小泉龍司
| 小泉 龍司 こいずみ りゅうじ | |
|---|---|
 法務大臣の就任に際して公表された肖像 | |
| 生年月日 | 1952年9月17日（71歳） |
| 出生地 |
 日本 埼玉県秩父市 |
| 出身校 | 東京大学法学部第2類[1] |
| 前職 | 国家公務員（大蔵省） |
| 所属政党 |
（無所属→） （自由民主党→） （無所属[注 1]→） 自由民主党（二階派→無派閥） |
| 称号 | 法学士 |
| 配偶者 |
小泉裕子（2002年3月死別[2]） 小泉陽咲枝（2019年9月死別[3]） |
| 公式サイト | 衆議院議員 小泉龍司（こいずみ りゅうじ）公式サイト |
| |
| 内閣 | 第2次岸田第2次改造内閣 |
| 在任期間 | 2023年9月13日[4] - 現職 |
| 選挙区 | 埼玉11区 |
| 当選回数 | 7回 |
| 在任期間 |
2000年6月25日 - 2005年8月8日 2009年8月30日 - 現職 |
小泉 龍司︵こいずみ りゅうじ、1952年9月17日 - ︶は、日本の政治家、大蔵官僚。自由民主党所属の衆議院議員︵7期︶、法務大臣︵第108代︶。
自由民主党選挙対策副委員長、同国際局長などを歴任[5][6]。
来歴[編集]
埼玉県秩父市生まれ︵現住所は深谷市上柴町東3丁目[7]︶。1975年、東京大学法学部第2類︵公法コース︶を卒業し[1]、大蔵省に入省する︵国際金融局総務課︶[1]。本省勤務の他、アメリカ合衆国コロンビア大学大学院の客員研究員も務めた。1996年4月、大蔵省を退官。政界へ[編集]
1996年の第41回衆議院議員総選挙に埼玉11区から無所属で出馬。自由民主党前職の加藤卓二、無所属元職の田並胤明ら6人の候補が乱立する中、得票数3位で落選した︵当選者は加藤卓二︶。 2000年の第42回衆議院議員総選挙に再び埼玉11区から無所属で出馬し、自民党前職の加藤卓二を破り初当選した。同年11月、自由民主党に入党。2003年11月、第43回衆議院議員総選挙で再選。 2005年7月5日の郵政民営化法案の衆議院本会議における採決では、直前に自民党副幹事長の職を辞任した上で、反対票を投じた[8]。このため、同年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬するが、自民党の公認を得た新井悦二に5千票弱の僅差で敗れ、落選した。その後、自民党を離党。 2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、同じく郵政造反組で元経済産業大臣の平沼赳夫が率いる平沼グループや連合埼玉の支援を受け、埼玉11区で自民党前職の新井悦二を破り、国政に復帰した。なお小泉が連合埼玉の支援を受けていたため、民主党は埼玉11区に候補者を擁立しなかった。選挙後、平沼赳夫、城内実、小泉の3人は衆議院の院内会派﹁国益と国民の生活を守る会﹂を結成した。2010年4月10日、平沼を中心に結党したたちあがれ日本には参加を見送った。たちあがれ日本の結党に伴い平沼が会派を離脱したため、国益と国民の生活を守る会の会長に就任した。 2011年7月、城内実が自民党に復党する意向を示し、自民党側も城内の復党に同意。このため﹁国益と国民の生活を守る会﹂は同年12月、民主党政権への危機感から早期の解散総選挙の実施を求め、衆議院の院内会派﹁自由民主党・無所属の会﹂への合流を決定し、解散した。ただし小泉自身の自民党への復党は認められず、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙には埼玉11区から無所属で出馬。自民党は、埼玉11区に新人の今野智博を擁立したが、小泉がダブルスコアの大差で今野を破り、4選︵今野も比例復活。民主党は前回に引き続き、候補者を擁立せず︶。 2014年12月の第47回衆議院議員総選挙でも埼玉11区から無所属で出馬し、再び自民党の今野を破り、5選。選挙後、無所属のまま自民党の二階派に入会︵特別会員︶[9]。 2017年10月の第48回衆議院議員総選挙には、10月4日付で自民党に復党した上で無所属で出馬[10]。自民党の推薦を受け無所属で出馬した自民党所属の今野との3度目の対決を制し、6選。その後に自民党から追加公認を受けた[11]。 2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では2003年以来となる自民党公認候補として出馬し7選を果たした。法務大臣[編集]
2023年9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣で法務大臣に就任し、初入閣[12]。 同年10月、神戸学院大学教授の上脇博之は、自民党5派閥が政治資金パーティーの収入を2018～2021年分の政治資金収支報告書に計4168万円分を過少記載したとする告発状を東京地方検察庁に提出した[13][14][15]。記載漏れの内訳は、清和政策研究会︵安倍派︶が1952万円、志帥会︵二階派︶が974万円、平成研究会︵茂木派︶が620万円、志公会︵麻生派︶が410万円、宏池政策研究会︵岸田派︶が212万円[14][16]。11月18日、NHKが上脇の告発内容や東京地検特捜部が5派閥の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることなどを報道[17]。政治資金パーティーをめぐる裏金問題は全国的に知られるところとなった。 同年12月12日、小泉は参議院法務委員会で、所属する二階派の政治資金パーティーの販売ノルマを超えた分について、同派閥からキックバックを受けていたと答弁した[18]。岸田文雄首相は安倍派一掃を目論み、12月14日に同派閥所属の閣僚4人、副大臣5人を事実上更迭した[19][20]。12月19日、東京地検特捜部は安倍派と二階派の事務所への強制捜査を開始した[21]。二階派に所属する2人の閣僚︵小泉と自見英子︶の去就に注目が集まったが、同日、岸田は両人について続投させると明言した[22]。14日の人事との整合性が問われ、党内からは﹁ギャグなのかと思った﹂などの声が上がった。小泉は19日の記者会見で辞任する考えがあるのか問われても答えなかった[23][24]。法務大臣は検事総長への捜査の指揮権を持つことから、今後の捜査に誤解を生じさせたくないとして、20日に二階派に退会届を提出し、受理された[25][26]。政策・主張[編集]
