NTTコミュニケーションズ
 | |
 本社 大手町プレイス | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | NTTコム、NTT Com、ntt-c |
| 本社所在地 |
 日本〒100-8019 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー 北緯35度41分12.2秒 東経139度46分1.4秒 / 北緯35.686722度 東経139.767056度座標: 北緯35度41分12.2秒 東経139度46分1.4秒 / 北緯35.686722度 東経139.767056度 |
| 設立 |
1999年5月28日 （営業開始 1999年7月1日） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7010001064648 |
| 事業内容 |
国内電気通信事業における県間通信サービス 国際通信事業 他 |
| 代表者 |
代表取締役社長 丸岡亨 代表取締役副社長 菅原英宗 |
| 資本金 |
2309億7900万円 （2020年3月31日現在）[1] |
| 発行済株式総数 |
187万3860株 （2020年3月31日現在）[1] |
| 売上高 |
6777億1900万円 （電気通信事業営業収益） 2686億8400万円 （附帯事業営業収益） （2020年3月期）[1] |
| 営業利益 |
1155億5400万円 （2020年3月期）[1] |
| 経常利益 |
1457億8200万円 （2020年3月期）[1] |
| 純利益 |
1376億5800万円 （2020年3月期）[1] |
| 純資産 |
6864億4000万円 （2020年3月31日現在）[1] |
| 総資産 |
1兆618億7400万円 （2020年3月31日現在）[1] |
| 従業員数 | 5,550人（連結:11,600人、2021年3月現在） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 所有者 | 日本電信電話 |
| 主要株主 | NTTドコモ 100% |
| 主要子会社 | 下記を参照 |
| 関係する人物 | 和才博美（元社長） |
| 外部リンク |
www |
汐留ビルディング
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社︵NTTコミュニケーションズ、英: NTT Communications Corporation︶は、世界最大規模の通信事業者のひとつである日本電信電話︵NTT︶の長距離・国際通信事業を担う完全子会社︵直接の親会社はNTTドコモ︶であり、NTTグループの主要企業の一つである。
世界40カ国／地域以上、110都市以上の拠点に約22,000名のスタッフを配し、クラウド、ネットワーク、セキュリティ、コンサルティングの提供を通し、顧客企業のグローバルビジネスをサポートしている。
コーポレートスローガンは﹁Go the Distance.﹂。
概要
1997年の日本電信電話株式会社等に関する法律︵NTT法︶改正によるNTT再編として、旧来の日本電信電話︵NTT︶から分割された4社のうちの1社。新しいNTT︵持株会社︶の戦略子会社として、1999年7月1日営業を開始。都道府県を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業︵OCN︶をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入した[注釈 1]。 NTTコミュニケーションズ(以下NTTコムと表記)は、日本電信電話株式会社︵持株会社︶の完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、NTT法が適用されない︵言い換えれば特殊会社ではない︶純粋民間会社としてスタートした[注釈 2]。 NTTコムと同時にNTTから分割された東日本電信電話︵NTT東日本︶・西日本電信電話︵NTT西日本︶の東西電話会社は、特殊会社としてある程度は縛られるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立されたが、NTTコムは自由な民間会社ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。このような状況から、新会社NTTコムのロゴマークはNTTグループの﹃ダイナミックループ﹄を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、﹁21世紀に向かって力強く弓を引く﹂﹁世界を繋ぐ架け橋﹂などの意味を持たせて、﹃シャイニング・アーク (Shining Arc) ﹄と名付けられた[2]。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングはランドーアソシエイツの手によるもの。 