児童自立支援施設
（感化院から転送）
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児童自立支援施設︵じどうじりつしえんしせつ︶とは、犯罪などの不良行為をしたりするおそれがある児童や、家庭環境等から生活指導を要する児童を入所または通所させ、必要な指導を行って自立を支援する児童福祉施設である。退所後の児童に対しても必要な相談や援助を行う。根拠法は児童福祉法44条である。
非行少年や保護者のいない少年を保護・教育して更生をはかる施設は、明治初期の1870年代末頃から民間篤志家によって各地に設けられたが、1900年に感化法が制定されて道府県に感化院︵かんかいん︶の設置が義務づけられた[1]。感化院は教育的保護を目的とし、触法少年の矯正施設である矯正院 (のちの少年院) とは異なる[2]。感化院はその後、1933年制定の少年教護法の下で﹁少年教護院﹂︵しょうねんきょうごいん︶、1947年制定の現行の児童福祉法の下で﹁教護院﹂︵きょうごいん︶という名称であったが、1998年4月に上記名称となる[3]。
入所経路の多くは児童相談所の措置によるものであるが︵児童福祉法27条1項3号︶、家庭裁判所での審判の結果、保護処分として児童自立支援施設に送致される場合もある︵少年法24条1項2号︶。
所在[編集]
児童福祉法及び児童福祉法施行令により、国と都道府県、政令指定都市はそれぞれ児童自立支援施設を設置することになっている。施設の詳細は﹁児童福祉施設の設備及び運営に関する基準﹂︵厚生労働省令︶によって定められている。1997年の児童福祉法の改正により、施設外の学校からの教師を呼び、学校と同じ教育が導入されるようになった。[4] 現在全国に58カ所あり、国立2施設、都道府県立50施設、市立4施設、私立2施設となっている。都道府県立では北海道、東京都、大阪府が2施設設置し、他は1施設ずつ。政令指定都市では神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市の4自治体が設置しているほか、大阪府堺市が設置に向けて準備を進めている。 国立・私立の施設は男女別であるが、都道府県・市立のものは北海道を除き男女共用である。ただし、施設内の男女の居室はどの施設においても分けられている。 日本初の感化院は、池上雪枝︵画家村上華岳の祖母︶が1883年︵明治16年︶に大阪の自宅に設立した﹁池上感化院﹂といわれている[5]。- 国立（こども家庭庁所管）
- 都道府県立
- 北海道立向陽学院（北海道北広島市） - 女子
- 北海道立大沼学園（北海道亀田郡七飯町） - 男子
- 青森県立子ども自立センターみらい（青森県青森市）
- 岩手県立杜陵学園（岩手県盛岡市）
- 宮城県さわらび学園（宮城県仙台市太白区）
- 秋田県千秋学園（秋田県秋田市）
- 山形県立朝日学園（山形県西村山郡大江町）
- 福島県福島学園（福島県須賀川市）
- 茨城県立茨城学園（茨城県那珂市）
- 栃木県那須学園（栃木県矢板市）
- 群馬県立ぐんま学園（群馬県前橋市）
- 埼玉県立埼玉学園（埼玉県上尾市）
- 千葉県生実学校（千葉県千葉市中央区）
- 東京都立誠明学園（東京都青梅市）
- 東京都立萩山実務学校（東京都東村山市）
- 神奈川県立おおいそ学園（神奈川県中郡大磯町）
- 新潟県新潟学園（新潟県新潟市西区）
- 富山県立富山学園（富山県富山市）
- 石川県立児童生活指導センター（石川県河北郡内灘町）
- 福井県和敬学園（福井県福井市）
- 山梨県立甲陽学園（山梨県甲府市）
- 長野県波田学院（長野県松本市）
- 岐阜県立わかあゆ学園（岐阜県揖斐郡大野町）
- 静岡県立三方原学園（静岡県浜松市中央区）
- 愛知県愛知学園（愛知県春日井市）
- 三重県立国児学園（三重県津市）
- 滋賀県立淡海学園（滋賀県甲賀市）
- 京都府立淇陽学校（京都府南丹市）
- 大阪府立修徳学院（大阪府柏原市）
- 大阪府立ライフサポートセンター（大阪府堺市南区）
- 兵庫県立明石学園（兵庫県明石市）
- 奈良県立精華学院（奈良県奈良市）
- 和歌山県立仙渓学園（和歌山県紀の川市）
- 鳥取県立喜多原学園（鳥取県米子市）
- 島根県立わかたけ学園（島根県松江市）
- 岡山県立成徳学校（岡山県岡山市中区）
- 広島県立広島学園（広島県東広島市）
- 山口県立育成学校（山口県山口市）
- 徳島県立徳島学院（徳島県鳴門市）
- 香川県立斯道学園（香川県高松市）
- 愛媛県立えひめ学園（愛媛県新居浜市）
- 高知県立希望が丘学園（高知県南国市）
- 福岡県立福岡学園（福岡県那珂川市）
- 佐賀県立虹の松原学園（佐賀県唐津市）
- 長崎県立開成学園（長崎県長崎市）
- 熊本県立清水が丘学園（熊本県熊本市北区）
- 大分県立二豊学園（大分県大分市）
- 宮崎県立みやざき学園（宮崎県都城市）
- 鹿児島県立若駒学園（鹿児島県霧島市）
- 沖縄県立若夏学院（沖縄県那覇市）
- 市立
- 私立
脚注[編集]
(一)^ ﹃官報﹄第5004号、明治33年3月10日、pp.154-155.NDLJP:2948297/2
(二)^ 感化院︵読み︶かんかいんコトバンク
(三)^ 児童福祉法等の一部を改正する法律︵平成9年6月11日法律第74号︶ - 国立国会図書館 日本法令索引
(四)^ Takada, Shunsuke (2018). “The relationship between education and child welfare in Japanese children’s self-reliance support facilities”. Contemporary Japan 30(1): 60-77. doi:10.1080/18692729.2018.1423727.
(五)^ 文部省社会教育局 編﹃家庭教育指導叢書 第9輯﹄文部省社会教育局、1942年3月30日、79頁。NDLJP:1450748/45。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 全国児童自立支援施設協議会
- 社会的養護 - 厚生労働省
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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