福岡県警察

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福岡県行政機関
福岡県警察

福岡県警察本部庁舎
福岡県警察本部庁舎
役職
本部長 岡部正勝(警視監
警務部 高清水善弘(警視長
組織
上部組織 福岡県公安委員会
内部組織 総務部
警務部
生活安全部
地域部
刑事部
交通部
警備部
暴力団対策部
警察学校
福岡市警察部
北九州市警察部
概要
所在地 福岡県福岡市博多区東公園7番7号
北緯33度36分27.4秒 東経130度25分9.5秒 / 北緯33.607611度 東経130.419306度 / 33.607611; 130.419306座標: 北緯33度36分27.4秒 東経130度25分9.5秒 / 北緯33.607611度 東経130.419306度 / 33.607611; 130.419306
定員 12,029人
設置 1954年7月1日
前身 福岡県警察部 - 国家地方警察福岡県本部
ウェブサイト
福岡県警察
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Fukuoka Prefectural Police




本部
交通指導課放置違反金収納センター

沿革

年(西暦) 月日 内容
昭和29年(1954) 7月1日 福岡県警察発足

《発足当初の体制》 警察本部(4部、15課、1室、1隊、2校) 警察署(39警察署)

昭和30年(1955) 3月1日 二日市警察署を筑紫野警察署に改称
昭和30年(1955) 4月14日 八屋警察署を豊前警察署に改称
昭和31年(1956) 9月1日 北九州連絡所を設置
昭和31年(1956) 10月27日 警察本部に捜査資料室、警ら課、防犯少年課、警察相談室等を設置
昭和32年(1957) 11月8日 第一警察学校及び第二警察学校を統合し、警察学校を設置
昭和33年(1958) 4月1日 警察本部に犯罪科学研究所を設置
昭和34年(1959) 4月1日 警察学校小倉分校を設置(昭和50年8月4日廃止)
昭和34年(1959) 8月15日 警察本部の捜査資料室を廃止し、新たに捜査第三課を設置
昭和36年(1961) 4月1日 警察本部の交通課を交通第一課及び交通第二課に分課
昭和37年(1962) 4月1日 警察本部に交通部を設置し、交通部に交通第三課を設置
昭和38年(1963) 4月1日 警察本部に総務部を設置

警察本部に麻薬課を設置(昭和41年4月1日廃止) 北九州連絡所を廃止し、北九州市警察部を設置

昭和39年(1964) 4月1日 北九州市警察部に監察官室(昭和50年4月1日廃止)、刑事課を設置
昭和40年(1965) 1月8日 警察本部に捜査第四課を設置
昭和41年(1966) 4月1日 警察本部に少年課を設置

