チェルノブイリ原子力発電所事故
チェルノブイリ原子力発電所事故 | |
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チェルノブイリ原子力発電所発電施設(2007年) | |
場所 |
ソビエト連邦 ウクライナ・ソビエト社会主義共和国 キエフ州プリピャチ (現在の ウクライナ キーウ州プリピャチ) |
座標 |
北緯51度23分22秒 東経30度5分56秒 / 北緯51.38944度 東経30.09889度座標: 北緯51度23分22秒 東経30度5分56秒 / 北緯51.38944度 東経30.09889度 |
日付 |
1986年4月26日 午前1時23分 (UTC+3) |
概要 | チェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故 |
原因 |
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死亡者 | 早期:30人又は31人[1][2][3][4][5][6][7][8][9][10]、長期:4,000人[11](異論有) |
負傷者 | 不明 |
被害者 | 事故を起点として半径30km圏内の強制移住等:11万6000人~13万5000人[12][13][14][15][9][16]。25万人や30万人ほどと言う資料もあり[17][18] |
損害 |
爆発:チェルノブイリ原子力発電所4号炉 放棄:チェルノブイリ、プリピャチ 他多数 |
対処 | 4号炉を「石棺」及び新安全閉じ込め構造物で封じ込め |
概要[編集]
事故当時、チェルノブイリ原子力発電所では4つの原子炉が稼働中で、さらに2つが建設中だった[19]。原子炉はいずれもソ連が独自に開発した黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉で、熱出力が320万キロワット、電気出力が100万キロワットのRBMK-1000であった[19]。 黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉は、重水を使わなくても運用できるが高出力、低出力の時に炉は不安定となる[20]。 1986年4月25日、4号炉は保守点検に向けて原子炉を止める作業中で、この機会を使っていくつかの試験を予定していた[21]。黒鉛制御棒型の炉において、核分裂により生じた中性子を吸収、核の連鎖反応を防ぐのは炉心内を循環する冷却水である。非常時に備え冷却水循環ポンプ用ディーゼル発電機は有るものの、起動から、循環水ポンプが必要な出力になるまでに数十秒を要する。そこで、冷却水用電源ロスからディーゼル発電機の起動〜十分な出力を得るまでに必要な電力を、それまで発電を行っていたタービン発電機の慣性回転による発電で確保する実験を行っている最中だった[22]。 実験は予定よりも大幅に遅れて実施されていたが、翌4月26日午前1時23分、原子炉は暴走し、水蒸気爆発を起こして破壊された[23][24][25]。爆発によって4号炉の原子炉建屋は破壊された上、減速材として使用されていた黒鉛が建屋の瓦礫と共に辺りに撒き散らされて30か所以上で火災が発生した[24][26]。爆発とその後の火災により、14エクサベクレルの放射性物質が大気中に放出された[27]。 消防隊の作業の結果、周辺の火災は26日午前6時ごろには鎮火したが、原子炉では黒鉛と溶けた燃料が火災を起こしていた[28][29]。ソ連当局は応急措置として次の作業を実行した。 (一)原子炉を消火し核分裂を抑制するために、砂やホウ素をヘリコプターで4号炉に投下した[30][31]。作業は4月27日から始まり5月10日までに、2200トンを投下した[30][32]。最初に活動したパイロットなど30人は間もなく治療のためキーウへ送られた[33]。 (二)放射線を遮断するため、同様に2000トン又は2400トンの鉛を投下した[30][34]。 (三)水蒸気爆発を防ぐため、圧力抑制プールから水を排出した。作業は発電所の職員や消防士が行った[33]。一部の溶けた燃料は排水が終わる前に圧力抑制プールへ達したが、水蒸気爆発という規模の現象は起きなかった[35]。 (四)溶けた燃料を冷却するため、原子炉の下に液体窒素を注入した。注入したときにはすでに炉心から燃料が流出していた[36]。 ソ連政府の報告書によれば、5月6日までに放射性物質の大規模な流出は終息した[37][38]。上記の措置がどの程度有効であったのかについては、評価が分かれている[28]。ヘリコプターを使った応急措置の効果については、4月27日から投下開始後、4月30日までは一時的に放射線量が下がった[39]。しかし、その後放射線量が上昇した[39]。そして、爆発時天井のコンクリートは吹き上げられ斜めの状態になっていたため、投下物はほとんど命中せず、むしろ約5000トンという重さによって、原子炉の土台が崩れてしまう危険があることが発覚し、ヘリコプターによる投下は効果が薄かったとみられる[39]。 西側諸国が異常に気付いたのは、事故発生から2日が経過したあとだった[40]。4月28日の朝、スウェーデンのフォルスマルク原子力発電所で、職員の靴から高線量の放射性物質が検出されたことが発覚のきっかけとなった[40]。また、同発電所から200 km離れた別の発電所からも、高線量の放射性物質が検出された[41]。28日中にはスウェーデン政府の在モスクワ大使館の外交官がソ連政府と接触し、ソ連内で原子力事故が発生した事実がないか問い合わせた[42][43]。当初、ソ連政府はその可能性を否定する回答を行ったが、スウェーデン側から国際原子力機関︵IAEA︶に事態を報告する意向を伝えられると、一転してチェルノブイリ原発で事故が発生した事実を認めた[42]。チェルノブイリ原発での事故を報道する第一報はモスクワ放送が、4月28日午後8時に、﹁チェルノブイリ原子力発電所で事故が起きました。原子炉の一つに損害が生じました。事故の影響を防ぐための措置が取られています。被害者は救援を受けています。政府委員会が設立されました。﹂という簡潔な内容で、1時間後には英語で同内容の放送を行なったが、それに加えて西側でこれまでに起きた原子力事故を一つずつ紹介して報道するなどした[43]。また、この時の放送では、いつ事故が起きたのかについての説明はなかった[43]。モスクワ放送での一報を受けて、UPI通信社は、2000人が事故で死亡したと報道し、さらにはアメリカのNBCも、国防総省の情報を元として、2000人死亡が確実な情報であると報道した[44]。 放射性物質は風に乗って北半球の全域に拡散した。日本では、5月3日に雨水中から放射性物質が確認された[45]。 発電所に近いプリピャチから住民の避難が始まったのは、事故発生から36時間が過ぎた27日の午後1時50分であった[13]。市当局は、避難時に市民に対して3日分の食料を携帯するよう命令したため、市民は3日程度で帰ってくるものだと考えていた[46]。午後2時から、1100台のバスで、約5万人の住民は避難を開始し、同日午後4時20分には、プリピャチ市は無人となった[13]。それまで住民には事故についての正確な情報が与えられず、約5万人の人々が、飛散した放射性物質による汚染の事実を知らぬまま通常の生活を送っていた[47][48]。中には、結婚式を執り行っていた新郎新婦もいた[49]。それから1週間後の5月2日には、原発から30 km圏内にあるプリピャチ以外の地域でも避難が開始された[48]。避難した人数は文献により様々であるが、13万5000人とする文献が多数であるが[14][12][17][13][16]、この人数についてはソ連当局の発表である点には留意する必要がある。避難命令後も、チェルノブイリ近くの村に残った市民がいた[50]。チェルノブイリ原子力発電所から100 kmほど離れたキエフでは、合計50万人の市民がオデッサやアゼルバイジャン共和国に避難した[51]。 1986年5月6日、モスクワで、チェルノブイリ原子力発電所事故についての記者会見が行われた[52]。西側諸国の記者は、ソ連の体制について非難したものの、ソ連当局は スリーマイル島原子力発電所事故での対応の遅さを引き合いに出して、開き直った[52]。