「アマチュア無線」の版間の差分
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[[File:Antenna kotakinabalu.jpg|thumb|right|180px|[[アンテナ]]([[空中線]])の一例]] |
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[[File:SV8DTD.jpg|thumb|right|180px|ハム同士の交流。]]
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[[File:SV8DTD.jpg|thumb|right|180px|ハム同士の交流。]]
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'''アマチュア無線'''(アマチュアむせん)とは、金銭上の利益のためではなく、[[無線]]技術に対する個人的な興味により行う、自己訓練や技術的研究<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a720020001. |
'''アマチュア無線'''︵アマチュアむせん︶とは、金銭上の利益のためではなく、[[無線]]技術に対する個人的な興味により行う、自己訓練や技術的研究<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a720020001.html|電波法施行規則 第3条第1項第15号] 総務省サイト</ref>のための無線通信である。
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[[日本 |
[[日本]]では、運用する為の[[無線従事者免許証]]と、[[電波法]]に基づいた[[無線局免許状]]が必要である。 |
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== 概要 == |
== 概要 == |
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無線通信で使用する[[周波数]]は「人類共通の財産」であり、ごく微弱なものを除き |
無線通信で使用する[[周波数]]は「人類共通の財産」であり、ごく微弱なものを除き、全世界の人々と分け合って利用するものとされている。従って使用可能な周波数を電波利用者に割り当て、監理する(周波数を割当・監理する)のは各国の無線主官庁であり、また各国間の周波数割当調整も行う。 |
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アマチュア無線はその割り当てられた周波数を利用する、各国でそれぞれ区分される各種無線業務における「アマチュア業務」のことであり、学究無線業務のひとつである。なお、[[通信]]において「アマチュア」とは「私的学究」を意味し「[[アマチュア|素人]]」の意味ではない。→[[#非営利・自由な私的学究無線]] |
アマチュア無線はその割り当てられた周波数を利用する、各国でそれぞれ区分される各種無線業務における「アマチュア業務」のことであり、学究無線業務のひとつである。なお、[[通信]]において「アマチュア」とは「私的学究」を意味し「[[アマチュア|素人]]」の意味ではない。→[[#非営利・自由な私的学究無線]] |
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電波利用、無線業務の区分は国によってまちまちであるが、アマチュア業務については、[[航空無線]]、[[船舶無線]]などと同じく、国際的にほぼ共通したものとされ、他国との通信を制限あるいは禁止している国を除き、基本的に各国のアマチュア局は全世界のアマチュア局との通信が認められている国際無線局である。 |
電波利用、無線業務の区分は国によってまちまちであるが、アマチュア業務については、[[航空無線]]、[[船舶無線]]などと同じく、国際的にほぼ共通したものとされ、他国との通信を制限あるいは禁止している国を除き、基本的に各国のアマチュア局は全世界のアマチュア局との通信が認められている国際無線局である。 |
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国際法、すなわち[[国際電気通信連合]]憲章に規定する﹃[[無線通信規則]]﹄においてアマチュア業務とは﹁金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的に無線技術に興味を持ち、正当に許可された者が行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務︵第1条第78項︶﹂と定義され、日本の[[電波法施行規則]]においても﹁金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務をいう﹂と定義されている。日本では |
国際法、すなわち[[国際電気通信連合]]憲章に規定する﹃[[無線通信規則]]﹄においてアマチュア業務とは﹁金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的に無線技術に興味を持ち、正当に許可された者が行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務︵第1条第78項︶﹂と定義され、日本の[[電波法施行規則]]においても﹁金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務をいう﹂と定義されている。日本では単なる個人の[[趣味]]とされがちであるが、アマチュア局を利用しての有償無線通信が禁じられているだけであり、アマチュア業務によって個人が得た知見や技能を他の事業用無線局の運用や物品製造業務に有償で用いることは全く自由であり、一般的な概念の趣味とは一線を画す。→[[#条約・法律上の規定・定義]]
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== 非営利・自由な私的学究無線 == |
== 非営利・自由な私的学究無線 == |
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電波利用は、[[公共の福祉]]増進のために行われる(日本では[[電波法]]第1条)ものであり、金銭利益を目的としない(してはならない)ことが明文化されているアマチュア無線・アマチュア無線局は、世界的にあらゆる点で優遇される、自由度の高い無線局である。 |
電波利用は、[[公共の福祉]]増進のために行われる(日本では[[電波法]]第1条)ものであり、金銭利益を目的としない(してはならない)ことが明文化されているアマチュア無線・アマチュア無線局は、世界的にあらゆる点で優遇される、自由度の高い無線局である。 |
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事業用無線局の場合、一つの周波数の割当てを受けるだけでも、[[総務省]]に対して膨大な書類手続き |
事業用無線局の場合、一つの周波数の割当てを受けるだけでも、[[総務省]]に対して膨大な書類手続きを必要とし、提供する地域、空中線(アンテナ)の性能にまで細かく制限を受ける。しかし、[[送信機]]から[[アンテナ]]まで、自由に通信・製作し、サービスエリアなどの制限もなく、かつ[[長波]]から[[ミリ波]]まで様々な周波数を「帯域」として広く自由に利用できるのは、今日、私的学究目的のアマチュア無線だけである。 |
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[[アマチュア無線の周波数帯|周波数帯域]]を、たった一人でも自由に利用することが許されているアマチュア業務の性格上、従事者の責任は大きく、アマチュア無線を始めようとする者は全て、まず[[無線従事者]]にならなければならない(日本では[[電波法]]第39条の13規定)。 |
[[アマチュア無線の周波数帯|周波数帯域]]を、たった一人でも自由に利用することが許されているアマチュア業務の性格上、従事者の責任は大きく、アマチュア無線を始めようとする者は全て、まず[[無線従事者]]にならなければならない(日本では[[電波法]]第39条の13規定)。 |
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限定された周波数を利用する事業用無線局では、従事する者全員に無線従事者免許は要求されないのに対し、数多くの周波数の全てについて、無線設備、すなわちアンテナや送信機の設計・製作、これらを用いての通信が認められているアマチュア無線の場合、[[無線従事者免許証]] |
限定された周波数を利用する事業用無線局では、従事する者全員に無線従事者免許は要求されないのに対し、数多くの周波数の全てについて、無線設備、すなわちアンテナや送信機の設計・製作、これらを用いての通信が認められているアマチュア無線の場合、[[無線従事者免許証]]を所有しない者が従事することはできない。この免許保持者が『[[アマチュア無線技士]]』で、日本では、第一級から第四級までの4つに区分されている。 |
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なお日本では、一部の事業用無線従事者免許でアマチュア業務を行えるが、これは「アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作」とされる日本国内のみでの特例であり、日本国外でこの免許でアマチュア局を開設・運用しようとすると、[[国家]]によっては拒否されたり無免許とみなされることがある。 |
なお日本では、一部の事業用無線従事者免許でアマチュア業務を行えるが、これは「アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作」とされる日本国内のみでの特例であり、日本国外でこの免許でアマチュア局を開設・運用しようとすると、[[国家]]によっては拒否されたり無免許とみなされることがある。 |
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アマチュア無線技士は、[[アマチュア局]]の[[無線局免許状]] |
アマチュア無線技士は、[[アマチュア局]]の[[無線局免許状]]を受け、[[免許人]]となってアマチュア業務を開始できる。 |
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事業用無線局は、その殆どが[[個人]]ではなく[[法人]]が開設するものであり、法人または経営責任者︵[[代表取締役]]など︶が無線局の免許人となり、業務を行うのに必要な無線従事者は、﹁排他的に確保︵[[従業員]]として[[雇用]]する、[[派遣会社]]から派遣を受けるなど︶﹂される。
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事業用無線局は、その殆どが[[個人]]ではなく[[法人]]が開設するものであり、法人または経営責任者︵[[代表取締役]]など︶が無線局の免許人となり、業務を行うのに必要な無線従事者は、﹁排他的に確保︵[[従業員]]として[[雇用]]する、[[派遣会社]]から派遣を受けるなど︶﹂される。
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1930年(昭和5年)にはすでに逓信省によって「アマチュア無線」という語が使用されていたが<ref name="teishin_jigyoushi"/>、無線電信法第2条第5号により許可された施設に対する正式な名称はまだなかった<ref name="kanpo_19150621" />。しかし1934年(昭和9年)1月に施行された私設無線電信無線電話規則の第3条で、無線電信法第2条第5号により施設する私設無線電信無線電話に対して「実験用私設無線電信無線電話」の語が正式に与えられた<ref>「私設無線電信無線電話規則」(昭和8年逓信省令第60号) 『官報』号外(1933年12月29日) 7 - 17ページ</ref>(「私設無線電信無線電話実験局」という語は戦後に広まった通称)。ただし、これには無線機器メーカーの機器実験施設なども含まれていた。 |
