテレビ放送そのものが禁じられる﹂ので、上記の﹁子供向けCGアニメ作品﹂は︵2023年5月以降から︶ロシア連邦領内および﹁中東地域/トルコ共和国/キプロス共和国/セルビア共和国/クロアチア共和国/マケドニア地域/ブルガリア共和国﹂にて放送されている[255]。なお、2Dアニメは﹁CGによって手描きアニメーション風の作画︵セル画︶でレンダリング、手描き風の表現による親しみやすい表現と懐かしさを表現する手法﹂としてセルルックCGアニメーションが確立、セルライクなアニメが絶滅したわけではない[256]。
『至聖三者』(アンドレイ・ルブリョフ画)
有名なロシアのイコン
カール・ブリューロフ (1799 - 1852年)
ロシアの新古典主義からロマン主義にかけての過渡期の重要人物
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有名なロシア建築の聖ワシリイ大聖堂
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服飾・衣装[編集]
中世時代の農民が着用していた衣装を再現したもの
世界遺産[編集]
ロシア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が16件、自然遺産が10件存在する︵2015年の第39回世界遺産委員会終了時点︶。そこには、モンゴルと共有する自然遺産が1件、リトアニアと共有する文化遺産が1件、ウクライナ、エストニア、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ベラルーシ、モルドバ、ラトビア、リトアニアと共有する文化遺産1件が含まれる。
祝祭日[編集]
2014年ソチ五輪の聖火台
サッカー[編集]
ドーピング問題[編集]
他方で、ドーピング問題で国家的な関与があったとして国際的な非難がされている。2018年平昌オリンピックでは国家としての参加が認められず、ロシアの選手はOAR︵オリンピック・アスリート・フロム・ロシア︶という呼称で個人での参加となった。このオリンピックでは、公式記録上はOARとしての記録である。また、優勝しても国旗の掲揚や国歌の演奏はされず、代わりにオリンピック旗が掲揚され、オリンピック賛歌が演奏された。
この平昌大会から正式競技となったカーリング混合ダブルスで、当初は銅メダルを獲得したロシアのペアのドーピングが発覚しメダルを返還するなど、アンチドーピング対策が大きな課題となっている。さらに2019年に世界アンチ・ドーピング機関は、ロシアのドーピングのデータ改ざんに対して4年間国としての参加を認めない処分を決定した。それにより2021年の東京オリンピックと2022年北京オリンピックでは、ROC・RPCとして大会に参加した[260]。
著名な出身者[編集]
ロシア連邦には国家を代表する象徴が多く存在している。これらの象徴の中には、かつての帝政時代やソビエト連邦時代などの歴史的背景から残っているものもあれば、さらに古い起源を持つものも含まれている。
ロシアはヒマワリとカミツレの2種類を自国の国花に指定している。これはソ連時代から引き継がれているものである。
ロシアの国石はガーネットである。これは帝政時代から由来するもので、当時ウラル山脈から産出されていたロードライト・ガーネットを国の象徴と定めていた点にある。
ロシアの国獣はユーラシアヒグマ︵英語版︶である。この理由の一つとしては、ユーラシアヒグマの生息数が最も多いのがロシアであり、現在においてウラル山脈東部やシベリア地域の森林地帯でその存在の個体群を確認できる点にある。
ナショナルカラー[編集]
ロシアは自国旗の配色として用いる、白、青、赤の3色をナショナルカラーに定めている。これは汎スラヴ色に基づいており、同国にとってその3色は民族的な観念や概念だけに止まらず、歴史上、切っても切り離せない重要なものとなっている。二次色としては緑を使用しており、緑は国内の各方面で広域に使用される配色となっている。
![[icon]](//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/1/1c/Wiki_letter_w_cropped.svg/20px-Wiki_letter_w_cropped.svg.png) | |
