正式名称はフランス語で、République française︵レピュブリク・フランセーズ︶。通称、France︵フランス︶。略称はFR。
日本語の表記はフランス共和国[1]で、通称フランス。政体の第五共和政にちなんでフランス第五共和国と呼ばれる場合もある。また、漢字による当て字で仏蘭西︵旧字体‥佛蘭西︶、法蘭西︵中国語表記由来︶などと表記することもあり、仏︵佛︶と略されることが多い。
公式の英語表記はFrench Republic、通称はFrance、国民・言語・形容詞はFrench。
国名の France は、11世紀の﹃ローランの歌﹄までは遡って存在が資料的に確認できるが、そこで意味されている France はフランク王国のことである。一方で987年に始まるフランス王国[3] に、France という名前が用いられているが、これは後代がそのように名づけているのであって、その時代に France という国名の存在を認定できるわけではない。また中世のフランス王は REX FRANCUS と署名している。France は中世ヨーロッパに存在したフランク王国に由来すると言われる。その証左に、歴代フランス王の代数もフランク王国の王から数えている︵﹁ルイ1世﹂﹁ルイ16世﹂を参照︶。作家の佐藤賢一は、ヴェルダン条約でフランク王国が西フランク、中フランク、東フランクに3分割され、中フランクは消滅し、東フランクは神聖ローマ皇帝を称したため、フランク王を名乗るものは西フランク王のみとなり、フランクだけで西フランクを指すようになった、と説明している[4]。ドイツ語では、直訳すればフランク王国となる﹁Frankreich︵ンスの呼称として用いている[注釈3]。多くの言語ではこのフランク王国由来の呼称を用いているが、ギリシャ語では現在でも古代ローマ時代の地名である﹁Γαλλία︵ガリア︶﹂を用いている。
1958年10月にフランスの憲法が制定され、半大統領制の共和制となった。
直接選挙で選ばれる大統領(任期5年、2002年以前は7年)には、シャルル・ド・ゴールの時から首相の任免権や議会の解散権など強力な権限が与えられている。これは、立法府である議会より行政権の方が強い体制である。
また、大統領が任命するフランスの首相は、大統領にも議会にも責任を負っており、ともに行政権を持つ︵半大統領制︶。このため、大統領の所属政党と議会の多数派勢力が異なる場合、大統領自身が所属していない議会多数派の人物を首相に任命することがある。この状態をコアビタシオンと呼ぶ。こうした場合、大統領が外交を、首相が内政を担当するのが慣例となっているが、両者が対立し政権が不安定になることもある。
議会は二院制を採用し、上院にあたる元老院と、下院にあたる国民議会がある。元老院は間接選挙で選出され、任期は6年で3年ごとに半数を改選される。国民議会は直接選挙で選出され、投票に際して小選挙区制で二回投票制が定められている。優先権は国民議会にあり、元老院は諮問機関としての色彩が強い。
主要なフランスの政党としては、再生︵中道︶、共和党︵中道右派︶、国民連合︵極右︶、社会党︵中道左派︶、労働者の闘争︵極左︶がある。
歴史ある中央集権と官僚主義はフランスの政治体制を代表してきた。スウェーデンには遠く及ばないが、労働人口に対する公務員の比率は21.6%に達する[46]。世界でも屈指の強固さを持つ官僚主義に裏打ちされたその社会構造は、しばしば批判的な意味をこめて﹁官僚天国﹂﹁役人王国﹂などと形容される[47]。
地方政治の現場においては、市町村長職こそフランス国籍保有者に限定されているが、市町村議員に関しては欧州連合諸国の出身者に地方議員の被選挙権を認めている。2020年1月時点で、約50万人いる地方議員うち外国人議員数は2500人近くとなっていた。しかし一方で2020年2月にイギリスの欧州連合離脱があり、フランス国内で活動してきたイギリス人議員が被選挙権を喪失。その数は約3分の1に相当する757人にのぼった[48]。
フランスとイギリスは歴史上錯綜した関係を持ってきた。近現代のイギリスの中核をなすイングランドは、ノルマン・コンクエストを通じてフランス語を母語とし、フランス王国の公爵を兼ねる王に統治されることとなった。こうして、中世のイングランド王は同時にフランス王国の大貴族であり、その立場においてはフランス王の臣下であるという関係が長く続いた。なおかつアンジュー帝国とも呼ばれたプランタジネット朝のイングランド王は、王権の確立が遅れていたカペー朝のフランス王をしのぐ巨大な所領をフランス王国内に所持し、フランス王の勢力を圧倒した。またイングランド王家とフランス王家の姻戚関係も深かった。
クレシーの戦い︵百年戦争︶
こうした経緯から、中世のイングランド王家とフランス王家は、フランス王国における覇権をめぐって幾度となく抗争を繰り返すこととなった。ジャンヌ・ダルクが活躍したことで有名な百年戦争は特に長引いた抗争であり、イングランド王家が最終的にフランス王国内の基盤を喪失するにまで至った。この長期の戦争を通じてフランス人とイギリス人の間に、のちの国民国家の創生につながる近代的な国民意識の母体となるものが胚胎したともいわれる。またナポレオンによるフランス第一帝政時代の対仏大同盟は、イギリスが盟主的存在であった。
だがドイツ帝国の台頭を受けた1904年の英仏協商締結以来、基本的には友好関係にある。第一次世界大戦をともに戦い、第二次世界大戦では敗北寸前となったフランスに対し、イギリスから連合国家形成の提案がなされたこともある。戦後はともに西側陣営に属し、スエズ危機のように両国が協調した行動を取ることもあるが、イラク戦争に対する対応のように両国の対応が分かれることもある。
日本では、フランスはファッションや美術、料理など、文化的に高い評価を受ける国である。毎年多数の日本人観光客が高級ブランドや美術館巡り、グルメツアーなどを目的にフランスを訪れている。また、音楽、美術、料理などを学ぶためにフランスに渡る日本人も多く、2018年時点で在仏日本人は44,000人におよび[54]、これはヨーロッパ圏ではイギリス、ドイツに次ぐ多さである[54]。
