運転免許証

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運転免許証
略称	免許証
実施国	日本
資格種類	国家資格
分野	自動車・タクシー・ハイヤー・運転代行・オートバイ・トラック・バス・牽引自動車・特殊自動車・特殊車両
試験形式	筆記試験・技能試験
認定団体	各都道府県の公安委員会
後援	交通安全協会・自動車教習所
根拠法令	道路交通法
特記事項	有効期限があり、更新しなければ失効する。免許の条件などによって、運転時にメガネを付けることやオートマチック限定免許などがある。
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運転免許証︵うんてんめんきょしょう︶とは、自動車や原動機付自転車の運転に一定の技量が必要な機械装置や設備などの運転が許可されていること︵一般に運転免許とも呼ばれる︶を示す公文書であり、日本の制度では都道府県公安委員会の管理監督を受ける運転許可証となっており個人所有の物ではなく許可日が過ぎた運転免許証は、速やかに都道府県公安委員会に返納しなければならない。これらの運転許可証を取得許可を得ずに日本国の公道を自動車等、動力機で走行することを禁じている。また氏名、生年月日、住所、免許条件、証明写真、番号が登録される。本稿では、日本の自動車運転免許証について述べる。

概要

2017年3月12日から現在交付されている運転免許証︵本籍欄なし︶

2017年3月11日まで交付されていた運転免許証︵本籍欄なし︶

現在交付されている運転免許証の裏面

本籍表示がある旧運転免許証︵2007年6月2日以降﹁普通﹂は現在﹁中型﹂︵条件‥中型車は中型車︵8ｔ︶に限る︶に移行している︶

本籍表示がある、初取得時から初回更新︵もしくは他免種取得︶までの旧グリーン運転免許証]︵2017年3月12日以降﹁普通﹂は現在﹁準中型﹂︵条件‥準中型で運転できる準中型車は準中型車︵5ｔ︶に限る︶に移行している︶

顔写真付きの公文書で本人確認が可能であり、保有者が多いことなどから、日本では最も一般的な身分証明書として、職務質問からクレジットカード作成時の本人証明まで、官民問わず幅広く利用されている。しかし、その汎用性から、偽造の対象になり易い。また検問などにより、指名手配犯などの犯罪捜査に利用されることがある。

大きさは、クレジットカードやキャッシュカードとほぼ同じ、縦5.4cm×横8.56cmである。いくどかの変更を受け、現行サイズは1994年︵平成6年︶5月10日施行の道路交通法一部改正により5年以内︵1999年︵平成11年︶5月︶までの間︵更新または再発行時︶に小型化されたものである。

日本の運転免許証は、住所地の都道府県公安委員会が交付する。原則として住民票︵海外から日本へ帰国した在外日本人の一時帰国者については、例外あり。日本国籍を有しない者の場合は在留カード︶のある、各都道府県の公安委員会の管轄下にある運転免許試験場など︵一部の地域では警察署︶で交付される︵実際の業務は、東京都では警視庁、その他46道府県では各道府県警察本部に委任されている︶。

氏名・本籍・住所・生年月日の記載事項を変更した場合や、眼鏡やオートマチックトランスミッション限定といった、免許の条件や限定解除審査で限定免許が解除されたときは、運転免許証の裏面の備考欄にその旨が記載され、公安委員会印が押される。また自動二輪免許・第二種運転免許の取得年月日、自動二輪車で高速道路での二人乗り可、紛失や破損などによる再交付を受けた年月日や、国際運転免許証の交付や返納した旨も、裏面の備考欄に記載され公安委員会印が押される。なお、個人情報保護の観点により、ICカード化された運転免許証は、IC内に本籍の内容を電磁的に記録することで、券面の本籍の表示は空欄となった。

2010年︵平成22年︶下半期以降に発行された運転免許証は、前述のIC化に伴い、空欄となった本籍欄そのものが消滅し、裏面には臓器提供意思表示欄が設けられた。ただし、臓器提供意思記載︵もしくは提供拒否意思記載︶をするかしないかは、個人の自由である。

