公共交通機関を利用する際、乗車時・降車時に読取機に情報を読み取らせるだけで運賃の支払いが可能なカードである。通常のプリペイドカードと同様に事前に代金を支払って購入し、残額がゼロになるまで繰り返し利用できる。ICカードの場合はチャージ︵積み増し︶して繰り返しカードを使用することもできる。
バス・路面電車においては、乗降客が整理券を取る、小銭を両替する、運賃を確認し運賃箱に入れるなどの煩わしさから解放される利点がある。鉄道においては、乗客は出札口や自動券売機に並んで乗車券を購入する必要がなく、事業者側は自動券売機の設置台数を減らせるなどの利点がある。さらに非接触型ICカードの場合、カードを財布などから出し入れする必要すらない。
乗車カードによってはプレミアム︵割増︶やポイントが付くこともあるほか︵後述︶、カードを利用して乗車情報を記録しておくことができるので、乗車カード利用者限定の乗り継ぎ割引制度を設けている事業者もある。
読み取り機・自動改札機で直接使用する他に、乗車カードによっては、自動券売機での乗車券・料金券︵特急券など︶の購入や自動精算機での不足運賃の精算︵乗り越し︶などにも使用できる場合もある。
鉄道切符のデータ格納方法は、紙券︵硬券または軟券︶、磁気券、ストアードフェアカード、非接触ICカード、デジタルチケットと登場してきた[1]。乗車カードには、磁気カード、ストアードフェアカード、非接触ICカード、デジタルチケットの方式がある。
なお、乗車券には支払証明の機能︵利用者が支払った料金と利用条件の証明︶と情報表示の機能︵利用者が区間、経由、日時、有効期限、列車や座席の指定︶があり、デジタルチケットでは両方の機能をモバイル端末のアプリケーションプログラムで処理する[1]。また、ストアードフェアカード︵SFカード︶では情報表示の機能として使用履歴も扱うことができる[1]。
磁気カードの裏面の例(
阪急電鉄の
ラガールカード)。乗車した日付・入場時刻・事業者・乗車駅・降車駅・残額が印字されている。
磁気カードを使用する方式。紙片やプラスチックカードに磁気インクを塗布し、磁気エンコードされたデータを記録して自動改札機等で読み取る[1]。乗車カード導入当初はこの方式が多かった。
乗降の際、読み取り機あるいは読み取り機能のある自動改札機に挿入する。カードの種類によっては、裏の磁気面に乗車日や乗車時刻、利用区間、支払額などの情報が印字されるものもある。カードは使い捨てで、残額を使い切ったら処分して再び新しいカードを購入する。
なお、日本のゆいレール、北九州モノレールではQRコードによる読み取り方式を採用している。
ストアードフェアカード︵SFカード︶は運賃として予め支払われた額を記録しておき、自動改札機で乗車区間に応じて運賃をカード残高から差し引いていく方式である[1]。乗車回数を貯めておくストアードライドシステム (stored ride system) もある。
入場記録が存在することが前提になるので、すべての改札に情報書き込みが可能な自動改札機かそれに準ずる装置が必要とされる。バスの場合は車内に備え付けられたカードリーダーが自動改札機の代わりとなる。
鉄道事業者によっては無人駅でカードの取扱いを行わない場合や、自動改札機のない有人駅で駅係員に申し出て入出場処理を行う場合もある。不正乗車を防ぐため、自動改札機でカードの入場処理と出場処理を交互に行わなければ改札機を通過できなくしている事業者もある。
自動改札機の通り方 (IC、GIFアニメ動画)
非接触型ICカード︵以下、単に﹁ICカード﹂︶を用いる方式。CPUを組み込んだ非接触型のカードを用いる方式で無線でデータの授受を行う方式である[1]。
日本のICカード乗車券︵後述︶が使える交通機関、八達通が使える香港の交通機関、オイスターカードが使えるロンドン交通局など、多くの鉄道駅や路線バス等において、入場の際に駅の自動改札機または簡易ICリーダーにタッチし、出場の際に再びこれらにタッチすることで簡単に使用できる[2][3]。路面電車や路線バスにおいては、駅や停留所にはICリーダーが設置されておらず、車両の乗降ドア付近のICリーダーに乗り降りの際にタッチすることで使用できる[4]。
ICカードでは同じカードを使い続けることが前提で、残額を使い切ったときは駅やバスターミナルなどに設けられた自動券売機やチャージ機によりチャージ︵積み増し︶して再使用する。利用額にデポジットを加算した額で発売していることが多く、不要になったときはカードを発行元に返却するとデポジットが戻る。
