2020年東京オリンピック・パラリンピック

ランタンに納められた聖火

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会︵とうきょうニーゼロニーゼロオリンピック・パラリンピックきょうぎたいかい、TOKYO 2020︶は、2021年︵令和3年︶7月23日から日本の東京都で開催される予定のスポーツの総合大会である。新型コロナウイルス感染症︵COVID-19︶の世界的流行を受けて、2020年夏の開催日程から1年延期となった。大会延期により開催年は変わるが﹁東京2020﹂の名称に変更はない。なお、公用文では第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の表記も用いられている。

2013年9月の第125次IOC総会で開催都市が東京に決定した。東京でのオリンピック・パラリンピックの開催は、1964年大会以来57年ぶりとなる。大会組織委員会は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会︵TOCOG︶。

国立競技場の建設など、東京での開催に合わせて会場整備が行われた。観光立国の推進に活かすため、東京国際クルーズターミナルの建設など国家的な一大行事となった。不動産などで特需も発生した。

概要

オリンピック

2020年東京オリンピック
第32回オリンピック競技大会 Jeux de la XXXIIe olympiade Games of the XXXII Olympiad
開催都市	日本 東京都
参加国・地域数	205（予定）
参加人数	12,000人以上（予定）
競技種目数	非追加種目 28競技321種目1エキシビション 追加種目 5競技18種目 合計 33競技339種目1エキシビション
開会式	2021年7月23日
閉会式	2021年8月8日
主競技場	オリンピックスタジアム
夏季
冬季
Portal:オリンピック

詳細は「2020年東京オリンピック」を参照

東京2020オリンピック競技大会は、2021年の7月23日から8月8日まで開催される予定のオリンピック。東京での開催は1940年・1964年の大会に続き3回目、同一都市による複数回開催はアジア初となる。

パラリンピック

詳細は「2020年東京パラリンピック」を参照

東京2020パラリンピック競技大会は、東京2020オリンピック競技大会に続けて開催される障害者スポーツの国際総合大会。国際パラリンピック委員会 (IPC) が統括する第16回夏季パラリンピックであり、2021年の8月24日から9月5日まで開催される予定である。

2021年への延期

詳細は「新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックへの影響」を参照

東京大会はもともと2020年7月24日からの日程で開催される予定であった。新型コロナウイルス感染症︵COVID-19︶の世界的流行により、2020年3月24日、日本の首相・安倍晋三と国際オリンピック委員会 (IOC) 会長のトーマス・バッハが電話会談を行い、1年程度日程を延期して2021年夏までに開催することを合意し、直後のIOC理事会で決定した。延期は近代オリンピック史上初、奇数年開催も初である。2020年3月30日、IOCと大会組織委員会、東京都、日本政府が2021年︵令和3年︶7月23日からの日程で開催することで合意した。

延期の決定に伴い、聖火リレーやテスト大会なども正式に中断された。

開催地選考の流れ

詳細は「2020年夏季オリンピックの開催地選考」を参照

2011年9月2日、IOCはバクー、ドーハ、イスタンブール、マドリード、ローマ、東京の6都市からの立候補申請を受理したと発表した。ローマは財政難から2012年2月に立候補を取りやめ、ドーハとバクーは2012年5月の1次選考で落選し、大会の開催能力があると認められたイスタンブール、東京、マドリードの3都市が正式立候補都市に選出された。

東京の開催計画

詳細は「2020年東京オリンピック構想」を参照

東京の立候補は日本オリンピック委員会 (JOC) 会長の竹田恆和と当時の東京都知事石原慎太郎が招致委員会を率い、リオデジャネイロ開催となった2016年大会の招致から2回連続となった。2013年3月にはクレイグ・リーディーを筆頭に10名で構成されたIOC評価委員会が立候補3都市を現地視察し、6月25日に各立候補都市の長所と短所を記した評価報告書を公表した。報告書は公平性を保つため各都市の優劣を直接示す文言は盛り込まれていないが、東京は根幹部分での指摘がなく、財政や治安ほか全体的に高い評価を受けた。