警察本部の公安課を公安第一課に改称し、新たに公安第二課を設置

昭和45年(1970) 4月1日 警察本部に交通規制課を設置
昭和46 年(1971) 4月1日 警察本部に広報課を設置

福岡空港警察署を設置

昭和47年(1972) 4月1日 警察本部に通信指令課を設置

福岡市警察部を設置

昭和48年(1973) 4月1日 交通機動隊を設置
昭和48年(1973) 7月1日 稲築警察署を飯塚警察署に統合

川崎警察署を田川警察署に統合 大隈警察署と山田警察署を統合し、上嘉穂警察署を設置

昭和49年(1974) 4月1日 警察本部に警ら部を設置、保安第二課を設置

自動車警ら隊を設置 南警察署を設置 福岡警察署を中央警察署に改称 東福岡警察署を東警察署に改称 西福岡警察署を西警察署に改称

昭和50年(1975) 4月1日 機動捜査隊、高速道路交通警察隊を設置

機動警ら隊を機動隊に改称 小倉南警察署を設置、小倉警察署を小倉北警察署に改称

昭和50年(1975) 8月4日 警察本部に監察官室を設置
昭和51年(1976) 9月1日 警察本部に運転教育課を設置

機動隊を第一機動隊に改称し、新たに第二機動隊を設置

昭和53年(1978) 4月1日 警察本部に能率管理課を設置
昭和54年(1979) 4月24日 福岡武道館が開館
昭和55年(1980) 6月1日 警察本部に留置管理課を設置
昭和56年(1981) 4月1日 博多水上警察署を博多臨港警察署に改称
昭和56年(1981) 11月4日 警察本部庁舎を現在地に移転
昭和61年(1986) 11月1日 八幡警察署を八幡東警察署に改称し、新たに八幡西警察署を設置
昭和62年(1987) 4月1日 鉄道警察隊を設置
昭和63年(1988) 4月1日 警察本部に国体対策課を設置(平成3年3月1日廃止)
平成元年(1989) 4月1日 警察本部に公安第三課を設置
平成2年(1990) 10月11日 北野警察署を小郡警察署に改称
平成4年(1992) 7月8日 警察本部の警ら部を地域部に改称
平成6年(1994) 4月1日 警察本部に駐車対策課、ユニバーシアード対策課(平成7年9月25日廃止)を設置

東警察署を分割し、新たに粕屋警察署を設置 門司水上警察署と若松水上警察署を統合し、北九州水上警察署を設置

平成6年(1994) 11月1日 警察本部の防犯部を生活安全部に改称

派出所を交番に改称

平成7年(1995) 4月1日 警察本部に施設課を設置
平成7年(1995) 11月1日 警察本部に銃器対策課を設置
平成11年(1999) 11月1日 警察本部にサミット対策課を設置(平成12年8月30日廃止)
平成13年(2001) 4月1日 警察本部に警察安全相談課を設置
平成14年(2002) 4月1日 北九州市警察部の生活安全地域課、刑事課、交通課を廃止し、新たに機動警察隊を設置
平成15年(2003) 8月27日 県下全域の交番及び駐在所を再編
平成16年(2004) 4月5日 警察本部庁舎別館が開庁
平成17年(2005) 3月29日 吉井警察署をうきは警察署に改称
平成17年(2005) 4月1日 警察本部に組織犯罪対策課を設置

警察本部の保安課と銃器対策課を統合し、新たに薬物銃器対策課を設置

平成18年(2006) 2月11日 宮田警察署を宮若警察署に改称
平成18年(2006) 3月20日 甘木警察署を朝倉警察署に改称
平成18年(2006) 4月1日 警察本部の刑事部に組織犯罪対策局を設置

警察本部に生活環境課を設置

平成18年(2006) 4月3日 西警察署を早良警察署に改称し、新たに西警察署を設置
平成20年(2008) 4月1日 北九州水上警察署を門司警察署等に統合
平成21年(2009) 4月1日 北九州市警察部の総務課を廃止
平成22年(2010) 1月1日 警察本部の組織犯罪対策局を廃止し、新たに暴力団対策部を設置

警察本部の暴力団対策部に、組織犯罪対策課、暴力団犯罪捜査課、北九州地区暴力団犯罪捜査課、薬物銃器対策課を設置 前原警察署を糸島警察署に改称

平成22年(2010) 4月1日 警察本部に子ども・女性安全対策課を設置

留置管理課を総務部から警務部に移管 宮若警察署を直方警察署に統合 添田警察署を田川警察署に統合 城島警察署を久留米警察署に統合 黒木警察署を八女警察署に統合 大川警察署を筑後警察署に統合 瀬高警察署を柳川警察署に統合

平成23年(2011) 4月1日 警察本部の警察安全相談課を被害者支援・相談課に改称
平成24年(2012) 4月1日 警察本部の生活環境課を生活保安課に改称

警察本部の生活経済課を廃止し、新たにサイバー犯罪対策課を設置

平成26年(2014) 4月1日 警察本部の駐車対策課を廃止し、新たに交通捜査課を設置

筑紫野警察署を分割し、新たに春日警察署を設置

平成29年(2017) 4月1日 警察本部の生活安全部に生活経済課を、暴力団対策部に国際捜査課を新設
平成30年(2018) 4月26日 警察本部の警備部にG20サミット対策課を設置

《平成30年4月26日時点の体制》 警察本部(8部、41課、1室、1所、7隊、1校) 市警察部(1隊、1課) 警察署(35警察署)