同事故では、 上院に報告書を提出したのは、事故後10日が経ってからであったこととIAEAに対しての報告は、2か月も経過してからであった[52]。 破壊された4号炉は、構造物で囲って封じ込めることになった。この構造物は﹁石棺﹂と呼ばれ、工事は6月に始まり11月に完了した[53]。石棺の建設や周辺の除染とともに、事故後止まっていた3つの原子炉も復旧に向けて作業を進めた[54]。1号炉は1987年9月29日、2号炉は11月29日、3号炉は1987年12月4日に運転を再開した[54] [55]。建設中だった2つの原子炉は放棄された[56]。 放射性物質による汚染は、現場付近のウクライナだけでなく、隣の白ロシア共和国︵現・ベラルーシ共和国︶、ロシア共和国︵現・ロシア連邦︶領内にも拡大した[57] [58]。高放射線の汚染を受けた地域は、ロシア共和国で4つの州、ウクライナでは5つの州、ベラルーシで5つの州となっている[58]。3か国の汚染の被害については、ロシアは汚染面積が最大、ウクライナは高放射線にさらされた人数が最大、ベラルーシは国土と人口に対する被災地の面積と被災者数の割合が最大となっている[59]。1991年のソ連崩壊以後は、事故に対しての責任は、各共和国で負うこととなった[9]。事故直後に算定された被害総額は20億ルーブル︵当時の日本円で4600~4700億円)に及ぶ[60][55]。死者数[編集]
原因[編集]
1986年報告書[編集]
1986年8月にソ連政府が国際原子力機関︵IAEA︶に提出した報告書によれば、事故の原因は運転員による﹁きわめて信じ難いような規則違反の数々の組み合わせ﹂であった[87][88][90]。なお、﹁反応度操作余裕︵ORM︶﹂とは、スクラム信号が発生したときに作動する制御棒全体の状態を、最も効きの良い位置にある制御棒の本数に換算した値である。運転規則では、ORMが15本を下回った場合、直ちに原子炉を停止すると定めている[81][91]。 ●4月25日1時‥4号炉は予定されていた点検修理のため、定格出力から出力降下を開始した[24]。運転停止の機会を使って、タービン発電機の慣性回転を利用して所内用電源を確保する実験を行うことになっていた[21]。計画では、この試験は熱出力が100万キロワットないし70万キロワットに下がったところで行うことになっていた[19]。 ●13時5分‥160万キロワットのとき、2台あるタービンのうち1台を送電系統から切り離した[24]。 ●14時‥計画に従ってECCSを解除した︵1︶[24][89][84]。そのまま出力降下を続ける予定であったが、ここでキーウ給電指令所の要請により、160万キロワットでの運転を継続した[24][89][84]。 ●23時10分‥指令所が出力降下を認めたので、作業を再開した[24][89][84]。 ●4月26日0時28分‥高出力領域での制御方式から低出力領域での制御方式に切り替えたが、目標値の設定を忘れたため3万キロワットまで低下した[89][24]。運転員は制御棒を引き抜き出力の再上昇を図った[89][24]。 ●1時‥20万キロワットまで上昇、予定以下の出力だったが実験を実施することにした︵2︶[24][89]。 ●1時3分、7分‥運転中の6台の循環ポンプに加えて、2台の予備ポンプが追加され、8台のポンプが運転に入った[89][24]。炉心への流量が増加し、規定流量を越えたポンプもあった︵3︶[89][24]。循環ポンプの流量増にともなって、気水分離タンク内の水位が低下し、非常レベルまで下がったが、運転員は原子炉の停止を避けるため、水位と圧力に関するスクラム信号を無効化した︵4︶[24]。 ●1時19分‥気水分離タンクの水位低下を防ぐため、運転員は給水流量を増加させた[25]。炉心の流量が増加していたことと、低温の水が供給されたことで、炉心での蒸気発生はさらに低下した[25]。出力維持のため、自動制御棒に加え、手動制御棒も引き抜かれた[25]。 ●1時22分30秒‥中央計算機の打ち出しによって、運転員は、ORMの値が、直ちに炉の停止を要する値にまで減少していることを知ったが、実験を強行することにした︵5︶[25]。 ●1時23分4秒‥運転員は第8タービンへの蒸気弁を閉じ、実験が始まった[25]。2台のタービンを切り離したことで、原子炉を停止するスクラム信号が出るはずであったが、実験が不調だった場合に再び実験ができるようにするため、この信号は運転員によって解除されていた︵6︶[25]。実験の開始後、炉心の流量は、4台の循環ポンプが慣性発電による運転に入ったことで、ゆっくりと低下を始めた[25]。流量の減少や蒸気発生の増加などで、炉の出力が徐々に増加を始めた。 ●1時23分40秒‥異常に気付いた運転員が原子炉の制御棒を一斉に挿入する緊急停止スクラムボタン︵AZ-5︶を押すが、既に炉心では暴走が始まっていた[25][24]。AZ-5を押した数秒後に衝撃があり、制御棒は下端まで入らなかった[24][26]。建屋の外にいた目撃者によると、1時24分ころ2回の爆発が続いて起き[23]、花火のような吹き上げがあったという。 ●1時23分44秒‥後の計算により、原子炉出力は定格の100倍に達したと推定されている[24]。 報告書では、特に上記の︵1︶から︵6︶を規則違反の事例として示し、これによって事故が起きたとしている。 しかし、後の1991年報告書では、これらの規則違反は濡れ衣で、むしろ炉の欠陥が原因であると結論された。 ソ連はこの報告書を提出する際は、事故原因を原子炉の欠陥であるということは把握していたが、組織間での責任の押し付け合いと保身によって、原子炉の運転員の規則違反によるものとしてしまった[92]。 1986年報告書が発表された時点でも、事故原因は規則違反ではなく、原子炉の欠陥が原因ではないかという指摘があった[87]。ソ連は400ページにも及ぶ報告書を提出したが、事故原因、経緯、放射線の漏出量、被曝実態など不明瞭な点が多く、実に570項目に及ぶ質問が寄せられた[9][93]。しかし、結局はIAEAは反原発運動が高まるのを恐れ、原子炉の表ざたにせず、事故原因を原子炉の運転員に転嫁してしまった[9]。1991年報告書[編集]
1991年1月、ソ連原子力産業安全監視委員会の特別委員会は、ソ連最高会議の要請で行った再調査に関する報告書を発表した。その中で、事故の原因は制御棒の欠陥と当局の怠慢であると指摘した[94]。 RBMKの制御棒は、その本体の下に減速材である黒鉛棒が付属している[20]。制御棒を完全に引き上げた状態では、黒鉛部はコア中央に、その上下1.25mには水柱と呼ばれる部位が存在し、中央黒鉛部では中性子の吸収が穏やかな為、核反応が進行する[20]。黒鉛制御棒が最大引き上げ状態からスクラム動作を行うと、黒鉛制御棒が引き下げられ、中性子線を吸収する軽水が導入されるのだが、引き下げ動作の途中、炉心下部はそれまで中性子を吸収していた軽水柱から、ほとんど中性子を吸収しない黒鉛棒と置き変わるため、核分裂が進行するスクラムとは逆意図の反応を示す。この逆反応に加え冷却水の沸騰により中性子線吸収力の低下による更なる反応促進が生じ、条件によっては、炉心下部で部分臨界を引き起こす﹁ポジティブスクラム﹂が発生、炉の出力の急激な上昇を招きうる[81] [94]。 出力降下を始めた4号炉は、4月25日3時47分、定格の半分である160万キロワットまで降下した。ここから指令所がさらなる出力の降下を認める23時10分までその出力を維持したことで、炉心内の中性子線量が低いため、ヨウ素135の崩壊から生じたキセノン135が蓄積した[87] [24]。安定した運転状況であればキセノン135は中性子を吸収、直ちに安定なキセノン136となる。低出力運転時には蓄積したキセノン135が中性子線を吸収するため、炉心の応答性を下げ、制御を困難としてしまう[24]。 4月26日0時28分に発生した出力の低下に対処するため、運転員はキセノンオーバーライドで制御が困難になっていた炉心から制御棒を引き抜いた[24] [89]。ORMが減少し、防護系が役に立たない状況となったが、運転員はORMの値を確認することはできなかった[24]。1時22分30秒、中央計算機は、炉の状況を示す数値を磁気テープに記録したが、ORMの計算は行われていない。 実験の開始後、4台の循環ポンプの流量が若干低下し、炉心での蒸気発生がいくらか増えたが、その効果は、若干の圧力上昇と自動制御棒の挿入で相殺された。