近代日本の官制
（三職から転送）
近代日本の官制（きんだいにほんのかんせい）では、王政復古によって明治政府が成立した慶応3年12月9日（1868年1月3日）以降における、行政機関を中心とする国家機関の変遷を概観する。
現在の官制については「日本の国家機関」を参照
近代以前の律令官制については「日本の官制」を参照
三職[編集]
慶応3年12月9日︵1868年1月3日︶ - 慶応4年閏4月21日︵1868年6月11日︶
●慶応3年12月9日︵1868年1月3日︶、総裁・議定︵ぎじょう︶・参与の三職を置き、摂政・関白・幕府等を廃絶のうえ、内覧・勅問御人数・国事御用掛・議奏・武家伝奏・守護職・所司代を総て廃した。
●慶応4年1月17日︵1868年2月10日︶、三職の職制を定めて分課した。
●慶応4年2月3日︵1868年2月25日︶、7課を改めて8局とした︵総裁局を新設︶。
●慶応4年2月、徴士・貢士の制度を定めた。貢士を﹁下ノ議事所﹂の議事官とした。
●慶応4年3月14日︵1868年4月6日︶、五箇条の御誓文により、政府の基本方針が示された。
| 総裁 議定 参与 |
| 総裁 議定 参与 | ||
| 神祇事務科 内国事務科 外国事務科 海陸軍事務科 会計事務科 刑法事務科 制度寮 | ||
| 総裁 議定 参与 | ||
| 総裁局 神祇事務局 内国事務局 外国事務局 軍防事務局 会計事務局 刑法事務局 制度事務局 | ||
太政官制[編集]
政体書[編集]
詳細は「政体書」を参照
8官
慶応4年閏4月21日︵1868年6月11日︶ - 明治2年7月8日︵1869年8月15日︶
●慶応4年閏4月21日︵1868年6月11日︶、太政官の権力を立法・行法・司法の三権に分け、それぞれ議政官・行政官・刑法官に担当させることなどを定めた政体書を出した。
●慶応4年7月17日︵1868年9月3日︶、明治天皇が東京に行幸し、江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書を出した。
●明治2年2月24日︵1869年4月5日︶、太政官を東京に移した。
| 太政官 | ||
| 議政官 上局 下局 |
行政官 神祇官[注釈 1] 会計官 軍務官 外国官 （民部官[注釈 2]） |
刑法官 |
2官6省[編集]
明治2年7月8日︵1869年8月15日︶ - 明治4年7月29日︵1871年9月13日︶ ●明治2年6月17日︵1869年7月25日︶、版籍奉還が行われる。 ●明治2年7月8日︵1869年8月15日︶、職員令により官位︵官職と位階︶を全面改正。従来の百官・受領を全廃し、さいきの太政官制8官から新たに2官6省を置く。従来、従四位以下にあった上下を廃止し、位階を正一位から少初位まで全18階とする︵同年8月20日︵1869年9月25日︶、正従九位を新設し、全20階とする。︶。| 神祇官 | 太政官 |
| 宣教使 | 待詔院[注釈 3] 集議院[注釈 4] |
| 民部省[注釈 5] 大蔵省[注釈 6] 兵部省 [注釈 7] 宮内省[注釈 8] 外務省[注釈 9] （工部省[注釈 10]） 弾正台・刑部省→司法省[注釈 11] 大学校[注釈 12] 開拓使[注釈 13] |
三院制[編集]
明治4年7月29日︵1871年9月13日︶ - 1875年︵明治8年︶4月14日 ●明治4年7月14日︵1871年8月29日︶、廃藩置県が行われる。 ●明治4年7月29日︵1871年9月13日︶、官制を改正する。 ●明治4年8月10日︵1871年9月24日︶、官制を改正する。従来の官位相当制を廃止し、新たに全15等の官等を設けた[注釈 14]。| 太政官 | |
| 正院 太政大臣 左大臣 右大臣 参議 | |
| 左院 右院 | |
明治8年の官制[編集]
1875年（明治8年）4月14日 - 1885年（明治18年）12月22日
| 大審院[注釈 15] 上等裁判所 地方裁判所 |
| 正院 太政大臣 左大臣 右大臣 参議 |
| 大蔵省 陸軍省 海軍省 司法省 宮内省 外務省 内務省 文部省 教部省[注釈 1] 工部省 農商務省[注釈 16] 開拓使[注釈 13] |
1881年（明治15年）10月21日、内閣が更迭され参事院が置かれた[2]。
内閣制[編集]
太政官達第69号と内閣職権[編集]
詳細は「内閣職権」を参照
1885年（明治18年）12月22日 - 1889年（明治22年）12月24日
- 1885年（明治18年）12月22日に「太政官達第69号」および「内閣職権」が定められ、太政官制に代わって内閣制が創設された。
