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佐賀県第1区

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本の旗佐賀県第1区
行政区域 佐賀市、鳥栖市、神埼市、神埼郡、三養基郡
（2024年1月1日現在）
比例区 九州ブロック
設置年 1994年
（2002年・2013年区割変更）
選出議員 原口一博
有権者数 33万2403人
1.466 倍（一票の格差・鳥取1区との比較）
（総務省・2023年9月1日）
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佐賀県第1区︵さがけんだい1く︶は、日本の衆議院における選挙区。1994年︵平成6年︶の公職選挙法改正で設置。

区域[編集]

現在の区域[編集]


2013年︵平成25年︶公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。2013年には3区の廃止に伴い、大幅に区割が見直しされた。

●佐賀市
●鳥栖市
●神埼市
●神埼郡
●三養基郡

2002年から2013年までの区域[編集]


2002年︵平成14年︶公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3]。一部区割りの見直しが行われた。

●佐賀市
●鳥栖市
●神埼郡
●千代田町
●三養基郡

2002年以前の区域[編集]


1994年︵平成6年︶公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[4]。

●佐賀市
●鳥栖市
●神埼郡
●三養基郡

歴史[編集]


佐賀県は全般に厚い保守層への支持を背景に自由民主党が強いが、この1区は福岡市に直結して無党派層が多い。新進党・民主党と渡り歩きメディア出演の多さで全国的な知名度を持つ原口一博が自民党の候補者︵坂井隆憲→福岡資麿→岩田和親︶と激しい争いを続けて、第47回衆議院議員総選挙までは原口と自民党候補が交互に当選を果たす現象が続き、過去7回の選挙で原口は4勝3敗だった。

2017年の第48回衆議院議員総選挙では原口が公示日2日前に希望の党の公認を辞退し無所属で出馬を表明し、これを受けて日本共産党は佐賀1区の候補を取り下げた。事実上の岩田との一騎打ちとなったこの選挙で原口は圧勝し、初めて2期連続で小選挙区当選を果たした︵岩田は比例当選︶。

2021年の第49回衆議院議員総選挙では立憲民主党の公認を得た原口と自民党の岩田が出馬する一騎打ちになった。開票の結果、わずか133票差で原口が3期連続での小選挙区当選を果たした︵岩田は比例当選︶。佐賀県では2つの小選挙区がともに候補者数2人で、いずれも次点者が比例当選となり、県内小選挙区の候補者全員が当選した。

小選挙区選出議員[編集]

選挙名 年 当選者 党派 備考
第41回衆議院議員総選挙 1996年（平成8年） 原口一博 新進党 旧区域
第42回衆議院議員総選挙 2000年（平成12年） 坂井隆憲 自由民主党
第43回衆議院議員総選挙 2003年（平成15年） 原口一博 民主党
第44回衆議院議員総選挙 2005年（平成17年） 福岡資麿 自由民主党
第45回衆議院議員総選挙 2009年（平成21年） 原口一博 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年（平成24年） 岩田和親 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年（平成26年） 原口一博 民主党
第48回衆議院議員総選挙 2017年（平成29年） 無所属
第49回衆議院議員総選挙 2021年（令和3年） 立憲民主党

選挙結果[編集]

第49回衆議院議員総選挙（2021年（令和3年）10月31日） 佐賀県第1区

時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日
当日有権者数：33万3718人 最終投票率：56.20%（前回比：減少1.44%） （全国投票率：55.93%（増加2.25%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当原口一博62立憲民主党前92,452票

50.04%

――○
比当岩田和親48自由民主党前92,319票

49.96%

99.86%公明党推薦○

第48回衆議院議員総選挙（2017年（平成29年）10月22日） 佐賀県第1区

時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣 解散日：2017年9月28日 公示日：2017年10月10日
当日有権者数：33万4711人 最終投票率：57.64%（前回比：増加1.21%） （全国投票率：53.68%（増加1.02%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当原口一博58無所属前105,487票