実験中、出力は安定しており、運転員の操作や警報の作動をうながすような兆候は何もなかった。1時23分40秒、運転員がAZ-5を押したことが、事故の発端となった[24]。このときの出力分布は、後の解析によると、炉心中央では低調、上部と下部では活発で、不安定な状態であった[80]。制御棒の一斉挿入(黒鉛制御棒の引き下げ動作)から数秒後、炉心下部では黒鉛挿入による出力の急激な上昇、オーバーヒートによりコアの一部が崩壊し、制御棒引き下げが不能となり、炉心暴走が始まった。1時23分43秒までには炉の出力は530MWに達し、コア内部では急激な蒸気の発生により、中性子の吸収率の低下、一層の炉心暴走につながった。蒸気圧の上昇は、燃料棒被覆の破損、蒸気配管を破壊し、原子炉容器上部を吹き飛ばした[25]。 1986年の報告書が指摘した運転員の規則違反については、以下のように反論している。 (一)ECCSを解除したのは規則違反であったが、実験の計画書に従ったのであって運転員の違反ではない。ECCSが有効でも事故の進展には関係ない。 (二)運転規則では低出力での運転を禁止していない。 (三)すべての循環ポンプを運転することは、運転規則を含めいかなる文書でも禁止していない。流量が制限値を超えたことは規則違反だが、これはポンプの故障を防ぐためのものである。 (四)どちらの信号も有効だった。事故の進展には関係ない。 (五)規則違反であるが、運転員は確認できなかった可能性が高い。ORMの値が緊急防護系の有効性に影響を及ぼすということは、運転員には知らされていなかった。 (六)運転規則と実験の計画書に従ったもので、規則違反ではない。 また、当局がRBMKの安全性に問題があることを認識していながら、対策を怠ったことも明らかになった。1975年11月、レニングラード原子力発電所で圧力管が破損する事故があった[86]。原因は圧力管を製造した時の欠陥とされたが、実際にはORMが15本以下の時に発生したものであり、原子炉の構造的な欠陥が関係していた[91]。ORMの値が減少すると、正のボイド係数が大きくなり、ポジティブスクラムの効果も大きくなるのである[20][95]。また、1983年11月から12月、イグナリナ1号炉とチェルノブイリ4号炉の試運転では、ポジティブスクラムの発生を観測している[96]。低出力で運転するとキセノンオーバーライドが発生し、出力分布の歪みも大きくなること、この時緊急防護系が働くと、正の反応度が現れることが報告されている[87][20][95]。当局の責任者たちは、こうした危険性を知りながら、原子炉を改善することも、運転員を教育することもしなかった[83][86]。 報告書は、運転員がなぜAZ-5を押したかは明らかにできなかった。これに関して副技師長で実験を指揮したディアトロフは、自身の著書[97] で次のように述べている。 01‥23‥40より前には、中央制御システムは……スクラムを正当化するようなパラメータ変動を記録していなかった。委員会……が大量の資料を集め分析したが、その報告で述べられた通り、なぜそのスクラムが指示されたかの理由は特定できなかった。その理由を探す必要などなかった。その原子炉はただ実験の一部として停止されたのだから。 1992年、IAEAは報告書を発表し、事故については操作員の行動に不適切な点があったことを指摘したが、事故を起こした同型の原子炉は、チェルノブイリ原子力発電所事故以前にも、事故を起こしていたことや、設計時点でも危険な欠陥があったにもかかわらず、それが周知されていなかったと指摘した[82]。結果[編集]
初期対応と住民の避難まで[編集]
4号炉の原子炉建屋に設置された線量計のうち、2つの線量計は1,000レントゲン毎秒まで測定可能だったが、1つは爆発のために接近できず、もう1つは故障のために利用できず、それ以外の線量計は1ミリレントゲン毎秒までしか測定できないものだった。そのため、運転員は原子炉建屋の大部分の放射線が4レントゲン毎時︵約1.1ミリレントゲン毎秒︶より大きいことを確認できただけだったが、実際の線量は、もっとも高い場所で2万レントゲン毎時であった。このような不完全な情報に基づき、制御室当直班長のアキーモフは原子炉が無事であると判断した。このとき、周辺には核燃料と黒鉛が散乱していたが、原子炉破損の判断には至らなかった。また、民間防衛隊が持ち込んだ線量計による測定値は、線量計の故障と判断された。所長のブリュハーノフは、共産党中央委員会原子力発電部長のマリインに、事故が起こったが原子炉は無事であると電話で報告した[98]。原子炉そのものが破壊されたという事実が公認されるのは、モスクワから専門家が到着してからである[99]。 26日午後、モスクワから専門家が到着し、副首相のボリス・シチェルビナを議長として政府委員会の活動が始まった[100]。会議の結果、住民の避難については、27日にプリピャチの住民を避難させることになった[101]。27日14時、プリピャチの住民の避難が始まった[46]。当局が心配していたパニックは起きず、数時間で完了した[102]。市内の放射線量は、避難が完了した時点で360から1,000ミリレントゲン毎時だった。原発から30キロ圏内にあるプリピャチ以外の地域からの避難は、5月1日に決定した[103]。報告書によれば、避難した住民の総数は文献によりばらつきがあるが、約11万6,000人[15]、13万人[12]、13万5000人[17][14][9]、25万人とする情報もある[17]。また、原子炉の消火については、上空からヘリコプターで砂や鉛を投下して封じ込めることになった[104]。作業は27日から始まり、5月2日まで続いた[31][39]。投下作戦に従事したパイロットは1日平均20回以上飛行していた[105]。4月27日から30日までは、放射線量が減っていたことから、効果が出ていたように見えたが、5月2日には放射線量が急増したことや、後の調査では、投下した資材の多くは炉心に届かず、その多くは周囲に散乱し、炉心の封じ込めには失敗していたことが判明している[106][39]。石棺の建設[編集]
破壊された4号炉は、構造物で囲って封じ込めることになった。この構造物は﹁石棺﹂と呼ばれ、工事は6月に始まった[107]。現場から少し離れた場所でコンクリートを流し込む枠を作り、それをトレーラーで原子炉建屋まで運び、コンクリートを流し込んで建設した[108]。最初の壁が出来ると、それが放射線の遮蔽物となり、作業はかなり進めやすくなった。8月、地上の除染はかなり進み、石棺の建設も屋根を乗せる段階に入っていたが、3号炉の屋上と排気塔の周辺には、原子炉から飛び出した強い放射線を出す破片が事故当時のまま散乱していた[109]。屋根を乗せる前に、こうした破片を石棺の中に戻す必要があった[109]。まずロボットを使って、破片の除去を試みた[109]。しかし現場にはパイプや段差があって操作が難しく、強い放射線により電子回路が破壊され、ロボットは動かなくなった[109]。結局、政府委員会は人間を使って除去することにした[109]。まず現場の放射線量を測定し、さらに上空からの写真を分析した結果、屋上に散乱している破片の量は140から150トンと判明した。作業は9月19日に始まった[109]。作業の様子をテレビカメラでモニターし、ストップウオッチで時間を計り、時間になるとサイレンで知らせた[109]。一人当たりの作業時間を決めていたが、その時間はまちまちであった[109]。その間に黒鉛で50キロか核燃料で15キロを石棺に投げ込むことが目標とされた。10月1日に破片の除去が完了すると、屋根を乗せる作業も再開し、11月に石棺は完成した[109][110]。石棺完成に使用したコンクリートは50万立方メートル、6000 tの鋼材が使用された[111][112][113]。 石棺の建設など、事故の処理作業に従事した人々を﹁リクビダートル﹂と言う[114]。その数は60万人又は80万人とされる[115]。直後の結果[編集]
関係者の賞罰[編集]
