「登録有形文化財」の版間の差分

履歴の双方向閲覧

← 古い編集

削除された内容追加された内容

ビジュアルウィキテキスト

インライン

2024年4月2日 (火) 14:39時点における最新版

登録有形文化財︵とうろくゆうけいぶんかざい︶は、1996年︵平成8年︶の文化財保護法改正により創設された文化財登録制度に基づき、日本国によって文化財登録原簿に登録された有形文化財のことである。登録対象は当初は建造物に限られていたが、2004年︵平成16年︶の文化財保護法改正により建造物以外の有形文化財も登録対象となっている。登録物件は近代︵明治以降︶に建造・製作されたものが主であるが、江戸時代のものも登録対象になっている。

概要[編集]

登録制度創設の背景[編集]

1996年の文化財保護法改正により、従来の文化財﹁指定﹂制度に加えて、文化財﹁登録﹂制度が創設された。第二次大戦以降の日本においては、急激な都市化の進展などにより、近世末期や近代以降の多種多様な建造物が、その建築史的・文化的意義や価値を十分認識されないまま破壊される事例が相次いだ。このような反省に立ち、昭和40年代ごろから、近世の民家建築、近代の洋風建築などが国の重要文化財や、地方公共団体の文化財に指定される例が漸増していった。しかし、急激に消滅しつつある近代の建造物の保護にあたっては、国レベルで重要なものを厳選する重要文化財指定制度のみでは不十分であり、より緩やかな規制のもとで、幅広く保護の網をかけることの必要性が議論された。こうして、重要文化財指定制度を補うものとして創設されたのが、文化財登録制度であり、登録された物件を登録有形文化財と称する。

登録の対象[編集]

1996年の文化財保護法改正の時点では、登録の対象は当面建造物のみとされ、美術工芸品、歴史資料などは登録対象となっていなかった。この理由は、建造物に関しては、都市化や開発の進展、生活・居住形態の変化などにより、取り壊される可能性があり、緊急に保護措置をとる必要があるためであった。 2004年の同法改正により、建造物以外の有形文化財も登録の対象となった。また、有形民俗文化財、記念物︵史跡・名勝・天然記念物関係︶についても、従来の﹁指定﹂制度を補完するものとして﹁登録﹂制度が導入された。登録された有形民俗文化財および記念物はそれぞれ登録有形民俗文化財、登録記念物と呼ばれる。

登録の抹消[編集]

この登録制度は指定制度を補完するものであるため、登録対象となる有形文化財は、国や地方公共団体の指定を受けていないものに限られる。登録有形文化財として登録された後、国の重要文化財、または地方公共団体の文化財として指定を受けた場合は、登録有形文化財としての登録は抹消される^[1]。ただし、地方公共団体の文化財として指定を受けた場合において、その登録有形文化財について、その保存および活用のための措置を講ずる必要があり、かつ、その所有者の同意がある場合は、例外的に登録を抹消しないことができる︵第59条第2項ただし書︶^[2^]^[1]。焼失や解体などの現状変更が行われた場合も抹消される^[1^]。

指定と登録[編集]

ウェブサイトや観光案内書などで、﹁登録有形文化財に指定されている﹂という表現をしばしば見かけるが、文化財保護法の規定上、文化財の﹁指定﹂と﹁登録﹂とは明確に区別されており、﹁登録有形文化財として登録されている﹂と表記するのが正確である。官報告示においても﹁文化財を登録有形文化財に登録する﹂という表現が用いられている。

登録文化財所有者の会[編集]

2005年︵平成17年︶、日本初の登録文化財所有者の会として大阪登文会が設立された^[3]。その後、京都府、秋田県、愛知県︵愛知登文会︶、群馬県、東京都、和歌山県、三重県、神奈川県、滋賀県の順に登録文化財所有者の会が設立されている。2019年︵令和元年︶6月には全国組織として全国登文会が設立され、愛知県半田市の小栗家住宅で設立総会が開催された^[4]。

登録有形文化財︵建造物︶[編集]

2024年︵令和6年︶4月1日現在、建造物の登録件数は14,035件である。登録されている物件には、以下のような多様な分野の建造物がある。 ●役所、図書館、学校、駅舎などの公共建築 ●軍隊関連施設 ●伝統産業施設 ●店舗、銀行、旅館、ホテルなどの商業建築 ●工場などの産業関連施設 ●トンネル、橋梁、灯台などの交通関係建造物 ●ダム、水門などの近代化遺産 ●社寺、教会などの宗教建築 ●民家、泉︵飲料用水、生活用水︶これらの登録物件には、建設当時のまま現役のもの、ホテルなど別の用途で活用しつつ保存されているもの、博物館・資料館などとして公開活用されているものとに分かれる。