事業者によってはICカードに定期券や一日乗車券などを搭載することができる。クレジットカードと一体となったものやクレジットカードに紐付けできるものもある。紐付けされたクレジットカードを利用すると残高が一定金額を下回った場合にクレジットカードを通じて自動でチャージ︵オートチャージ︶出来るように設定できるものもある。
カードの発行事業者や種類によっては、利用区間の運賃や利用回数に応じてポイントが加算されるもの、カード利用者に限り利用区間の通常運賃より安い額が引き去られるもの、入金した金額より少し高い額が積み増しされるものもある。
コンタクトレス決済のシンボル
クレジットカード(EMVコンタクトレス決済に対応のもの)を乗車券のように用いる方式。
デジタルチケットはモバイル端末の通信機能を利用して乗車券の購入等を行うもので、乗車券の購入だけでなく列車の座席予約なども行うことができるものもある[1]。IC乗車カードと同等のICチップ(FeliCaやNFCなど)を携帯電話やスマートフォンに搭載して利用し、運賃の支払いが可能になる場合がある。
デジタルチケットの導入により、窓口や券売機での混雑の回避でき、端末をかざすだけで改札を通過することができる[1]。また、モバイル端末を使ってチケット(指定券など)をどこからでも購入できるサービス、ゲート通過時にモバイル端末に駅からの情報(乗車案内等)を提供するサービスなどを行うシステムの導入も可能となる[1]。
紙券など従来の乗車券の場合、購入手段の問題、携行の手間の問題、紛失リスクがある[1]。
購入手段は紙券など従来の乗車券の場合、駅や旅行代理店など購入場所が限られる[1]。電話やインターネットでの予約も可能だが換券は駅などで行う必要がある[1]。デジタルチケットの場合、実媒体としての切符は不要で予約券、一回券、期間券、回数券などの乗車券をモバイル端末の通信機能で購入できる[1]。また、デジタルチケットの場合、購入した予約券、一回券、期間券、回数券などの乗車券はモバイル端末に保存されるため、携行の手間や紛失リスクを低減できる[1]。
さらに自動改札機連動情報配信サービスの構想では、モバイル端末に定期券のID番号のほかに利用者の電子メールアドレスや希望する情報を登録できるようにし、広告主は交通機関を利用する利用者の場所や時間に合わせて広告を配信することが可能となり、鉄道会社などの交通機関は運賃だけでなく広告料収入を得ることもできるとしている[1]。
資金決済法により、1000万円を越える金券︵前払式証票︶を発行した者︵事業者︶は、通常は残高の半分以上を法務局に供託しなければならないが、乗車カードの場合は︵乗車券と解釈されるので︶供託は不要となっている。電子マネー機能付き乗車カードなど、カードに金券的性格がある場合は、供託金の供託義務が発生する場合がある。
乗車カードには有効期限を設定しているものがある。すなわち、SFとしてチャージするなどしても、その後利用せずに一定の期間を経過するとその価値が滅失する場合がある。特に繰り返し使用できるICカードにおいては注意が必要である。
多くの交通系ICカードは、10年間一度も利用がない場合も失効すると規定されているが、実際の取り扱いはカードにより異なる[23]。
●Suicaは、当該カードが利用停止︵無効化︶と言う扱いになる。残額がある場合は、記名・無記名を問わず新しいSuicaに移し替え処理が可能である[注2]。新たなカード発行が伴わなければデポジットも戻る。なお、東京モノレール発行の﹁モノレールSuica﹂も同様の扱い[24]。一方、東京臨海高速鉄道発行の﹁りんかいSuica﹂については、特に有効期間を設けていない[25]。
●PASMOは、デポジットも含めて失効する。
●TOICAは、システム上使用できない状態にならない限りはそのまま使用できる[26]。ICOCAについても問題なく利用できる。
乗車カードについて紛失・盗難が起きた場合には、事業者によって対応が異なるが、例としてSuicaやPASMO、その他Suica準拠の乗車カードについては、通常、記名式・定期券については再発行に応じる事が多い︵手数料を取られる場合がある︶。無記名式の場合には失効︵再発行なし︶となる事が多い。
破損等の障害︵読取不良等︶が発生した場合は、事業者により対応が異なる。