2012年︵平成24年︶からは、持ち込み証明写真による更新免許証の発給が開始された。ただし、全ての都道府県公安委員会で同じ対応ではなく、発給する試験場・免許センター・警察署によって、対応有無や予約の要否・即日発行の可否は異なる。一例として、東京都では6月1日から、府中・鮫洲・江東の各運転免許試験場において、予約不要、愛知県では3月1日から、愛知県運転免許試験場︵名古屋市天白区平針︶において、要予約といった状況となる。

再交付

運転免許証は、遺失・盗難・汚損・破損した場合は、住所地を管轄する運転免許試験場に行けば、即日再交付または、後日再交付が可能である。本人以外が再交付を受けることはできないので注意が必要である。この際、交通安全協会に加入するよう求められてくる事があるが、加入拒否する事は出来る。

免許の種類

詳細は「日本の運転免許#運転免許における自動車などの種類」を参照

免許証上の種類表記順

大 型	中 型	準 中 型	普 通	大 特	大 自 二	普 自 二
小 特	原 付	大 二	中 二	普 二	大 特 二	*

●原則として実際に取得した免許︵法令改正の経過措置等により取得したものとみなされるものを含む︶の文字が、上表の位置にそのまま︵左詰めなどをせずに︶表示される。

●下段右端欄︵*︶については、牽引免許のみを所持の場合は﹁け引﹂、牽引免許を所持せず牽引第二種免許のみを所持の場合は﹁け引二﹂、牽引免許及び牽引第二種免許の両方を所持の場合は﹁引・引二﹂と、そのいずれかが表示される。

●特記無しは第一種運転免許である。

●所持しない免許の枠内には、文字の代わりに中央の位置に﹁-﹂︵ハイフン︶が表示される。

●表記の示しているのはあくまでも所持している運転免許であって、運転できる車両種別を表しているわけではない。従って、下位免許の取得を経ずに上位免許を取得︵例‥小型特殊自動車・原動機付自転車の資格を取らぬまま普通自動車免許を取得︶した場合は、その者の法的な運転可能範囲には下位免許の部分も当然含まれるが、下位免許自体の取得手続を経ていないため、運転免許証上の記載は、当該上位免許だけが表示され、下位免許の枠内の表示は﹁-﹂となる。そのため、いわゆるフルビットを達成するには、下位免許から順に取得する必要がある。

●免許証の種類表記欄の左に三段の日付表示がある。

二・小・原	元号yy年mm月dd日
他	元号yy年mm月dd日
二　種	元号yy年mm月dd日

●これは、それぞれ該当する種類の免許を最初に取得した日付を表している。従って、何らかの免許を取得後に、その上位免許を取得︵例‥普通免許を取得後に中型or大型免許を取得︶した場合も、その上位免許の取得日は記録が残らない。履歴書やその他何らかの理由により取得日を把握したくても、知るすべはないので、個人的に記録・把握しておく必要がある。

●免許証裏面の備考は、公安委員会が表面の記載事項︵住所の変更・限定解除審査・免許の条件等︶の変更内容を記入する欄であるので、そこにメモや書き込みをすると、刑法の﹁公文書偽造罪﹂、および、道路交通法違反に問われる行為なので、絶対やってはならない。

更新期間

2002年︵平成14年︶6月1日施行の道路交通法改正で、運転免許証の更新期間は従来の﹁誕生日前1か月間﹂から、﹁誕生日を挟んだ前後それぞれ1か月間︵計2か月︶﹂になった︵前後の月に同じ日付がない場合は、当該月の最終日を対象とする︶。

例えば更新年を平成X年とした場合、2月15日が誕生日の者は平成X年1月15日から同年3月15日までの期間に更新が可能となり、免許証上は﹁平成X年03月15日まで有効﹂と表記される。1月29日・30日・31日が誕生日の場合は、12月28日から2月28日︵閏年は29日︶までが更新可能期間となる。

なお、更新期間最終日が行政機関休業日︵土曜日・日曜日・国民の祝日・振替休日および年末年始の12月29日 - 1月3日など︶に当たる場合はその翌業務日まで更新可能期間が延長される。しかし逆に更新期間初日がこれらの休業日に当たっても、前倒しの手続きは後述の場合を除きできない︵更新期間初日が年末年始以外の日曜日の場合の、一部の運転免許試験場における手続きは可能︶。