1930年(昭和5年)にはすでに逓信省によって「アマチュア無線」という語が使用されていたが<ref name="teishin_jigyoushi"/>、無線電信法第2条第5号により許可された施設に対する正式な名称はまだなかった<ref name="kanpo_19150621" />。しかし1934年(昭和9年)1月に施行された私設無線電信無線電話規則の第3条で、無線電信法第2条第5号により施設する私設無線電信無線電話に対して「実験用私設無線電信無線電話」の語が正式に与えられた<ref>「私設無線電信無線電話規則」(昭和8年逓信省令第60号) 『官報』号外(1933年12月29日) 7 - 17ページ</ref>(「私設無線電信無線電話実験局」という語は戦後に広まった通称)。ただし、これには無線機器メーカーの機器実験施設なども含まれていた。 |
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個人が開設する実験用私設無線電信無線電話の施設は、1941年(昭和16年 |
個人が開設する実験用私設無線電信無線電話の施設は、1941年(昭和16年)12月時点で331局になっていたが<ref>小林幸雄 「日本アマチュア無線史(28)」 郵政省電波監理局編 『電波時報』 1963年4月号 電波振興会 49ページ</ref>、同年12月8日の[[太平洋戦争]]開戦に伴い、同日をもって、電波の発射は禁止された<ref>開戦当日の正午頃に、逓信省の役人たちが各局を回って設備を封印して回った。[http://www.icom.co.jp/beacon/ham_life/kikuchi/img/img1-1.jpg 封止証の実物写真]。</ref>。 |
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==== 太平洋戦争後 ==== |
==== 太平洋戦争後 ==== |
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[[太平洋戦争]]に[[日本の降伏|敗戦]]すると、すぐに日本におけるアマチュア無線の再開運動が始められた<ref>小林幸雄 「日本アマチュア無線史(16)」 郵政省電波監理局編 『電波時報』 1961年6月号 電波振興会 47ページ</ref>。しかし日本の電波の全ては、[[連合国 (第二次世界大戦)|占領軍]]の管理下に置かれ、アマチュア業務用の周波数は、占領軍およびその関係者のアマチュア業務用として占有された。1950年(昭和25年)施行の電波法で「アマチュア局」という名称や資格制度、国家試験の内容も定められたが、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]は、[[日本語]]で行われる通信内容の検閲が困難、[[アメリカ合衆国|米]][[ソビエト社会主義共和国連邦|ソ]]対立、[[朝鮮戦争]]といった理由より再開を認めなかった。日本のアマチュア無線は[[日本国との平和条約|サンフランシスコ平和条約]]が発効し、国際法上、連合国との戦争状態が終結し、主権を回復した1952年(昭和27年)に再開された。 |
[[太平洋戦争]]に[[日本の降伏|敗戦]]すると、すぐに日本におけるアマチュア無線の再開運動が始められた<ref>小林幸雄 「日本アマチュア無線史(16)」 郵政省電波監理局編 『電波時報』 1961年6月号 電波振興会 47ページ</ref>。しかし日本の電波の全ては、[[連合国 (第二次世界大戦)|占領軍]]の管理下に置かれ、アマチュア業務用の周波数は、占領軍およびその関係者のアマチュア業務用として占有された。1950年(昭和25年)施行の電波法で「アマチュア局」という名称や資格制度、国家試験の内容も定められたが、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]は、[[日本語]]で行われる通信内容の検閲が困難、[[アメリカ合衆国|米]][[ソビエト社会主義共和国連邦|ソ]]対立、[[朝鮮戦争]]といった理由より再開を認めなかった。日本のアマチュア無線は[[日本国との平和条約|サンフランシスコ平和条約]]が発効し、国際法上、連合国との戦争状態が終結し、主権を回復した1952年(昭和27年)に再開された。 |
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日本では、1958年(昭和33年)11月に電信級・電話級の初級資格が創設され |
日本では、1958年(昭和33年)11月に電信級・電話級の初級資格が創設された。1966年(昭和41年)にはその養成課程講習会制度が導入され、修了試験に合格すれば資格が与えられるようになった。こうして入門のハードルが低くなったためにアマチュア無線家の爆発的な増加をもたらした<ref name="no1">大久保敦彦 「世界一になった日本のハム人口」 『モーターファン』 1975年11月号 三栄書房 232-233ページ</ref>。その後、[[高度経済成長]]と、[[科学技術]]に対する国民の高い関心を背景として、1970年代半ばには[[アメリカ合衆国|米国]]を抜いて、世界一のアマチュア無線人口を擁するに至った<ref name="no1" />。 |
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=== 現代 === |
=== 現代 === |
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かつてはアマチュア無線が、科学技術に従事する人材の継続的育成に大きな役割を果たし、電気・情報分野の第一線で活躍してい |
かつてはアマチュア無線が、科学技術に従事する人材の継続的育成に大きな役割を果たし、電気・情報分野の第一線で活躍していた[[科学者]]や[[技術者]]には、現役あるいは元アマチュア無線家が多かった。また電気や無線関連の会社はアマチュア無線クラブを擁していることが多かった。しかし近年、アマチュア無線を趣味とする新入社員がいなくなる一方で、アマチュア無線を趣味とするベテラン社員が続々と定年を迎えている<ref>2018年に満60歳を迎えるのは昭和33年︵1958年︶生まれ</ref>。
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米国では、公共サービスとして地域[[パレード]]での通信を担うなど、 |
米国では、公共サービスとして地域[[パレード]]での通信を担うなど、国際法でのアマチュア無線の定義の範囲を超える運用(臨時に・無償で公衆網を接続し有線通信の無線中継局とするなど)を国内法で認めている。 |
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=== アマチュア局の現状 === |
=== アマチュア局の現状 === |
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==== 日本の現状 ==== |
==== 日本の現状 ==== |
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最盛期には約135万局あった[[アマチュア局|アマチュア無線局]]が、1995年(平成7年)を境に減少に転じ、 |
最盛期には約135万局あった[[アマチュア局|アマチュア無線局]]が、1995年(平成7年)を境に減少に転じ、2017年(平成29年)では約43万局である<ref name="soumu-toukei">総務省 無線局統計情報 2017年</ref>。 |
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この原因として、以下の様な理由が挙げられている。 |
この原因として、以下の様な理由が挙げられている。 |
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* [[少子高齢化]]による自然減。 |
* [[少子高齢化]]による自然減。 |
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* |
* [[携帯電話]]の普及により、以前はアマチュア無線を簡単な電話代わりとしていた層が廃局した。 |
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* 手軽(無資格・無許可)かつ多目的に使える[[インターネット]]の普及により、見知らぬ相手や外国人と交流するのに、[[電子掲示板]]、[[チャット]]、[[Facebook]]、[[Twitter]]などを利用するようになった。 |
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* 日本各地に |
* 日本各地にあったアマチュア無線関連の店舗の多くが閉店し、アマチュア無線の機器を購入したり、目にする場が減った。 |
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==== 世界の現状 ==== |
==== 世界の現状 ==== |
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の二つがあり、無線局免許を受けた無線設備を、無線従事者免許の所有者が運用あるいは監理することが求められる。 |
の二つがあり、無線局免許を受けた無線設備を、無線従事者免許の所有者が運用あるいは監理することが求められる。 |
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事業用無線局の場合、無資格の者でも無線設備の操作などが認められる<ref>身近な例としては[[日本における携帯電話|携帯電話]]がある。携帯電話[[端末]]は[[陸上移動局]]であるが、携帯電話会社により包括免許され、[[電波利用料]]を利用者に代わって収益 |
事業用無線局の場合、無資格の者でも無線設備の操作などが認められる<ref>身近な例としては[[日本における携帯電話|携帯電話]]がある。携帯電話[[端末]]は[[陸上移動局]]であるが、携帯電話会社により包括免許され、[[電波利用料]]を利用者に代わって収益から支払うため、誰でも使用できる。</ref>が、アマチュア局の場合、所定の無線従事者免許および後述の相互運用協定に掲げる国の免許を保有する者以外は認められない。 |
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{{Main|アマチュア局の開局手続き}} |
{{Main|アマチュア局の開局手続き}} |
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:詳細は「[[総合無線通信士#操作範囲]]」、「[[海上無線通信士#操作範囲]]」、「[[航空無線通信士#操作範囲]]」および「[[陸上無線技術士#操作範囲]]」を参照 |
:詳細は「[[総合無線通信士#操作範囲]]」、「[[海上無線通信士#操作範囲]]」、「[[航空無線通信士#操作範囲]]」および「[[陸上無線技術士#操作範囲]]」を参照 |
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日本のアマチュア局は﹁国際無線局﹂であり、無線局としては最上位にあり<ref>通信の相手方は﹁アマチュア局﹂とされ﹁相手国﹂の制限はなく、全世界の不特定アマチュア局との通信が許可される。他の無線局 |