操作員のシフト班長で、ディアトロフに炉の異常な挙動と実験の中止を進言し、制御棒の操作とスクラムの操作を行ったアキーモフは事故の15日後の5月10日に死亡した[128]。彼は最期まで﹁私は指示の通りすべての操作を正しく行った。何も間違ってはいなかったはずなのに﹂と言い続けていた。アキーモフとともに操作にあたっていたトプトゥノフも5月14日に死亡した[120]。彼ら2人をはじめ、事故直後から数か月以内に殉職した運転員や建屋作業員には勇敢勲章 (ロシア)[注釈 3][129] や十月革命勲章が授与された。 事故直後に消火作業に従事したレオニード・ティラトニコフやウラジミール・プラビクを筆頭とする生還・死亡した消防士たち、あるいはリクビダートルの中でも特に危険なヘリコプターによる建屋への砂の投下作業に従事したパイロットのニコライ・アントシュキンやミコラ・メルニクなどのソ連軍人たちにはソ連邦英雄[注釈 4] やレーニン勲章、赤旗勲章といった栄誉称号が授与された[130][131][132]。 一方、現場責任者であったブリュハーノフ所長、フォーミン技師長、ディアトロフ副技師長は、事故後にすべての役職を剥奪されて失脚、そして、1987年7月には、安全規則違反で刑事裁判にかけられ禁錮10年を宣告、労働収容所に収監された[60][133][134][135][136]。ブリュハーノフはこれに加えて権力濫用の廉︵罪︶でさらに5年の刑期を追加されている[136]。フォーミンは逮捕の2年後に反応性精神病と診断され、精神病院に入院した[137]。そして、フォーミンは健康悪化を理由として、1990年には釈放された[137]。ディアトロフも健康悪化を理由として、1990年には釈放され、晩年まで放射線障害に苦しみながら1995年に骨髄腫により死去した[137][129]。ブリュハーノフは、刑期10年から5年に短縮され、1991年9月11日に釈放された[138]。なお、裁判については、外国人記者の取材は初日と最終日のみしか許可されず、裁判のやり取りの詳細については不明な点が多い[139][135]。 RBMK-1000型の設計者や党中央委員会の原子力政策関係者らの責任が追究されることはなく、ソ連政府は事故はあくまでも彼ら3人の怠慢が招いた個人単位の犯罪であると断じたのである。3人は専門知識における過失は認めていたが、刑事責任については否認した。特にディアトロフは、著書を通じて事故の原因は現場作業員の知識の稚拙さよりも、プラントの設計上の欠陥、ソ連の閉鎖的な体制の方が要因として大であることを終生主張し続けた[140]。フォーミンの釈放後の消息は不明であるが、ブリュハーノフはソ連崩壊後にウクライナの国営企業であるウクライナ・エネルギー会社に技術者として再雇用され、2006年と2010年にロシア系メディアの事故当時の状況に関するインタビューに応じている[141][142]。 この3名以外では、4号炉管理責任者で事故翌日より終息作業にあたったアレクサンドル・P・コワレンコが安全規則違反で懲役3年、同じく事故翌日より終息作業にあたったシフト班長のボリス・ロゴーシキンが安全規則違反と職務怠慢で懲役7年、シニアエンジニアのユーリ・ラウシキンが職務怠慢で懲役2年を宣告されているが、3名はいずれも事故の責任について無罪を主張した[143][144]。 2018年4月、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は新安全閉じ込め構造物前の式典にて、事故当時下部水槽からの排水を成功させたものの、その後のソ連の報道では混乱の中で忘れられた存在となっていたアナネンコ、ベスパロフ、バラノフの3名に﹁勇気の勲章﹂の栄誉称号を直接授与した。3名は致死的な被曝を受けたにもかかわらず、事故後も生存してロシアやウクライナの原子力産業に技術者として従事し続けていたのである。3名のうち、バラノフのみは2005年に心臓発作で死去しており、死後追贈となった[145]。後年、ベラルーシの核物理学者であるワシリー・ネステレンコは、﹁彼ら3名の功績がなければ推定でTNT換算3 - 5メガトン[注釈 5]にも達する巨大な水蒸気爆発が二次災害として発生し、欧州全域が数十万年にわたって居住不可能となる事態が避けられなかっただろう﹂と述べた[146]。米国の著述家、パーカー・モロイは、﹁アナネンコ、ベスパロフ、バラノフの3名は、チェルノブイリの悲劇を防げなかった。しかし、﹃もっとも恐ろしい事態﹄の発生を命懸けで阻止し、結果として数十万の欧州市民の命を救ったのだ﹂と記述した[147]。影響[編集]
直後の影響[編集]
爆発時、14エクサベクレルに及ぶ放射性物質が放出され[152]、北半球全域に拡散した。各国の汚染対策や混乱[編集]
1986年8月、ノルウェーとスウェーデンでは、トナカイの肉から大量の放射能が発見されたため、同月12日までに合計3万8000頭のトナカイの殺害命令が出された[90]ポーランドでは、ヨウ素131への対策として、17歳以下の者が、ヨウ素剤を配布された。プリピャチ市民は事故後12日目になって、ヨウ素剤が配布された。ポーランド、ハンガリー、ユーゴスラビア、ギリシア、スイス、イタリアなどでは、子供が牛乳を飲むことを禁止された[153]。デンマークの首都コペンハーゲンでは、ヨウ素剤を求める市民が薬局に殺到した[154]。キエフでは、1986年5月28日、放射線障害にはウォッカが効くというデマが飛び交い、ウォッカが飛ぶように売れた[155]。しかし、これについてはソ連政府は何の医学的根拠もないと否定した[155]。日本での反応・影響[編集]
日本では、トルコから輸入したヘーゼルナッツから基準値を超える放射能を検出したため輸入したヘーゼルナッツをトルコへと戻した[156]。 モスクワに在住する日本人に対して日本から空輸した牛乳が配布された[157]。 5月3日に、雨水中から放射性物質が確認された[9]。 この事故をきっかけに原子力発電そのものに対する一般市民の不安が急増した。このため、政府は、﹁日本の原子炉はアメリカ型で、事故を起こしたソビエト型とは構造が異なり、同様の事故は起きない﹂という説明を行った[93][55]。 また、この事故について、広河隆一が直接現場を訪れて取材した。しかし、スリーマイル島原子力発電所事故によってアメリカ型原発もメルトダウン事故を起こしていること、日本の東京電力・東北電力・中部電力・北陸電力・中国電力が採用しているGE︵ゼネラル・エレクトリック︶製MARK‐Ⅰ型原発の格納容器に欠点があること[注釈 6]がアメリカ本国で認識されていることなどは周知されていなかった。そして、日本では原発の耐震設計はされていても、津波に耐えうる設計は十分でなかった為、東北地方太平洋沖地震による大津波のために、福島第一原子力発電所事故が引き起こされた[注釈 7]。放射性物質の長期的動向[編集]
事故の直後においては健康への影響はおもに半減期8日の放射性ヨウ素によるものだった[158][159][9]。今日では、半減期が約30年のストロンチウム90とセシウム137による土壌汚染が問題になっている。もっとも高いレベルのセシウム137は土壌の表層にあり、それが植物、昆虫、キノコなどに吸収され、現地の食糧生産に入り込む[9][160]。
労働者と解体作業者[編集]
事故後に復旧と清掃作業に従事した労働者は、高い放射線線量の被曝を受けた。ほとんどの場合、これらの労働者は受けた放射線量を計測するための個人線量計を装着していなかった。それゆえ専門家は彼らの被曝線量を推定するしかなかった。線量計が使われていた場合でも、測定手順はまちまちだった。
リクビダートルの人数はまちまちである。例えば、世界保健機関(WHO)は約80万人としている一方で、ロシア側は60万人と推定している[115]。人数については、ウクライナは、1988年1月1日以降に事故の処理作業に従事した者を計測しないようにしたことが一因としてあげられる[115]。
避難[編集]
健康被害[編集]
癌の症例[編集]