経済面では、1992年から2000年にかけてフランス側が対日輸出促進キャンペーンとして﹁ル・ジャポン・セ・ポシーブル﹂を展開したものの、2000年代の現在まで貿易額は漸増傾向を示すに留まり、2004年時点で貿易額は相互に60億ドル台から80億ドル台で推移している[55][56]。日本から見た場合、対仏輸出の構成比は1.5%︵各国中15位︶であり、一方でフランスからの輸入も1.8%︵同13位︶と貿易における重要度、依存度はほかの先進国や中進国と比較してさほど高くない[57]。これをフランスから見た場合、対日輸出が輸出全体に占める割合は1.6%であり、これはドイツ︵14.5%︶、スペイン︵10.2%︶、イタリア︵9.2%︶、イギリス︵8.8%︶、ベルギー︵7.6%︶といったEU諸国、アメリカ合衆国︵7.2%︶、中華人民共和国︵1.7%︶に次ぐものとなっている[58]。
しかし、直接投資においては、1999年のルノーによる日産自動車の買収に伴い、日産の最高経営責任者となったカルロス・ゴーンは一般の日本人にも知名度がある。これにプジョーを加え、フランス車はドイツ車などと並んで日本では人気のある海外車種の一つである。他方、日本側もトヨタ自動車がほぼ同時期に北部ノール県ヴァランシエンヌに工場を建設しているほか、NTNなど自動車部品メーカーの工場進出も行われており、近年では1990年代後半にかけて自動車業界を中心に相互に大きな投資が行われている。
古くは江戸幕府の幕府陸軍、および明治以降の日本陸海軍もフランス軍の影響を相当受けていた︵第一次・第二次・第三次フランス軍事顧問団︶。陸軍はその建軍にあたってフランス陸軍を師とし、鎮台制などのフランスの兵式を採用し強い影響を受けている。なお、旧陸軍および現在の陸上自衛隊の制式行進曲である﹃陸軍分列行進曲︵観兵式分列行進曲︶﹄は、明治初期に御雇外国人としてフランスから派遣されたシャルル・ルルー陸軍軍楽大尉相当官によって作曲されたものである。1880年代中後半には普仏戦争の影響もあり、1888年︵明治21年︶に全体的にプロイセン︵ドイツ︶式に転換したもののフランス色は完全に排除されたわけではなく︵明治38年・45年制式の軍服にフランス式の肩章を採用︶、また第一次大戦から1930年代までは、小火器、火砲、戦車および航空機︵後述︶などの開発においてはフランスの影響が再度強くなっている。海軍は建軍当初から兵式はイギリス式を採用していたが、当時のフランスはイギリスに次ぐ海軍大国でもありその存在は無視出来るものではなく、1880年代の第三次フランス軍事顧問団において海軍技術者ルイ=エミール・ベルタンなどを御雇外国人として招き主力艦を含む多数の軍艦を設計させている。そのため19世紀末まではフランス海軍の影響も大きかった。
航空分野においては、1910年︵明治43年︶に徳川好敏・日野熊蔵両陸軍大尉がフランスの飛行機の操縦技術を学び、フランス製のアンリ・ファルマン複葉機を持ち帰り、同年12月19日に代々木練兵場で初飛行した。なお徳川好敏は、日本人として日本の空を飛んだ初めてのパイロットである。第一次大戦時の1914年︵大正3年︶に編成された日本発の実戦飛行部隊たる陸軍の臨時航空隊は、フランス製の軍用機と技術をもって青島の戦いに参戦しドイツ軍と交戦した。大戦末期の1918年︵大正8年︶1月、陸軍はフランス側より航空部隊の無償技術指導の提案を受け、フォール陸軍大佐︵Jacques-Paul Faure︶を団長にした61名のフランス航空教育団︵Mission militaire française au Japon︵1918-1919︶︶を迎え、所沢陸軍飛行場︵現・所沢航空記念公園︶など各地で教育を受けている︵少数ではあるが海軍軍人も聴講員として参加︶。このように、のちの陸軍航空部隊、ひいては日本の航空・航空戦力の原点はフランスであった。
1830年からのアルジェリア侵略で同地をオスマン帝国から奪い、1834年に併合した。フランス本土から植民を行いまた海外県としてアルジェリアをフランスに組み込んだ、この支配は1962年の分離独立まで続いた。
植民地を本国に組み込む統治手法は、日本統治時代の台湾、日本統治時代の朝鮮でも参考にされた[59]。
フランス側はアルジェリアの支配は近代化をもたらしたと肯定的に評価する、一方でアルジェリア側はフランスが行った虐殺など歴史を巡って対立している[60]。
またフランスはアルジェリア戦争の悲惨さは博物館などで語り継いでいるがアルジェリアに行った抑圧は口を開かないなどタブーとなっている[61]。
- 対外治安総局 (DGSE)(Direction Générale de la Sécurité Extérieure) -SDECE―防諜・外国資料局より改称。
- 軍事偵察局 (DRM)(Direction du Renseignement Militaire) - 軍事偵察局 (国防省に属する機関)
- 国内治安総局(DGSI) (Direction centrale du renseignement intérieur;)(内務省に属する機関)
本土の形状はだいたい六角形の形を成しており、これはフランスの公用語であるフランス語にも影響し、六角形を意味する"l'Hexagone︵レグザゴーヌ︶"が﹁フランス本土﹂を意味する。その6辺の国境のうち、1辺は平野と川︵ライン川︶、2辺は山脈︵ピレネーとアルプス︶、3辺は海︵地中海、大西洋、北海︶である[64]。
フランスの地形の主な特色は、東から南にかけて山地や山脈という自然の国境があるほかは、ところどころに高原や丘陵がみられるものの、国土の大半は概して緩やかな丘陵地や平野で可住地に恵まれていることにある︵国土の60%が海抜250m以下の平地であり、2000mを超える山岳地帯は東部と南西部の国境付近のみ[65]︶。
北西部に広がる、フランスでも最も広い領域を占める比較的平らな地域は、東ヨーロッパから続くヨーロッパ中央平原の西端部にあたる。緩やかな起伏の平野で、高所でも標高200m程度の土地が広がっており、温暖な気候とあわせて西欧最大の農業国フランスの基礎となっている。東部ドイツ国境にはヴォージュ山脈、スイス国境にはジュラ山脈が延びる。ヴォージュ山脈はライン川の西岸に沿って流れ、ライン川がフランスとドイツとの国境となっている。南東部は中央高地が広がり、北から南へ流れ下るローヌ川を越えると、アルプス山脈につながっていく。南部イタリアとの国境をなすアルプスの山々は、多くが標高4,000m以上で、その最高峰がモンブランである。アルプス越えには古代ローマの時代からいくつかの道があるが、なかでも有名なのがサンベルナール峠である。南西部のスペイン国境にはピレネー山脈が延びる。峠がほとんどないピレネー山脈は、フランスとスペインとの交易を困難なものにした。サントラル高地の最高峰はドール山︵1,866m︶。ピレネー山脈の最高峰アネト山︵3,404m︶はスペイン側にそびえる。フランス全土の最高峰はイタリア国境に位置するモンブラン︵4,810m︶。