投票

2013年9月7日、ブエノスアイレスで開かれた第125次IOC総会において開催都市選定投票が行われた。第1回目投票と選定投票では48票、第2回目投票では49票が必要とされた。東京は第1回目投票で3都市中最多票を集めたが48票には届かなかった。他の2都市への票は同数であったため選定投票が行われ、イスタンブールが東京との第2回目投票に進んだ。第2回目投票︵決選投票︶では60票を獲得した東京がイスタンブールを制し、IOC会長ジャック・ロゲによって現地時間午後5時20分頃、開催都市が東京と発表された。

2020年夏季オリンピック開催都市投票結果

都市	国名	第1回投票	選定投票	第2回投票
東京	日本	42	—	60
イスタンブール	トルコ	26	49	36
マドリード	スペイン	26	45	—

東京五輪に携わる4人の歴代東京都知事

• 
  石原慎太郎。東京五輪の発案者。
• 2013年、五輪の東京招致に成功した猪瀬直樹。
  2013年、五輪の東京招致に成功した猪瀬直樹。
• 
  舛添要一。
• 
  東京開催年を担う小池百合子。
  （写真は2016年リオ五輪閉会式）

開催決定後の動き

2013年

●9月10日 - 文部科学省が省内に﹁2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備本部﹂を設置し、文部科学大臣︵第2次安倍内閣︶の下村博文が本部長に就任した。

●9月13日 - 政府が﹁東京オリンピック・パラリンピック担当大臣﹂の新設を決定し、文部科学大臣の下村が就任︵兼任︶。また、日本障害者スポーツ協会が﹁2020年東京パラリンピック準備委員会﹂を設置した。

●9月17日 - 日本オリンピック委員会 (JOC) が理事会を開き、東京都や政府との連携を図るため﹁開催準備対策プロジェクト﹂の設置を決定し、会長の竹田恒和が座長に就任する。

●10月1日 - 東京都がスポーツ振興局内に﹁オリンピック・パラリンピック大会準備部﹂を設置。

●10月4日 - 政府が内閣官房に﹁2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室﹂を設置。文部科学省や厚生労働省の職員などで構成され、関係省庁との調整作業を行う部署となる。室長には内閣官房参与の平田竹男が就任、また同日、与党自由民主党は党内に﹁2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部﹂を設置し、本部長には招致推進本部長を務めた衆議院議員の馳浩が就任した。

●10月15日 - 衆議院・参議院で﹁二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に関する決議﹂が議決された︵第185回国会︶。

●11月14日 - IOCのジルベール・フェリ統括部長や東京大会の調整委員長に就任したIOCのジョン・コーツ副会長らが来日し、東京都やJOC、政府と合同でオリエンテーションセミナーを開催した。

2014年

●1月24日 - 大会の運営や準備などの実務を担う東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会︵以下、﹁組織委員会﹂︶が発足、元内閣総理大臣の森喜朗が会長に就任し、事務局のトップとなる事務総長に元日本銀行副総裁の武藤敏郎が就任した。

●4月17日 - 組織委員会により、国内の協賛企業獲得などを行なうマーケティング専任代理店に電通が指名される。

●9月10日、真夏の開催のため、マラソンなど暑さ対策も検討されている、ことが報道される。

●12月8日 - モナコで開催されたIOC臨時総会において、オリンピックの改革案﹃オリンピック・アジェンダ2020﹄が採決された。
●夏季五輪において28競技の上限を撤廃し選手数を1万5000人以内、310種目を上限とした。

●また、提言﹁オリンピックの構成は競技ベースから種目ベースへ﹂の一環として、開催都市の五輪大会組織委員会 (OCOG) が追加種目を提案できるようになった。これにより、日本で要望が高かった野球・ソフトボールの復活や、空手とスカッシュの追加が検討されている。そして後日、この追加種目は上述の種目数、選手数の上限規定はIOCが適用しない方針だと報道される。

●開催都市の負担軽減のため一部の競技を国内外問わず別の都市で開催することも認められ、この大会においては大阪でバスケットボールやサッカーの開催が検討されている。

●男女混合種目を増やす方針も打ち出された。

2015年

佐野がデザインし使用が中止されたエンブレムマーク。

●6月25日 - 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部・基本方針の策定・国有財産の無償使用・組織委員会への国の職員の派遣などについて定める平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法が施行した。