大規模災害などによる大規模な停電や通信障害が発生したような場合、乗車カードの電子マネー機能や、IC乗車カードのオートチャージ機能などは、それが復旧するまでは機能せず、その価値を行使できなくなる[27]。もっとも、そのような場合には鉄道や駅設備のほとんどは運休や休止し、バスについてはシステムによるがIC乗車カードでも︵オートチャージを除き︶対応できる場合がある。磁気カードは原則対応可能である。
自動券売機にて乗車券等と引き換える、単なるプリペイドカード︵間接式︶タイプとしては、JRグループ各社が取り扱うオレンジカードがある。かつて大手私鉄など各所で発行されたが、近年はSF機能カードへの移行が進んでおり、発行する会社は少なくなっている。SF機能付きの乗車カードにおいても、残高不足や複数人乗車、小児料金などの特殊な場合の運賃等に対応するため[注3]、プリペイドカード同様に自動券売機で乗車券等と引き換えることができる[注4]。
又、乗車カードはJR東日本の﹁タッチでエキナカ﹂[28]等の一部のサービスを除いて入場券として利用できないカード・事業者がほとんどである。
松浦鉄道など、一部日本のローカル線では駅にICリーダーが設置されておらず、後述のバスや路面電車のように車両の乗降ドア付近のICリーダーに乗り降りの際にタッチすることで使用できる。ただしSuicaエリアである横浜駅でICカードをタッチして入場し、TOICAエリアである静岡駅でICカードをタッチすることは不可能︵下車した駅で精算を行うか、ICカード利用エリアの境目となる駅での途中下車が必要︶。
また、富山地方鉄道では有人駅で自動改札機や簡易ICリーダーにタッチし、無人駅で車両の乗降ドア付近にあるICリーダーにタッチする併用方式をとっている[29]。TOICAエリアなど一部を除き、入場するためにはカードに少額の残金が残っている必要があり、例えばSuicaやPASMOでは残金に初乗り運賃分が[2]、ICOCAは1円以上、PiTaPa、IruCaでは10円が残っていないと入場できない(出場する前にチャージする必要がある)[3][30]。
バスや路面電車は運賃均一の場合、乗る際または降りる際に一度ICリーダーにタッチするだけで使用できる。距離制など運賃が不均一な場合は、乗る際にICリーダーにタッチし、降りる際にもICリーダーにタッチすることで使用できる[31]。
船舶やその他の交通機関では、電子マネー扱いとなっている場合もあり、ICカードでチケット料金や利用料金を払うという形となる。このため、電子マネー部分の方式が異なるPiTaPaでは全国相互利用ができないケースもある。
ICカード間の相互利用関係(クリックで拡大)。
磁気カードでは同種のカードを地域内の各事業者が導入することで複数事業者での共通利用を実現した例が多いが、ICカード乗車券の場合はそれだけではなく、ICカード乗車券を別のICカード乗車券のサービス提供エリアで利用できるサービスが実施されている例がある。例えば、カードAを使用しカードBのエリアを、かつカードBを使用しカードAのエリアで相互に利用できる相互利用︵Suica・ICOCA・TOICAエリアなど︶がほとんどであるが、カードAを使用しカードBのエリアで利用できるが、カードBを使用しカードAのエリアで利用できない、いわゆる片利用︵ICOCA→PASPYなど︶の場合もある。2013年3月23日からは、Kitaca・Suica・PASMO・TOICA・manaca・ICOCA・PiTaPa・SUGOCA・nimoca・はやかけんの10種類のカードについて、乗車カードとしての相互利用を開始している︵交通系ICカード全国相互利用サービス︶。
これらは事業者同士の提携によるため、相互利用︵以下、片利用を含む︶の可否には組み合わせがある。また、乗車券として︵交通︶・電子マネーとしての相互利用可否にもそれぞれ組み合わせがある︵図参照︶。カード利用時に受けられるサービスの一部について、相互利用の他のカードではそのサービスを受けられないことがある。
なお、鉄道の場合は多くの事業者で、乗る駅・途中の経路・降りる駅いずれも︵ICカード乗車券の︶同一サービス提供エリア内にある事を前提としている︵前述の相互利用ができる場合であっても、サービス提供エリアをまたぐ利用はできない場合が多い︶。そのような場合には、現金等またはICカード乗車券を使用して、通常の乗車券等を購入することになる。
なお、交通系ICカード全国相互利用サービスにおいて、電子マネーサービスについては、PiTaPaを除く9種類のICカード乗車券での相互利用となっている。これは、PiTaPaの決済方法がポストペイ︵後払い︶であり、店舗のICカードリーダの仕組みが違うためである。そのため、既存のPiTaPa導入店舗にICOCAの導入が、また一部のICOCA導入店舗にPiTaPaの導入が進められている[32]。
