教職員支援機構

独立行政法人教職員支援機構
ロゴタイプ
本部
正式名称	独立行政法人教職員支援機構
英語名称	National Institute for School Teachers and Staff Development
略称	NITS（ニッツ）
組織形態	独立行政法人
所在地	日本茨城県つくば市立原3番地
法人番号	8050005005214
理事長	荒瀬克己^[1]
設立年月日	2017年4月1日
前身	独立行政法人教員研修センター
所管	文部科学省
ウェブサイト	https://www.nits.go.jp/
テンプレートを表示

独立行政法人教職員支援機構︵きょうしょくいんしえんきこう、National Institute for School Teachers and Staff Development‥NITS︶は、主に国公私立学校の教職員に対する研修、教育職員免許法に基づく免許状更新講習の認定や教員資格認定試験を行う日本の機関である。旧称は独立行政法人教員研修センター。

概要[編集]

設立根拠法は独立行政法人通則法及び独立行政法人教職員支援機構法。独立行政法人通則法に基づく、中期目標管理法人たる独立行政法人である。主務大臣は文部科学大臣で文部科学省︵初等中等教育局教職員課︶主管。 ●所在地‥茨城県つくば市立原3番地

交通アクセス[編集]

文教系・建設系研究機関が集まる地域の一角にある。いずれも近隣駅から路線バスとなる。

●首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスつくば駅︵つくばセンターバス停︶より ●関東鉄道建築研究所行き、関鉄パープルバス下妻駅行き﹁教職員支援機構﹂停留所下車 ●つくバス北部シャトル筑波山口行き﹁大穂窓口センター﹂停留所下車 ●研究学園駅より ●つくバス作岡シャトル寺具行き﹁大穂窓口センター﹂停留所下車 ●関東鉄道常総線下妻駅より ●関鉄パープルバスつくばセンター行き、学園並木行き﹁教職員支援機構﹂停留所下車

沿革[編集]

●1977年︵昭和52年︶4月27日 - 国立教育会館筑波分館として建物の竣工式を挙行^[2]。現職の教職員向けに長期の宿泊を伴う研修を行うことを目的としていた^[3]。開館当時、最新鋭の視聴覚総合教育システムを有し、年間延宿泊者数は7万人に達していた^[3]。 ●2001年︵平成13年︶4月1日 - 独立行政法人教員研修センターとして設立。 ●2017年︵平成29年︶4月1日 - 独立行政法人教職員支援機構に名称変更。

脚注[編集]

^ “理事長あいさつ”. 教職員支援機構. 2024年5月11日閲覧。
^ “昭和52年（1977年）度”. 全連小の歩み. 全国連合小学校長会. 2018年6月10日閲覧。
^ ^a ^b 大穂町史編纂委員会編 1989, p. 236.

参考文献[編集]

大穂町史編纂委員会編編『大穂町史』つくば市大穂地区教育事務所、1989年3月31日、445頁。全国書誌番号:89049557

外部リンク[編集]

座標: 北緯36度7分54.3秒東経140度4分37.5秒 / 北緯36.131750度東経140.077083度 / 36.131750; 140.077083

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

表話編歴文部科学省
幹部	文部科学大臣文部科学副大臣文部科学大臣政務官文部科学大臣補佐官文部科学事務次官文部科学審議官文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部）総合教育政策局初等中等教育局高等教育局（私学部）科学技術・学術政策局研究振興局研究開発局国際統括官
審議会等	中央教育審議会教科用図書検定調査審議会大学設置・学校法人審議会科学技術・学術審議会国立研究開発法人審議会国立大学法人評価委員会調査研究協力者会議宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院地震調査研究推進本部火山調査研究推進本部日本ユネスコ国内委員会日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所宇宙航空研究開発機構日本原子力研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構国立美術館国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団放送大学学園沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法文部省科学技術庁スポーツ・青少年局生涯学習政策局
カテゴリ

表話編歴独立行政法人
内閣府	国立公文書館日本医療研究開発機構北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構統計センター郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構国際交流基金
財務省	酒類総合研究所造幣局国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所国立美術館国立文化財機構教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所脳科学総合研究センター高輝度光科学研究センター理化学研究所計算科学研究センター宇宙航空研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所国立病院機構医薬品医療機器総合機構地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター家畜改良センター農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センター農業生物資源研究所農業環境技術研究所国際農林水産業研究センター森林研究・整備機構水産研究・教育機構水産大学校水産総合研究センター農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所製品評価技術基盤機構新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所海技教育機構航海訓練所航空大学校自動車技術総合機構自動車検査交通安全環境研究所鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
全87法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（27法人）他：中期目標管理法人（53法人）