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大日本帝国憲法と内閣官制[編集]
1889年（明治22年）12月24日 - 1947年（昭和22年）5月2日
| 内閣 |
| 国務各大臣 （内閣総理大臣 外務大臣 内務大臣 大蔵大臣 陸軍大臣 海軍大臣 司法大臣 文部大臣 農商務大臣 逓信大臣） |
| 外務省 内務省 大蔵省 陸軍省 海軍省 司法省 文部省 農商務省 逓信省 |
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日本国憲法と内閣法[編集]
1947年（昭和22年）5月3日 -
- 日本国憲法施行時：1947年（昭和22年）5月3日
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| 会計検査院 |
- 中央省庁再編後・復興庁設置時：2012年（平成24年）2月10日
| 会計検査院 |
注釈[編集]
(一)^ ab明治4年8月8日︵1871年9月22日︶、神祇省に改組。明治5年3月14日︵1872年4月21日︶、教部省に改組。1877年︵明治10年︶1月11日廃止し、内務省社寺局へ。
(二)^ 明治2年4月8日︵西暦1869年5月19日︶設置。
(三)^ 明治2年3月12日︵1869年4月23日︶、待詔局を設置。明治2年7月8日︵1869年8月15日︶、待詔院に改組。明治2年8月15日︵1869年9月20日︶、集議院に併合。
(四)^ 明治元年12月6日︵1869年1月18日︶、公議所を設置。明治2年7月8日︵1869年8月15日︶、集議院に改組。明治4年8月20日︵1871年10月4日︶、左院の所属となる。1874年︵明治7年︶6月24日廃止。
(五)^ 明治2年7月8日︵1869年8月15日︶、民部官から民部省に改組。明治2年8月11日︵1869年9月16日︶、大蔵省に併合。明治3年7月10日︵1870年8月6日︶、大蔵省と分省。明治4年7月27日︵1871年9月11日︶廃止。
(六)^ 明治2年7月8日︵1869年8月15日︶、会計官から大蔵省に改組。明治2年8月11日︵1869年9月16日︶、民部省に併合。明治3年7月10日︵1870年8月6日︶、民部省と分省。
(七)^ 明治2年7月8日︵1869年8月15日︶、軍務官から兵部省に改組。明治5年2月27日︵1872年4月4日︶陸軍省・海軍省の設置により廃止。
(八)^ 明治2年7月8日︵1869年8月15日︶、行政官より。
(九)^ 明治2年7月8日︵1869年8月15日︶、外国官から外務省に改組。
(十)^ 明治3年閏10月20日︵1870年12月12日︶、工部省を設置。
(11)^ 明治2年5月22日︵1869年7月1日︶、弾正台を設置。同年7月8日︵1869年8月15日︶、刑法官を刑部省に改組。明治4年7月9日︵1871年8月24日︶、刑部省と弾正台を司法省に改組。
(12)^ 明治2年7月8日︵1869年8月15日︶設置。同年12月14日︵1870年1月15日︶、大学に改組。明治4年7月18日︵1871年9月2日︶、文部省に改組。
(13)^ ab明治2年7月8日︵1869年8月15日︶設置。1882年︵明治15年︶2月8日廃止。
(14)^ 位階制は官職制と切り離されたものの廃止されることはなく、1887年︵明治20年︶5月4日に定められた叙位条例︵明治20年勅令第10号︶により栄典としての性格が強められた。
(15)^ 1875年︵明治8年︶4月14日、司法省裁判所を廃止して大審院を設置。
(16)^ 1881年︵明治14年︶4月7日、農商務省を設置。
出典[編集]
- ^ 金関, 義則 (Kaneseki, Yoshinori) (1978). 日本科学技術史大系: 土木技術. 16. 日本科学史学会. 第一法規出版株式会社. p. 16. ISBN 4-474-15016-3. "1869 年 8 月 15 日(明治二年七月八日)八官を廃してニ官(神祇官,太政官) ,六省(民部省,大蔵省,兵部省,刑部省,宮内省,外務省)を設けた" ISBN 978-4-474-15016-4
- ^ 高松宮家『熾仁親王行実 上巻』。1929年。
参考文献[編集]
- 内閣記録局『単行書・明治職官沿革表・職官部・一』、国立公文書館（ref.A07090183000）。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 官制沿革表 - 国立国会図書館
- 日本法令索引〔明治前期編〕 - 国立国会図書館
- アジア歴史資料センター - 国立公文書館
