太田政弘
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太田 政弘︵おおた まさひろ、1871年11月16日︵明治4年10月4日︶ - 1951年︵昭和26年︶1月24日︶は、日本の内務官僚、政治家。正三位。警視総監︵第30代︶、関東長官︵第6代︶、台湾総督︵第14代︶、貴族院議員。
経歴[編集]
山形県出身。鶴岡藩士・弁護士、太田政道の長男として生まれる。山形中学、第一高等学校を経て、1898年︵明治31年︶7月、東京帝国大学法科大学法律学科︵英法︶を卒業。内務属となり内務省警保局警務課勤務となる。1899年︵明治32年︶11月、文官高等試験に合格。1900年︵明治33年︶2月、三重県事務官に就任し、さらに同県内務部第1課長を務める。 1902年︵明治35年︶3月、宮崎県警察部長に就任。以後、島根県警察部長、愛媛県警察部長、愛媛県事務官・第四部長︵同県警察部の改称︶、長崎県事務官・第四部長を歴任。1906年︵明治39年︶8月、警視庁官房主事に発令され、さらに第一部長兼消防本部長となる。1909年︵明治42年︶7月、指紋制度研究のため欧米に出張し1910年︵明治43年︶4月に帰国。1912年︵大正元年︶12月、警保局長に就任し、1913年︵大正2年︶2月まで在任し休職した。 1913年6月、福島県知事となり、以後、石川、熊本、新潟、愛知の各県知事を歴任。1924年︵大正13年︶6月、警視総監に就任し、1927年︵昭和2年︶4月までこれをつとめた。 1926年︵大正15年︶1月29日、貴族院勅選議員に勅任され、研究会に属し1947年︵昭和22年︶5月に貴族院が廃止されるまでこれをつとめた。その間、1929年︵昭和4年︶8月には関東長官を、1931年︵昭和6年︶1月には第14代台湾総督に就任し1932年︵昭和7年︶3月に辞任。その後立憲民政党総務となっている。 戦後、関東長官のため公職追放となった[1]。栄典[編集]
- 位階
- 1900年(明治33年)5月30日 - 従七位[2]
- 1902年(明治35年)7月16日 - 正七位[3]
- 1904年(明治37年)6月20日 - 従六位[4]
- 1906年(明治39年)10月20日 - 正六位[5]
- 1908年(明治41年)12月21日 - 従五位[6]
- 1913年(大正2年)2月20日 - 正五位[7]
- 1918年(大正7年)6月10日 - 従四位[8]
- 1923年(大正12年)8月30日 - 正四位[9]
- 1927年(昭和2年)5月16日 - 従三位[10]
- 1951年(昭和26年)1月24日 - 正三位[11]
- 勲章等
- 1906年(明治39年)4月1日 - 勲五等双光旭日章[12]
- 1912年(大正元年)8月1日 - 韓国併合記念章[13]
- 1915年(大正4年)11月10日 - 大礼記念章(大正)[14]
- 1917年(大正6年)1月29日 - 勲三等瑞宝章[15]
- 1920年(大正9年)11月1日 - 旭日中綬章[16]
- 1924年(大正13年)2月23日 - 勲二等瑞宝章[17]
- 1928年(昭和3年)11月10日 - 金杯一個[18]
- 1930年(昭和5年)12月5日 - 帝都復興記念章[19]
- 1932年(昭和7年)4月13日 - 勲一等瑞宝章[20]
- 1940年(昭和15年)8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章[21]
- 外国勲章佩用允許
- 1908年(明治41年)1月14日 - 大韓帝国:勲三等八卦章[22]
- 1935年(昭和10年)9月21日 - 満洲帝国:満洲帝国皇帝訪日記念章[23]
- 1941年(昭和16年)12月9日 - 満洲帝国:建国神廟創建記念章[24]
親族[編集]
- 長男 太田政明(内務省官吏)
- 二男 高橋政知(実業家。元オリエンタルランド社長、東京ディズニーランド生みの親)
- 娘婿 横山正(内務省官吏)・島田昌勢(内務省官吏)
脚注[編集]
(一)^ ﹃朝日新聞﹄1946年2月28日一面
(二)^ ﹃官報﹄第5071号﹁叙任及辞令﹂1900年5月31日。
(三)^ ﹃官報﹄第5710号﹁叙任及辞令﹂1902年7月17日。
(四)^ ﹃官報﹄第6291号﹁叙任及辞令﹂1904年6月21日。
(五)^ ﹃官報﹄第6995号﹁叙任及辞令﹂1906年10月22日。
(六)^ ﹃官報﹄第7648号﹁叙任及辞令﹂1908年12月22日。
(七)^ ﹃官報﹄第167号﹁叙任及辞令﹂1913年2月21日。
(八)^ ﹃官報﹄第1756号﹁叙任及辞令﹂1918年6月11日。
(九)^ ﹃官報﹄第3327号﹁叙任及辞令﹂1923年9月1日。
(十)^ ﹃官報﹄第150号﹁叙任及辞令﹂1927年6月30日。
(11)^ ﹃官報﹄第7228号﹁叙任及辞令﹂1951年2月15日。
(12)^ ﹃官報﹄第7246号﹁叙任及辞令﹂1907年8月23日。
(13)^ ﹃官報﹄第466号・付録﹁叙任及辞令﹂1914年2月19日。
(14)^ ﹃官報﹄第1310号・付録﹁辞令﹂1916年12月13日。
(15)^ ﹃官報﹄第1346号﹁叙任及辞令﹂1917年1月30日。
(16)^ ﹃官報﹄第2640号﹁叙任及辞令﹂1921年5月21日。
(17)^ ﹃官報﹄第3449号﹁叙任及辞令﹂1924年2月25日。
(18)^ ﹃官報﹄号外﹁授爵・叙任及辞令﹂1928年11月10日。
(19)^ ﹃官報﹄第1499号・付録﹁辞令二﹂1931年12月28日。
(20)^ ﹃官報﹄第1585号﹁叙任及辞令﹂1932年4月14日。
(21)^ ﹃官報﹄第4438号 付録﹁辞令二﹂1941年10月23日
(22)^ ﹃官報﹄第7366号﹁叙任及辞令﹂1908年1月18日。
(23)^ ﹃官報﹄第2866号・付録﹁辞令二﹂1936年7月22日。
(24)^ ﹃官報﹄第5060号・付録﹁辞令二﹂1943年11月24日。
参考文献[編集]
●秦郁彦編﹃日本近現代人物履歴事典﹄東京大学出版会、2002年。 ●衆議院・参議院編﹃議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑﹄1990年。 ●﹃新訂 政治家人名事典 明治~昭和﹄日外アソシエーツ、2003年。関連項目 |
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