平成31年(2019) 4月1日 警察本部の子ども・女性安全対策課を人身安全対策課に改称
令和4年(2022) 4月1日 早良警察署を分割し、新たに城南警察署を設置

人員

大規模警察本部であり、本部長は警視監

地方警察職員定員数。

階級 定員
警視 278人
警部 658人
警部補巡査部長 6,687人
巡査 3,501人
警察官計 11,124人
一般職員 905人
合計 12,029人

21



2024310%[1][2]





調
調








調










退













DV
DV







貿















西
























)


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使使 

































NBC








 







 



 - 36

 - 224

 - 107

 - 500

 - 150

 - 4
206L-4JA6174

412EP2JA01FP

AS365N21JA6762

EC225 JA002P




1  17m 2008/2/27-

4  17m

6  12m 2000/4/21-

9  12m 2000/3/31-

 


36


15
警察署名称 管轄区域 備考
福岡 中央警察署 福岡市 中央区(臨海部を除く) 福岡地区幹事署 管区機動隊配置
博多警察署 博多区(臨海部と福岡空港を除く) 管区機動隊配置
東警察署 東区(臨海部を除く) 管区機動隊配置
南警察署 南区 管区機動隊配置
早良警察署 早良区 管区機動隊配置
城南警察署 城南区
西警察署 西区
博多臨港警察署 臨海部 警備艇配置
福岡空港警察署 福岡空港
糸島警察署 糸島市
宗像警察署 宗像市福津市
粕屋警察署 古賀市糟屋郡宇美町篠栗町
志免町須恵町新宮町
久山町粕屋町
筑紫野警察署 筑紫野市太宰府市
春日警察署 春日市大野城市那珂川市 管区機動隊配置
久留米 朝倉警察署 朝倉市朝倉郡筑前町東峰村

北九州

北九州地区の警察署数は10。警察車両のナンバー地名はすべて「北九州」となる。

警察署名称 管轄区域 備考
北九州 門司警察署 北九州市 門司区 警備艇配置
小倉北警察署 小倉北区 北九州地区幹事署 管区機動隊配置
小倉南警察署 小倉南区北九州空港(空港の通常警備は本部直轄) 管区機動隊配置
戸畑警察署 戸畑区
若松警察署 若松区
八幡東警察署 八幡東区
八幡西警察署 八幡西区(東部、南部) 管区機動隊配置
折尾警察署 八幡西区(西部)、中間市遠賀郡芦屋町水巻町岡垣町遠賀町 管区機動隊配置
行橋警察署 行橋市京都郡苅田町(北九州空港を除く)、みやこ町
豊前警察署 豊前市築上郡吉富町上毛町築上町

筑豊

筑豊地区の警察署数は4。警察車両のナンバー地名はすべて「筑豊」となる。

警察署名称 管轄区域 備考
筑豊 直方警察署 直方市宮若市鞍手郡小竹町鞍手町
└宮若警部交番
飯塚警察署 飯塚市嘉穂郡桂川町 筑豊地区幹事署 管区機動隊配置
嘉麻警察署 嘉麻市
├山田警部交番
└稲築警部交番
田川警察署 田川市田川郡香春町添田町糸田町川崎町大任町赤村福智町 山岳警備隊配置
├川崎警部交番
└添田警部交番

筑後

筑後地区の警察署数は7。警察車両のナンバー地名はすべて「久留米」となる。

警察署名称 管轄区域 備考
久留米 久留米警察署 久留米市(田主丸町を除く) 筑後地区幹事署 管区機動隊配置
└城島警部交番
小郡警察署 小郡市三井郡大刀洗町
うきは警察署 うきは市、久留米市田主丸町
筑後警察署 筑後市大川市三潴郡大木町
└大川警部交番
八女警察署 八女市八女郡広川町
└黒木警部交番
柳川警察署 柳川市みやま市
└瀬高警部交番
大牟田警察署 大牟田市


20092162010224034[3]

20102211


20102241




















20142641
[4]