(一)^ ルーシは伝統的にギリシャ︵中世においては東ローマ帝国︶からの文明的影響を受けてきており、より高等な文明の地であるギリシャの言語の使用はヨーロッパ国家として意義のあることであった。また、外国からも古東スラヴ語名の﹁ルーシ﹂ではなくギリシャ語で呼ばれることが少なくなかった。
(二)^ 大ルーシ︵ロシア語版、英語版︶。
(三)^ 小ルーシ。時期により指す地方が異なる。
(四)^ 白ルーシ。
(五)^ いわゆる﹁モスクワ第3ローマ論︵英語版︶﹂であるが、この論は当初は宗教的側面からの戒めを説くもので、必ずしもロシアの帝国化を正当化するために考案された理論でもなかった。
(六)^ ﹁ルーシ﹂の語には様々な地域概念があり、政治に都合よく使われてきた用語である。当初、モスクワ大公国が用いた意味での﹁ルーシ﹂はノヴゴロド・ルーシ︵ロシア語版︶を起源とした北東地域を指していたが︵当時の宗主ジョチ・ウルス宛ての文書でモスクワ大公はその地域を指して﹁ルーシ﹂と呼んでいる︶、やがてはジョチ・ウルスに対抗するためのアイデンティティーの拠り所として諸公の団結の合言葉に用いられ、その後モスクワ国家の強大化とロシア帝国の完成課程で﹁ルーシ﹂はかつてのキエフ・ルーシ全体の地域概念を指す用語にすり替えられた。そして、その用法における﹁ルーシの再統一﹂が、モスクワ国家=ロシア帝国がベラルーシやウクライナ全土、果ては﹁緑ルーシ﹂と名付けられたシベリア︵無論、そう名付けられるまで﹁ルーシ﹂の地域ではなかった︶を併合する大義名分となった。なお、その論法はソ連邦の結成時にも使用された︵国歌に謳われるとおりである︶。
(七)^ なお1991年︵平成3年︶の内閣告示﹃外来語の表記﹄には、細則的な事項として﹁イ列・エ列の音の次のアの音に当たるものは、原則として﹁ア﹂と書く。﹂とあり、これに従った表記は﹁ロシア﹂になる。“内閣告示第二号﹃外来語の表記﹄”. 文部科学省. 2011年10月14日閲覧。
(八)^ 1991年12月のソビエト連邦崩壊直後、日本の新聞では﹃毎日新聞﹄や﹃産経新聞﹄が旧ロシア帝国と同じ﹁露﹂を使用する一方で、﹃朝日新聞﹄や﹃読売新聞﹄は旧ロシア帝国と区別するため﹁ロ﹂と表記していた。
ただ、片仮名で﹁ロ﹂と表記すると﹁口︵くち︶﹂と誤認され易いためか後に読売新聞も﹁露﹂に転換した。﹁ロ﹂の表記は朝日以外にNHKや共同通信が使用しているものの少数となる。なお、外務省は﹁露﹂を用いている。
(九)^ 英語では、帝国時代を﹁Russian Empire﹂、大統領制時代を﹁Russian Federation﹂として両者を区別し、現行の大統領制時代を指す場合は単に﹁Russia﹂とせず、﹁Russian Federation﹂ないし﹁Russian Fed.﹂と、国号の﹁連邦﹂を強調する表記を用いる場合が多い。
(十)^ なお、白川静の﹃字統﹄によると﹁魯﹂の原意は﹁おろか﹂でなく﹁よろこび﹂である。
(11)^ バルト海から黒海に至る交易路は﹁ヴァリャーギからギリシャへの道﹂と呼ばれ、東ローマ帝国やイスラム世界との交易でスラヴの地は大いに潤ったといわれる。
(12)^ 厳密には、原初年代記のノヴゴロド系の写本。
(13)^ ナポレオン戦争後、アレクサンドル1世の取り計らいもあり、両国はそれぞれスウェーデン、ロシアから独立を果たしているが、その国家元首をロシア皇帝が兼任した。
(14)^ 当時の名はペトログラード。
(15)^ 詳細は北方領土問題を参照。
(16)^ ロシアの国家元首は頭髪が﹁ツルツル﹂と﹁フサフサ﹂の交互になるというジンクスがある︵いわゆる﹁つるふさの法則﹂︶。
(17)^ 言語による分類。
(18)^ その場合の下限年齢は、16歳以上か連邦構成主体の立法による16歳より下の年齢である。
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(十)^ EIU Democracy Index - World Democracy Report
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関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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