憲法[編集]
●憲法改正について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで﹁賛成﹂と回答[27][28]。 ●9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで﹁反対﹂と回答[29]。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで﹁どちらかといえば賛成﹂と回答[27]。 ●憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで﹁賛成﹂と回答[28]。外交・安全保障[編集]
●敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで﹁賛成﹂と回答[28]。 ●普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで﹁政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない﹂と回答[28]。 ●徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで﹁政府の今の外交方針でよい﹂と回答[28]。 ●日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した﹁村山談話﹂の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで﹁見直すべきでない﹂と回答[29]。 ●従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた﹁河野談話﹂の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで﹁見直すべきでない﹂と回答[29]。ジェンダー[編集]
●選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで﹁どちらかといえば賛成﹂と回答[27]。同年の毎日新聞社のアンケートで﹁賛成﹂と回答[28]。 ●同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった[27]。﹁同性婚を制度として認めるべきだと考るか﹂との同年の毎日新聞社のアンケートに対し﹁認めるべき﹂と回答[28]。 ●クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで﹁どちらかといえば賛成﹂と回答[27]。同年の毎日新聞社のアンケートで﹁賛成﹂と回答[28]。その他[編集]
●﹁原子力発電への依存度について今後どうするべきか﹂との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで﹁下げるべき﹂と回答[27]。 ●10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで﹁当面は10％を維持すべき﹂と回答[28]。 ●森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は﹁赤木ファイル﹂の存在を初めて認めた[30]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[31]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[32]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、﹁これ以上、調査や説明は必要ない﹂と回答[28]。 ●﹁﹃道徳﹄を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か﹂との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで﹁賛成﹂と回答[29]。 ●表現規制を推進する立場を取っており、マンガ・アニメ・ゲーム・映画の表現を規制する青少年健全育成基本法案の請願を国会に提出した[33]。 ●2011年6月2日の衆議院本会議における菅内閣不信任決議案の採決では、﹁被災者を置き去りにする政治空白は許されず、不信任案には反対だったが、菅首相の政治手法には疑問﹂として投票を棄権した[34]。不祥事[編集]
●日本共産党の機関紙しんぶん赤旗の報道によれば、2009年の第45回衆議院議員総選挙において、公職選挙法に抵触する、30人に弁当・お茶を提供していた[35]。人物[編集]
●2014年の第186回国会において、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長のいずれの要職にもついていなかったのみならず、質問、議員立法、質問主意書提出のいずれもなかったことが指摘された[36][37]大蔵省同期[編集]