2022441

氏名 在任期間 前職 後職
長野實 1954年(昭和29年)
- 1954年(昭和29年)
福岡県国家地方警察隊長 神奈川県警察本部長
原田章 1954年(昭和29年)
- 1956年(昭和31年)
新潟県警察本部長 皇宮警察本部
小川鍛 1956年(昭和31年)
- 1958年(昭和33年)
大阪府警察本部長兼大阪市警察部長 東北管区警察局
宮地直邦 1958年(昭和33年)
- 1961年(昭和36年)
警察庁保安局参事官 警察庁長官官房
水野唯一郎 1961年(昭和36年)
- 1962年(昭和37年)
新潟県警察本部長 中国管区警察局
養老 1962年(昭和37年)
- 1964年(昭和39年)
大阪府警察本部警務部長 中部管区警察局
三宅芳郎 1964年(昭和39年)
- 1966年(昭和41年)
関東管区警察学校長 九州管区警察局
前田利明 1966年(昭和41年)
- 1970年(昭和45年)
長野県警察本部長 警察大学校
有吉久雄 1970年(昭和45年)
- 1971年(昭和46年)
防衛庁防衛研修所長 中国管区警察局長
雨森和雄 1971年(昭和46年)
- 1972年(昭和47年)
警察大学校副校長兼特別捜査幹部研修所長 皇宮警察本部長
山下禎造 1972年(昭和47年)
- 1974年(昭和49年)
関東管区警察学校長 警察大学校長
宮地 1974年(昭和49年)
- 1976年(昭和51年)
警察庁長官官房審議官 九州管区警察局長
鈴木金太郎 1976年(昭和51年)
- 1978年(昭和53年)
警察庁交通局参事官 警察大学校副校長
池田速雄 1978年(昭和53年)
- 1979年(昭和54年)
日本国有鉄道本社公安本部長 警察大学校副校長
久本 1979年(昭和54年)
- 1981年(昭和56年)
警察庁長官官房審議官 警察庁交通局長
酒井敏夫 1981年(昭和56年)
- 1983年(昭和58年)
警察庁警務局監察官 警察大学校副校長
中根三郎 1983年(昭和58年)
- 1985年(昭和60年)
関東管区警察局公安部長 退職(株式会社トヨタ名古屋教育センター取締役社長)
木村武 1985年(昭和60年)
- 1986年(昭和61年)
長野県警察本部長 九州管区警察局長
鳴海国博 1986年(昭和61年)
- 1987年(昭和62年)
警察庁警備局審議官 九州管区警察局長
根元好教 1988年(昭和63年)
- 1989年(平成元年)
警察庁長官官房審議官(交通局担当) 皇宮警察本部長
樋口武文 1989年(平成元年)
- 1991年(平成3年)
福島県警察本部長 九州管区警察局長
古川定昭 1991年(平成3年)
- 1992年(平成4年)
大阪府警察本部警務部長 中部管区警察局長
堀川和洋 1992年(平成4年)
- 1993年(平成5年)
内閣総理大臣秘書官(海部俊樹首相) 中国管区警察局長
村井温 1993年(平成5年)
- 1995年(平成7年)
警察大学校特別捜査幹部研修所長 中部管区警察局長
加藤孝雄 1995年(平成7年)
- 1997年(平成9年)
警視庁総務部長 中国管区警察局長
倉澤豊哲 1997年(平成9年)
- 1999年(平成11年)
警察庁長官官房審議官(生活安全局担当) 九州管区警察局長
中村正則 1999年(平成11年)
- 2001年(平成13年)
警察庁警備局警備企画課長 警察庁刑事局暴力団対策部長
柳澤 2001年(平成13年)
- 2003年(平成15年)
財務省名古屋税関 退職(財団法人保安電子通信技術協会専務理事)
広畑史朗 2003年(平成15年)
- 2005年(平成17年)
警察庁刑事局刑事企画課長 警察庁警備局外事情報部長
吉田英法 2005年(平成17年)の3か月間
(体調不良により異動)
警察庁長官官房審議官(生活安全局担当) 警察共済組合
殿川一郎 2005年(平成17年)
- 2008年(平成20年)4月1日
警察庁情報通信局情報通信企画課長 内閣府大臣官房審議官(共生社会政策担当)
田村正博 2008年(平成20年)4月1日
- 2009年(平成21年)2月23日
警察大学校警察政策研究センター所長 警察庁長官官房付兼
警察大学校警察政策研究センター付=早稲田大学客員教授
田中法昌 2009年(平成21年)2月23日
- 2011年(平成23年)3月6日
警察大学校警察政策研究センター所長 警察庁長官官房審議官(生活安全局担当)
菱川雄治 2011年(平成23年)3月7日
- 2013年(平成25年)6月28日
警察庁長官官房審議官(生活安全局担当) 近畿管区警察局
樋口眞人 2013年(平成25年)6月28日
- 2015年(平成27年)1月22日
東京都青少年・治安対策本部長 大阪府警察本部長
吉田尚正 2015年(平成27年)1月23日
- 2016年(平成28年)8月9日
警察庁長官官房首席監察官 警察庁刑事局長
樹下尚 2016年(平成28年)8月10日
- 2017年(平成29年)9月7日
警察庁刑事局組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付 警察庁長官官房付
(2017年9月15日付で警察庁刑事局長)
高木勇人 2017年(平成29年)9月7日
- 2020年(令和2年)1月17日
警察大学校副校長
兼警察庁長官官房審議官(刑事局・犯罪収益対策担当)兼生活安全局付
警察庁長官官房政策立案総括審議官兼公文書監理官
福田正信 2020年(令和2年)1月17日
- 2021年(令和3年)2月15日
内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官 警察庁長官官房付
(2021年4月5日付で九州管区警察局長)
野村護 2021年(令和3年)2月15日
- 2022年 (令和4年) 3月30日
警察庁刑事局組織犯罪対策部長 大阪府警察本部長
岡部正勝 2022年 (令和4年) 3月30日
-
大阪府警察本部副本部長