日本のアマチュア局は「国際無線局」であり、無線局としては最上位にあり<ref>通信の相手方は「アマチュア局」とされ「相手国」の制限はなく、全世界の不特定アマチュア局との通信が許可される。他の無線局のほとんどが通信の相手方を限定されており、多くは国内局である。放送局の場合でも、「サービスエリア」として地域を限定される。</ref>、[[アマチュア局の開局手続き]]などは簡略化されてはいるが、「本式の」国際無線局であるアマチュア局の開局、また本式の運用や監理を要求されるアマチュア局の免許人となるのはハードルが高い<ref>過程自体は他の無線従事者を必要とする無線局と同じであり、開局、運用にあたっての各種要求も変わらない。なお無線局が「簡易」なものか否かの区別は、厳密には無線従事者による通信操作、技術操作を必要とする無線設備か否かに依り、電波法施行規則第33条およびこれに基づく平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a720315001.html] の「無線従事者の資格を要しない簡易な操作」による。アマチュア局の場合には、もとより電波の質に係る広範な技術操作や広範な通信操作が認められていることから該当しない。2012年現在の総務省見解においても、アマチュア局の無線設備は「そもそも簡易な取扱いのできる無線設備ではない」とされており、特例のある日本でも、他の事業用無線従事者免許をもってアマチュア局を開設、アマチュア業務に従事できるのは、総合無線通信士など、アマチュア局の運用範囲を包含する一部の無線従事者に限られている。</ref>。 |
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===== 個人局と社団局 ===== |
===== 個人局と社団局 ===== |
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* 試験問題は公開されている<ref>[http://www.arrl.org/question-pools question-pools] (ARRL)</ref>。 |
* 試験問題は公開されている<ref>[http://www.arrl.org/question-pools question-pools] (ARRL)</ref>。 |
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日本と比べて、初級資格でも比較的大電力の空中線電力を扱える(級を問わず最大1.5kW)一方、周波数帯の制限は厳しく、日本の局がFCCの監視局から[[郵政省]](当時)を通じて周波数逸脱を警告された例<ref>[http://www.cqpub.co.jp/cqham/history/1962.htm 1962年の歴史] アマチュア無線の歴史(CQ出版)</ref>もある。 |
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資格区分によってコールサインを変えることができ、資格外運用を容易に判別できる上級資格を取得するモチベーションを刺激される制度である。 |
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⚫ | ただし、コールサインの変更は資格保持者の任意であるため、コールサインのみでの資格の判断が困難な場合<ref>上位資格者に限定されているコールサインであれば資格の推定は可能であるが、その逆は困難である。</ref>がある。資格者の情報はデータベース化されていて誰でも参照できる。 |
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また、日本でいう無線従事者免許証と無線局免許状が一体となった包括免許方式であるため、資格内での運用である限り無線機の登録などは必要なく、しかも取得の定義がFCCのUniversal License System(ULS)[[サーバ]]に入力された時点なので、無線機が手元にあれば、登録確認次第、すぐに運用を開始することができる。 |
また、日本でいう無線従事者免許証と無線局免許状が一体となった包括免許方式であるため、資格内での運用である限り無線機の登録などは必要なく、しかも取得の定義がFCCのUniversal License System(ULS)[[サーバ]]に入力された時点なので、無線機が手元にあれば、登録確認次第、すぐに運用を開始することができる。 |
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=== 電話 === |
=== 電話 === |
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; 音声による通信([[電話 (電波型式)|電話]]) |
; 音声による通信([[電話 (電波型式)|電話]]) |
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: [[短波]]では、占有帯 |
: [[短波]]では、占有周波数帯幅が狭く遠くまで電波の届く[[振幅変調#抑圧搬送波単側波帯|SSB]]が、[[超短波|VHF]]以上では音質の良い[[周波数変調|FM]]が使われることが多い。また[[振幅変調|AM]]も愛好者を中心に、周波数に余裕のある50MHz帯や28MHz帯あるいは日本では2009年に拡張された7MHz帯の上端部で使用される。[[符号分割多元接続]]や[[D-STAR]]や[[C4FM]]デジタル変調方式による音声通信も、[[極超短波|UHF]]帯以上の一部で行われはじめている。 |
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=== 電信 === |
=== 電信 === |
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:; 手送りの[[モールス符号]] ([[CW]]) |
:; 手送りの[[モールス符号]] ([[CW]]) |
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:: モールス符号による通信は、[[デジタル技術]]に取って代わられ、他業務では一部の海事や軍事用途を除いて廃止されているが、アマチュア無線では熱心な愛好者が多い。 |
:: モールス符号による通信は、[[デジタル技術]]に取って代わられ、他業務では一部の海事や軍事用途を除いて廃止されているが、アマチュア無線では熱心な愛好者が多い。 |
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:* |
:*占有周波数帯幅が500Hz程度と狭いため、[[混信]]に対して強く、電波が弱くても通信ができる(音さえ聞こえればいい)。 |
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⚫ | :*最低限の[[Q符号]]や[[無線用語#無線電信用|略符号]]を並べて打鍵するだけで交信が成立することから、[[外国語]]が苦手でも、世界との交信にあまり困らない。 |
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:*同じ理由で、電波が弱くても明瞭に通信ができる(音さえ聞こえればいい)。 |
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⚫ | :*和文符号による交信は、[[片仮名]]による普通文となる。ベテラン層に愛好者が多く、国内通信が主体となる3.5・7・144・430MHz帯の利用が多い。 |
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⚫ | :*最低限 |
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⚫ | :*和文符号 |
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:; 印刷または画面表示によるラジオテレタイプ ([[RTTY]]) |
:; 印刷または画面表示によるラジオテレタイプ ([[RTTY]]) |
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:: 印字通信である。古くは機械式の[[テレタイプ端末]]と、これを無線装置に接続する変復調器などによって構成されていた。今日では[[パーソナルコンピュータ|パソコン]]のサウンド入出力端子に、簡単なインターフェイスを介して無線装置を接続し、[[ソフトウェア]](MMTTYなど)でRTTYの送受信ができるシステムが作られ、[[日本語]]の[[マルチバイト文字]]通信も可能な[[PSK31]]といった通信方式も登場したことにより運用しやすくなっている。 |
:: 印字通信である。古くは機械式の[[テレタイプ端末]]と、これを無線装置に接続する変復調器などによって構成されていた。今日では[[パーソナルコンピュータ|パソコン]]のサウンド入出力端子に、簡単なインターフェイスを介して無線装置を接続し、[[ソフトウェア]](MMTTYなど)でRTTYの送受信ができるシステムが作られ、[[日本語]]の[[マルチバイト文字]]通信も可能な[[PSK31]]といった通信方式も登場したことにより運用しやすくなっている。 |
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289行目: | 286行目: | ||
:* 自動受信が必須なことから、ビーコンを用いた受信レポートの自動収集が行われている。 |
:* 自動受信が必須なことから、ビーコンを用いた受信レポートの自動収集が行われている。 |
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=== 特殊 |
=== 特殊な電波型式 === |
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この節では電信・電話以外のものを掲げる。 |
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; コンピュータによるデータ通信([[パケット通信 (アマチュア無線)|パケット通信]]) |
; コンピュータによるデータ通信([[パケット通信 (アマチュア無線)|パケット通信]]) |
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: [[パソコン通信]]や[[インターネット]]が利用されている。 |
: [[パソコン通信]]や[[インターネット]]が利用されている。 |
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; アマチュアテレビ (ATV) |
; アマチュアテレビ (ATV) |
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: [[デジタルテレビ放送]]と同一規格 |
: [[デジタルテレビ放送]]と同一規格︵[[国際宇宙ステーション]]との[[デジタルビデオブロードキャスティング|DVB]]︶のものと、[[低速度走査テレビジョン|SSTV]]︵低速度走査=スロースキャンテレビ︶と呼ばれるものがある。前者は広い占有周波数帯幅を必要とするため、UHF以上が利用される。日本では従前は430MHz帯にも免許されたが、1992年以降はバンドプランの法制化により<ref>平成4年郵政省告示第316号[[アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別]]制定</ref>、1200MHz帯以上で免許される。後者は1枚の静止画像を30秒かけて送信する﹁テレビ﹂である。使用する周波数帯域が音声と同程度︵2.5kHz程度︶なので、短波を使用して海外局とのやり取りも楽しめる。近年ではパソコンのサウンド入出力端子に無線装置を接続し、ソフトウェアのみでSSTVを実現できる。
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; アマチュアFAX |
; アマチュアFAX |
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: 古くからあるが事例は少ない。パソコンの |
: 古くからあるが事例は少ない。今ではパソコンのサウンド入出力端子に無線装置を接続し、ソフトウェアのみでアマチュアFAXを実現できる。 |