●勝栄二郎︵IIJ社長、財務事務次官、主計局長、大臣官房長、理財局長、大臣官房総括審議官。﹁10年に1度の大物次官﹂などと呼ばれた︶ ●加藤治彦︵国税庁長官、主税局長、国税庁次長、大臣官房審議官︵主税局担当︶︶ ●篠原尚之︵国際通貨基金副専務理事、財務官、国際局長、国際局次長、大臣官房審議官︵国際局、主税局担当︶︶ ●南木通︵独立行政法人国立印刷局長、東京税関長︶選挙歴[編集]
| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 落 | 第41回衆議院議員総選挙 | 1996年10月20日 | 44 | 埼玉11区 | 無所属 | 3万7444票 | 18.62% | 1 | 3/6 | / |
| 当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年6月25日 | 47 | 埼玉11区 | 無所属 | 8万9084票 | 38.79% | 1 | 1/5 | / |
| 当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月9日 | 51 | 埼玉11区 | 自由民主党 | 12万3057票 | 63.87% | 1 | 1/3 | / |
| 落 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年9月11日 | 52 | 埼玉11区 | 無所属 | 9万3008票 | 38.12% | 1 | 2/4 | / |
| 当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年8月30日 | 56 | 埼玉11区 | 無所属 | 17万1000票 | 70.67% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 60 | 埼玉11区 | 無所属 | 11万8916票 | 60.51% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 62 | 埼玉11区 | 無所属 | 10万636票 | 55.35% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 65 | 埼玉11区 | 無所属 | 8万8290票 | 46.38% | 1 | 1/4 | / |
| 当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 69 | 埼玉11区 | 自由民主党 | 11万1810票 | 61.94% | 1 | 1/3 | / |
職歴[編集]
- 1975年4月 - 大蔵省入省
- 1978年 - 主税局調査課外国調査第一係長心得[38]
- 1980年 - 大阪国税局洲本税務署長
- 1983年 - 国際金融局
- 1984年 - 内閣官房特命事項担当室
- 1986年 - 銀行局
- 1989年 - 大阪税関総務部長
- 1991年 - 銀行局総務課金融市場室長
- 1993年 - コロンビア大学大学院客員研究員
- 1995年 - 証券局総務課調査室長
- 1996年4月 - 大蔵省大臣官房付、依願退官
- 10月 - 第41回衆議院議員総選挙で落選
- 2000年6月 - 第42回衆議院議員総選挙で当選
- 11月 - 自由民主党入党
- 2003年11月 - 第43回衆議院議員総選挙で再選
- 2005年9月 - 第44回衆議院議員総選挙で落選、自民党離党
- 2009年8月 - 第45回衆議院議員総選挙で3選
- 9月 - 院内会派「国益と国民の生活を守る会」に入会
- 2011年12月 - 院内会派「自由民主党・無所属の会」に入会
- 2012年12月 - 第46回衆議院議員総選挙で4選
- 2014年12月 - 第47回衆議院議員総選挙で5選、自民党二階派に入会
- 2017年10月 - 第48回衆議院議員総選挙で6選、自民党復党
所属議員連盟[編集]
著書[編集]
- 「日本の進路を拓く」（ライフリサーチ・プレス、1998年）
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 国益と国民の生活を守る会→自民党二階派特別会員
出典[編集]
(一)^ abc﹃大蔵省名鑑 1990年版﹄時評社、1990年3月発行、168頁
(二)^ “小泉裕子さん死去／小泉龍司自民党衆院議員の妻”. 四国新聞. (2002年3月12日)
(三)^ “小泉陽咲枝さんが死去 小泉龍司衆院議員の妻”. 日本経済新聞. (2019年9月12日) 2020年10月4日閲覧。
(四)^ ﹃官報 令和5年特別号外第62号1頁 人事異動 内閣﹄︵プレスリリース︶国立印刷局、2023年9月13日。
(五)^ “略歴”. 衆議院議員 小泉龍司︵こいずみ りゅうじ︶公式サイト. 2023年9月14日閲覧。
(六)^ “国会議員情報 小泉 龍司︵こいずみ りゅうじ︶”. 時事ドットコム (時事通信社) 2023年9月14日閲覧。
(七)^ “政治資金収支報告書 自由民主党埼玉県支部連合会︵令和4年分定期公表︶”. 埼玉県選挙管理委員会 (2023年11月29日). 2023年12月19日閲覧。
(八)^ 深層レポート 日本の政治67﹁戦略なき造反劇﹂に首相が笑った郵政国会﹁衆院の巻﹂新潮社 Foresight︵フォーサイト︶2005年8月号。
(九)^ 小泉龍司公式サイト≫プロフィール