統計[編集]

都道府県別[編集]

2024年︵令和6年︶4月1日現在、都道府県別の建造物の登録件数は以下のとおりである。登録有形文化財一覧を参照。なお2県以上なのは、栃木県と群馬県の県境にある﹁わたらせ渓谷鐵道笠松トンネル﹂と、山梨県と長野県の県境にある﹁唐沢堰堤﹂である。この2件はそれぞれの県の登録件数に含めず、﹁2県以上﹂に分類している。

	都道府県	件数
	総数	14,035件
1	大阪府	846件
2	兵庫県	775件
3	京都府	630件
4	長野県	625件
5	愛知県	571件
6	新潟県	569件
7	滋賀県	501件
8	東京都	466件
9	香川県	448件
10	岡山県	359件
11	群馬県	342件
11	和歌山県	342件
13	奈良県	328件
14	神奈川県	327件
15	三重県	319件

	都道府県	件数
16	静岡県	306件
17	千葉県	305件
18	広島県	299件
18	石川県	299件
20	茨城県	294件
21	高知県	288件
22	岐阜県	282件
23	福島県	268件
23	栃木県	268件
25	鳥取県	259件
26	福井県	236件
27	大分県	233件
28	秋田県	216件
28	福岡県	216件
30	徳島県	214件
31	島根県	212件

	都道府県	件数
31	埼玉県	212件
33	宮城県	210件
34	山形県	208件
35	熊本県	195件
36	愛媛県	180件
37	山梨県	175件
38	富山県	157件
39	北海道	151件
40	長崎県	131件
40	佐賀県	131件
42	鹿児島県	123件
43	山口県	118件
44	宮崎県	109件
45	岩手県	102件
46	青森県	101件
47	沖縄県	87件
-	2県以上	2件

分類別[編集]

2023年（令和5年）3月1日現在、分類別の建造物の登録件数は以下のとおりになっている。

分類	件数
総数	13,637件
産業1次	124件
産業2次	1,436件
産業3次	1,702件
交通	514件

分類	件数
官公庁舎	240件
学校	432件
生活関連	337件
文化福祉	467件

分類	件数
住宅	6,102件
宗教	1,973件
治山治水	223件
その他	87件

時代別[編集]

2023年3月1日現在、時代別の建造物の登録件数は以下のとおりとなっている。

分類	件数
総数	13,637件
江戸以前	2,432件
明治	4,304件
大正	2,769件
昭和	4,132件

構造種別[編集]

2023年3月1日現在、構造種別の建造物の登録件数は以下のとおりとなっている。

分類	件数
総数	13,637件
建築物	10,833件
土木構造物	664件
その他工作物	2,140件

1998年登録（宗教）/彌彦神社本殿・拝殿（新潟県）
2000年登録（交通）/四国村鍋島燈台退息所（香川県）
2000年登録（学校）/近江兄弟社中学校・高等学校ハイド記念館・教育会館（滋賀県）
2008年登録（交通）/若桜駅機関車転車台（鳥取県）
2009年登録（学校）/関西学院大学時計台（兵庫県）
2011年登録（学校）/松商学園高等学校本館（長野県）

登録有形文化財（美術工芸品）[編集]