いくつかの研究により、ベラルーシ、ウクライナ、およびロシアの子どもでの甲状腺癌の発生が増えていることが分かった[167][168][169]。 国際連合人道問題調整事務所の立ち上げた﹁The United Nations and Chernobyl﹂によると、ウクライナでは350万人以上が事故の影響を受けており、そのうちの150万人が子供であった[170]。癌の症例数は19.5倍に増加し、甲状腺癌で54倍、甲状腺腫は44倍、甲状腺機能低下症は5.7倍、結節は55倍となった[171]。 ベラルーシでは放射性降下物の70パーセントが国土の4分の1に降り、50万人の子供を含む220万人が放射性降下物の影響を受けた[172]。ベラルーシ政府は15歳未満の子どもの甲状腺癌の発生率が2001年には1990年の2,000例から8,000-10,000例に急激に上昇したと推定している[173]。 ロシアでは270万人が事故の影響を受け、1985年から2000年に汚染地域のカルーガで行われた検診では癌の症例が著しく増加しており、それぞれ、乳癌が121パーセント、肺癌が58パーセント、食道癌が112パーセント、子宮癌が88パーセント、リンパ腺と造血組織で59パーセントの増加を示した[174]。ベラルーシとウクライナの汚染地域でも、乳癌の増加は報告されている[175]。 2011年、アメリカ国立衛生研究所の一機関であるアメリカ国立癌研究所による国際的な研究チームは、子どもの被曝は、大人が被曝した場合に比べて甲状腺癌にかかるリスクが高く、さらに依然として甲状腺癌の発症リスクが減少傾向に転じていないことを報告した[176]。白血病[編集]
アメリカ国立癌研究所の調査結果によると、慢性被曝による癌リスクは日本の原爆被爆者が受けた急性被曝によるリスクに匹敵し、放射性物質による汚染は、白血病全体のリスク増加に加え、チェルノブイリ事故前には放射性物質による被曝との関連性が知られていなかった慢性リンパ性白血病に影響を及ぼしていることが分かった[177]。 過去の被曝者の健康調査の結果、白血病は被曝から発病まで平均12年、固形癌については平均20 - 25年以上かかることが分かっている[178]。このことから、白血病および固形癌が通常に比べてどれだけ増加するのかは継続的な調査によって判明すると予想される。自然界への影響[編集]
事故後のチェルノブイリ[編集]
運転[編集]
チェルノブイリプラントのトラブルそのものは4号炉の惨劇で終わったわけではなかった。ウクライナ政府は、国内のエネルギー不足のため残った3つの原子炉を運転させ続けた。このときのウクライナ政府は財政難で新規の発電所の建設が困難であったため、チェルノブイリ原子力発電所をそのまま使わざるを得なかった。 1991年に2号炉で火災が発生し、政府当局は炉が修復不能なレベルまで損傷していると宣言して、電源系統から切り離した。1号炉は、ウクライナ政府とIAEAのような国際機関との間の取り引きの一部として、1996年11月に退役した。 2000年11月に当時のウクライナ大統領・レオニード・クチマ本人が公式式典で3号炉のスイッチを切り、こうして全プラントが運転停止した[186]。ただし、その後も2008年時点までは、廃炉作業に携わる者や、放射性廃棄物の収納施設の建造などで、数千人程度の労働者がいた[186][187]。石棺[編集]
将来の補修の必要性[編集]
石棺はこの場合効果的な封印手段ではなく、石棺の建設は応急処置である。大半は産業用ロボットを用いて遠隔操作で建設されたために老朽化が著しく、万が一崩壊した場合には放射性同位体を含んだ粉塵が飛散するリスクがある。より効果的な封印策について多くの計画が発案、議論されたが、長い間実行に移されることは無かった。国内外から寄付された資金は建設契約の非効率的な分散や、杜撰な管理、または盗難に遭うなどして浪費される結果となった。 年間4,000キロリットル近い雨水が石棺の中に流れ込んでおり、原子炉内部を通って放射性物質が周辺の土壌へ飛散し、石棺の中の湿気により石棺のコンクリートや鉄筋が腐食し続けていた。 そのうえ、事故当時原子炉の中にあった燃料のおよそ95パーセントがいまだ石棺の中に留まっており、その全放射能量はおよそ1,800万キュリーにのぼる。この放射性物質は、炉心の残骸や塵、および溶岩状の﹁燃料含有物質︵FCM︶﹂からなる。このFCMは破損した原子炉建屋を伝って流れ、セラミック状に凝固している。単純に見積もっても、少なくとも4トンの放射性物質が石棺内に留まっている。シェルター構築計画[編集]
シェルター構築計画(SIP)は、現在4号炉を覆っている石棺の上に、新安全閉じ込め設備(NSC)と呼ばれる、石棺を覆うようにして滑らせる可動式のアーチを建設し、それを使用して石棺内にあるとされる放射性物質や汚染された瓦礫などを排除し、4号炉から発せられる放射線をゼロにするという計画である[189][190][191][192][193]。放射性物質や水の汚染などの問題解決が期待されるが、建設に莫大な費用(推定コストは7億6,800万ドル)や労力がかかるという問題がある。NSCの概念設計は、高い放射線場を避けるためシェルターから離れた場所で建設してから取りつける方式をとる。NSCは史上最大級の可動式構造物になることが想定される。
チェルノブイリシェルター基金は、1997年のデンバーG7サミット(主要国首脳会議)でシェルター構築計画に資金を提供するために設立された。
シェルターはベクテル、バッテル記念研究所、フランス電力公社によって管理される予定である。
訪問[編集]
2010年12月21日より、ウクライナ政府は正式にチェルノブイリ原子力発電所付近への立ち入りを許可した。本来は発電所から半径30キロ以内はそれまで立入禁止であった。ウクライナ政府が正式にこのような許可を発表したのは、現在は発電所付近の放射線レベルが低くなったとの発表があったためである。無人の土地となった現地一帯は、野生動物の宝庫となっている。 インターファクス通信によると、30キロ圏内への観光客が近年増えており、2018年には約7万人が訪れた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2019年7月10日、チェルノブイリ原発を観光地化するための大統領令に署名した[195]。大衆の認識の中のチェルノブイリ[編集]
チェルノブイリ事故は国際的な注目を集めた。その結果として﹁チェルノブイリ﹂は、大衆の認識に多くの異なった姿で刻み込まれることとなった。政治的余波[編集]
チェルノブイリ事故は明らかに大規模災害であったため、世界中のメディアの注目を集めた。原子力のリスクに対する大衆の認識は大幅に上がった。 原子力推進側と反対側の団体が、大衆の意見を動かすために多くの努力を払った。死傷者の数、炉の安全性の評価、およびほかの炉でのリスク評価は、著者がどちらの立場に近いかによって大きく異なる。例えば、原子放射線の影響に関する国連科学委員会は、国連人道問題調整事務所︵UN OCHA︶の刊行物に関して、公に批判した。このように、この問題の真実を明らかにすることはかなり困難である。 実際の事故の原因や経過に関しては、ソ連首脳部に対しても、より現場に近い組織、人間が事実を隠蔽しようとする動きがあった。これは、スターリン体制以来の恐怖政治から、当事者が懲罰を恐れ自らの保身を第一に考えたためである。この体質に対して最高指導者のミハイル・ゴルバチョフはいらだち、グラスノスチ︵情報公開︶の徹底を指導した。事故は改革派としてのゴルバチョフのイメージに傷をつけることとなった[196]。 事故の5年後である1991年にソビエト連邦は崩壊して消滅することとなったが、ゴルバチョフは事故から20年後の2006年に、﹁20年前に起きたチェルノブイリ事故は、自身がペレストロイカを実施したこと以上に、ソ連崩壊の真の要因であったであろう﹂と記している[197]。チェルノブイリと聖書[編集]
チェルノブイリの首飾り[編集]
チェルノブイリ・ウイルス[編集]
CIHコンピュータウイルスは多くのメディアにより、﹁チェルノブイリ・ウイルス﹂という名前をつけられた。変種v1.2が毎年4月26日、すなわちチェルノブイリ事故の日に発症することにちなんでいる。しかし、これはウイルスの作成者・陳盈豪︵チェン・インハウ︶の誕生日がたまたまその日だったというだけで、ただの偶然の一致である。関連資料[編集]
書籍[編集]
一般[編集]