おもな河川は北から反時計回りに、セーヌ川︵776km︶、ロワール川︵1012km︶、ガロンヌ川︵647km︶、ローヌ川︵812km︶。
フランスの気候は大陸性、西岸海洋性、地中海性の気候区に分割される。西岸海洋性気候は大西洋側の国土の西部で見られる。気温の年較差、日較差とも小さい。気候は冷涼であるが、寒くなることはない。国土を東に移動するにつれて気候は大陸性となっていき、気温の年較差、日較差が拡大していくと同時に降水量が上昇していく。本来の大陸性気候は東ヨーロッパ、つまりポーランドやルーマニアが西の限界であるが、フランス東部の高地、特にアルプス山脈の影響によって、大陸性気候が生じている。地中海性気候は国土の南岸で際立つ。気温の年間における変動は3種類の気候区のうちもっとも大きい。降水量は年間を通じて少ない。このように3種類の気候が共存している例は、ヨーロッパの中でフランスだけである[66]。
フランスは26の地域圏に分かれる。フランス本土(メトロポリタン・フランス)の位置するヨーロッパの領土は22の地域圏(レジオン région)に区分され、その下に100の県(デパルトマン département)が存在する(各レジオンが2 - 8のデパルトマンに区分されている)。地域圏はメトロポリタン・フランスに21、コルシカに1つに分かれる。さらに海外のアメリカ大陸やインド洋などには、4つの海外県と、複数の海外領土がある。各県はさらにコミューンに分かれる。2009年3月29日、アフリカ東部沖のコモロ諸島にあるマヨット(人口約20万人)を特別自治体から海外県への地位変更の是非を問う選挙が行われ、賛成95.2%で海外県となることが決まった。フランスの県としては101番目、海外県としては5番目である。
フランス・メトロポリテーヌの地域圏再編が行われ、2016年1月1日より地域圏の数は26から18となった。
順位
|
都市
|
行政区分
|
人口(人)
|
|
都市
|
行政区分
|
人口(人)
|
1
|
パリ
|
イル=ド=フランス地域圏
|
2,165,423
|
11
|
レンヌ
|
ブルターニュ地域圏
|
220,488
|
2
|
マルセイユ
|
プロヴァンス=アルプ=コート・ダジュール地域圏
|
870 731
|
12
|
ランス
|
グラン・テスト地域圏
|
181,194
|
3
|
リヨン
|
オーヴェルニュ=ローヌ=アルプ地域圏
|
522,969
|
13
|
トゥーロン
|
プロヴァンス=アルプ=コート・ダジュール地域圏
|
178,745
|
4
|
トゥールーズ
|
オクシタニー地域圏
|
493,465
|
14
|
サンテティエンヌ
|
オーヴェルニュ=ローヌ=アルプ地域圏
|
173,821
|
5
|
ニース
|
プロヴァンス=アルプ=コート・ダジュール地域圏
|
342,669
|
15
|
ル・アーヴル
|
ノルマンディー地域圏
|
168,290
|
6
|
ナント
|
ペイ・ド・ラ・ロワール地域圏
|
318,808
|
16
|
グルノーブル
|
オーヴェルニュ=ローヌ=アルプ地域圏
|
158,198
|
7
|
モンペリエ
|
オクシタニー地域圏
|
295,542
|
17
|
ディジョン
|
ブルゴーニュ=フランシュ=コンテ地域圏
|
158,002
|
8
|
ストラスブール
|
グラン・テスト地域圏
|
287,228
|
18
|
アンジェ
|
ペイ・ド・ラ・ロワール地域圏
|
155,850
|
9
|
ボルドー
|
ヌーヴェル=アキテーヌ地域圏
|
260,958
|
19
|
サン=ドニ
|
レユニオン地域圏
|
153,810
|
10
|
リール
|
オー=ド=フランス地域圏
|
234,475
|
20
|
ヴィルールバンヌ
|
オーヴェルニュ=ローヌ=アルプ地域圏
|
152,212
|
2019年国勢調査
|
フランスの人口は、パリへの一極集中が目立つ。フランスの交通において結節点となるパリは主要な文化および商業の中心地である。同市に次ぐ都市は規模が小さい。
|
都市
|
行政区分
|
人口(人)
|
都市圏人口(人)
|
1
|
パリ
|
イル=ド=フランス
|
2,148,271
|
12,532,901
|
2
|
リヨン
|
メトロポール・ド・リヨン
|
496,343
|
2,214,068
|
3
|
マルセイユ
|
プロヴァンス=アルプ=コート・ダジュール
|
852,516
|
1,727,070
|
4
|
トゥールーズ
|
オクシタニー地域圏
|
453,317
|
1,270,760
|
5
|
リール
|
オー=ド=フランス地域圏
|
228,652
|
1,166,452
|
6
|
ボルドー
|
ヌーヴェル=アキテーヌ地域圏
|
241,287
|
1,158,431
|
7
|
ニース
|
プロヴァンス=アルプ=コート・ダジュール
|
343,629
|
1,004,914
|
8
|
ナント
|
ペイ・ド・ラ・ロワール
|
291,604
|
897,713
|
9
|
ストラスブール
|
グラン・テスト地域圏
|
274,394
|
768,868
|
10
|
レンヌ
|
ブルターニュ地域圏
|
209,860
|
690,467
|
2012年国勢調査
|
EU最大の農業国であり﹁ヨーロッパのパン籠﹂と言われる。穀物、根菜、畜産などすべての農業部門において世界の上位10位以内の生産高を誇る。地形が概して平坦なため、国土面積の53.6%が農業用地と比率的には日本の約4.5倍に達し、国土の36%が耕作地で、18%が酪農用地である︵国連FAO︶。農業従事者は労働力の約3%。1955 - 2000年で農家の数は3分の1に減少し、相対的に1農家当たりの農地面積、経営規模が拡大した。穀物は、小麦、大麦、トウモロコシ、根菜はじゃがいも、テンサイ、畜産ではブタ、鶏卵、牛乳の生産が際立つ。このほか、亜麻やなたねの生産高も多い。テンサイの生産高は世界一である。政府は農業を重要輸出産業とし国際競争力の強化を図るほか、農業経営の近代化、若年層の就農促進などの政策を実施している。
フランスの鉄道は作物の流通に不可欠である。昔は路線自体が必要だった。北部鉄道で知られるフランスの鉄道史において、19世紀のハブがパリしかないような状態だった。そのときまで穀物価格には地域格差がしばしば生じた。20世紀に路線網が充実し、土地の権利関係も制度レベルから整理されていったため、それからは重量貨物の輸送手段として活躍している。1960年﹁基本法﹂農政がスタートした。そこでアグリビジネスが促進され土地バブルを引き起こした。輸出作物に補助金が積まれ、それが貿易摩擦も引き起こした。