●7月17日 - メイン会場となる予定の新国立競技場建設計画の白紙化が発表された。

●7月24日 - 開催5年前となったこの日、首相︵第3次安倍内閣︶の安倍晋三が首相官邸で﹁第1回東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部﹂を開催。また、本大会のオリンピック・エンブレム︵パラリンピック大会も︶ が都民広場で発表された︵佐野研二郎のデザイン︶。

●7月31日 - 佐野がデザインしたエンブレムがベルギーのリエージュ劇場のロゴと酷似していたため、IOCと組織委員会に使用停止要求が提出された。

●8月13日 - 王立リエージュ劇場およびロゴのデザイナーはIOCを相手取り、当エンブレムの使用差し止めの訴えを地元裁判所に起こし受理された。初回裁判期日は2015年9月22日。

●9月1日 - 2020年東京オリンピックのエンブレムについて、組織委員会は佐野がデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めた。

2016年

●1月25日 - 2016リオ五輪閉会式フラッグハンドオーバーセレモニー︵旗の引き継ぎ式︶の﹁検討メンバー﹂8人を組織委員会が発表した。

●4月25日 - 新エンブレムが野老朝雄の﹁組市松紋﹂に決定した。

●8月1日 - 公式HPより有明体操競技場新築工事が発表された。

●8月5日 - 組織委員会会長の森喜朗と五輪担当相︵第3次安倍第2次改造内閣︶の丸川珠代らがリオデジャネイロ五輪の開会式に出席した。

●8月21日 - 都知事の小池百合子と首相の安倍らがリオデジャネイロオリンピックの閉会式に出席した。

●9月23日 - 三庁連携シンボルマーク︵観光庁・スポーツ庁・文化庁︶が公募で決定され、68作から永田康二の作品が選ばれた。

●10月6日 - 組織委員会が﹁東京2020応援マーク﹂を発表した。

2017年

●1月12日 - 東京2020大会マスコット選考検討会議のメンバーを発表︵座長は宮田亮平︶。

●5月31日 - この大会での費用分担をめぐる問題が﹁東京都、国、組織委員会と関係自治体のトップが集まる協議会で大枠で合意する見通し﹂と報道される。関係者によると、﹁東京都と組織委員会は、東京大会の総経費を1兆3850億円と試算しており、負担の内訳は都と組織委員会が6000億円ずつ、国が1500億円となっている﹂という。残りの約350億円は積算根拠がなく詰め切れなかったため、分担を割り振らず、関係自治体の負担については、自治体の主張している﹁立候補ファイルなどに基づいたもの﹂とし、﹁今後の調整とすることで大枠の合意を目指す﹂という。

●6月15日 - 組織委員会と日本財団が、大会成功に向けてボランティアに関する協定を締結。

●11月29日 - 組織委員会の第23回理事会にて、開閉会式や聖火リレーの業務委託先を電通に、チケット販売をぴあとAtos Spain SAのコンソーシアムに決定した。

●12月7日 - 大会マスコットの最終3候補を公表。

●12月20日 - 入賞メダルデザインコンペのエントリー受付開始。

2018年

●2月28日 - 大会マスコットが谷口亮の市松模様をイメージした﹁ア案﹂のデザインに決定した。

●7月12日 - 復興五輪という位置づけから、聖火リレーのスタート地を福島県とすることを決定した。なお、聖火リレーは2020年3月26日から開始される予定だった。

●7月22日 - 公式マスコットの名前を﹁ミライトワ﹂︵オリンピック︶と﹁ソメイティ﹂︵パラリンピック︶とすると組織委員会により発表された。五輪マスコットの名前の由来は、﹁未来﹂と﹁永遠﹂から。パラリンピックマスコットは、日本を代表とする桜である﹁ソメイヨシノ﹂と、英語で“非常に力強い”という意味の﹁so mighty﹂を名前の由来として名付けられた。

●7月30日 - オリ・パラ開閉会式の演出総合統括責任者として、狂言師・野村萬斎の就任が決まった。

●9月27日 - 開催期の暑さ対策としてパラリンピックと共に検討されていた夏時間︵サマータイム︶導入について、﹁20年の導入は難しい﹂として見送られる方向になったと伝えられた。

