東京都第29区
東京都第29区 | |
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行政区域 |
荒川区、足立区(13区に属しない区域) (2024年1月1日現在) |
比例区 | 東京ブロック |
設置年 | 2022年 |
選出議員 | 新選挙区 |
有権者数 |
35万5907人 1.570 倍(一票の格差・鳥取1区との比較) (総務省・2023年9月1日) |
東京都第29区︵とうきょうとだい29く︶は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。2022年︵令和4年︶公職選挙法改正による区割りの変更で新設。
区域[編集]
2022年︵令和4年︶公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2][3]。本選挙区の設置前は荒川区が14区、足立区西部が12区と13区だった。 ●荒川区 ●足立区︵13区に属しない区域‥環状七号線以北では東武伊勢崎線︿東武スカイツリーライン﹀、以南では尾竹橋通りより西部︶ ●伊興1〜5丁目、伊興本町1・2丁目、入谷1〜9丁目、入谷町、扇1〜3丁目、興野1・2丁目、小台1・2丁目、加賀1・2丁目、栗原3・4丁目、江北1〜7丁目、古千谷1・2丁目、古千谷本町1〜4丁目、皿沼1〜3丁目、鹿浜1〜8丁目、新田1〜3丁目、椿1・2丁目、舎人1〜6丁目、舎人公園、舎人町、西新井1〜7丁目、西新井栄町3丁目、西新井本町1〜5丁目、西伊興1〜4丁目、西伊興町、西竹の塚1・2丁目、東伊興1〜4丁目、堀之内1・2丁目、宮城1・2丁目、本木1・2丁目、本木東町、本木西町、本木南町、本木北町、谷在家1〜3丁目歴史[編集]
2022年に区割りの改正がされた際の新設区︵第50回衆議院議員総選挙で初めて実施される予定︶。脚注[編集]
(一)^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号︵令四・一一・二八︶”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
(二)^ “東京都”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
(三)^ “区割り変更地図_東京都足立区”. 総務省. 2022年12月2日閲覧。