鉄鉱石がロレーヌ地域圏で産出される。戦後は国土の北東部に偏っていた鉱業が南東部でも営まれるようになった。21世紀初頭においてはすでに鉄鉱石の採掘は行われておらず、金属鉱物資源は鉱業の対象となっていない。アフリカなどに十分な利権を維持しており、世界金融危機において著しく増産した。もっとも規模が大きい鉱物資源は世界シェア8位(3.3%)の塩(700万トン、2002年時点)である。塩の食用需要は限られ、大部分は化学工業需要である。
有機鉱物資源では、石炭、石油、天然ガスとも産出するが、いずれもエネルギー需要の数%を満たす水準である。たとえば石油の自給率は1.6%にとどまる。金属資源では、金、銀、その他の地下資源ではカリ塩、硫黄を採掘している。
フランスは伝統的に西ヨーロッパにおけるもっとも重要な農産品輸出国である。さらに、第二次世界大戦後に工業関連企業を国有化することによって合理化が進み、EC域内でドイツに次ぐ重要な工業国ともなった。2003年における全工業製品の輸出額はドイツの約40%であった[80]。フランス工業︵EC域内工業︶の特徴は域内分業である。各産業は国内市場よりもEC域内市場を対象としており、フランスにおいても2004年における貿易依存度は輸出20.7%、輸入21.6%まで高まっている。2003年における輸出額は3,660億ドル、輸入額は3,696億ドルである。
輸出
輸出を金額ベースで見ると、工業製品が大半を占める。品目別では、自動車14.3%、電気機械11.2%、機械類10.4%、航空機5.4%、医薬品5.0%である。工業製品が80.4%、食料品が11.2%という比率になっている。おもな輸出相手国は金額が多い順に、ドイツ、スペイン、イギリス、イタリア、ベルギーであった。
フランスは2004年時点の小麦の世界貿易︵輸出︶において、第4位︵12.5%、1,489万トン︶を占めていた。さらにとうもろこしの世界貿易では第3位︵7.4%、616万トン︶、砂糖では第4位︵5.2%、234万トン︶、チーズでは第2位︵14.3%、58.3万トン︶を占めている。しかしながら、農産物は工業製品に比べて単価が安いことから輸出全体に占める比率は高くない。同じことが工業製品である鉄鋼の貿易にも当てはまる。フランスは2005年の世界貿易︵輸出︶において、第4位︵1,800万トン︶を占めているが、フランスの総輸出額に占める割合は5%未満である。一方、単価の高い自動車は2004年における輸出シェアが世界第2位︵426.9万台︶であることを反映し、もっとも重要な輸出品目となっている。
輸入
輸入は工業製品が77.4%、原材料と燃料が13.8%、食料品が8.4%という構成である。輸出入とも工業製品が約8割を占める。品目別では、電気機械13.1%、自動車11.0%、機械類10.0%、原油5.1%、衣類4.1%。おもな輸入国は金額順に、ドイツ、イタリア、スペイン、ベルギーであった。
過去の収支とその後の傾向
1986年時点の貿易は、輸出1,191億ドル、輸入1,279億ドルであった。輸出に占める工業製品の比率は77.2%、食糧品は15.4%であることから、その後次第に輸出品に占める工業製品の割合が拡大してきたことが分かる。輸入品についてはこの傾向がより顕著である。
オイルショック以降、フランスは慢性的な高失業率に悩まされている[注釈4]。特に西アフリカや中東、北アフリカなどの元植民地からの移民とその子孫の失業率が高いため、不満が鬱積したこれらの失業者による暴動がたびたび起きている。とりわけ2005年10月27日に発生した移民の死傷事件は、これをきっかけに、パリをはじめとしたフランス全土、さらに隣国のドイツやベルギーにも暴動が広がった︵2005年パリ郊外暴動事件を参照︶。
就業者を上げるため、2006年3月に26歳以下の若者を2年以内の雇用なら理由なく解雇できるという、青年雇用対策﹁初期雇用契約﹂︵CPE︶を制定したが、逆に﹁安易な首切りを横行させる﹂と若者を怒らせる結果となり、フランス国内の大学でのCPE反対の抗議活動が激化、若者が暴徒化し警官隊と衝突する事態に陥った。CPE反対に際しては労働組合も同調しており、抗議行動への参加や、3月28日には全国でTGVをはじめとする鉄道やバスなど公共交通機関の運休のほか、郵便局や公立学校などの公的機関、銀行や電力会社など幅広い業種でゼネラルストライキが行われ、交通機関などで麻痺状態に陥った。ド・ビルパン首相は撤回に応じないと表明したが、4月10日になり、シラク大統領がCPEの撤回を表明した。
現在フランスは世界で最も緻密な交通網が整備された国のひとつである。100km²あたり146kmの道路と6.2kmの鉄道が整備されており、これらは首都でありまた国内最大都市であるパリを中心とした交通網を形成している。
フランスの科学技術は17世紀から続く長い歴史を持っている。その始まりは当時の国内における科学研究の精神を奨励し保護する目的から、為政者であったルイ14世がジャン=バティスト・コルベールの提案で1666年に設立した科学アカデミーの存在にまで遡る。
フランスでは、1978年以降、国勢調査またはその他の調査において人種、民族、政治的または宗教に関する情報を調べることを禁止している。このため、フランスの人口のうち、どういった民族や人種、宗教が、どれほどの割合を占めているかについて、正確な数値は出せない[81]。
フランスは欧州最大の多民族国家であり、西ヨーロッパにある本土では①ケルト人、②ラテン人、③ゲルマン系のフランク人 などの混成民族であるフランス人が大半を占める。基本的には、﹁ラテン化したケルト人を少数のゲルマン人が征服して成立した国﹂とみなすこと、つまり﹁もともとケルト人が住んでいた地域に、古代ローマ帝国が圧倒的な軍事力で攻め込んでローマ化を行い、その結果その地域にローマ文化に同化したケルト人が生じ、その土地にフランク人が攻め込んで力を持った国である﹂などといった大枠でとらえられることが多いが、諸説あり今も議論の的である。世界、特に欧州では混成民族でない国民はほとんど存在しないとはいえ、たとえばドイツ人がゲルマン人を、ロシア人がスラヴ人を主流としていることに異論は少ないのに対し、フランス人はそうした主流を挙げることが困難なほどに3つの流れが拮抗した比重を持つのが特徴である。また、本土でもブルターニュではケルト系のブルトン人、スペインとの国境付近にはバスク人、アルザスではドイツ系のアルザス人などの少数民族が存在する。また、コルシカ島もイタリア人に近い民族・コルシカ人が中心である。一方、西インド諸島やポリネシアの海外県や海外領土では非白人の市民が多い。