●赤木昭夫﹃チェルノブイリの放射能﹄岩波書店、1986年。ISBN 4-00-003014-0。 ●ユーリー・シチェルバク 著、松岡信夫 訳﹃チェルノブイリからの証言﹄技術と人間、1988年。全国書誌番号:89009769。 ●松岡信夫﹃ドキュメントチェルノブイリ﹄緑風出版、1988年。全国書誌番号:89016724。 ●R.P.ゲイル, T.ハウザー 著、吉本晋一郎 訳﹃チェルノブイリ : アメリカ人医師の体験 上﹄岩波書店、1989年。ISBN 4-00-430050-9。 ●R.P.ゲイル, T.ハウザー 著、吉本晋一郎 訳﹃チェルノブイリ : アメリカ人医師の体験 下﹄岩波書店、1989年。ISBN 4-00-430050-9。 ●アンドレイ・イレッシュ 著、鈴木康雄 訳﹃チェルノブイリ : 融けた原発の悲劇 現地ルポ﹄読売新聞社、1987年。ISBN 4-643-87072-9。 ●リチャード・F.モールド 著、小林定喜 訳﹃目で見るチェルノブイリの真実﹄西村書店、1987年。ISBN 4-89013-505-7。 ●青峰社﹃チェルノブイリで、いま何が起きているか : 海外報道に見る事故後の状況﹄青峰社、1990年。ISBN 4-7952-7420-7。 ●アラ・ヤロシンスカヤ 著、和田あき子 訳﹃チェルノブイリ極秘 : 隠された事故報告﹄平凡社、1994年。ISBN 4-582-74011-1。 ●広河隆一﹃チェルノブイリ報告﹄岩波書店、1991年。ISBN 4-00-430168-8。 ●朝日新聞﹁原発問題﹂取材班 編﹃チェルノブイリ・汚染大地 : 5年目の報告﹄朝日新聞社、1990年。ISBN 4-02-256246-3。 ●エマニュエル・ルパージュ 著、大西愛子 訳﹃チェルノブイリの春﹄明石書店、2014年。ISBN 978-4-7503-3993-1。 ●NHKプロジェクトX制作班﹃情熱が奇跡を呼んだ﹄日本放送出版協会︿プロジェクトX﹀、2003年。ISBN 4-14-080789-X。 ●今中哲二 編﹃チェルノブイリ事故による放射能災害 : 国際共同研究報告書﹄技術と人間、1998年。ISBN 4-7645-0125-2。 ●アダム・ヒギンボタム 著、松島芳彦 訳﹃チェルノブイリ : ﹁平和の原子力﹂の闇﹄白水社、2022年。ISBN 978-4-560-09887-5。 ●アレクセイ・ヤブロコフほか﹃調査報告 チェルノブイリ被害の全貌﹄岩波書店、2013年。 ●ベラルーシ共和国非常事態省チェルノブイリ原発事故被害対策局編﹃チェルノブイリ原発事故 ベラルーシ政府報告書﹄産学社、2013年5月。 ●ユーリ・バンダジェフスキー﹃放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響 チェルノブイリ原発事故被曝の病理データ﹄ 合同出版、2011年。 ●Z・A・メドヴェジェフ著、吉本晋一郎訳﹃チェルノブイリの遺産﹄みすず書房、1992年。 ●スベトラーナ・アレクシエービッチ著、松本妙子訳﹃チェルノブイリの祈り﹄岩波書店、1998年。 ●ティート・タルラップ著、山下史訳﹃ボクの体験したチェルノブイリ﹄エストニア・ チェルノブイリ・ヒバクシャ基金、2004年。 ●高木仁三郎﹃チェルノブイリ 最後の警告﹄七つ森書館、1986年。 ●高木仁三郎﹃われらチェルノブイリの虜囚 : ドキュメント・日本原発列島を抉る﹄三一書房、1987年。doi:10.11501/12048697。 ●高木仁三郎﹃新装版 チェルノブイリ原発事故﹄七つ森書館、2011年。 ●菅谷昭﹃チェルノブイリ診療記﹄晶文社、1998年。 ●広河隆一﹃チェルノブイリから広島へ﹄岩波ジュニア新書、1995年。 ●広河隆一﹃チェルノブイリの真実﹄講談社、1996年。 ●手島悠介・広河隆一﹃ナターシャ チェルノブイリの歌姫﹄岩崎書店、2001年。 ●七沢潔﹃原発事故を問う - チェルノブイリから、もんじゅへ - ﹄岩波新書、1996年。 ●東浩紀編﹃チェルノブイリ・ダークツーリズム・ガイド 思想地図β vol.4-1﹄ゲンロン、2013年7月4日。写真集[編集]
●イーゴリー・フョードロヴィッチ・コスチン、ワレーリ・アレクサンドロヴィッチ・ズファロフ﹃写真集 チェルノブイリ・ルポルタージュ﹄アイピーシー、1989年。 ●広河隆一﹃チェルノブイリと地球﹄講談社、1996年。 ●広河隆一﹃チェルノブイリ 消えた458の村﹄日本図書センター、1999年。 ●広河隆一﹃原発・核2チェルノブイリの悲劇﹄日本図書センター、1999年。 ●中筋純﹃廃墟チェルノブイリ﹄二見書房、2008年。作文集[編集]
●チェルノブイリ支援運動・九州編﹃わたしたちの涙で雪だるまが溶けた〜子どもたちのチェルノブイリ〜﹄梓書院、1995年。小説[編集]
●名木田恵子﹃レネット 金色の林檎﹄金の星社、2006年。漫画[編集]
●三枝義浩﹃チェルノブイリの少年たち﹄講談社、1992年6月。 ●原作‥広河隆一、作画‥三枝義浩﹃危険な雨〜ひろがるチェルノブイリ事故の被害〜﹄講談社、1993年4月。 - ﹃AIDSエイズ〜少年はなぜ死んだか〜﹄に併録という形で出版。映像︵ドキュメンタリー︶[編集]
放射性物質が多く残留し続けている現地周辺を撮影しているため、空中を飛び交う中性子が撮影用フィルムに衝突して感光し、無数の白い小さな点が一緒に撮影された作品が多い。- 『チェルノブイリ・クライシス 史上最悪の原発事故』(1987年)※旧ソ連官製作品
- 『チェルノブイリ・シンドローム その後の史上最悪の原発事故』(1987年)※同上
- いずれも、石棺で閉じられる以前の4号炉を地上から撮影したドキュメンタリー映像。破壊された原子炉内部から撮影した映像も含まれている。なお、撮影スタッフは公開当時、すでに全員が死亡していた。
- 『チェルノブイリ原発事故 〜調査報告〜』[198](1990年、NHK)
- 『チェルノブイリ黙示録』(1990年、ソ連映画)
- 『チェルノブイリの真実』(1996年、講談社)※広河隆一総監修・撮影
- 『ナージャの村』(1997年、日本映画)
- 『チェルノブイリ原発事故 その10年後』(1998年、スイスTSI制作、NHKBS1放映)
- 『アレクセイと泉』(2002年、日本映画)
- 『チェルノブイリハート』(2003年、米国映画)
- プロジェクトX〜挑戦者たち〜『チェルノブイリの傷 奇跡のメス』(2004年、NHK)
- ZERO HOURシリーズ 『チェルノブイリ原発事故』(2004年、ディスカバリーチャンネル)[199]
- NHKスペシャル『汚された大地で 〜チェルノブイリ 20年後の真実〜』[200][201]
- NHKシリーズ 飽くなき真実の追求 ドキュメンタリードラマ『チェルノブイリの真相 〜ある科学者の告白〜』
- BBC/ディスカバリーチャンネル/プロジーベン(イギリス/アメリカ/ドイツ、2006年)原題:Chernobyl Nuclear Disaster
- BS1dBS世界のドキュメンタリー「ドキュメンタリードラマ チェルノブイリの真相
- 衝撃の瞬間シリーズ・シーズン2 『チェルノブイリ原発事故』(ナショナルジオグラフィックチャンネル)
- 『LIFE IS BEAUTIFUL〜小さないのちの詩〜』(2008年)
- 『被ばくの森から チェルノブイリの生態系』(2010年、フランス映画)
- 『子どもたちの夏 チェルノブイリと福島』(2011年、日本映画)
- 『DearFukushima,チェルノブイリからの手紙』(2012年、ロシア・ウクライナ合作映画)
- ETV特集『原発事故 国家はどう補償したのか 〜チェルノブイリ法 23年の軌跡〜』(2014年8月23日、日本放送協会 教育テレビ)
映像(ドラマ・映画)[編集]
- 『Chernobyl: The Final Warning』(1991年、テレビ映画、米国、日本未公開)
- 『故郷よ』(2011年、映画、フランス・ウクライナ・ポーランド・ドイツ合作)
- 『カリーナの林檎 〜チェルノブイリの森〜』(2011年、映画、日本)
- 『チェルノブイリ爆発』(2014年、映画、ロシア)
- 『バトル・オブ・チェルノブイリ 危険区域』(2019年、映画、ポーランド)
- 『チェルノブイリ』(2019年、テレビミニシリーズ、全5回、米国HBO・イギリスSky UK合作)
- 『チェルノブイリ1986』(2020年、映画、ロシア)
音楽作品[編集]
- THE BLUE HEARTS『チェルノブイリ』
- YAPOOS『去る四月の二十六日』
- THE NOVEMBERS『chernobyl』
- LOUDNESS『Is This World Beyond』
- Bruce Cockburn『Radium Rain』
- 佐野元春『警告どおり 計画どおり』