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== 楽しみ方 == |
== 楽しみ方 == |
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==== 遠距離通信 (DX) ==== |
==== 遠距離通信 (DX) ==== |
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[[DX_(無線通信)|DX]]とは、短波においては海外、VHF以上では見通し距離外の局との通信 |
[[DX_(無線通信)|DX]]とは"Distance"︵距離︶の略だが、主として短波においては海外、またVHF以上では見通し距離外の局との遠距離通信、または遠距離のことを指す。1937年よりARRLが﹁[[:en:DX Century Club|DXCC]]﹂という[[アワード (アマチュア無線)|アワード]]︵後述︶を発行している。
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*「DX」とは、英語の"Distance"を略したものである。 |
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* 1937年には既にARRLが「[[:en:DX Century Club|DXCC]]」という[[アワード (アマチュア無線)|アワード]](後述)を制定している。 |
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空中線電力を大きくするだけでなく、高利得アンテナや高度な技量が必要になる。良好な電波伝搬を得るため、適した場所に移動して運用することもある。 |
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無人島や定住アマチュア無線家のいない地域へ装備を運び、 |
無人島や定住アマチュア無線家のいない地域へ装備を運び、アマチュア局を臨時に開設し、全世界からの交信リクエストに応えるものを﹁DXペディション(''[[:en:DX-pedition|DX-pedition]]'')﹂︵DX+Expedition、冒険︶という<ref name="dxhandbook">CQ出版社編 ﹃DXハンドブック﹄CQ出版社 昭和43年</ref>。地域によっては当該政府の免許を得るのに苦労することもある。
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なお、無線で話している者同士が直接面会することを'''アイボールQSO'''(目玉で交信を意味する)といい、[[国境]]を越えて行われることも珍しくない<ref name="dxhandbook"/>。 |
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==== コンテスト ==== |
==== コンテスト ==== |
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=== 自作を楽しむ === |
=== 自作を楽しむ === |
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アマチュア無線は |
アマチュア無線は自作した無線設備で、検査に合格して運用することが許されている。今日では、検査に係る無線設備(無線機本体)は、[[技適マーク]]の市販品を用い、[[簡易な免許手続]]で開局するのが一般的だが、自作した送信機で落成検査を受けるアマチュア無線家もいる。 |
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今日では、検査に係る無線設備(無線機本体)などは、[[技適マーク]]の市販品を用い、[[簡易な免許手続]]で開局するのが一般的だが、敢えて無線機(送信機)本体の自作に挑戦し、[[スプリアス]]検査などに合格して運用するアマチュア無線家もいる。 |
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{{Main|自作 (アマチュア無線)}} |
{{Main|自作 (アマチュア無線)}} |
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=== 外に出ることを楽しむ === |
=== 外に出ることを楽しむ === |
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アマチュア無線は |
アマチュア無線には屋外へ無線機やアンテナを持ち出す'''移動運用'''の楽しみ方もある。またバッテリー内臓型の小型無線機が多く販売されている。 |
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==== モービル ==== |
==== モービル ==== |
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モービルとは、自動車やオートバイに小型の無線機とヘッドセットや特殊な送受システムを組み込み、移動して通信 |
モービルとは、自動車やオートバイに小型の無線機とヘッドセットや特殊な送受システムを組み込み、移動して通信することを指す。 |
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運転しながら通信操作を行うことを考え、安全運転のために様々な研究が重ねられてきたが、携帯電話やカーナビゲーションシステムの登場と運転中の使用等による交通事故が問題となり、[[道路交通法]]第71条第5号の5によって併せて規制対象となった。 |
運転しながら通信操作を行うことを考え、安全運転のために様々な研究が重ねられてきたが、携帯電話やカーナビゲーションシステムの登場と運転中の使用等による交通事故が問題となり、[[道路交通法]]第71条第5号の5によって併せて規制対象となった。 |
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しかし規制前よりヘッドセットや各種分割型ワンタッチスイッチなどが研究・実現されており、規制後も、モービル通信法のノウハウとともにそのまま使用可能である |
しかし規制前よりヘッドセットや各種分割型ワンタッチスイッチなどが研究・実現されており、規制後も、モービル通信法のノウハウとともにそのまま使用可能である |
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[[File:Ardf 0001.jpg|thumb|right|120px|受信機を手に目標物を探すARDFの競技者<br />ARDF世界大会(2004年[[チェコ]])にて]] |
[[File:Ardf 0001.jpg|thumb|right|120px|受信機を手に目標物を探すARDFの競技者<br />ARDF世界大会(2004年[[チェコ]])にて]] |
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隠れている電波発信源(送信機)を探し出すことである。競技によってはスタッフが所持して移動することもある<ref>西本陸雄著 『フォックスハンティング入門』 山海堂 昭和49年 8-10ページ</ref>。 |
隠れている電波発信源(送信機)を探し出すことである。競技によってはスタッフが所持して移動することもある<ref>西本陸雄著 『フォックスハンティング入門』 山海堂 昭和49年 8-10ページ</ref>。 |
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通常、小形で鋭い指向性を有する空中線を |
通常、小形で鋭い指向性を有する空中線を受信機にセットし、探し出すまでの時間を競う。 |
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またテレビ・ラジオなどに受信障害を発生させている発信源の発見と除去に、アマチュア無線家が自らのフォックスハンティングの技術をもって協力することもある<ref>例えば日本では、総務省受信環境クリーン協議会の各年度報告にJARLの活動としてその対応数などが報告される。</ref>。 |
またテレビ・ラジオなどに受信障害を発生させている発信源の発見と除去に、アマチュア無線家が自らのフォックスハンティングの技術をもって協力することもある<ref>例えば日本では、総務省受信環境クリーン協議会の各年度報告にJARLの活動としてその対応数などが報告される。</ref>。 |
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{{Main|フォックスハンティング}} |
{{Main|フォックスハンティング}} |
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信号を発しているポールを求めて、これを[[オリエンテーリング]]に似たルールで競技化したものが[[ARDF]] (Amateur Radio Direction Finding)である。 |
信号を発しているポールを求めて、これを[[オリエンテーリング]]に似たルールで競技化したものが[[ARDF]] (Amateur Radio Direction Finding)である。野山を走り回るハードなスポーツであるという点で、他のアマチュア無線の楽しみ方と大きく異なる。 |
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ARDFは自分の足で野山を走り回るハードなスポーツであるという点で、他のアマチュア無線の楽しみ方と大きく異なる。 |
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{{Main|ARDF}} |
{{Main|ARDF}} |
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=== 自然物・自然現象を利用して通信する === |
=== 自然物・自然現象を利用して通信する === |
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自然物・自然現象を利用した通信は不安定である |
自然物・自然現象を利用した通信は不安定である。しかしこの不安定さの中で、遠距離通信を追及するのもまたアマチュア無線の醍醐味である。 |
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==== 電離層反射通信 ==== |
==== 電離層反射通信 ==== |
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電波が[[電離層]]と地表との間で反射を繰り返しながら遠方まで伝搬する性質を用いて遠距離通信を行うのが電離層反射通信である。初夏から夏にかけ、E層付近に[[スポラディックE層]]︵Eスポ︶と呼ばれる高密度の電離層が局地的に発生することがある。これはVHFまでの電波を反射するため、普段交信できない地域と交信するチャンスである。Eスポの発生はある程度予測が可能であり、また[[太陽活動]]の変動に伴い﹁当たり年﹂となることもあるため、これを狙って通常その周波数帯では不可能な遠距離通信を試みることができる。なお太陽活動はほぼ11年周期で変動しているが、特にSSN︵Sun Spot Number, 太陽黒点指数︶が太陽活動の状況を知るためのものとして重視されている。
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==== 流星散乱通信 ==== |
==== 流星散乱通信 ==== |
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=== 小電力通信に挑む === |
=== 小電力通信に挑む === |