(十)^ “二階派2氏が自民復党 埼玉、山梨で分裂選挙に”. 毎日新聞 (2017年10月4日). 2017年10月22日閲覧。
(11)^ “︻埼玉︼＜衆院選＞１１区 無所属・小泉さん6選”. 東京新聞 (2017年10月23日). 2017年10月24日閲覧。
(12)^ “第2次岸田再改造内閣の閣僚名簿発表”. 産経新聞. (2023年9月13日) 2023年9月13日閲覧。
(13)^ 木原育子、山田祐一郎 (2023年11月28日). “自民5派閥の過少申告も告発した…上脇博之教授が﹁政治とカネ﹂で孤軍奮闘 ﹁チェック役﹂どう増やす？”. 東京新聞. 2023年12月10日閲覧。
(14)^ ab“5派閥パー券収入不記載に捜査の手 自民“戦々恐々”﹁赤旗﹂日曜版報道が発端”. しんぶん赤旗 (2023年11月22日). 2023年12月11日閲覧。
(15)^ “自民党に﹁裏金﹂疑惑…5派閥でパーティー収入4000万円の過少記載、党内で手口蔓延か？”. 日刊ゲンダイ (2023年11月6日). 2023年12月9日閲覧。
(16)^ “自民安倍派・塩谷座長、パーティー収入キックバック﹁あったと思う﹂…５時間後に撤回し﹁精査する﹂”. 読売新聞 (2023年11月30日). 2023年12月9日閲覧。
(17)^ “自民5派閥の団体 約4000万収入不記載で告発 特捜部が任意聴取”. NHK (2023年11月18日). 2023年12月13日閲覧。
(18)^ “小泉法相もパー券﹁還流﹂認める ﹁収支は記載﹂と説明 参院法務委”. 朝日新聞 (2023年12月12日). 2023年12月19日閲覧。
(19)^ “安倍派の政務三役、計15人を全員交代へ 鈴木総務相、宮下農水相も”. 朝日新聞 (2023年12月10日). 2023年12月10日閲覧。
(20)^ “︻速報中︼政治資金問題で閣僚交代へ 安倍派﹁5人衆﹂辞任へ”. NHK NEWS WEB (2023年12月14日). 2023年12月14日閲覧。
(21)^ “安倍派 二階派の事務所を強制捜査 東京地検特捜部”. NHK (2023年12月19日). 2023年12月19日閲覧。
(22)^ 森口沙織 (2023年12月19日). “岸田首相、二階派閣僚は続投の意向 自民政治資金問題で強制捜査”. 毎日新聞. 2023年12月19日閲覧。
(23)^ “岸田内閣、二階派2人は大臣続投 問われる﹁安倍派一掃﹂との整合性”. 朝日新聞 (2023年12月19日). 2023年12月19日閲覧。
(24)^ “岸田総理、二階派2閣僚続投明言 党内からは﹁ギャグなのかと思った﹂安倍派と二階派の待遇の違いに注目︻記者解説︼”. TBS (2023年12月19日). 2023年12月19日閲覧。
(25)^ “自民党二階派の小泉法相 派閥を離脱”. NHK. (2023年12月20日) 2023年12月20日閲覧。
(26)^ “小泉龍司法相が二階派退会 派閥への地検捜査踏まえ判断”. 日本経済新聞. (2023年12月20日) 2023年12月20日閲覧。
(27)^ abcdef“埼玉11区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
(28)^ abcdefghij“自民 埼玉11区 小泉龍司”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
(29)^ abcd“埼玉11区 小泉龍司”. 2014衆院選. 毎日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
(30)^ “﹁赤木ファイル﹂の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
(31)^ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定 ﹁赤木ファイル﹂所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
(32)^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定 赤木さん妻﹁再調査を期待していたので残念﹂”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
(33)^ 請願名﹁青少年健全育成基本法の制定に関する請願﹂の情報
(34)^ “﹁政争してる場合か﹂内閣不信任案”. 朝日新聞. (2011年6月3日) 2011年6月3日閲覧。
(35)^ “谷垣元財務相・古賀元幹事長などの陣営 総選挙 買収ゾロゾロ”. しんぶん赤旗. (2009年9月16日) 2015年6月14日閲覧。
(36)^ ﹁国会議員三ツ星データブック﹂、186国会版 国会議員三ツ星データブック、特定非営利法人﹁万年野党﹂著。ISBN 978-4905239239
(37)^ ﹁国会質問も議員立法も質問主意書もない﹃オールゼロ議員﹄、64人全氏名を公開、BLOGOS 2014年10月15日
(38)^ ﹃職員録 第1部﹄大蔵省印刷局、1979年発行、488頁
(39)^ “2021年7月号_6面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2021年6月25日) 2021年7月11日閲覧。
(40)^ 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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