更新期間前に更新手続きが受け付けられるのは、海外旅行、海外滞在、入院、出産の場合で、理由を証明するもの︵パスポート、診断書、母子手帳︶の提出が必要。

ICカード運転免許証

ICカード運転免許証︻画像内の種類表記順は、2007年(平成19年)1月4日～6月1日の中型自動車免許施行前に交付されたICカード運転免許証にのみ見られた期間限定の種類表記順であり、現在とは異なっている。2010年(平成22年)7月以降の新規発行・更新分からは、本籍欄自体が無くなっている。︼

運転免許証のICカード化は、券面偽造対策と利便性向上のため、当初は2004年︵平成16年︶に導入される予定だったが、日本政府の予算の関係で保留され、2007年︵平成19年︶から約3年をかけて、段階的に日本全国に導入された。各都道府県の導入時期は以下の通り。

ICカード運転免許証の導入時期

交付開始時期	交付を開始した都道府県
2007年（平成19年）01月04日より	東京都、埼玉県、茨城県、兵庫県、島根県
2008年（平成20年）01月04日より	千葉県、岡山県、香川県、長崎県、熊本県
2009年（平成21年）01月04日より	北海道、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、神奈川県、新潟県、富山県、山梨県、長野県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、広島県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
2009年（平成21年）01月05日より	群馬県
2009年（平成21年）03月30日より	静岡県
2009年（平成21年）06月01日より	大阪府
2009年（平成21年）09月24日より	青森県
2009年（平成21年）11月01日より	高知県
2010年（平成22年）01月04日より	石川県、福井県、岐阜県、京都府、山口県
2010年（平成22年）01月31日より	鳥取県

ICカード運転免許証とその交付で、それ以前と異なる点は以下の通りである。

●ICチップ封入のため、厚さがそれまでの0.5mmからクレジットカード等と同じ0.76mm︵ISO/IEC 7810 ID-1︶となった。

●表面の本籍欄は個人情報の保護のため空欄となり、ICチップに情報︵日本国籍を有しない者はその国籍︶が記録される。前述の通り2010年︵平成22年︶7月以降に発行された運転免許証では表面の本籍欄が削除された。

●取得・更新の際に数字4桁の暗証番号を2つ設定する。ICチップに記録されている﹁氏名﹂﹁生年月日﹂﹁免許証交付年月日﹂﹁有効期間﹂﹁免許の種類﹂﹁免許証番号﹂を読み取るためには、暗証番号1が必要である。暗証番号1で読み取れる内容に加えて﹁本籍﹂﹁顔写真﹂を読み取るためには、暗証番号1と暗証番号2の両方が必要である。

●暗証番号を3回続けて間違うと、ICチップに記録されている情報がロックされてしまい、リーダーで読めなくなる。運転免許試験場・運転免許更新センター・警察署においてICチップのロック解除の申請を行う必要がある。

●暗証番号を忘れた場合は、運転免許証を持参して、運転免許試験場・運転免許更新センター・警察署へ申請し、本人確認後に通知を受ける。

●暗証番号の変更は、他の免許の取得時や再交付時、次回の更新時まで不可。

●免許証の交付費用に、ICカード化のコスト︵450円︶が上乗せされた。

●ICカード運転免許証は、ISO/IEC14443 Type Bを使用している。なお住民基本台帳カードやICパスポートや個人番号カードも同タイプである。

●ICカード運転免許証と他のICカード︵FeliCa使用のSuicaやICOCAなどの乗車カード、たばこ自動販売機での購入に用いるtaspo、非接触式の入退館カード・社員証・個人番号カードなど︶を同じケースに入れたり、重ね合わせた場合に、読み取りエラーが起きる。これは読み取り機に対して、複数の非接触型ICカードがお互いに誘導電流を奪い合い、十分な電力が供給されず、ICチップが起動しなかったり返答用出力が足りなくなることによる。