1919年のパリ講和会議での人種的差別撤廃提案にも賛成するなど、フランス語とフランス文化に敬意を払う人間は他国人であっても同胞として遇することが求められている。しかし実際には、ドレフュス事件に代表されるように人種差別に基づいた事件も繰り返されており、あえて宣言しなければならないというのが実情である。21世紀以降においてもサルコジ政権時、サルコジが移民2世であるにも関わらず、本人はアフリカ系住民への差別発言を繰り返し問題となるなど、依然として人種問題は根深い。アジア人に対する差別も根強く、欧米に多い嘲笑﹁チン・チャン・チョン﹂を投げかけられる事例も多いが、フランスではレイシズムは犯罪であることから、前科が付かないように自身は差別していないと強弁する者が多い[82]。またアジア系でも屈強な男性に差別発言をするのは酩酊や薬物中毒者くらいとされるなど、弱者を狙った行いという指摘もある[82]。また以前はアジア人が抗議することが少ないため問題化されないままエスカレートして暴力事件の横行に発展した結果、中華系のコミュニティが街頭で抗議活動を始めた[82]。これにより、メディアでも取り上げられるようになり、2021年には以前なら問題視されなかったウスマン・デンベレとアントワーヌ・グリーズマンの発言も問題視されるようになった[82]。
一方では、ドイツ人でありながら19世紀に数々のフランス語オペラ、オペレッタで人気を博したマイヤベーア、オッフェンバックなどは今日でもフランスの作曲家として記されることが多く、同国文化の受容力を象徴している。フランス女優としてトップクラスの人気を得たロミー・シュナイダーはドイツ映画界出身者であり、同じくイザベル・アジャーニもドイツ、アラビア混血である。
伝統的にフランスはスペイン、ポルトガル、東欧諸国などから多くの移民・政治的難民を受け入れている。
低賃金労働に従事する労働者となった移民たちも多かった一方で、科学・学術・芸術などの分野に優れ、フランスの文化レベルを押し上げるのに貢献した移民たちもいる。
もともと中東や東欧に住んでいたユダヤ人たちで、ディアスポラで西ヨーロッパやロシアまで拡散し放浪し、フランスにたどり着き定住することになったユダヤ系の人々や、結果として代々、数百年以上住んでいる﹁ユダヤ系フランス人﹂たちも相当割合いる。フランスの大学教授、弁護士、医師、実業家、商人、芸術家 などなどの職業では結構な割合が、実はユダヤ人である。たとえば、自動車メーカーのシトロエンの創設者アンドレ・シトロエン、作家のマルセル・プルーストもユダヤ人であり、画家のマルク・シャガールもロシア︵東欧︶から移民してきたユダヤ人である。en:History of the Jews in Franceも参照可。
近年では、アフリカ︵の中でも1960年代までフランスの植民地であった地域︶や中近東からの移民が多い。
現行の憲法第二条によると、1992年からフランス語はフランスの唯一の公用語である。ただし、オック語、ピカルディ語などのいくつものロマンス語系の地域言語が存在するほか、ブルターニュではケルト系のブルトン語︵ブレイス語︶、アルザスではドイツ語の一方言であるアルザス語、北部フランドル・フランセーズではオランダ語類縁のフランス・フラマン語、コルシカではコルシカ語、海外県や海外領土ではクレオール諸語など77の地域語が各地で話されている。近年まで、フランス政府と国家の教育システムはこれらの言語の使用を留めてきたが、現在はさまざまな度合いでいくつかの学校では教えられている。そのほか、移民によってポルトガル語、イタリア語、マグレブ・アラビア語、ベルベル諸語が話されている。フランス語は、フランスのみならず、旧植民地諸国︵フランス語圏︶をはじめとした多くの諸国で広く使用されている言語である。フランスは、点字が生まれた国でもある。
フランスではナポレオン法典によって子どもにつけられる名前が聖人の名前などに限定されたことがある。Jean-Paulジャン・ポールやJean-Luc ジャン・リュックのような2語からなるファーストネームがフランスで一般化したのは、そのようなベースとなる選択肢が少ない状況のなかで名前に独自性を持たせようとした当時の工夫のためである。フランスでは子どもにつけられる名前が少なく︵アラン、フィリップなど︶、同じ名前の人物が多数いる。また、婚姻によって姓が変わることはない︵夫婦別姓︶。
フランスの国立調査機関によれば、カップルの32%が法律婚、28%がPACS(パックス,連帯市民協約)、残り40%がユニオン・リーブル(事実婚)の割合となっている[83][84]。
なお同国は、死後に相手を伴侶とする冥婚が合法となっている数少ない死後結婚制度保有国の1つでもある。
宗教面では、国民の約7割がカトリックと言われている。カトリックの歴史も古くフランス国家はカトリック教会の長姉とも言われている。ただし、フランスでは人種や民族、宗教に関する国民の情報を取ることが禁止されているため、どの宗教が、どれほどの割合を占めているかについては、はっきりしない[81]。
代表的な教会はノートルダム大聖堂、サン=ドニ大聖堂などが挙げられる。パリ外国宣教会はその宣教会。フランス革命以降、公共の場における政教分離が徹底され、宗教色が排除されている。
近年、旧植民地からの移民の増加によりムスリム人口が増加し、知事も生まれた。フランスではフランス革命以来の伝統で政教分離︵ライシテ︶には徹底しており、2004年には公教育の場でムスリムの女子学生のスカーフをはじめとしてユダヤ教のキッパ、十字架など宗教的シンボルを禁止する法案が成立し、フランス内外のムスリムやユダヤ教徒から反発されている。一方でいくつかのキリスト教的シンボル︵クリスマスツリーなど︶はすでに一般化していて宗教的シンボルに値しないと許容されているため、宗教的差別であるという意見もある。
2歳から5歳までの就学前教育ののち、6歳から16歳までの10年間が無償の初等教育と前期中等教育期間となり、6歳から11歳までの5年間がエコール・プリメール︵小学校︶、その後4年間がコレージュ︵中学校︶となる。前期中等教育の後3年間のリセ︵高等学校︶による後期中等教育を経て高等教育への道が開ける。2003年の推計によると、15歳以上の国民の識字率は約99%[86] である。コミュニケーションを重視した国語教育が、小学校での最重要の教育目標になってもいる。しかし、フランスの教育制度が民衆に等しく手厚いことを必ずしも意味しない。