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ (詳しい議論はウィキペディアロシア語・英語版参照)
- ^ 死者数はあくまでも事故発生後、数か月程度時点での人数である点は留意
- ^ ソ連崩壊後はウクライナ政府より勇敢勲章 (ウクライナ)が追贈された
- ^ ソ連崩壊後はウクライナ政府よりウクライナ英雄が追贈された。
- ^ これは米国の初期の水素爆弾であるMark 15 (核爆弾)に匹敵する核出力を伴うもので、仮に発生していた場合、事故を起こした4号炉を含め、プラント内の原子炉4基全てが丸ごと吹き飛ばされていた可能性すらあった。
- ^ 原子炉の熱容量に大して容積が小さく万一冷却機能を喪失した際に封じ込めきる余裕が無いことと、上部格納容器と圧力抑制室をつなぐ配管が強度的に難があること。福島第一原子力発電所2号機(1F-2)ではここが損傷し放射能物質が放出されたとされている。
- ^ 関西電力・四国電力・九州電力・北海道電力で採用されているウェスティングハウス-三菱型(WH型)加圧水型原子炉(PWR)は格納容器の容量が充分に大きく、また放射能遮蔽対象は格納容器内に限定される。なお、TMI事故(スリーマイル島原子力発電所事故)を起こしたバブコック&ウィルコックス(B&W)型PWRは、やはり格納容器容積を小さくするため原子炉の位置に対して蒸気発生器の位置が低く、循環ポンプ停止の際のフェイルセーフ能力がない。ちなみにWH型は、蒸気発生器の位置を高くすることで、全電源喪失(ステーションブラックアウト/SBO)などで循環ポンプが停止しても一次冷却水が自然対流で最低限循環するようになっている。
- ^ 集計上の汚染区域の定義は、1平方kmあたり1キュリー以上のセシウム137による汚染。
- ^ 『黙示録』第8章10~11節に「たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は『苦よもぎ』と言い、水の三分の一が『苦よもぎ』のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ」という記述がある。当時の日本統一教会会長・久保木修己は直後の講演会でチェルノブイリをこの『苦よもぎ』、更に当時地球に最接近したハレー彗星をこの『たいまつのように燃えている大きな星』とし、この二つを聖書預言の成就と発言した。
出典[編集]
Dr Elisabeth Cardis,
Head of the IARC Radiation Gro
up, provided greater detail: "B
y 2065 (i.e. in the eighty year
s following the accident), pred
ictions based on these models i
ndicate that about 16,000 cases
3 of thyroid cancer and 25,000
cases of other cancers may be e
xpected due to radiation from t
he accident and that about 16,0
00 deaths from these cancers ma
y occur."(69)^ Committee to Assess Health Risks from Exposure to Low Levels of Ionizing Radiation, National Research Council (2006). Health risks from exposure to low levels of ionizing radiation: BEIR VII Phase 2. National Academies Press. ISBN 9780309091565 (70)^ “チェルノブイリ事故の健康影響に関する報告書について”. 財団法人 電力中央研究所 原子力技術研究所 放射線安全研究センター. 2011年6月20日閲覧。 “リスク係数を昨年公表されたアメリカ科学アカデミーのBEIR-VII報告書[5]に基づいて見直ししています︵表2︶。これにより、リスク係数は1996年論文[4]の10%/Svから5.1%/Svに下がりましたが、対象範囲を大きく広げた効果により全体として死亡予測数が大幅に増加しています。” (71)^ Sebastian Pflugbeil, Henrik Paulitz, Angelika Claussen and Inge Schmitz-Feuerhak (2011-4), “Health Effects of Chernobyl 25 years after the reactor catastrophe”, CHERNOBYLCONGRESS.ORG, IPPNW and GFS Report 2011年6月20日閲覧。 (72)^ Ian Fairlie and David Sumner (2006年4月). “The Other Report on Chernobyl (TORCH)”. The Greens | EFA. 2011年6月1日閲覧。 “Depending on the risk factor used (ie the risk of fatal cancer per person sievert), the TORCH Report estimates that the worldwide collective dose of 600,000 person sieverts will result in 30,000 to 60,000 excess cancer deaths, 7 to 15 times the figure release in the IAEA’s press statement.” (73)^ “The Chernobyl Catastrophe - Consequences on Human Health”, Chernobyl death toll grossly underestimated, Greenpeace, (2006-4-18) 2011年6月17日閲覧。 (74)^ John Vidal (2011年4月1日). “Nuclear's green cheerleaders forget Chernobyl at our peril”. The Guardian 2011年6月17日閲覧. "Using other data, the Russian Academy of Medical Sciences declared in 2006 that 212,000 people had died as a direct consequence of Chernobyl." (75)^ Alexey V. Yablokov, Vassily B. Nesterenko, and Alexey V. Nesterenko (2009). Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment (Annals of the New York Academy of Sciences) (paperback ed.). Wiley-Blackwell. ISBN 978-1573317573 (76)^ Richard Balmforth (2011年3月15日). “Factbox: Key facts on Chernobyl nuclear accident”. Reuters 2011年6月20日閲覧. "The Chernobyl Union of Ukraine, a non-government body, estimates the present death toll from the disaster at almost 734,000." (77)^ 今中哲二 (2007-3), チェルノブイリ原発事故‥何がおきたのか, “proceedings原稿”, 第8回環境放射能研究会 2011年6月17日閲覧, "筆者としては全世界で2万 - 6万件というのがチェルノブイリ事故によるガン死見積もりとして妥当なところかと考えている。