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﹁QRP﹂と呼ぶ。QRPとは[[Q符号]]の一つで、空中線電力を下げることを意味するが、 |
「QRP」と呼ぶ。QRPとは[[Q符号]]の一つで、空中線電力を下げることを意味するが、ここでは「限りなく小電力で」遠距離通信に挑むことを指す。 |
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{{Main|QRP}} |
{{Main|QRP}} |
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==== アマチュア衛星通信 ==== |
==== アマチュア衛星通信 ==== |
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宇宙空間にはアマチュア無線家によって製作された、アマチュア無線のための[[通信衛星]]である[[アマチュア衛星]]が打ち上げられている。現在ではアマチュア通信用の衛星は常時10基以上運用されており、アマチュア無線家には身近なものである<ref>﹃電波伝播ハンドブック﹄Realize SE, 1999, ISBN 489808012X, p.384</ref>。衛星には通信を中継する機能や、地上から送信された信号を一定時間記憶し再送出する機能が搭載されており、電話・電信で直接交信するほか、[[コンピュータ]]を用いてデータ伝送を行ったりする。ただし |
宇宙空間にはアマチュア無線家によって製作された、アマチュア無線のための[[通信衛星]]である[[アマチュア衛星]]が打ち上げられている。現在ではアマチュア通信用の衛星は常時10基以上運用されており、アマチュア無線家には身近なものである<ref>﹃電波伝播ハンドブック﹄Realize SE, 1999, ISBN 489808012X, p.384</ref>。衛星には通信を中継する機能や、地上から送信された信号を一定時間記憶し再送出する機能が搭載されており、電話・電信で直接交信するほか、[[コンピュータ]]を用いてデータ伝送を行ったりする。ただし[[静止衛星]]ではないので、アンテナで衛星を追尾しなければならず、ある程度の慣れと設備を必要とする。
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{{Main|アマチュア衛星}} |
{{Main|アマチュア衛星}} |
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==== フォーンパッチ==== |
==== フォーンパッチ==== |
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⚫ | 中継に有線通信を用いるものである。通信の途中に[[電話網|電話回線]]や[[インターネット]]による中継を挟むことで、直接電波が届かない地域との通信を実現する。有線用の電話機から公衆回線を通じてアマチュア無線に接続する形態、つまり電話機側の人がアマチュア無線家でないこともあり得る。 |
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中継に有線通信を用いるものである。 |
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通信の途中に[[電話網|電話回線]]や[[インターネット]]による中継を挟むことで、直接電波が届かない地域との通信を実現する。 |
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⚫ | 有線用の電話機から公衆回線を通じてアマチュア無線に接続する形態、つまり電話機側の人がアマチュア無線家でないこともあり得る。 |
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欧米では古くから実用化されており、特にアメリカでは普及していた。 |
欧米では古くから実用化されており、特にアメリカでは普及していた。 |
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=== 非常通信 === |
=== 非常通信 === |
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アマチュア無線の社会的貢献が取り上げられるものとして、災害時 |
アマチュア無線の社会的貢献が取り上げられるものとして、災害時や非常時の通信がある<ref name="ht">非常通信 日本アマチュア無線連盟 「非常災害時にも大活躍してきたアマチュア無線」 東京都総務局災害対策本部防災計画課編 『災害に備える東京:くらしの中の防災』 1992年 東京都総務局災害対策本部防災計画課 18-19ページ</ref>。 |
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[[日本の携帯電話|携帯電話]]や[[インターネット]]が広く普及した今日 |
[[日本の携帯電話|携帯電話]]や[[インターネット]]が広く普及した今日でも、アマチュア無線の災害時対応については、社会からの期待がある |
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<ref name="hijyou">{{PDFlink|[http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00578/2009/4-0036.pdf 中山間地の孤立対策へのアマチュア無線の活用]}} 上野勝利・森 篤史・中野 晋・吉田 敦也(第30回土木学会地震工学研究発表会論文集)</ref>。 |
<ref name="hijyou">{{PDFlink|[http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00578/2009/4-0036.pdf 中山間地の孤立対策へのアマチュア無線の活用]}} 上野勝利・森 篤史・中野 晋・吉田 敦也(第30回土木学会地震工学研究発表会論文集)</ref>。 |
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=== 通信内容 === |
=== 通信内容 === |
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アマチュア無線は法律上、発信者の身元保証や通信内容について厳格に規定されており︵虚偽の通信の禁止と罰則規定―電波法第106条︶、通信内容の正確性が担保されてい |
アマチュア無線は法律上、発信者の身元保証や通信内容について厳格に規定されており︵虚偽の通信の禁止と罰則規定―電波法第106条︶、通信内容の正確性が担保されている。なお[[無線局運用規則]]第259条により、非常通信などを除いて、第三者の依頼による通報はできない。
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== アマチュア無線が引き起こす問題 == |
== アマチュア無線が引き起こす問題 == |
2018年2月20日 (火) 12:27時点における版
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/2/22/Amateurfunkstation.jpg/180px-Amateurfunkstation.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/4/42/Sv8cri.jpg/180px-Sv8cri.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/b/b4/Sm0tqx.jpg/180px-Sm0tqx.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/d/d2/Antenna_kotakinabalu.jpg/180px-Antenna_kotakinabalu.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/0/08/SV8DTD.jpg/180px-SV8DTD.jpg)
概要
無線通信で使用する周波数は﹁人類共通の財産﹂であり、ごく微弱なものを除き、全世界の人々と分け合って利用するものとされている。従って使用可能な周波数を電波利用者に割り当て、監理する︵周波数を割当・監理する︶のは各国の無線主官庁であり、また各国間の周波数割当調整も行う。 アマチュア無線はその割り当てられた周波数を利用する、各国でそれぞれ区分される各種無線業務における﹁アマチュア業務﹂のことであり、学究無線業務のひとつである。なお、通信において﹁アマチュア﹂とは﹁私的学究﹂を意味し﹁素人﹂の意味ではない。→#非営利・自由な私的学究無線 アマチュア業務を行おうとする者は、各国主官庁の実施する技術・技能認定試験︵無線従事者試験︶に合格し、所定の無線従事者免許を受けた後、各国主官庁にアマチュア業務を行う無線局=﹁アマチュア局﹂の開設を申請・許可を受けなければならない。 電波利用、無線業務の区分は国によってまちまちであるが、アマチュア業務については、航空無線、船舶無線などと同じく、国際的にほぼ共通したものとされ、他国との通信を制限あるいは禁止している国を除き、基本的に各国のアマチュア局は全世界のアマチュア局との通信が認められている国際無線局である。 国際法、すなわち国際電気通信連合憲章に規定する﹃無線通信規則﹄においてアマチュア業務とは﹁金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的に無線技術に興味を持ち、正当に許可された者が行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務︵第1条第78項︶﹂と定義され、日本の電波法施行規則においても﹁金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務をいう﹂と定義されている。日本では単なる個人の趣味とされがちであるが、アマチュア局を利用しての有償無線通信が禁じられているだけであり、アマチュア業務によって個人が得た知見や技能を他の事業用無線局の運用や物品製造業務に有償で用いることは全く自由であり、一般的な概念の趣味とは一線を画す。→#条約・法律上の規定・定義非営利・自由な私的学究無線
電波利用は﹁営利﹂﹁非営利﹂のふたつに大別され、アマチュア無線は後者である。Non-commercial radio の代表として、各国でアマチュア無線は法的に明確に分類、定義されている。 日本の場合、電波利用は日本国憲法を最上位主根拠として三大別︵これを﹁三大電波利用﹂と呼ぶ。︶されているが、その内訳は日本国憲法第23条、学問の自由の下にある﹁アマチュア業務﹂、同第21条、表現の自由の下にある﹁放送業務﹂、通信の自由の下にある、アマチュア、放送業務以外の﹁業務用無線﹂である[2]。 電波利用は、公共の福祉増進のために行われる︵日本では電波法第1条︶ものであり、金銭利益を目的としない︵してはならない︶ことが明文化されているアマチュア無線・アマチュア無線局は、世界的にあらゆる点で優遇される、自由度の高い無線局である。 事業用無線局の場合、一つの周波数の割当てを受けるだけでも、総務省に対して膨大な書類手続きを必要とし、提供する地域、空中線︵アンテナ︶の性能にまで細かく制限を受ける。しかし、送信機からアンテナまで、自由に通信・製作し、サービスエリアなどの制限もなく、かつ長波からミリ波まで様々な周波数を﹁帯域﹂として広く自由に利用できるのは、今日、私的学究目的のアマチュア無線だけである。 周波数帯域を、たった一人でも自由に利用することが許されているアマチュア業務の性格上、従事者の責任は大きく、アマチュア無線を始めようとする者は全て、まず無線従事者にならなければならない︵日本では電波法第39条の13規定︶。 限定された周波数を利用する事業用無線局では、従事する者全員に無線従事者免許は要求されないのに対し、数多くの周波数の全てについて、無線設備、すなわちアンテナや送信機の設計・製作、これらを用いての通信が認められているアマチュア無線の場合、無線従事者免許証を所有しない者が従事することはできない。この免許保持者が﹃アマチュア無線技士﹄で、日本では、第一級から第四級までの4つに区分されている。 なお日本では、一部の事業用無線従事者免許でアマチュア業務を行えるが、これは﹁アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作﹂とされる日本国内のみでの特例であり、日本国外でこの免許でアマチュア局を開設・運用しようとすると、国家によっては拒否されたり無免許とみなされることがある。 アマチュア無線技士は、アマチュア局の無線局免許状を受け、免許人となってアマチュア業務を開始できる。 事業用無線局は、その殆どが個人ではなく法人が開設するものであり、法人または経営責任者︵代表取締役など︶が無線局の免許人となり、業務を行うのに必要な無線従事者は、﹁排他的に確保︵従業員として雇用する、派遣会社から派遣を受けるなど︶﹂される。条約・法律上の規定・定義