フランスの公立学校では、10人に1人がいじめの被害にあっているとされ、いじめが大きな社会問題となっている。しかしフランスは、ほかのヨーロッパ諸国より、いじめ対策が遅れているとされる[87]。
幼児教育分野においてステレオタイプな中国人像の歌が歌われていたことや、教員も差別している意識が低いことがアジア系への差別を助長していると指摘されている[82]。
フランスは高福祉高負担国家であり、GDPにおける社会的支出の割合はOECD中で最大である[88]。医療制度はユニバーサルヘルスケアが達成されており、大部分は国民健康保険にてカバーされる。WHOによる2000年の医療制度効率性ランキングにおいてはフランスが第一位となった。国民識別番号としてINSEEコード︵NIR︶が採用され、公的医療保険証︵ヴィタルカード︶などに用いられている。
また早くから少子化対策に取り組み、GDPのおよそ2.8%にも相当する巨費を投じ国を挙げて出産・育児を支援する制度をさまざまに取り入れてきた。代表的なものとしては世帯員︵特に子供︶が多い家庭ほど住民税や所得税などが低くなる﹁N分N乗税制﹂や、公共交通機関の世帯単位での割引制度、20歳までの育児手当などがある。この結果、1995年に1.65人まで低下したフランスの出生率︵合計特殊出生率︶は2000年には1.89人に、2006年には2.005人にまで回復した。2020年の数値は1.81人となっている。
一方で、子供を4人以上産めば事実上各種手当だけで生活することが可能となり、結果として低所得者が多いアフリカ系の移民やイスラム系の外国人労働者を激増させているのではないかとの指摘もある。これに対してINSEE︵フランス国立統計経済研究所︶は﹁移民の出生率は平均より0.4%ほど高いが、全体に占める割合が大きくないので大勢にそれほど大きな影響を与えているわけではない﹂と説明している[89]。
フランスの治安は、2015年に首都パリで発生した同時多発テロの影響からテロ対策が強化された状態にあり、緊張状態が続いている。
現在の同国における犯罪被害は一般犯罪に絡むものが多く、空き巣や車上荒らしをはじめ置き引き、スリ、ひったくりなどの窃盗、強盗、暴行、クレジットカードや現金引出しに関する金銭絡みの犯罪被害が後を絶たない。これらの被害を受けているのは外国人観光客であり、一部には日本人観光客からの被害報告も寄せられている。近年では偽警察官などによる詐欺事件も発生していてその被害報告も増えて来ている[90]。
フランスの国の象徴は、同国が歴史の中で様々な政体の変遷を経てきたことや、多様な文化を持つ点から複雑化が顕著となっている。
また、現在に規定されている象徴は第五共和政が設立された当初から制定されたものを基盤としている。
(一)^ abフランス共和国︵French Republic︶基礎データ 日本国外務省︵2022年12月7日閲覧︶
(二)^ swissinfo.ch, ピエール・フランソワ・ブッソン, ( 仏語からの意訳、里信邦子 ). “フランコフォニー・サミット、スイスで初めて開催”. SWI swissinfo.ch. 2023年2月12日閲覧。
(三)^ ab仏: le Royaume de France
(四)^ ab佐藤賢一﹃カペー朝 フランス王朝史1﹄︵2009年、講談社現代新書︶
(五)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.27-34
(六)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶p.35
(七)^ ab福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.43-49
(八)^ ab福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.72-73
(九)^ ab福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.76-77
(十)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶p.78
(11)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.81-82
(12)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.93-95
(13)^ Massacre of the Pure[リンク切れ]. Time April 28, 1961.
(14)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.106-108
(15)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.119-124
(16)^ Don O'Reilly. "Hundred Years' War: Joan of Arc and the Siege of Orléans"[リンク切れ]. TheHistoryNet.com.
(17)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.135-136
(18)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.137-143
(19)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.146-147
(20)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶p.212
(21)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.152-154
(22)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.163-168
(23)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.218-220
(24)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.234-237