55.65%

――民進党佐賀県総支部連合会推薦×
比当岩田和親44自由民主党前78,972票

41.66%

74.86%公明党推薦○
中島徹43幸福実現党新5,086票

2.68%

4.82%

第47回衆議院議員総選挙（2014年（平成26年）12月14日） 佐賀県第1区

時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日
当日有権者数：32万7125人 最終投票率：56.43% （全国投票率：52.66%（減少6.66%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当原口一博55民主党前85,903票

47.51%

――○
比当岩田和親41自由民主党前83,421票

46.14%

97.11%公明党推薦○
古賀誠29日本共産党新11,483票

6.35%

13.37%

第46回衆議院議員総選挙（2012年（平成24年）12月16日） 佐賀県第1区

時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日 （全国投票率：59.32%（減少9.96%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当岩田和親39自由民主党新70,547票

49.19%

――公明党推薦○
比当原口一博53民主党前63,007票

43.93%

89.31%国民新党推薦○
大森斉57日本共産党新9,857票

6.87%

13.97%

第45回衆議院議員総選挙（2009年（平成21年）8月30日） 佐賀県第1区

時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日 （全国投票率：69.28%（増加1.77%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当原口一博50民主党前96,618票

55.64%

――○
福岡資麿36自由民主党前75,475票

43.46%

78.12%○
木場健35幸福実現党新1,568票

0.90%

1.62%

第44回衆議院議員総選挙（2005年（平成17年）9月11日） 佐賀県第1区

時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日 （全国投票率：67.51%（増加7.65%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当福岡資麿32自由民主党新84,643票

50.35%

――○
比当原口一博46民主党前75,449票

44.88%

89.14%○
武藤明美57日本共産党新8,029票

4.78%

9.49%

第43回衆議院議員総選挙（2003年（平成15年）11月9日） 佐賀県第1区

時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日 （全国投票率：59.86%（減少2.63%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当原口一博44民主党前70,271票

46.84%

――○
福岡資麿30自由民主党新66,446票

44.29%

94.56%○
柴田久寛61社会民主党新8,315票

5.54%

11.83%○
上村泰稔38日本共産党新4,977票

3.32%

7.08%
  • 坂井は政治資金規正法違反により逮捕され不出馬（辞職勧告を受けたものの解散まで辞職せず）。

第42回衆議院議員総選挙（2000年（平成12年）6月25日） 佐賀県第1区

時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 （全国投票率：62.49%（増加2.84%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当坂井隆憲52自由民主党前70,155票

40.81%

――○
比当原口一博40民主党前62,932票

36.61%

89.70%○
緒方克陽62社会民主党元30,018票

17.46%

42.79%○
上村泰稔35日本共産党新7,173票

4.17%

10.22%
永井孝50自由連合新1,612票

0.94%

2.30%

第41回衆議院議員総選挙（1996年（平成8年）10月20日） 佐賀県第1区

時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（減少8.11%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当原口一博37新進党新62,515票

38.96%

――
比当坂井隆憲48自由民主党前60,286票

37.57%

96.43%○
緒方克陽58社会民主党前27,514票

17.15%

44.01%○
上村泰稔31日本共産党新7,670票

4.78%

12.27%
木村隆41自由連合新2,493票

1.55%

3.99%

脚注[編集]



(一)^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会　制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号︵平二五・六・二八︶”.  衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。

(二)^ “佐賀県”.  総務省. 2023年1月10日閲覧。

(三)^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号︵平一四・七・三一︶”.  衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月3日閲覧。地名は2002年︵平成14年︶当時のものである。

(四)^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会　制定法律の一覧 >法律第百四号︵平六・一一・二五︶”.  衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年︵平成6年︶当時のものである。

関連項目[編集]

北海道ブロック（08）

東北ブロック（12）

北関東ブロック（19）

南関東ブロック（23）

東京ブロック（19）

北陸信越ブロック（10）

東海ブロック（21）

近畿ブロック（28）

中国ブロック（10）

四国ブロック（06）

九州ブロック（20）

2002年廃止選挙区

2013年廃止選挙区

2017年廃止選挙区

2022年廃止選挙区

関連項目

比例代表選挙区の括弧書きの数値は定数
佐賀県の旗 佐賀県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - ) 国会議事堂
第1区

第2区

第3区

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