国際法および各国の法律で、アマチュア無線は﹁個人的な無線技術の興味によって行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務﹂と規定されている。国際電気通信連合憲章
﹁国際電気通信連合憲章に規定する﹃無線通信規則﹄﹂における規定 アマチュア業務 金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的に無線技術に興味を持ち、正当に許可された者が行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務︵第1条第78項︶各国
日本
電波法施行規則の定義 アマチユア業務 金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務︵同規則第3条第1項第15号︶ アマチユア局 金銭上の利益のためでなく、専ら個人的な無線技術の興味によつて自己訓練、通信及び技術的研究の業務を行う無線局︵同規則第4条第1項第24号︶ 促音、拗音の表記は原文ママ歴史
世界の初期
電波の商業利用や軍事利用は、それぞれの国の電信に関する諸法令のもとで始まった[3]。はやくも1903年には国際調整が必要となり、8箇国[4]の電波主管庁の代表がベルリンに集まり、無線電信予備会議︵Preliminary Conference on Wireless Telegraphy︶[5]を開いている。先進国の中で唯一アメリカは法による電波監理を行わず、無線実験や商用利用を国民の自由に任せていた。これこそがアマチュア無線を生み出す素地となった。 アメリカでは1905年より一般大衆に向けて、送信機と受信機の入門セットが通信販売[6]されたため、無線実験に技術力は不要だった。当初は自己の送信機と受信機の間で到達距離を試す程度だったが、1907年頃には学生達によって相互通信する楽しみが見出され、交信するアマチュア無線が誕生した[7]。そして学生を中心にアマチュア局が急増し、かつ低い周波数を使い出したため、商業局や軍事局への混信妨害が社会問題となった[8][9]。 アメリカは1912年にようやく無線法[10][11]と無線通信施行規則[12][13]を施行できた。そしてアマチュア局には1500kHzより低い︵波長200mを超える︶電波を許可しないことにした[14]。1500kHz以上の希望する単一波を申請し、その許可を受けなければならないが[15]、低い周波数ほど遠くへ届くと考え、最下端の1500kHzの一波に免許が集中した。やがて第一次世界大戦が勃発しアマチュア無線は禁止されたが、アメリカでは1919年10月1日より再開され1500kHzに活気が戻った。 1923年6月28日に商務省は1.5-2.0MHzをアマチュア無線用に分配した[16][17]。世界初のアマチュアバンドである。この改正で短波は使えなくなったが、1923年11月27日には短波を使う特別免許を得て、小電力による大西洋横断通信を成功させている[18]。 それまで低い周波数ほど有効との思いからアマチュアバンドの下端1.5MHzから下へオフバンドする者が後を絶たなかったが[19][20][21]、これを境に上端2MHzから上へのオフバンドが多発するようになった。1924年5月1日、取り締まりに手を焼いた商務省はアマチュア無線団体ARRLへ警告書を送り、それが機関誌QSTに掲載された[22]。1924年7月24日に商務省は4つの短波バンドを開放し[23]、1925年1月5日にはさらに帯域を拡大[24]させた。 短波を使うことで他国のアマチュア局との交信が可能となった1925年には、国際アマチュア無線連合IARUが結成された。1927年にワシントンで開催された第三回国際無線電信会議[25]ではアマチュア局を国際的に認めるかについても話し合われた。その結果アマチュア局として独立した定義は見送られ、私設実験局に包含されるものとなったが[26]、主催国アメリカの後押しもあり、アマチュア無線用の周波数帯が国際的に分配された[27]。なお棚上げにされたアマチュア無線の諸問題は、1929年の第一回国際無線通信諮問委員会CCIRにおいて協議され﹁アマチュア局の許可規定に関する国際特別協定﹂が結ばれている。 これを受けて1932年の第四回国際無線電信会議[28]において国際電気通信条約 附属一般無線通信規則の第一条︵定義︶に独立した無線局としてAmateur Station︵アマチュア局︶が盛り込まれた[29]。1934年︵昭和9年︶1月1日、この無線通信規則が発効し[30]、国際ルール上においてアマチュア局が明文化された。日本の初期
太平洋戦争まで
日本では1915年︵大正4年︶11月1日に施行された無線電信法第2条第5号により、個人や法人が無線電信または無線電話の実験を目的とする無線施設を逓信大臣の許可を受けて開設できることになった[31][32]。もし大臣の許可を受けずに実験した場合の罰則規定は逆に強化されている[33]。法的には個人による無線実験の道が拓かれたが、当初許可されたのは無線機器メーカーや大学・専門学校による学術研究や機器に関する実験のための私設無線電信のみであった[34][35][36]。 個人による無線科学の学術研究や機器に関する実験のための施設、いわゆるアマチュア無線が法的に最初に許可されたのは1922年︵大正11年︶である[37][38]。2月に濱地常康︵東京一番・二番︶[39]、次いで8月には本堂平四郎︵東京五番・六番︶[40]に私設無線電話施設が許可された。また、翌1923年︵大正12年︶4月には安藤博に私設無線電信無線電話施設︵JFWA、東京九番︶が許可された[41]。さらに同年11月には安藤博に第2装置の増設︵JFPA、東京十九番︶が認められた[42]。大正年間に許可されたのはこれら3施設のみであった[37]。 1920年代前半、アマチュアでも真空管が入手できるようになると、中波で無線電話を実験するアンカバー局︵無免許の無線局︶が急増した。[43]1925年︵大正14年︶になると東京、大阪、神戸などに、短波の無線電信を使うあらたなアンカバー局のグループが生まれ、1926年︵大正15年︶6月には37人の盟員によって日本素人無線聯盟︵JARL、現・日本アマチュア無線連盟︶が設立された[44][45]。 1926年10月、安藤博の第2装置 JFPAに対して波長38m︵7.89MHz︶と波長80m︵3.75MHz︶の追加が認められた[46]。これが個人に対するはじめての短波長の許可である。翌1927年︵昭和2年︶になると、短波長が割り当てられた無線局が次々に誕生した。4月には楠本哲秀︵JLZB︶[47]と有坂磐雄︵JLYB、有坂磐雄︶[48]、5月には國米藤吉︵JMPB︶[49]、9月には草間貫吉︵JXAX、草間貫吉︶[50]に私設無線電信無線電話施設が許可された。 1930年︵昭和5年︶にはすでに逓信省によって﹁アマチュア無線﹂という語が使用されていたが[37]、無線電信法第2条第5号により許可された施設に対する正式な名称はまだなかった[31]。しかし1934年︵昭和9年︶1月に施行された私設無線電信無線電話規則の第3条で、無線電信法第2条第5号により施設する私設無線電信無線電話に対して﹁実験用私設無線電信無線電話﹂の語が正式に与えられた[51]︵﹁私設無線電信無線電話実験局﹂という語は戦後に広まった通称︶。ただし、これには無線機器メーカーの機器実験施設なども含まれていた。 個人が開設する実験用私設無線電信無線電話の施設は、1941年︵昭和16年︶12月時点で331局になっていたが[52]、同年12月8日の太平洋戦争開戦に伴い、同日をもって、電波の発射は禁止された[53]。太平洋戦争後
太平洋戦争に敗戦すると、すぐに日本におけるアマチュア無線の再開運動が始められた[54]。しかし日本の電波の全ては、占領軍の管理下に置かれ、アマチュア業務用の周波数は、占領軍およびその関係者のアマチュア業務用として占有された。1950年︵昭和25年︶施行の電波法で﹁アマチュア局﹂という名称や資格制度、国家試験の内容も定められたが、GHQは、日本語で行われる通信内容の検閲が困難、米ソ対立、朝鮮戦争といった理由より再開を認めなかった。日本のアマチュア無線はサンフランシスコ平和条約が発効し、国際法上、連合国との戦争状態が終結し、主権を回復した1952年︵昭和27年︶に再開された。 日本では、1958年︵昭和33年︶11月に電信級・電話級の初級資格が創設された。1966年︵昭和41年︶にはその養成課程講習会制度が導入され、修了試験に合格すれば資格が与えられるようになった。こうして入門のハードルが低くなったためにアマチュア無線家の爆発的な増加をもたらした[55]。その後、高度経済成長と、科学技術に対する国民の高い関心を背景として、1970年代半ばには米国を抜いて、世界一のアマチュア無線人口を擁するに至った[55]。現代
かつてはアマチュア無線が、科学技術に従事する人材の継続的育成に大きな役割を果たし、電気・情報分野の第一線で活躍していた科学者や技術者には、現役あるいは元アマチュア無線家が多かった。また電気や無線関連の会社はアマチュア無線クラブを擁していることが多かった。しかし近年、アマチュア無線を趣味とする新入社員がいなくなる一方で、アマチュア無線を趣味とするベテラン社員が続々と定年を迎えている[56]。 米国では、公共サービスとして地域パレードでの通信を担うなど、国際法でのアマチュア無線の定義の範囲を超える運用︵臨時に・無償で公衆網を接続し有線通信の無線中継局とするなど︶を国内法で認めている。アマチュア局の現状
日本の現状
最盛期には約135万局あったアマチュア無線局が、1995年︵平成7年︶を境に減少に転じ、2017年︵平成29年︶では約43万局である[57]。 この原因として、以下の様な理由が挙げられている。 ●少子高齢化による自然減。 ●携帯電話の普及により、以前はアマチュア無線を簡単な電話代わりとしていた層が廃局した。 ●手軽︵無資格・無許可︶かつ多目的に使えるインターネットの普及により、見知らぬ相手や外国人と交流するのに、電子掲示板、チャット、Facebook、Twitterなどを利用するようになった。 ●日本各地にあったアマチュア無線関連の店舗の多くが閉店し、アマチュア無線の機器を購入したり、目にする場が減った。世界の現状
●アメリカ合衆国のアマチュア局数は、1990年頃から一時、漸減傾向となり、1994年には約65万局となっていたが、その後再び漸増傾向に転じ、2009年現在、約69万局と過去最高数になっている。またアメリカ合衆国では、2005年以降、10代を中心とした若年アマチュア無線家の増加がはっきりしてきていることなどから、ARRLでは2011年現在、﹁静かなブームになっている。﹂と分析している。 ●またヨーロッパ各国の状況も、横ばいか漸増傾向にある[58][59]。免許制度
アマチュア無線︵アマチュア業務︶を行うには、無線従事者免許と、その業務を行う国などでアマチュア局の免許を受ける必要がある。 電波監理は国家単位で行われるため、いずれも国によって制度に違いがある。 無線従事者免許は、概ねアマチュア業務を行うために必要な﹁アマチュア無線技士﹂などとして他の無線従事者免許と独立しており、アマチュア業務を行うに必要な基本概念の理解と基本知識の取得を証明する試験に合格した者に与えられる [60]。 日本など、他の無線従事者免許でこれを満たすならば、その無線従事者免許をもってアマチュア業務を行うことができるとしている国もある。 無線局免許は、無線従事者免許と完全に分離されている国もあれば、米国のように一体としている国もある。 アマチュア局には呼出符号︵コールサイン︶が指定されるが、国際通信を行う無線局であることから、国籍が判別できるように最初の1ないし3文字は、ITUにより各国に分配された国際呼出符字列による。- 「国際呼出符字列分配表」については「世界のコールサイン割り当て一覧」を参照