(25)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.248-249
(26)^ Vive la Contre-Revolution!. The New York Times. July 9, 1989.
(27)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.264-267
(28)^ Napoleon and German identity[リンク切れ]. Magazine article by Tim Blanning; History Today, Vol. 48, April 1998.
(29)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.278-279
(30)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.284-285
(31)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.296-299
(32)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.323-324
(33)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.326-329
(34)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.332-333 福井憲彦編 山川出版社 2001年8月10日1版1刷発行
(35)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.346-350
(36)^ アンドリュー・ポーター著 福井憲彦訳﹃帝国主義﹂﹄︵岩波書店ヨーロッパ史入門 2006年3月28日第1刷︶pp.30-31
(37)^ 上垣豊編著﹃はじめて学ぶフランスの歴史と文化﹄︵ミネルヴァ書房 2020年3月31日初版第1刷発行︶pp.194-195
(38)^ “France's oldest WWI veteran dies”BBC News January 20, 2008.
(39)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.413-415
(40)^ In France, a War of Memories Over Memories of War. The New York Times. March 4, 2009.
(41)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.431-432
(42)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶pp.432-433
(43)^ 福井憲彦編﹃フランス史﹄︵山川出版社新版世界各国史12、2001年8月10日1版1刷発行︶p.436
(44)^ “NATO - Official text: The North Atlantic Treaty, 04-Apr.-1949”. web.archive.org (2011年9月14日). 2022年4月16日閲覧。
(45)^ “フランス大統領選挙 現職マクロン大統領が再選”. 2024年1月21日閲覧。
(46)^ 関谷一彦、細身和志、山上浩嗣編著﹃はじめて学ぶフランス──関西学院大学講義﹁総合コースフランス研究﹂より﹄︵関西学院大学出版会、2004年10月︶p.54
(47)^ フランスの行革担当大臣から生の声を聞く 公務員の数は520万人、﹁公務員が多くて行革が大変だ﹂[リンク切れ]日経BP︵2009年3月17日︶
(48)^ “仏地方議員750人超、ブレグジットで資格喪失 ﹁人材いない﹂地元に危機感”. フランス通信社︵AFP︶ (2020年3月15日). 2020年3月15日閲覧。
(49)^ 山田文比古﹃フランスの外交力﹄︵集英社新書、2005年︶pp.129-130
(50)^ パリ同時多発テロ‥欧州に衝撃 仏大統領﹁厳しい試練﹂ Archived 2015年11月16日, at the Wayback Machine.毎日新聞︵2015年11月14日︶
(51)^ 久米邦武 編﹃米欧回覧実記・3﹄田中 彰 校注、岩波書店︵岩波文庫︶1996年
(52)^ 民間パイロット養成の萌芽 日本航空協会
(53)^ ab“フランス基礎データ”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2023年9月19日閲覧。
(54)^ ab“海外在留邦人数調査統計”. 外務省. 2020年8月24日閲覧。
(55)^ 最近のフランス情勢および日仏関係[リンク切れ] 日本国外務省
(56)^ フランス - 概況[リンク切れ] - JETRO
(57)^ 2004年日本の貿易相手国TOP50[リンク切れ] - JETRO
(58)^ フランス‥貿易統計 輸出︵国・地域別︶[リンク切れ] - JETRO
(59)^ “130年間、フランスの植民地下にあったアルジェリア”. 2022年11月3日閲覧。
(60)^ “アルジェリア独立60年、歴史語らぬフランスに憤る仏国内の移住者…植民地時代の負の記憶に苦しむ両国”. 東京新聞. 2022年11月3日閲覧。
(61)^ “﹁旧植民地を記憶する﹂侵略を公的に認めることの意味 朝日新聞書評から”. 朝日新聞. 2022年11月3日閲覧。
(62)^ ﹁﹁フランス軍がアフリカでの作戦に苦戦しているわけ﹂ウォールストリートジャーナル︵2013年1月29日︶
(63)^ ﹃川と文化 欧米の歴史を旅する﹄︵玉川大学出版部、2004年︶p.12
(64)^ ﹃川と文化: 欧米の歴史を旅する﹄︵玉川大学出版部、2004年︶p.13
(65)^ ﹃川と文化: 欧米の歴史を旅する﹄︵玉川大学出版部、2004年︶p.9
(66)^ ﹃川と文化: 欧米の歴史を旅する﹄ 玉川大学出版部, 2004, p14
(67)^ JLL、世界の都市比較インデックスを分析﹁都市パフォーマンスの解読﹂を発表 JLL 2017年10月25日閲覧。
(68)^ “GDP, PPP (current international $) | Data | Table”. World Bank (1943年9月2日). 2014年1月13日閲覧。