建造物以外の有形文化財︵美術工芸品︶の登録有形文化財についてどのようなものが該当するかは、改正された﹁登録有形文化財登録基準﹂︵文部科学省告示︶に定められている。これによると、製作後50年を経過したものであって、歴史的・系統的にまとまって伝存したもの、系統的・網羅的に収集されたもの、すなわちコレクション等の一括資料になっているものであり、かつ、文化史的意義、学術的価値および歴史上の意義を有するものが登録対象となっている。 2020年9月現在、次の17件が登録されている。第1回登録 2006年︵平成18年︶3月30日付で行われ︵官報告示は翌31日︶、次の4件が登録された。 ●工芸品の部 ●有田磁器︵柴田夫婦コレクション︶ 10,311点︵佐賀県立九州陶磁文化館︶ ●考古資料の部 ●飛騨地域考古資料︵江馬修蒐集品︶ 9,524点︵岐阜県高山市風土記の丘学習センター︶ ●歴史資料の部 ●建築教育資料︵京都帝国大学工学部建築学教室旧蔵︶2,653点︵京都大学︶ ●紙芝居資料 5,652点︵宮城県図書館︶第2回登録 2008年︵平成20年︶3月7日付で行われ、次の2件が登録された。 ●書跡・典籍の部 ●松原文庫︵松原恭譲蒐集仏書資料︶ 1,090点︵東大寺︶ ●歴史資料の部 ●工業技術資料︵日本工業大学収集︶178点︵日本工業大学︶第3回登録 2008年7月10日付で行われ、次の3件が登録された。 ●工芸品の部 ●並河靖之七宝資料 1,662点︵財団法人並河靖之有線七宝記念財団︶ ●考古資料の部 ●越中地域考古資料︵早川荘作蒐集品︶ 1,699点︵富山県︶ ●歴史資料の部 ●工藤利三郎撮影写真ガラス原板 1,025点︵奈良県奈良市︵入江泰吉記念奈良市写真美術館保管︶︶第4回登録 2009年︵平成21年︶7月10日付で行われ、次の1件が登録された。 ●歴史資料の部 ●ボードイン収集紙焼付写真 528点︵国立大学法人長崎大学︶第5回登録 2010年︵平成22年︶6月29日付で行われ、次の1件が登録された。 ●工芸品の部 ●福井県陶磁器資料︵水野九右衛門コレクション︶ 1,642点︵福井県︶第6回登録 2011年︵平成23年︶6月27日付で行われ、次の2件が登録された。 ●考古資料の部 ●本山彦一蒐集考古資料 18,945点︵学校法人関西大学︵関西大学博物館保管︶︶ ●歴史資料の部 ●彩色設計図集 632点︵清水建設株式会社︶第7回登録 2012年︵平成24年︶9月6日付で行われ、次の1件が登録された。 ●考古資料の部 ●諏訪地域考古資料︵藤森栄一蒐集品︶59,628点︵諏訪市︵諏訪市博物館保管︶︶第8回登録 2019年7月23日付で行われ、次の2件が登録された。 ●歴史資料の部 ●建築教育・研究資料︵仙台高等工業学校建築学科旧蔵︶1,437点︵国立大学法人東北大学︶ ●官立高等教育機関営繕組織近代建築図面︵東北帝国大学営繕課旧蔵︶1,139点︵国立大学法人東北大学︶第9回登録 2020年9月30日付で行われ、次の1件が登録された。 ●歴史資料の部 ●近代教科書関係資料︵玉川大学収集︶12,728点︵学校法人玉川学園︵玉川大学教育博物館保管︶︶

その他[編集]

上記の登録有形文化財は、国が文化財保護法に基づいて登録するものであるが、神奈川県横浜市︵横浜市登録地域文化財︶^[5]や千葉県千葉市︵千葉市地域文化財︶^[6]、京都府^[7]および京都市︵京都府登録文化財・京都市登録文化財︶^[8]、宮城県仙台市︵仙台市登録文化財︶^[9]などのように、指定文化財制度以外に独自の﹁登録﹂文化財制度を制定している地方自治体も存在する。このため、国のものと混同しないよう各自治体の文化財保護条例やホームページを確認する必要がある。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

参考文献[編集]

『月刊文化財』402号（1997年3月）「特集文化財登録制度」、第一法規
『月刊文化財』492号（2004年9月）「特集登録有形文化財建造物八年の軌跡と今後の展望」、第一法規
『月刊文化財』500号（2005年5月）「特集新たな文化財保護行政の展開」、第一法規

外部リンク[編集]

プロジェクト文化遺産保護制度

文化庁ホームページ
- 国指定文化財等データベース
- 文化遺産オンライン

[massho-1] 登録の抹消について文化庁

[2] 「登録抹消の例外」2005年（平成17年）4月26日付文化庁通知 pp.7

[3] 設立趣意全国登文会

[4] 全国登文会が発足しました全国登文会、2019年6月22日

[5] 文化財・埋蔵文化財（横浜市）

[6] 千葉市地域文化財（千葉市）

[7] 京都府登録文化財に関する規則（京都府）

[8] 京都市内の文化財件数と京都市指定・登録文化財（京都市）

[9] 仙台市の指定登録文化財（仙台市）

[1]

[2

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

表話編歴日本の文化財
有形文化財	国宝一覧絵画彫刻重要文化財一覧登録有形文化財一覧
無形文化財	重要無形文化財人間国宝登録無形文化財記録作成等の措置を講ずべき無形文化財
民俗文化財	重要有形民俗文化財重要無形民俗文化財登録有形民俗文化財登録無形民俗文化財記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財
記念物	特別史跡一覧史跡一覧特別名勝一覧名勝一覧特別天然記念物天然記念物登録記念物
文化的景観	重要文化的景観
伝統的建造物群	重要伝統的建造物群保存地区伝統的建造物群保存地区
その他	埋蔵文化財選定保存技術日本遺産