●10月2日 - 首相の安倍晋三は内閣改造で、元文科副大臣の桜田義孝を五輪担当相に起用した︵第4次安倍改造内閣︶。

●10月5日 - 東京都議会が本会議で、﹁LGBTなどセクシュアルマイノリティへの差別禁止﹂を盛り込んだ人権尊重条例案︵﹁オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案﹂︶を可決、成立させた。これは﹁このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、︵中略︶などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない﹂というオリンピック憲章の根本原則に則り、ヘイトスピーチの規制や、性自認、性的指向を理由とした差別を禁じることが柱となっている。

●10月23日 - 東京2020オリンピック競技大会公式映画の監督に、河瀨直美が就任したと発表。女性監督は歴代5人目。

2019年

●1月28日 - 大会スタッフは﹁FieldCast︵フィールドキャスト︶﹂、都市ボランティアは﹁CityCast︵シティキャスト︶﹂と、最終4ペア案の中から名称が決定した。

●3月12日 - 3月1日から5月6日までを﹁500 Days to Go!﹂期間とし、ちょうど開催500日前となったこの日、大会競技種目ピクトグラム︵全33競技50種類︶を正式公開し、2020年03月26日の聖火リレーのグランドスタート会場を﹁ナショナルトレーニングセンターJヴィレッジ﹂︵福島県楢葉町・広野町︶とすることを発表した。

●3月19日 - 竹田恆和が日本オリンピック委員会 (JOC) の理事会にて、会長職を今期︵同年6月︶をもって退任︵IOC委員も辞任︶することを表明した。

●3月20日 - 聖火がギリシャから到着するのを1年前としたこの日、組織委員会が聖火リレーで使われるトーチを発表した。

●4月10日 - 五輪担当相の桜田義孝が東日本大震災︵東北地方太平洋沖地震︶に対する失言を理由に首相の安倍晋三に辞表を提出し、事実上の更迭となった。

●4月16日 - 各競技のスケジュールが発表された。

●5月9日 - 日本在住者向けに、公式販売サイトでの入場券抽選申し込み受付を同日午前10時に開始した。抽選販売では全ての当選チケットを一括購入とし、一部のチケットのみの購入は行えないことを規約に定めた。全体像が未定のボクシングについては募集延期となった。

●5月22日 - ボクシングの国際競技連盟 (IF) である国際ボクシング協会 (AIBA) の組織統治能力に問題があるとしてIOCからのIFとしての承認を停止する方針となる。2020年夏季五輪のボクシング競技はAIBAではなく国際体操連盟会長兼IOC委員の渡辺守成を座長とするIOC内の特別作業部会︵タスクフォース︶が主管する方針となった。

●5月24日 - 都知事の定例記者会見において、猛暑対策として﹁かぶる傘﹂︵傘帽子、アンブレラハット︶の試作品が発表される。

●5月28日 - 入場券抽選申し込み受付の締め切りは5月28日午後11時59分までだったが、公式販売サイトへのアクセス集中︵5月28日夜に受付待機人数が100万人超を推移︶により、締め切りを12時間延長し、5月29日午前11時59分となった。結果として、抽選申し込み受付の締め切り時点で公式販売サイトへの累計アクセス数は2425万件を超え、申し込みに必要なIDの登録者は750万8868人に達した。

●6月26日 - IOC総会でボクシングについて、5月22日の方針が承認される。

●12月9日 - 世界アンチドーピング機構は、ロシア選手のオリンピックを含む国際大会への参加を4年間停止し、厳しい条件を満たした選手のみ個人資格で参加できるとする処分を決めた。

●12月30日 - 水球会場に指定されている東京辰巳国際水泳場で、飛散性の最も高い﹁レベル1﹂のアスベスト︵石綿︶が見つかっていたと報道された。

詳細は「アスベスト問題」を参照

2020年

●3月12日 - 聖火の採火式がギリシャのオリンピアで行われ、東京オリンピックの聖火リレーが始まる。

●3月13日 - アメリカ大統領のドナルド・トランプがホワイトハウスで記者団の質問に対し、﹁無観客など想像できない。1年間延期したほうがよいかもしれない﹂と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示す。

●3月20日 - 宮城県にて﹁聖火到着式﹂を規模を縮小して決行。以後20日から24日まで﹁復興の火﹂として宮城、岩手、福島の各県で展示された。

●3月22日 - カナダのオリンピック委員会 (COC) は22日、新型コロナウイルスのリスクを理由に、2020年夏開催の東京五輪には選手団を派遣しないと表明した。