ICカードの所有権は発行事業者に帰属しており、事業者・発行者から利用者に対する「貸与」となっている。しかし案内上はICカード乗車券に対しても事業者・発行者自身が「購入」「販売」「発売」などの語を用いる場合が多い。貸与にあたり交通機関の利用に使える利用額のほかにデポジットが収受され、ICカードを事業者に返却するとデポジットが返却される。
2012年3月、一部の交通系ICカード提供会社で、インターネットから乗車履歴を照会できるサービスの一時休止が相次いだ。PASMO[33]とSAPICAでは3月1日、nimoca[34]では3月2日に照会サービスの停止に踏み切った。このうち、PASMOは同年5月18日に照会サービスの終了を発表した[35]。ICカード番号と、カード登録者の個人情報︵氏名、電話番号、生年月日など一般的な個人情報︶をウェブから入力するだけで、誰でも乗車履歴を照会できる点が問題とされている。
ほとんどの鉄道事業者では1000円単位でのチャージとなっているが、JR西日本及びJR東日本の一部の券売機および乗越精算機では500円単位、京都市営地下鉄と東京メトロ、東急電鉄の券売機および乗越精算機では10円単位でのチャージも受け付けている。また、チャージ残高不足の場合には乗越精算機で不足分のみチャージできる会社もある。
以下に日本のICカード乗車券の一覧を示す。太字[お]のものはおサイフケータイ等[注5]のSF機能対応、★印のものは﹁交通系ICカード全国相互利用サービス﹂による相互利用が可能なカード等︵以下単に﹁全国相互対応カード等﹂と略す︶である[注6]。乗車カードそのものではないサービス名については﹁﹂書きする。
なお、複数の事業者にまたがって運用されているカードの事業者詳細については当該項目を参照されたい。︵箇条書きの入れ子について片利用関係等[注7]を示す︶
各新幹線路線で利用可能なIC乗車カードサービスは現状、EX-ICサービスに登録したカード等、モバイルSuica特急券︵2020年3月24日以降は﹁新幹線eチケットサービス﹂[36]︶、またはタッチでGo!新幹線に限られる。新幹線各路線での利用条件や新在乗継条件も含め詳細は各々の項目を参照のこと。
新在乗継の在来線部分の運賃自動精算については、取扱可否も含め詳細は該当エリアのカード項目を参照のこと。
商業系電子マネーで利用できる鉄道・バス・船舶を下記に示す。また、全国各地のタクシー事業者︵一部事業者、一部車両︶で利用可能な場合がある。すべておサイフケータイなど[注5]の電子マネー機能にも対応する。なお、SF機能ではないため、厳密には乗車カードには該当しない。
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- (名称未定)(船木鉄道・ブルーライン交通) - 2020年度に導入を予定。また、Suica・PASMOなど「全国相互利用サービス」対応の各カードによる片利用を可能とする予定。
(一)^ 2020年ごろより、フィーチャーフォン携帯電話およびPHSではサポート終了となる予定。
(二)^ なお、この場合無効化されたSuicaはJRにより回収される。これは記念Suicaカードであっても同様なので注意が必要。
(三)^ 多くのSF機能では運賃支払いは、大人料金となる。
(四)^ なおバスや路面電車などの車内収受式による運賃支払いの場合、支払い時に申告すれば1枚の乗車カードでこれらの支払いができることがある。
(五)^ abFeliCa搭載iPhoneを含む。以下同じ
(六)^ 決済システム接続の面では、交通系ICカード全国相互利用サービスにある10のICカード︵2017年時点︶が中心となり、10のICカードについては原則相互利用となる。これら10のICカードのうちのいずれか1つと、地域ICカードがシステム接続するパターンもありその場合、相互利用ICカードに対し片利用の関係となる。
(七)^ 正確には、(1) 同一のバリューイシュアで発行事業体が異なる場合の、メインとサブブランド︵亜種︶との関係、または(2) 交通系ICカード全国相互利用サービスとの間で片利用となる地域ICカードの、システム相互接続先︵ [1] p.19︶を示す。
(八)^ 独自カード時代の裏面の記号は、EB。
(九)^ ただし共同運行会社のうちジェイ・アール北海道バス担当便は非対応。
(十)^ 中鉄バス発行のバスカードは中鉄北部バスのみ利用可能。
