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●1940年 - 東京商科大学附属図書館内に東亜経済研究所が設置される[2]。
●1942年 - 東亜経済研究所が官制となる[7]。
●1946年 - 経済研究所に改称[7]。
●1957年 - 産業経営研究部門が一橋大学商学部附属産業経営研究施設として分離[7]。
●1964年 - 日本経済統計文献センターを設置[7]。
●1988年 - 日本経済統計文献センターを日本経済統計情報センターに改める[7]。
●2000年 - 経済制度研究センターを設置[7]。
●2002年 - 日本経済統計情報センターを社会科学統計情報研究センターに改組[7]。
●2006年 - 社会科学統計情報研究センターが、日本統計学会統計活動奨励賞受賞[3]。
●2007年 - 社会科学統計情報研究センターが、日本統計学会統計活動賞受賞[3]。世代間問題研究機構及び[7]ロシア研究センターを設置[8]。
●2010年 - 共同利用・共同研究拠点に認定。
●2014年 - 経済社会リスク研究機構を設置[7]。
●経済研究所長
●経済研究所運営委員会
●教授会
●研究部
●経済・統計理論研究部門
●経済計測研究部門
●比較経済・世界経済研究部門
●経済制度・経済政策研究部門
●新学術領域研究部門
●附属施設
●社会科学統計情報研究センター
●経済制度研究センター
●世代間問題研究機構
●経済社会リスク研究機構
●ロシア研究センター
●研究支援部
●学術出版室
●秘書室
●大規模データ分析支援室
●事務部
●事務室
●資料室
●社会科学統計情報研究センター資料室
歴代所長[編集]
●大野精三郎︵1969︿昭和44﹀年2月~8月︶
●大川一司︵1969︿昭和44﹀年8月~1970︿昭和45﹀年10月︶
●山田秀雄︵1970︿昭和45﹀年10月~1972︿昭和47﹀年10月︶
●石川滋︵1972︿昭和47﹀年10月~1974︿昭和49﹀年4月︶
●梅村又次︵1974︿昭和49﹀年4月~6月︶
●伊東政吉︵1974︿昭和49﹀年6月~1976︿昭和51﹀年5月︶
●佐藤定幸︵1976︿昭和51﹀年6月~1978︿昭和53﹀年5月︶
●倉林義正︵1978︿昭和53﹀年6月~1980︿昭和55﹀年5月︶
●江見康一︵1980︿昭和55﹀年6月~1982︿昭和57﹀年3月︶
●藤野正三郎︵1982︿昭和57﹀年3月~1984︿昭和59﹀年2月︶
●宮鍋幟︵1984︿昭和59﹀年3月~1986︿昭和61﹀年2月︶
●津田内匠︵1986︿昭和61﹀年3月~1988︿昭和63﹀年2月︶
●溝口敏行︵1988︿昭和63﹀年3月~1990︿平成2﹀年2月︶
●南亮進︵1990︿平成2﹀年3月~1992︿平成4﹀年2月︶
●富沢賢治︵1992︿平成4﹀年3月~1994︿平成6﹀年2月︶
●尾髙煌之助︵1994︿平成6﹀年3月~1996︿平成8﹀年2月︶
●清川雪彦︵1996︿平成8﹀年3月~1998︿平成10﹀年2月︶
●寺西重郎︵1998︿平成10﹀年3月~2000︿平成12﹀年2月︶
●斎藤修︵2000︿平成12﹀年3月~2002︿平成14﹀年2月︶
●西村可明︵2002︿平成14﹀年3月~2004︿平成16﹀年2月︶
●久保庭眞彰︵2004︿平成16﹀年3月~2005︿平成17﹀年7月︶
●高山憲之︵2005︿平成17﹀年8月~2007︿平成19﹀年7月︶
●西沢保︵2007︿平成19﹀年8月~2011︿平成23﹀年3月︶
●浅子和美︵2011︿平成23﹀年4月~2013︿平成25﹀年3月︶
●深尾京司︵2013︿平成25﹀年4月~2015︿平成27﹀年3月︶
●北村行伸︵2015︿平成27﹀年4月~2017︿平成29﹀年3月︶
●小塩隆士︵2017︿平成29﹀年4月~2019︿平成31﹀年3月︶
●渡部敏明︵2019︿平成31﹀年4月~2021︿令和3﹀年3月︶
●黒崎卓︵2021︿令和3﹀年4月~2023︿令和5﹀年3月︶
●祝迫得夫︵2023︿令和5﹀年4月~ ︶
関係者[編集]
外部リンク[編集]
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59大学107拠点(令和4年4月1日現在) ☆は国際共同利用・共同研究拠点を表す。 |
単独拠点 |
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ネットワーク 型拠点 |
学際大規模情報基盤 共同利用・共同研究拠点 |
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物質・デバイス領域 共同研究拠点 |
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生体医歯工学 共同研究拠点 |
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放射線災害・医科学 研究拠点 |
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放射能環境動態 ・影響評価ネットワーク 共同研究拠点 |
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触媒科学計測 共同研究拠点 |
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糖鎖生命科学 連携ネットワーク型拠点 |
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関連項目 |
大学共同利用機関法人
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