●3月24日 - 新型コロナウイルス感染症︵COVID-19︶の深刻なパンデミック発生により、日本政府の安倍首相とIOCのバッハ会長との電話会議により開催延期が決定され、遅くとも2021年夏までに開催することで合意した。併せて、3月26日から日本国内で開始する予定であった聖火リレーの延期も発表された。日本政府は、大会名の﹁TOKYO 2020﹂は維持する方針である。

●3月30日 - 組織委員会、国際オリンピック委員会、東京都、日本政府は、延期された東京大会を2021年7月23日に開会することで合意した。

2021年

●3月20日 - 5者協議を行い、日本側が﹁世界のコロナ禍の状況を考慮して海外観客の日本への受け入れは断念する﹂ことを、国際オリンピック委員会︵IOC︶と国際パラリンピック委員会︵IPC︶に伝えた。

●3月25日 - 福島県楢葉町の﹁ナショナルトレーニングセンターJヴィレッジ﹂で聖火リレーがグランドスタートを迎えた。東京オリンピック開催に向けた記念すべきスタートでは有るが、新型コロナウイルス感染症︵COVID-19︶対策のため、グランドスタートのセレモニーおよび第一区間︵Jヴィレッジ全天候型練習場～Jヴィレッジ駅前︶の聖火リレーは沿道であっても立入禁止となり、現地での一般観覧不可となった。しかし、一般観覧不可であることを知らずに駆け付ける観客も多数現れ、規制エリア外で聖火ランナーが垣間見える地点には100人近くが集まった。

●2021年6月24日、宮内庁長官の定例会見で、﹁国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されているご心配であると拝察しています﹂と述べ国内外に波紋が広がった。これに対し、菅義偉内閣総理大臣や加藤勝信官房長官・丸川珠代国務大臣︵東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当︶は相次いで﹁長官自身の考え方を述べられたと承知している﹂との見解を示した。また、加藤勝信官房長官は会見で﹁憲法との関係で、問題があるとは考えてはいない﹂と述べた。

大会ビジョン

大会ビジョンの基本コンセプトとして﹁全員が自己ベスト﹂﹁多様性と調和﹂﹁未来への継承﹂の3つが掲げられた。

多様性と調和

2014年にロシアでソチオリンピックが開催される直前、パブリックスペースで同性愛についてポジティブに語ることなどを禁止する﹁同性愛宣伝禁止法﹂が制定され、西洋諸国から非難を浴び、政府要人らの開会式へのボイコットが相次ぎ、2015年に国際オリンピック委員会︵IOC︶がオリンピック憲章の根本原則に﹁性別と性的指向に関する差別を禁止すること﹂を明文化した。この理念に則り、組織委員会は当初からLGBTに対する配慮をしていく方針を示している。

未来への継承

詳細は「2020年東京オリンピックのレガシー」を参照

大会開催により開催都市東京や開催国日本が長期にわたり享受できる遺産︵オリンピック・レガシー︶を発展・継承するため、検討や提案が行われた。この場合の遺産とは単に競技会場などの建造物のみならず、再開発に伴う都市景観や環境・持続可能性、さらにオリンピックで醸成されたスポーツ文化やホスピタリティ精神といった﹁無形の遺産﹂も含まれる。文化プログラムや観光立国の推進など様々な分野で取り組みが実施された。

会場

詳細は「2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場」を参照

東京ベイゾーンに新設された有明アリーナ（建設中、2019年5月）

大会招致時のコンセプトとして﹁都心で開催するコンパクトな大会﹂を掲げ、東京都心に近い選手村から8キロメートル圏内に、約9割の競技会場を集中させる計画となっていた。2014年、﹃オリンピック・アジェンダ2020﹄がIOC総会で採択されオリンピックの持続可能性、低費用などを優先し脱コンパクト五輪となり、東京都以外の地域での競技実施が多くなった。

メインスタジアムは、1964年東京オリンピックでメインスタジアムとなった国立競技場の改築により建設されたオリンピックスタジアム︵国立競技場︶。その他、主に内陸部のヘリテッジゾーンと臨海部の東京ベイゾーンに分けられる各会場群にて競技が行われる予定である。