[5]200450[6]

2000


200113- 

200416- 

2010


201224 - 

201426 - 

201527613 - [7]

2015279 - 583572017212583571201732退230101329201442[8]

20162811 - 40201729[9][10]

201729522 - 35308241016退[11]

2017296 - 23[12][13][14]20182212[15][16]20191213[17]

201729729 - [18]

201729824 - 462016720173888241011[11]

2017291128 - 38JR鹿501km[19]

20193125[20]

2019729 - 47調[21]

2019920 - 31201891612289206退[22]

2020


20202116 - 16252213231533退[23] 

20202425 - [24]

202241 - 502[25]

20235714 - 57使6退2015323226004002200160015006[26]2024119163[27]

いずれも旧警察法時代に存在した自治体警察

脚注



(一)^ KBC. . (2024313). https://kbc.co.jp/news/article.php?id=12022325&ymd=2024-03-13 2024314 

(二)^ 西 (2024313).   . FNN. https://www.fnn.jp/articles/-/670592 2024314 

(三)^ H22.1.1 2012241220

(四)^ 26  23415 2-3[]

(五)^ 22003 

(六)^  

(七)^ 便 2015613

(八)^ 7.   2017321335. 2020722

(九)^  .   20172141153. 2020722

(十)^ 5 .   20172142136. 2020722

(11)^ ab .   2017/8/24 19:30. 202088

(12)^ 3. . (2017713). http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071301020&g=soc 2017714 

(13)^ 3 - 201768

(14)^ 3  - 201769

(15)^ 2. . (2017915). https://web.archive.org/web/20170915161310/https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091500996&g=soc 2017915 

(16)^ 2. . (2018221). https://web.archive.org/web/20180221161529/http://www.sankei.com/west/news/180221/wst1802210008-n1.html 2018221 

(17)^ 3X .   (20191214). 2020515

(18)^   NHk 2017730

(19)^ .   201712221028. 202088

(20)^    . .   (201927). 201927

(21)^ .  MAG2NEWS 2019.09.30. 2020727

(22)^  .   20199201751. 2020720

(23)^ 3 .   2020/1/16() 17:46. 202088

(24)^   - Mainichi Newspaper(02/17/2021)

(25)^    2022323

(26)^  1600. . (2023715). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE14CHR0U3A710C2000000/ 2023715 

(27)^  . . (2024119). https://www.asahi.com/sp/articles/ASS1M4PQTS1MTIPE002.html 2024120 

外部リンク