各国の免許制度
アマチュア無線 | |
---|---|
英名 | Amateur radio |
実施国 |
![]() |
資格種類 | 国家資格 |
分野 | 無線 |
試験形式 | 筆記試験 |
認定団体 | 郵便・電気・情報通信主管庁 |
後援 | 国際電気通信連合 |
根拠法令 |
国際電気通信連合憲章 国際電気通信連合条約 |
公式サイト | Amateur services page |
![]() ![]() |
日本
アマチュア無線に限らず、無線の免許には、
の二つがあり、無線局免許を受けた無線設備を、無線従事者免許の所有者が運用あるいは監理することが求められる。
事業用無線局の場合、無資格の者でも無線設備の操作などが認められる[61]が、アマチュア局の場合、所定の無線従事者免許および後述の相互運用協定に掲げる国の免許を保有する者以外は認められない。
個人局と社団局
アマチュア局の無線局免許には ●個人が開設するアマチュア局に与えられる個人局︵1950年より︶ ●団体が開設するアマチュア局に与えられる社団局︵1959年より︶通称はクラブ局 の二つがある。社団局は、学校や職場、地域などのアマチュア無線クラブが開設する。博物館などの科学教育施設や福祉施設などに設置されていることもある。呼出符号︵コールサイン︶
基本的に﹁JA1A××﹂のように、︵日本に分配された国際呼出符字列の頭2文字︶+︵地域番号の1数字︶+︵2または3英字︶で構成される。 記念局などの地域番号以降は、この限りではない。空中線電力
ゲストオペレータ制度
アマチュア業務を行うことができる資格者︵ゲスト︶が、一定の条件下で他人︵ホスト︶のアマチュア局の運用をすることができる制度である。米国
ノーコード・ライセンス
かつての日本の免許制度の特徴として、電波法制定以来、入門級︵第四級、従前は旧第二級[70]または電話級︶はモールス符号による実技試験がないノーコード・ライセンスだったことが挙げられる。 戦前の国際電気通信条約に付属する無線通信規則︵Radio Regulation、以下、RRと略す︶では全てのアマチュア局のオペレーターに対しモールス符号による通信技能を求めていたが、初めてノーコードを容認したのは、1947年︵昭和22年︶のアトランティック・シティ国際無線通信会議である。周波数1,000MHz以上のアマチュアバンド[71]では各国の電波主管庁の判断によりモールス技能を免除できると改正され[72]、1949年︵昭和24年︶1月1日に発効した。しかし電波監理委員会は、1950年︵昭和25年︶6月1日施行の電波法でノーコード・ライセンスである旧二級アマチュア無線技士の操作範囲を、RRに反して﹁空中線電力100W以下、周波数50MHz以上、8MHz以下﹂と定めた[73]。これにより旧二級でも3.5MHzや7MHzの無線電話で全国と交信が楽しめたが、アマチュア無線家側にも賛否両論があった[74][75]。なお日本に追従し、オーストラリアもRRに反するノーコード・ライセンスを1954年︵昭和29年︶6月より導入している[76]。 1958年︵昭和33年︶11月5日、旧二級を廃止して、ノーコード・ライセンスの電話級を新設した際に、郵政省はRRへの配慮から、その空中線電力を10Wに減じた[77]。そして電波法改正法の附則第2項により﹁旧二級資格者は電話級の資格を受けたものとみなす﹂ことになったが[78]、1963年︵昭和38年︶11月4日までの経過措置として、いわゆるみなし電話級が新しい二級を受験する際の科目免除や[79]、引き続き空中線電力100W以下の操作が認められている[80]。 再び緩和が決議されたのは1959年︵昭和34年︶のジュネーヴ無線主管庁会議である。モールス技能を免除できる周波数を1,000MHz以上から144MHz以上に改正し[81][82]、1961年︵昭和36年︶5月1日に発効した。しかし郵政省はノーコード・ライセンスである電話級の操作範囲を﹁空中線電力10W以下、周波数21MHz以上、8MHz以下﹂と拡大させ、1961年4月10日より施行したため[83]、RRと電話級の操作範囲の乖離は小さくならなかった。これにより電話級でも21MHzや28MHzの無線電話で世界と交信できる道が拓かれた。 また1970年代に、電話級を取得した学生に人気があった50MHzバンドの運用さえも、﹁144MHz以上のアマチュア局のオペレーターに限りモールス技能を免除できる﹂というRRの規定に反していた。この﹁144MHz以上﹂の規定は20年間続き、1982年︵昭和57年︶1月1日より﹁30MHz以上﹂へ緩和された[84]。アメリカではRRに準拠した50MHzバンド以上で運用できるノーコード・ライセンスを1991年︵平成3年︶2月14日より導入した[85][86]。 そして2003年︵平成15年︶のジュネーヴ世界無線通信会議では、モールス符号による通信技能をアマチュアに課すか否かは各国の電波主管庁の判断に委ねられることになり[87]、2005年︵平成17年︶1月1日に発効した。日本のノーコード・ライセンスは半世紀を経てようやくRRに準拠したのである。最終的に第三級以上に課せられてきたモールス符号の実技試験は2011年︵平成23年︶10月1日に全廃された。廃止後は、欧文モールス符号の知識を法規の科目内で取り扱うものとしている。また各国でも次々とノーコード・ライセンスが導入されている。相互運用協定
日本から見た相互運用
告示 [88] に定める国と相互運用協定を締結している。 外国の資格による日本での運用は、アマチュア局の開局手続き#資格を、日本の資格による外国での運用は、アマチュア無線技士#外国での運用を参照のこと。 なお、臨時に告示された場合は相互運用協定を締結していない国の資格者でも運用できる。 相互運用協定を締結していない国においても、恒常的に日本の資格を認めて運用を許可したり、発展途上国の場合は、許可に関する規定が整備されていないことも多く、交渉により特別に許可する場合がある。 基本的に事前に申請し許可を受ける必要がある。書類の審査のみで、試験は課されないことがほとんどである。 例として、 ●パラオ共和国は、日本のアマチュア無線技士免許を受けていれば、日本での級に関係なく最上級ライセンスが1年間認められ、持ち帰ることを条件に無線機を持ち込める。 ●中華人民共和国は、無線機の持込みはできないが、グループ運用局に訪問しゲストとして運用を2年間許される。 相互運用協定が締結されているわけではないので、逆にこれらの国々の人が日本で運用することはできず、厚意によるものであるから、爾後、許可が出ることを保証されているわけではない。通信方式
アマチュア無線で使われる通信方式︵電波型式︶には以下のようなものがある。電話
音声による通信︵電話︶ 短波では、占有周波数帯幅が狭く遠くまで電波の届くSSBが、VHF以上では音質の良いFMが使われることが多い。またAMも愛好者を中心に、周波数に余裕のある50MHz帯や28MHz帯あるいは日本では2009年に拡張された7MHz帯の上端部で使用される。符号分割多元接続やD-STARやC4FMデジタル変調方式による音声通信も、UHF帯以上の一部で行われはじめている。電信
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特殊な電波型式
この節では電信・電話以外のものを掲げる。 コンピュータによるデータ通信︵パケット通信︶ パソコン通信やインターネットが利用されている。 アマチュアテレビ (ATV) デジタルテレビ放送と同一規格︵国際宇宙ステーションとのDVB︶のものと、SSTV︵低速度走査=スロースキャンテレビ︶と呼ばれるものがある。前者は広い占有周波数帯幅を必要とするため、UHF以上が利用される。日本では従前は430MHz帯にも免許されたが、1992年以降はバンドプランの法制化により[91]、1200MHz帯以上で免許される。後者は1枚の静止画像を30秒かけて送信する﹁テレビ﹂である。使用する周波数帯域が音声と同程度︵2.5kHz程度︶なので、短波を使用して海外局とのやり取りも楽しめる。近年ではパソコンのサウンド入出力端子に無線装置を接続し、ソフトウェアのみでSSTVを実現できる。 アマチュアFAX 古くからあるが事例は少ない。今ではパソコンのサウンド入出力端子に無線装置を接続し、ソフトウェアのみでアマチュアFAXを実現できる。楽しみ方
アマチュア無線家によって楽しみ方はさまざまにある。以下は代表的なもの。交信を楽しむ
ラグチュー
いわゆる雑談である。英語の﹁Chew the rag︵チュー・ザ・ラグ=ぼろ切れを噛む︶﹂を語源とし、転じて、くだらない話や他愛もないお喋りを指す。 アマチュア無線は、見知らぬ友人を求める趣味でもあることから、ラグチューはアマチュア無線の基本のひとつである。携帯電話の登場と普及前、友人とのラグチューを目的としてアマチュア無線を始める者も少なくなかった。遠距離通信 (DX)
DXとは"Distance"︵距離︶の略だが、主として短波においては海外、またVHF以上では見通し距離外の局との遠距離通信、または遠距離のことを指す。1937年よりARRLが﹁DXCC﹂というアワード︵後述︶を発行している。 空中線電力を大きくするだけでなく、高利得アンテナや高度な技量が必要になる。良好な電波伝搬を得るため、適した場所に移動して運用することもある。 無人島や定住アマチュア無線家のいない地域へ装備を運び、アマチュア局を臨時に開設し、全世界からの交信リクエストに応えるものを﹁DXペディション(DX-pedition)﹂︵DX+Expedition、冒険︶という[92]。地域によっては当該政府の免許を得るのに苦労することもある。 なお、無線で話している者同士が直接面会することをアイボールQSO︵目玉で交信を意味する︶といい、国境を越えて行われることも珍しくない[92]。コンテスト
アマチュア無線のコンテストとは、参加者同士で得点を競う競技である。アワード
アマチュア無線のアワードとは、積み重ねた交信が決められた条件を満たしたときに与えられる賞である。
QSLカード
自作を楽しむ
外に出ることを楽しむ
モービル
モービルとは、自動車やオートバイに小型の無線機とヘッドセットや特殊な送受システムを組み込み、移動して通信することを指す。 運転しながら通信操作を行うことを考え、安全運転のために様々な研究が重ねられてきたが、携帯電話やカーナビゲーションシステムの登場と運転中の使用等による交通事故が問題となり、道路交通法第71条第5号の5によって併せて規制対象となった。 しかし規制前よりヘッドセットや各種分割型ワンタッチスイッチなどが研究・実現されており、規制後も、モービル通信法のノウハウとともにそのまま使用可能である [93]。フォックスハンティング
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信号を発しているポールを求めて、これをオリエンテーリングに似たルールで競技化したものがARDF (Amateur Radio Direction Finding)である。野山を走り回るハードなスポーツであるという点で、他のアマチュア無線の楽しみ方と大きく異なる。
自然物・自然現象を利用して通信する
電離層反射通信
電波が電離層と地表との間で反射を繰り返しながら遠方まで伝搬する性質を用いて遠距離通信を行うのが電離層反射通信である。初夏から夏にかけ、E層付近にスポラディックE層︵Eスポ︶と呼ばれる高密度の電離層が局地的に発生することがある。これはVHFまでの電波を反射するため、普段交信できない地域と交信するチャンスである。Eスポの発生はある程度予測が可能であり、また太陽活動の変動に伴い﹁当たり年﹂となることもあるため、これを狙って通常その周波数帯では不可能な遠距離通信を試みることができる。なお太陽活動はほぼ11年周期で変動しているが、特にSSN︵Sun Spot Number, 太陽黒点指数︶が太陽活動の状況を知るためのものとして重視されている。流星散乱通信