サッカーの会場の一つである札幌市は1972年に札幌オリンピックが開催されたため、馬術競技︵1964年東京オリンピック︶とカーリング︵1998年長野オリンピック︶が開催された軽井沢町に続き、世界で2例目の夏季・冬季両五輪の会場が置かれた都市となる見込みである。オリンピックのマラソンと競歩についても、IOCが猛暑を懸念して開催地を札幌市に移すこととなった。

交通渋滞対策

2019年2月6日、組織委員会と東京都は﹁交通輸送技術検討会﹂を開き、通常料金に上乗せ課金する﹁ロードプライシング﹂など首都高速道路の交通量を減らす議論を開始した。他にも企業などに、時差出勤や在宅勤務の要請などしてきたが、このままでは不十分と判断し、追加対策の必要性を確認した。﹁ナンバープレート規制﹂や複数人乗車車両の専用レーンを設ける﹁HOV︵複数乗客︶レーン導入﹂などの案もあるが、機器と人員が必要になるため、検討を重ね、今年度中にいずれかの追加対策を決める。

テスト大会

詳細は「READY STEADY TOKYO」を参照

東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、延べ56競技のテスト大会︵東京2020テストイベント︶の開催が予定され、本大会開催予定前年の2019年夏季から本格的に実施された。テスト大会には国内および国際競技連盟が主催する既存の大会に組み込まれるものと大会組織委員会︵TOCOG︶が主催するものとがあり、TOCOGが担当するテスト大会は﹁READY STEADY TOKYO﹂の名称で開催された。

東京2020本大会の期間中は連日の猛暑が予想され、開催にあたり暑さへの対策が求められた。2019年夏季のテスト大会では、テント型の休憩所やミストシャワーの設置、人工降雪機の導入などの検証が重ねられた。2020年3月中旬以降のテスト大会は、COVID-19の流行のため延期され、スケジュールが見直された。

メダル

東京2020オリンピックおよびパラリンピックのメダルにはリサイクル金属が使用され、リサイクル率100%のメダルはオリンピック・パラリンピック史上初の試みとなった。大会組織委員会︵TOCOG︶は2017年4月から使用済みの携帯電話等を回収するためのボックスを設置し、メダルの材料となる金属を都市鉱山から入手する電子機器リサイクルプロジェクトを開始した。メダルの製造には金32kg、銀3,500kg、銅2,200kgを収集する必要があり、2年間で目標量に到達した。

パラリンピックのメダルのデザインは松本早紀子の作品。扇をモチーフとし、岩、花、木、葉、水が触覚的にも異なる質感で描かれる。表の面には帯状に﹁東京2020﹂と英語の点字で記され、側面には金、銀、銅メダルがそれぞれ触って識別できるよう順位の数の丸いくぼみが施されている。オリンピック・パラリンピックともに、メダルは日本産のタモ材から作られた藍色のケースに納められる。入賞者に渡される表彰状には美濃手漉き和紙が使われる。

聖火

オリンピックの聖火リレー

詳細は「2020年東京オリンピックの聖火リレー」を参照

聖火を輸送するボーイング787-8 JA837J

オリンピックの聖火は、2020年3月12日に古代オリンピック発祥の地であるギリシャのオリンピア遺跡ヘーラー神殿前で採火され、3月20日に日本に到着後は宮城県、岩手県、福島県で展示された。その後、新型コロナウイルスの影響で延期になり翌2021年3月25日に福島県のJヴィレッジを出発し、東日本大震災︵東北地方太平洋沖地震︶の津波に耐えた奇跡の一本松や、熊本地震で被害を受けた熊本城などの被災地のほか、世界遺産なども通過する。121日をかけて全国857市区町村を回り、7月23日の開会式で点火される予定。

聖火ランナーは公募により1万人程度が選ばれた。日本人最初のアテネを走る聖火ランナーとして、2004年アテネオリンピック女子マラソン金メダリストの野口みずきが選ばれた。