(69)^ “Global Wealth Report”. Credit Suisse. 2014年10月27日閲覧。 “"In euro and USD terms, the total wealth of French households is very sizeable. Although it has just 1% of the world's adults, France ranks fourth among nations in aggregate household wealth – behind China and just ahead of Germany. Europe as a whole accounts for 35% of the individuals in the global top 1%, but France itself contributes a quarter of the European contingent.”
(70)^ Centre national de documentation pédagogique,﹃2011, ANNÉE DES OUTRE-MER﹄[1]
(71)^ “World Health Organization Assesses the World's Health Systems”. World Health Organization (2010年12月8日). 2011年7月16日閲覧。
(72)^ “World Population Prospects – The 2006 Revision” (PDF). UN. 2010年4月27日閲覧。
(73)^ “UNWTO Highlights” (PDF). United Nations World Tourism Organization. 2013年7月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年9月11日閲覧。
(74)^ IMF: World Economic Outlook Database
(75)^ “Table C1 – Value of agricultural imports and exports, FAO Statistical Yearbook 2007-2008”. FAO. 2009年12月19日閲覧。[リンク切れ]
(76)^ abRevenue Statistics (Report). OECD. doi:10.1787/19963726。
(77)^ “EU財務相会合、加盟13カ国に対し財政赤字削減の期限を設定”. ロイター. 2009年12月19日閲覧。
(78)^ Bloomberg ベルギーのデクシア‥ベルギーとフランス、株主が救済-64億ユーロ(2[リンク切れ] 2008/9/30
(79)^ “L'électricité en France en 2008” (フランス語). Ministère de l'Écologie, de l'Énergie, du Developpement durable et de l'Aménagement du territorie. 2009年8月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年12月19日閲覧。
(80)^ 統計値は、United Nations Statistical Yearbook 2004、﹁世界国勢図会 2005/06﹂、矢野恒太記念会、ISBN 4-87549-435-1 による。
(81)^ abMariette Le Roux (2020年6月16日). “差別問題で揺れるフランス、人種別データ取得議論が再燃”. AFPBB News. https://www.afpbb.com/articles/-/3288592 2020年6月16日閲覧。
(82)^ abcde“﹁アジア人差別﹂をしたフランス人が﹁差別じゃない﹂と本気で否定する理由︵田中 晴子︶”. FRaU | 講談社. 2021年7月22日閲覧。
(83)^ “フランス人の結婚観が実は﹁超堅実﹂なワケ”. 東洋経済オンライン. (2016年11月20日). https://toyokeizai.net/articles/-/145932 2021年9月11日閲覧。
(84)^ “恋愛先進国フランスに住む女性4人に聞いた、超現実主義的な結婚観”. 現代ビジネス. (2021年5月18日). https://gendai.media/articles/-/82677 2021年9月11日閲覧。
(85)^ 病気で死ぬ様子をライブ配信、フェイスブックが阻止 フランス - BBC
(86)^ Europe :: France — The World Factbook - Central Intelligence Agency 2009年3月30日閲覧
(87)^ “出口なき教室 ~フランス いじめの被害~”. NHK. (2013年8月23日). http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/130828.html 2014年7月19日閲覧。
(88)^ abOECD Social Expenditure Statistics (Report). OECD. 2011. doi:10.1787/socx-data-en。
(89)^ フランスの05年出生数、3年連続増加・出生率1.94に[リンク切れ] - NIKKEI NET、2006年1月19日
(90)^ フランス安全対策基礎データ 日本外務省海外安全ホームページ
(91)^ エドゥアルド・ガレアーノ﹃収奪された大地 ラテンアメリカ五百年地﹄大久保 光夫訳 新評論 1971,1986 pp.102-104
(92)^ 平野千果子﹃フランス植民地主義の歴史 奴隷制廃止から植民地帝国の崩壊まで﹄人文書院 2002/02 0pp.65-pp.81,pp.236-pp251
(93)^ “ベンゼマがバロンドール初受賞! 昨季公式戦44発でリーガとCLの“2冠”に貢献”. サッカーキング. (2022年10月18日). https://www.soccer-king.jp/news/world/world_other/20221018/1698523.html 2022年10月18日閲覧。