チェルノブイリ事故による被害について指摘しておきたいのは、放射線被曝を直接の原因としない﹁間接的な死者﹂についてある。田舎暮らしをしてきた老人が、突然に都会に避難させられアパート暮らしを余儀なくされたなら﹁どんなに健康に悪いか﹂容易に想像されよう。また、移住によって職を失い、﹁アル中になって病気になった﹂例も数多いことだろう。こうした健康影響は、もちろん被曝影響ではないが、チェルノブイリ事故の影響であることは確かである。チェルノブイリ事故が人々にもたらした災厄全体を議論しようとするなら、こうした﹁間接的影響﹂を無視することはできない。" (78)^ Ivan Godlevsky and Oleg Nasvit (1999). “Dynamics of Health Status of Residents in the Lugyny District after the Accident at the ChNPS”. In 今中哲二. Recent Research Activities about the Chernobyl NPP Accident in Belarus, Ukraine and Russia. 京都大学 Res. Reactor Inst.: KURRI-KR-21. pp. 149-157. "Average life-expectancy of the Lugyny district population before the accident at the Chernobyl NPS (1984, 1985) has been 75 years, after the accident (1990-1996) — 65 years." (79)^ Ivan Godlevsky and Oleg Nasvit (1999). “Dynamics of Health Status of Residents in the Lugyny District after the Accident at the ChNPS”. In 今中哲二. Recent Research Activities about the Chernobyl NPP Accident in Belarus, Ukraine and Russia. 京都大学 Res. Reactor Inst.: KURRI-KR-21. pp. 149-157. "The major factors are — the increased level of radiation and presence of permanent stress situations. Mechanisms of the effects of these factors are practically the same: their direct or indirect impact on the systems and organs impairs metabolism and circulation of blood, which results in dystrophiprocesses in organs and systems of the organism determining premature ageing and death." 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関連項目[編集]
関連人物[編集]
●ナターシャ・グジー - この事故で被曝した歌手。 ●アンドリー・シェフチェンコ - この事故に遭い、その後一時疎開したサッカー選手。 ●マリア・シャラポア - 出生前のホメリにて妊娠4か月の実母︵両親︶が当該事故により罹災、疎開。 ●アレクシ・サラモン ●アラ・ヤロシンスカヤ ●ユーリ・バンダジェフスキー ●菅谷昭 ●本橋成一 ●山下俊一外部リンク[編集]
- チェルノブイリ原子力発電所事故-報道撮影取材現場からの写真
- 『原子力安全年報』-第1編 ソ連原子力発電所事故-
- チェルノブイリ原発の爆発 - 失敗知識データベース
- 原子力百科事典 ATOMICA トップページ
- チェルノブイリ原子力発電所事故の概要(原子力百科事典 ATOMICA)
- チェルノブイリ原子力発電所事故の経過(原子力百科事典 ATOMICA)
- チェルノブイリ原子力発電所事故の原因(原子力百科事典 ATOMICA)
- チェルノブイル原子力発電所事故直後における国際的な対応(原子力百科事典 ATOMICA)
- チェルノブイリ事故から20年(原子力百科事典 ATOMICA)
- チェルノブイリ事故による放射線影響と健康障害(原子力百科事典 ATOMICA)
- チェルノブイリ事故による死亡者数の推定(原子力百科事典 ATOMICA)
- チェルノブイルセンター(CC)と国際チェルノブイルセンター(ICC)(原子力百科事典 ATOMICA)
- チェルノブイル原子力発電所の事故についての原子力安全委員会委員長談話(原子力百科事典 ATOMICA)
- チェルノブイル原子力発電所事故特別報告書の概要(原子力百科事典 ATOMICA)
- チェルノブイル原子力発電所の事故に関する国会決議(原子力百科事典 ATOMICA)
- Googleマップ - チェルノブイリ原子力発電所
- チェルノブイリ医療支援ネットワーク(被災者の甲状腺癌医療支援を行う国際協力NGO)
- チェルノブイリDictionary - チェルノブイリの言葉説明。(キーウ市の団体「Dreams Come True Foundation」NGOが作成)
- Slide show of a visit to Chernobyl and Prypiat in April 2006 by a German TV team joint by Research Center Juelich
- Dederichs, Herbert; Pillath, Jürgen; Heuel-Fabianek, Burkhard; Hill, Peter; Lennartz, Reinhard (2009). Langzeitbeobachtung der Dosisbelastung der Bevölkerung in radioaktiv kontaminierten Gebieten Weißrusslands - Korma-Studie. 31. Forschungszentrum Jülich GmbH Zentralbibliothek, Verlag Jülich. pp. 66, 30, 11 S.. hdl:2128/3551. ISBN 978-3-89336-562-3
- kid of speed GHOST TOWN Chernobyl Pictures(バイク旅行記)
- 日本語訳 kid of speed(ゴーストタウン、オオカミの大地) - ウェイバックマシン(2019年1月1日アーカイブ分)
- このバイク旅行記に対し、ニール・ゲイマンのブログにおいて 偽造説(英語)が出ている。
- P. Zoriy, H. Dederichs, J. Pillath, B. Heuel-Fabianek, P. Hill, R. Lennartz Long-Term Measurements of the Radiation Exposure of the Inhabitants of Radioactively Contaminated Regions of Belarus – The Korma Report II (1998 – 2015). Verlag Forschungszentrum Jülich, ISBN 978-3-95806-181-1, 2016 The Korma Report II
- 史上最悪 チェルノブイリ原発事故 - NHK放送史
- Antenne 2 Le Journal de 20H : émission du 29 avril 1986 - INA(フランス語)
- 20h Antenne 2 du 29 avril 1986 - Explosion de Tchernobyl - YouTube - INA Actu(フランス語)
- チェルノブイリ周辺の放射線量マップ
- チェルノブイリ原発事故 リンク集
- ナージャの村 KOEIホームページ