聖火トーチ

オリンピックトーチを持つ安倍晋三とパラリンピックトーチを持つ森喜朗

聖火リレーで使用されるトーチは、デザイナーの吉岡徳仁がデザインを手がけている。アルミニウム製の長さ71cm、重さ1.2 kg。上部が桜の花びらにかたどられ、5つの花びらから炎が出る。火力や炎の大きさを一定に保つために一定量のガスを供給し続ける仕組みや、燃焼部の中心の白金製メッシュ状ドームにより、秒速17メートル以上の風や1時間に50ミリメートル以上の雨でも炎が消えないようになっている。素材の一部には東日本大震災による仮設住宅のアルミサッシの廃材を再利用している。新幹線の車両製造技術を活用し、つなぎ目のないトーチに作製されたことも特徴となっている。

聖火台

聖火台は開会式で点火するオリンピックスタジアム用のものと、大会期間中に点火しておく屋外用のものの2種類が製作される。オリンピックスタジアムの聖火台は太陽をモチーフにした球体とする方向で調整されており、点火後に回転しながら開き、内部の聖火が見えるという演出が予定されている。燃料に水素を用い、炎を五色に着色することも検討されている。

プロモーション

マスコットキャラクター

詳細は「ミライトワとソメイティ」を参照

2017年5月22日、組織委員会はアンバサダーとなるマスコットキャラクターを公募することを決め発表した。公募後、候補作数点を発表し小学生による決選投票を行うとした。

2017年12月7日に候補作3点が発表され、日本の小学生による投票が2018年2月22日まで行われた。2018年2月28日、最多得票を得た福岡県在住でデザイナーの谷口亮がデザインした︵ア︶案に決定した。名前は同年7月22日にミライトワとソメイティに決まった。

記念ナンバープレート

2020年東京オリンピック・パラリンピック記念ナンバープレートは白基調にオリンピックにちなんだ意匠が入ったナンバープレートである。

費用対効果

費用

2017年5月、東京オリンピックにかかる費用は約1.39兆円の費用だと東京都が試算を発表。内訳は組織委員会が6000億円、東京都が6000億円、国が1200億円である。

2020年1月、﹁大会組織委員会が昨年末に発表した最終の予算案は1兆3500億円。そのうち国の負担は1500億円﹂とされた。

費用の国際比較

ブラジル政府が過去の開催都市よりも経費削減に成功したと自負している2016年リオデジャネイロオリンピックが総額約120億ドル︵約1.3兆円︶であり、 2012年ロンドンオリンピックではスポーツ関連のみの費用が約140億ドル︵約1.5兆円︶であった。そのため、ロサンゼルス五輪以降の8回の夏季大会の総額では1位が2008年の北京オリンピックの約3.4兆円で、2012年のロンドンが約3.17兆円で2位だった。東京の2019年末の発表は1兆3500億円であり、ロンドンや北京に比べて低い。

経済効果

民間企業でも、メインスタジアムと選手村をつなぐ道路の間にある港区虎ノ門一帯を再開発するのに5800億円を出資するなど、オリンピックに関する各民間企業による投資や開発も活発になっている。東京五輪を招致したことよる日本国内への経済効果は合計32兆3000億円を超え、新たな雇用が194万人増加すると東京都は試算している。

疑惑

招致不正疑惑

2016年5月11日には英紙﹃ガーディアン﹄が、東京五輪決定前後にあたる2013年7月と10月の2回に分け、招致委員会がシンガポールに拠点を置くタン・トンハンが代表を務めていた﹁ブラック・タイディングス﹂社(Black Tidings)の口座に総額130万ユーロ︵約1億6000万円︶を送金していたと報道した。 2016年5月12日には仏検察当局が東京五輪招致委員会とパパ・マッサタ・ディアックとの間に280万シンガポールドル︵約2億2000万円︶の金銭授受があったことを確認したと発表した。

2018年12月、フランス捜査当局は東京五輪招致をめぐる贈収賄容疑でJOC会長の竹田恆和を容疑者とする捜査の開始を決定した。2019年3月、これを受けて﹁会長辞任は避けられない見通し﹂と報じられている。3月19日竹田がJOCの理事会にて、会長職を6月をもって退任することを表明した。

国際陸連への賄賂疑惑

2016年1月に、世界アンチ・ドーピング機関は、国際陸上競技連盟 (IAAF) 元会長のラミン・ディアックの息子であるカリル・ディアックと、イスタンブールのトルコ当局者との間の会話を詳述する報告書に引用された会話の写しの中で、日本の入札チームがIAAFダイヤモンドリーグまたはIAAFのいずれかに﹁スポンサーシップ﹂の支払いとしての400から500万ドルは賄賂行としてだった可能性を示唆する結論を出した。東京都側はこれを否定している。