宇宙空間の微細な塵が大気に突入する際に大気中の原子を電離させると、一時的に微小な電離層が発生したようになり、そこで電波を反射することがある。通常の電離層と異なり存在する場所が限定されるため、反射された電波を受信できるのは短時間であるが、テキスト通信として実用化もされている。年に何度かある流星群の時期にはある程度連続して現象が発生するためこの時期を狙ってアマチュア無線の交信を試みることもある。通信手法の確保の観点から流星バースト通信 (Meteor Burst Communication, MBC) と呼ばれることも多い。月面反射通信
電波を反射する相手として月を選ぶのが、月面反射通信(EME:Earth-Moon-Earth)である。
小電力通信に挑む
「QRP」と呼ぶ。QRPとはQ符号の一つで、空中線電力を下げることを意味するが、ここでは「限りなく小電力で」遠距離通信に挑むことを指す。
中継設備を利用する
アマチュア衛星通信
宇宙空間にはアマチュア無線家によって製作された、アマチュア無線のための通信衛星であるアマチュア衛星が打ち上げられている。現在ではアマチュア通信用の衛星は常時10基以上運用されており、アマチュア無線家には身近なものである[96]。衛星には通信を中継する機能や、地上から送信された信号を一定時間記憶し再送出する機能が搭載されており、電話・電信で直接交信するほか、コンピュータを用いてデータ伝送を行ったりする。ただし静止衛星ではないので、アンテナで衛星を追尾しなければならず、ある程度の慣れと設備を必要とする。レピータ
見晴らしの良い山頂やビルなどにレピータ(レピーター、リピータ)と呼ばれる中継局を設置し、これを介して遠距離通信を安定的に実現する。
フォーンパッチ
パケット通信
アマチュア無線を用いたデータ通信である。OSI参照モデルに基づき、各階層でのプロトコルやサービスが開発されている。データリンク層プロトコルとしてはパケット交換方式であるAX.25が事実上の標準規格であり、このことからパケット通信と呼ばれるようになった。上位層では、RBBS (Radio BBS) が運用されているほか、TCP/IPを実装してインターネットと接続することも行われている。アパマンハム
社会貢献
科学技術の発展に以外にもアマチュア無線の社会貢献はある。非常通信
アマチュア無線の社会的貢献が取り上げられるものとして、災害時や非常時の通信がある[99]。 携帯電話やインターネットが広く普及した今日でも、アマチュア無線の災害時対応については、社会からの期待がある [100]。 日本では以下のような事例がある。 ●1934年 函館大火が、最初である[99]。 ●1953年 昭和28年西日本水害[99]。 ●1964年 新潟地震では、連絡の途絶えた佐渡島の無事を確認した[99]。 ●1995年 阪神・淡路大震災では、郵政省からJARLに臨時発給局が免許され、日本アマチュア無線機器工業会 (JAIA) の協力により被災地に無線機を送った[101]。 ●2008年 岩手・宮城内陸地震では、中山間地で孤立した集落や山中の行楽客からのアマチュア無線を活用した通報により、多数の孤立者が迅速に救助され、人的被害の拡大を防いだ。 ●2011年 東日本大震災でも、総務省からJARLに臨時発給局が免許された。 国際的にも、2004年に発生したスマトラ島沖地震を契機に、国際条約の整備を目指した国際会議が発足し、各国関係主管庁への働きかけが進められている。先進的な法整備がなされている米国では、災害時など非常時の通信を主目的とするアマチュア無線による非営利の公共業務 ︵public service︶ を従来のアマチュア業務に加え、これを推進するための関連法を整備している[100]。 なお、日本におけるアマチュア局の非常通信の取扱いについては議論がある。詳しくは﹁日本でのアマチュア無線をめぐる諸問題﹂を参照。社会福祉
障害者、特に視覚障害者にとっては、アマチュア無線は社会参加の有力な手段の一つである。そのため、社会福祉施設などにクラブ局が設置され、アマチュア無線の交信を通じて社会参加を図る場面が見受けられる。特殊な場所のアマチュア局
アマチュア無線従事者資格を持つ、特殊な環境下で観測などの業務を行っている科学者や技術者が、業務時間外の余暇を利用してアマチュア局を運用することがある。かつては過酷な環境下に居る運用者の精神衛生を保つ効果もあったが、衛星通信の発達によりイベント的な要素が強くなった。アマチュア無線家にとっては機会の少ない場所との通信という希少価値がある。 大きなイベント、特に国際的なイベントの際には記念局が開設されることがあり、来訪するアマチュア無線家が運用する。アマチュア無線の交信は最もわかりやすい民間レベルの国際交流であるため、国際的なイベント︵万博、オリンピック、FIFAワールドカップなど︶には記念局が積極的に開設される。記念局の運用やそことの交信も、アマチュア無線家にとって記念になる。 日本の事例はアマチュア局#特殊なアマチュア局を参照。国際宇宙ステーション
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/fd/ISS-24_Doug_Wheelock_uses_ham_radio_system_1.jpg/220px-ISS-24_Doug_Wheelock_uses_ham_radio_system_1.jpg)
南極
●アムンゼン・スコット基地︵米国︶のKC4AAA ●マクマード基地︵同上︶のKC4USV ●ボストーク基地︵ロシア︶のR1ANC ●デービス基地(Davis Station)︵オーストラリア︶のVK0BP などが知られている。アマチュア無線家
アマチュア業務をおこなう無線従事者のことを一般に﹁アマチュア無線家﹂ (radio amateur) という。アマチュア・コード
JARLが1959年に社団法人化された際、アマチュア無線家が社会人・市民として守るべき以下の5つの徳目を定めた。これが﹁アマチュアコード﹂である。 ●アマチュアは善き社会人であること ●アマチュアは健全であること ●アマチュアは親切であること ●アマチュアは進歩的であること ●アマチュアは国際的であること﹁ハム﹂の由来
アマチュア無線家のことをハム (HAM) とも呼ぶが、この言葉の由来には諸説あり、 ●amateurの最初の2文字をとり発音しやすいようにhをつけたもの。 ●いわゆる“大根役者”︵アマチュア︶のことを英語でhamと言うことから。 ●アマチュア無線の黎明期に有名だったアマチュア局のコールサインから。 ●アマチュア無線の黎明期に有名だった3人のアマチュア無線家のイニシャルから。 ●電源交流の回込みやアンプの低周波の発振によるブーンというノイズをハムノイズ、略してハムとも言い、往年のアマチュアの機材ではよくこれが電波に乗ったところから来ているという説。しかしその綴りはhumである。 などがあげられる。 また﹁アマチュア無線﹂そのものもハムと呼ぶことがあるがこれは一般的に誤用とされ、正しくは先述の通り﹁アマチュア無線家﹂のことである。英語圏では、アマチュア無線のことは、"amateur radio" または "ham radio" といい、"ham" とだけ言うことはない。"hammy"︵ハミー︶と呼ぶことはある。アマチュア無線に用いられる用語
アマチュア業務では定められた無線用語︵Q符号や通話表︶の他、当業務に適した用語が用いられる。ただしアマチュア業務において暗語の使用は禁止されている︵日本では電波法第58条︶。これはアマチュア局の通信の相手方が﹁全世界不特定のアマチュア局﹂であることに由来する。他の無線通信業務においても通信の相手方が同様のものについては暗語の使用は禁止されている。通信内容
アマチュア無線は法律上、発信者の身元保証や通信内容について厳格に規定されており︵虚偽の通信の禁止と罰則規定―電波法第106条︶、通信内容の正確性が担保されている。なお無線局運用規則第259条により、非常通信などを除いて、第三者の依頼による通報はできない。アマチュア無線が引き起こす問題
他の機器などへの電波障害
アマチュア局はその近隣に電波障害を与えることがある。テレビ・ラジオ・パソコン・無線LAN[102]、医療機器 [103] あるいは他の無線装置などにアマチュア無線の電波が妨害・混信を与え問題となることがある。 アマチュア局は、自局の発射する電波が他の無線局の運用または放送の受信に支障を与え、または与えるおそれがあるときは、すみやかに当該周波数による電波の発射を中止しなければならない[104]。アマチュア局はそのような状態を避けるため細心の注意を払わなければならないと法令に定められている。電波の人体に与える影響
他の無線局と同様、電波、すなわち電磁波が健康に悪影響を及ぼしている、あるいは及ぼしている可能性があるとされることがある。 2013年現在、病理学的に電磁波の生体に与える影響は明確ではない。 どのくらいのレベルの電磁波から規制するかは、国によって差がある[105]。 日本では、アマチュア局を含む無線局は周波数と輻射電力などに応じた防護策を講じること︵電波防護指針と呼ぶ。︶が電波法施行規則第21条の3[106] に定められている。 国際非電離放射線防護委員会ガイドラインや電波防護指針を基に磁界強度だけでなく電界強度まで考慮すると、例えば磁界放出型のループアンテナ︵周波数14MHz、空中線電力10Wと想定︶などは、人体から2m以上の距離を確保しなければならない[107]とされる。アマチュア無線が登場する作品
参考文献
● 日本アマチュア無線連盟編﹃アマチュア無線のあゆみ ―日本アマチュア無線連盟50年史―﹄︵CQ出版︶ ●﹃新・ハムになる本﹄︵CQ出版︶ ISBN 4-7898-1123-9 ●﹃アマチュア無線用語事典﹄︵オーム社︶ ISBN 4-274-03479-8 ●﹃アマチュア無線をはじめよう﹄︵CQ出版︶ ISBN 978-4-7898-1524-6 ●﹃アマチュア無線教科書﹄︵CQ出版︶ ISBN 978-4-7898-1368-6 ●﹃電波法令抄録﹄︵CQ出版︶ ISBN 978-4-7898-1988-6 ●﹃コミック版ハム入門﹄︵CQ出版︶ ISBN 4-7898-1266-9 ●﹃コミック版最新ハム問題集﹄︵CQ出版︶ ISBN 978-4-7898-1271-9 ●﹃楽しみ広げるアマチュア無線﹄ ︵CQ出版︶ISBN 4-7898-1319-3 ●﹃はじめてみようアマチュアアマチュア無線﹄︵CQ出版︶ ISBN 4-7898-1320-7 ●﹃もう一つ上のアマチュア無線﹄︵CQ出版︶ISBN 4-7898-1321-5 ●﹃もの知りアマチュア無線﹄︵CQ出版︶ ISBN 978-4-7898-1322-8 ●﹃アマチュア無線局業務日誌﹄︵CQ出版︶ ISBN 978-4-7898-6101-4 ●﹃上級ハムになる本﹄︵CQ出版︶ ●﹃楽しく始めるアマチュア無線ハンドブック﹄((新星出版社)) ●﹃これから始めるアマチュア無線﹄((新星出版社)) ●﹃だれでも楽しめるアマチュア無線﹄((成美堂出版))脚注・出典
関連団体
- 国際電気通信連合 (ITU)
- 国際アマチュア無線連合 (IARU)
- 日本アマチュア無線連盟 (JARL)
- 日本アマチュア無線振興協会 (JARD)
- 日本アマチュア無線機器工業会 (JAIA)
- 総務省 - 所轄官庁
関連項目
- アマチュア無線技士
- アマチュア局
- アマチュア局の開局手続き
- CQ ham radio
- 日本でのアマチュア無線をめぐる諸問題
- アマチュア無線の日
- 自作 (アマチュア無線)
- インターネットアマチュア無線
- 無線用語
- 趣味
- 電子工作の歴史
- CB無線
- パーソナル無線
- ヴァールベリの無線局
電波関連
- 電波法
- 電波利用料
- アマチュア無線の周波数帯
- 電波の周波数による分類
- 電波型式
- 変調方式
- 空中線(アンテナ)
- 市民ラジオ (CB)
- パーソナル無線
- スカイレジャー無線
- 無線電話用特定小電力無線局
- ライセンスフリーラジオ
- フォックスハンティング
- ARDF
- BCL(遠距離の放送を受信する趣味)
- ラジオ
外部リンク
- 日本アマチュア無線連盟(略称:JARL)
- 日本アマチュア無線振興協会 (略称:JARD)
- International Amateur Radio Union IARU
- エレクトロニクス立国の源流を探る(第1回 - 第3回) - アイコムウェブマガジン・週刊BEACONより 黎明期の日本のアマチュア無線についての記述がある。