また、希望によりIC化されていない運転免許証を、ICカード運転免許証へ切り替えることはできず、発行開始後最初の更新か、別の免許を併記取得した時に発行された。

運転免許証の提示義務

道路交通法第95条の規定により免許を受けたものは自動車などを運転している場合において車両などの運転に関して法に違反し、または交通事故を起こした場合は、それを提示︵警察官がその内容を十分認識し得る程度に示す。渡す必要はない︶することが必要であり、要求に応じない場合は5万円以下の罰金となる。

運転経歴証明書︵ゼロ免許証︶

高齢者の事故増加に対する対策の一環として、免許証の自主返納制度を1998年︵平成10年︶より実施している。この返納制度の促進策として2002年︵平成14年︶6月1日より発行されたのが、運転経歴証明書である。これは、運転免許証が身分証明書として社会一般において広く用いられていることが自主返納制度が利用されない一因であることに着目して設けられた。運転経歴証明書はICカード化されない。

ゼロ免許の由来は1973年︵昭和48年︶4月より発行されていた旧型サイズ︵縦6.9cm×横9.7cm︶の頃、免許された運転区分が免許有り︵1︶・なし︵0︶で表されていた事から運転できる車両区分がないのは全てが0となる事から。当然、一部区分を取り消した場合は発行できず全部取り消しをした場合に限られる。有効な運転免許を申請して取り消した人に限られ、期限が切れた免許証での申請はできない。また、運転免許を取得したことがない人は発行されない。なおゼロ免許証交付後の住所・氏名等の記載事項の変更、及び紛失時の再交付はできず更新制度もない。勿論、過去免許されていた区分に関わらずゼロ免許証で自動車、オートバイ等を運転する事はできない。

なお、2003年︵平成15年︶1月6日に施行された本人確認法︵現‥犯罪による収益の移転防止に関する法律︶の施行規則において有効期間がない証明書は作成から6か月以内のものに限るとされている。 2012年︵平成24年︶3月31日以前に発行された運転経歴証明書は、発行から6か月以上経過した場合には犯罪収益移転防止法適用範囲内の手続きを行う際の身分証明として用いることができなかったうえ、紛失をした際などの再交付が受けられなかった。

銀行や証券会社などの金融機関で口座を開設する際や、クレジットカードの入会申し込みを行うに際し、本人確認書類として活用しにくい点があり、制度の改善を求める声が相次いだため、2012年︵平成24年︶4月1日に政令が改正されることになった。

改正後の運転経歴証明書は住所など記載事項の変更があった際には、所轄の公安委員会へ届出を行うことが義務付けられた一方、犯罪収益移転防止法適用範囲内の手続きを行う際の身分証明として発行からの期間を問わず通用するようになり、紛失した際などは再交付が受けられるよう制度の改善が行われた。

改正前の運転経歴証明書は申請取り消しから5年以内か、記載内容が判読できる経歴証明書を所持している場合は、改正後の経歴証明書に切り替える︵再交付︶ことも可能である。

番号の属性

運転免許証番号12桁のうち、先頭の2桁は最初に免許証の交付を受けた都道府県公安委員会︵北海道は方面公安委員会ごと︶を表し︵東京都で取得すると﹁30﹂となる︶、次の2桁が初取得年︵西暦︶の下2桁である。例えば、2017年︵平成29年︶に取得した場合は﹁17﹂となる。最後から2桁目はチェックディジットで、最後の1桁は紛失・盗難等による再交付を受けた回数を示す︵再交付を受けていなければ0になっている。ただし、免許証の破損による再交付で手元に免許証があり、記載内容が確認できる場合は、末尾の番号は変わらない。また更新や他区分の免許取得による﹁免許証の代替わり﹂は、カウントされない。因みに10回免許証を再発行すると﹁1﹂に戻る︶。下1桁を除く11桁は免許を取り消されて再取得するなどの事がない限り変わらず、また全国共通である。

交付年の次に記載されている番号は“照会番号”と呼ばれ、交付日における連続番号を示す。番号の末尾3桁ないし4桁はその日一日その都道府県内で交付した免許証の通し番号である。先頭1 - 2桁に関しては、各都道府県毎の公安委員会によって異なる。ある県の事例では10XXXは更新日まで無事故無違反の優良講習受講資格者、00XXXは初回更新者である事を表している。東京都の場合、72XXXは世田谷警察署、74XXXは新宿運転免許センターで交付されたものである。また宮崎県では︵運転免許事務処理要領の制定について︵例規通達︶﹁別紙2照会番号一覧表﹂︶上位1桁目で運転免許センター名を、2～3桁は即日交付か後日交付かの処理や更新か新規か併記か期失か保留かの区分によって割り振っている。