8.9億円のロビー活動費疑惑

●2020年3月31日ロイター通信がオリンピック招致を巡り高橋治之が招致委員会から820万ドル相当の資金を受け取り、IOC委員にロビー活動を行っていたと報じたことについて、支払いの一部はスポンサー集めの﹁コミッション︵手数料︶﹂だと説明した。

事案

大会関係者によって多数の不祥事が起き、日本オリンピック委員会︵JOC︶のガバナンスの欠如が指摘されている。

女性蔑視発言

JOCの女性理事の割合を40％にすることに関連して﹁女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげて言うと、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです﹂，﹁女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困ると言っておられた。だれが言ったとは言わないが﹂という差別的な発言を公然と行ったことで批判が殺到し、森喜朗はJOC会長辞任に追い込まれた。IOCも森喜朗の発言を﹁森氏の最近の発言は完全に不適切であり、ＩＯＣのコミットメントや五輪アジェンダ2020の改革にも反している﹂とした。森喜朗自身は一旦は反省の意を示したが、JOC会長を辞任した後、東京都内で開かれた河村建夫元官房長官のパーティーで、衆院議員会館の河村氏事務所にいるベテラン女性秘書について﹁河村さんの部屋に大変なおばちゃんがいる。女性と言うには、あまりにもお年だ﹂という差別発言を行い、再度批判が殺到した。

演出統括の変更と不適切な演出案

電通がIOCから受注していた開閉会式の演出について、2020年3月、オリンピック延期により開閉会式の準備が一時停止された際に、電通が演出統括のMIKIKOに対して準備再開の際は連絡すると約束しながら、準備再開後には電通がMIKIKOへの連絡を一切行わず、演出統括を電通出身のクリエイティブディレクターである佐々木宏に交代した。結果として、電通はMIKIKO率いる演出チームを約半年間放置し、2020年11月になってからMIKIKOに対して新しい演出統括の下で進行中のプロジェクトへの途中参加を求めたが、MIKIKOは結果に責任を持てないことと、電通から不誠実な対応があったとして辞退を表明した。この辞退表明について、電通が謝罪せずMIKIKOの主張を退けるような正当化を行ったことが広く物議を醸した。また、2021年7月の東京オリンピック開催まで半年を切っている時点で、佐々木宏が渡辺直美の容姿に対する侮辱案を提案したことが明るみとなり、佐々木宏も辞任することになった。JOCは開閉会式の演出が完成に近いことを理由に、佐々木宏の後任となる演出統括を置かないことを決定した。

営業秘密の流出

文藝春秋が開閉会式演出の内部資料を入手して週刊文春で報じたことで、JOCは文藝春秋に対して著作権侵害として強く抗議しているが、文藝春秋も公共性の観点から徹底抗戦の姿勢を示している。週刊文春への演出内容の掲載については内部資料流出の可能性があり、警察と相談の上でJOCによる徹底的な内部調査が行われている。JOCの主張が法的に認められれば、内部資料の流出に加担した者は、不正競争防止法違反の罪及び業務妨害罪に問われる可能性がある。

JOC幹部の死亡

2021年6月7日に電車に男性が飛び込み、死亡が確認された。男性は日本オリンピック委員会(JOC)の経理部長であり、自殺とみられる。

参考文献

• 松瀬学『なぜ東京五輪招致は成功したのか?』扶桑社、2013年。ISBN 978-4594069193。 

関連項目

• 2020年東京オリンピック
• 2020年東京パラリンピック
• 新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックへの影響
• 国務大臣（東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当）
• 2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレム
• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣
• 1940年東京オリンピック（開催中止）
• 1964年東京オリンピック
• 1964年東京パラリンピック
• いだてん〜東京オリムピック噺〜
• 東京VICTORY (テレビ番組)
• トヨタ・ジャパンタクシー

外部リンク

• 公式ウェブサイト
• TOKYO 2020 - 国際オリンピック委員会 (IOC) （英語）
• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて - 首相官邸ホームページ
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