(一)^ abcdefghijklmno中尾寿朗, 荒尾真樹, 藤本幸一, 細野正彦, 谷口正宏, 石川達也﹁モバイル端末を利用した鉄道デジタルチケットシステムの開発﹂﹃情報処理学会研究報告. MBL[モバイルコンピューティングとワイヤレス通信]﹄第18巻、情報処理学会、2001年9月、15-22頁、ISSN 09196072、NAID 110004028951、2021年4月30日閲覧。
(二)^ ab自動改札機の通り方 - JR東日本
(三)^ ab自動改札機の通り方 - JRおでかけネット
(四)^ [2] (PDF) - 長崎スマートカード
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(六)^ abhttps://www.pasmo.co.jp/pressrelease/pdf/mobilePASMO_PressRelease_Jan21%2C2020.pdf
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(33)^ ﹁PASMO﹂の履歴を他人に見られる仕様を見直しへ、照会サービス一時停止
(34)^ 札幌﹁SAPICA﹂や福岡﹁nimoca﹂でも、履歴をネットで他人から見られる仕様
(35)^ PASMO、ウェブでの履歴照会サービス、再開を断念
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(70)^ ﹃北陸地方初、バスで﹁Visaのタッチ決済﹂導入。2021年3月20日よりサービス利用開始いたします。﹄︵プレスリリース︶京福バス・北國銀行・北国クレジットサービス・QUADRAC・ビザ・ワールドワイド・ジャパン、2021年3月12日。 オリジナルの2021年3月12日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20210312033413/https://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2021/pdf/20210312.pdf。2021年7月27日閲覧。
(71)^ “京福バスにタッチ決済 北國銀 非接触、外国人需要で”. 北國新聞. (2021年3月12日). オリジナルの2021年3月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210313123545/https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/353905 2021年7月27日閲覧。
(72)^ “北国銀行、福井のバスでVisaのタッチ決済導入”. 日本経済新聞. (2021年3月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB127BY0S1A310C2000000/ 2021年7月27日閲覧。
(73)^ ﹃日本初、鉄道でVisaのタッチ決済を導入~タッチするだけで乗車可能!第一弾は京都丹後鉄道で~﹄︵PDF︶︵プレスリリース︶三井住友銀行、2020年11月20日。https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20201120_01.pdf。2021年7月27日閲覧。
(74)^ ﹁nimoca﹂平成27年秋県下一斉サービス開始!宮崎交通 お知らせ 2015年6月12日
(75)^ “長崎電気軌道や松浦鉄道など7社局﹁nimoca﹂導入へ 全国相互利用サービスに対応”. 乗りものニュース. 2019年9月22日閲覧。
(76)^ ﹃ICカード ICOUSA︵イコウサ︶取扱い終了及び払戻し実施のご案内﹄︵PDF︶︵プレスリリース︶まちづくり福井。 オリジナルの2022年1月18日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20220118035208/http://www.ftmo.co.jp/000_adm/data/20217182415.pdf。2022年2月10日閲覧。
(77)^ 磁気カードサービスの終了について (PDF, 阪神バス 2015年8月13日)
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