番号に密かに意味を持たせ犯罪歴や思想を記載するのではないかという懸念から情報公開請求がなされたが、一部のみしか公開されていない。また審査請求も同様に行われたが、当該非開示とした部分について妥当である旨の答申が2006年︵平成18年︶3月7日になされた︵平成17(2005)年度︵行情︶答申第580号︶。

道路交通法違反の免許停止処分は裏面に記載され、その処分前歴も警察庁交通局のデータベースに照会しなければ、確認は出来ない。

公安委員会の番号

北海道	函館	旭川	釧路	北見
10	11	12	13	14
青森	岩手	宮城	秋田	山形	福島
20	21	22	23	24	25
東京	茨城	栃木	群馬	埼玉	千葉	神奈川	新潟	山梨	長野	静岡
30	40	41	42	43	44	45	46	47	48	49
富山	石川	福井	岐阜	愛知	三重
50	51	52	53	54	55
滋賀	京都	大阪	兵庫	奈良	和歌山
60	61	62	63	64	65
鳥取	島根	岡山	広島	山口
70	71	72	73	74
徳島	香川	愛媛	高知
80	81	82	83
福岡	佐賀	長崎	熊本	大分	宮崎	鹿児島	沖縄
90	91	92	93	94	95	96	97

備考

運転免許証の大きさや厚さは全国共通だが、上記のとおり各都道府県公安委員会単位で発行されるため、それぞれ印刷される公安委員会の公印や書体︵フォント︶、氏名欄では氏名の始まる位置や文字間の空白の数等、記載事項には細かな点でいくつかの違いがある。また、これらの事項は定期的に変更される。

運転免許証が汎用性のある身分証明書として用いられているのは先述の通りであるが、運転免許証には性別の記載が無いため、性別を証明することはできない。従って、簡易保険の保険金請求など性別の証明が必要な手続きについては性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の施行日以前に契約したものを施行日以降に請求する場合に限り運転免許証を身分証明書として用いる場合には﹁性別を証明する書類﹂を添付するか、事前に提示しておくことが必要になった。

なお運転免許証は公文書であるので偽造・変造・不実記載は文書偽造罪、道路交通法違反になるのはもとより、その顔写真に冗談で悪戯書きをしたり、裏面の各種記載欄にメモ書き・落書きしたりするだけでも、同罪や文書等毀棄罪に問われる︵成田国際空港近くで検問中の空港警備隊員が、職務質問した空港反対派関係者の運転免許証に活動非難の意の落書きをしたことが発覚し、懲戒処分された︶。

ただし、裏面の下部に設けられた欄に国家公安委員会の定める書面︵例‥臓器移植に関する意思表示シール︶を任意で貼り付けることができる。

日本の場合、顔写真については歯を見せて微笑んだり笑ったりした顔では有効ではないとされることもあり、その場で再撮影を要求される場合もあるが、認められる場合もある。サングラスや顔を覆う物など著しく標榜が変わる物の着用は禁止。眼鏡の着用は自由であるが、光が反射する場合などには外すよう指示されることもある。

アメリカ合衆国では笑顔の写真も認められていたが、近年では機械による顔判別の都合から、笑顔の写真が禁じられている州もある。

なお、日本では運転免許証は旧姓で作成することはできない。

関連項目

• 交通安全協会
• 日本道路交通情報センター
• 運転免許
• 日本の運転免許
• ゴールド免許
• SDカード (運転免許)
• 交通の教則
• 仮運転免許
• 限定免許 (運転免許)
• 国際運転免許証
• 運転免許試験場
• フルビット
• 違反者講習
• 三ない運動
• 運転免許に関する欠格条項問題
• プラヴォ・ヤズディ - ポーランド語で「運転免許証」を表す単語。

外部リンク

• 運転免許証に関する雑学
• 運転免許証の歴史
• 運転免許証免許の保有者数など