NTTコムは、NTT→2018年にグローバル持株会社として設立されたNTT,Inc.の全額出資の完全子会社であったが、2022年1月よりNTTドコモの完全子会社となり、NTTグループにおける、長距離・モバイル通信事業はドコモグループが事実上一元管理する形となった[3]。また、NTTレゾナントは、新たにNTTコムの子会社となってからも、ダイナミックループを引き続き使用している。NTTコムと同様にダイナミックループを使用しないNTTグループ会社としては、NTTドコモ・NTTデータ・NTTコムウェア・NTT都市開発・NTTエレクトロニクステクノ、NELクリスタル等がある。 また今回のNTTドコモによる子会社化に伴い、NTTコムが提供する格安スマホ﹁OCNモバイルONE[4]﹂をNTTドコモショップで販売している。このNTTコムの個人向け事業は2022年7月1日付をもって、同じくNTTドコモが子会社化したNTTレゾナントに事業移管された[5]。 HPドメインは、発足当初はntt-c.co.jpを利用していたが、NTTコムの略称が一般化した後にntt.comに変更されている︵なおnttcom.co.jpはNTTコムウェアのドメイン︶。組織
NTTコムの組織については、組織図 を参照
沿革
●1999年︵平成11年︶ ●7月1日 - 日本電信電話株式会社より分離して発足。 ●10月1日 - エヌ・ティ・ティ国際ネットワーク株式会社を合併。同社の国際電話準備事業も継承した上で、0033国際電話事業を開始。 ●2000年︵平成12年︶10月1日 - エヌ・ティ・ティ・インターナショナル株式会社を合併。 ●2003年︵平成15年︶12月4日 - 株式会社クロスウェイブコミュニケーションズ︵2003年8月会社更生法申請︶より全事業︵国際サービス関連事業を除く︶を約100億円で営業譲受。 ●2004年︵平成16年︶3月30日 - ブログサービス﹁ブログ人﹂をサービス開始︵のち﹁OCNブログ人﹂と改称[6]︶。 ●2006年︵平成18年︶8月1日 - 株式会社ぷららネットワークス︵現:NTTぷらら︶の株式をNTT東日本からNTTコムに移管し、﹁goo﹂を運営しているNTTレゾナント株式会社の株式をNTTからNTTコムに移管。 ●2012年︵平成24年︶7月 - 2012年7月請求分(6月利用分)より、NTTファイナンスが料金収納業務を開始。これに伴い、NTTグループ︵NTT東日本やNTT西日本およびNTTドコモ︶料金との支払を一本化可能となった︵おまとめ請求、要申込︶。 ●2014年︵平成26年︶11月30日 - ブログサービス﹁OCNブログ人﹂をサービス終了[6]。gooブログなどへの移行ツールが用意された[6]。 ●2019年︵平成31年、令和元年︶ ●1月4日 - 本社を東京都千代田区大手町二丁目の大手町プレイスに移転[7]。 ●7月1日 - ディメンションデータと、NTTコミュニケーションズの海外部門などを統合し、NTTリミテッド発足。NTTリミテッドはディメンションデータの顧客基盤のあるロンドンに本社を置き、CEOにはディメンションデータのCEOが就任[8]。ディメンションデータがスポンサーをしていたサイクリングチームであるチーム・ディメンションデータも2020年からはNTTプロ・サイクリングとして活動する。 ●2020年︵令和2年︶ ●5月28日 - 不正アクセスに伴う、情報流出を公表[9]。 ●2021年︵令和3年︶ ●7月1日 - 子会社であるNTTコム ソリューションズ株式会社を吸収合併。 ●2022年︵令和4年︶ ●1月1日 - グループ再編に伴い株式会社NTTドコモが100%子会社化。 ●7月1日 - NTTレゾナント株式会社へコンシューマ向け事業を移管(2021年12月14日に発表した﹁新ドコモグループの組織の再編成を実施﹂参照)[10]。法人事業︵IoT事業︶をドコモ・システムズから移管[11]。事業・サービス
●NTT東日本やNTT西日本では制限されている都道府県間通信事業および国際通信事業
●国際電話のクレジット決済サービスでは、VISA・マスターカードの加盟店開放が完全に適用されておらず、VJA／オムニカード協会・UCカード・DCカード・UFJカード・NICOS・クレディセゾン・セディナ︵OMCカードで会員番号が16桁のもののみ︶・ライフカード・NTTグループ︵ハウスカード︶以外では一部利用できないカードがあるので注意が必要である。
●プロバイダ事業 (OCN)︵アジア唯一のティア1プロバイダ︶
●MVNO事業にOCNモバイルONE
●特殊専用線事業
●テレビジョン中継回線
●日本放送協会 (NHK) は全国回線・北海道内回線で、民放各局は全国回線で光ファイバー回線運用
●北海道内の民放各局の道内回線︵光ファイバー回線︶は北海道電力系の通信会社である北海道総合通信網が運営している。かつては民放各局のマイクロ波による道内回線の運用もNTTが行っていた。
●ラジオ中継回線
●AM・FM放送のラインネット等で使われる、ラジオ用中継回線の整備・保守を行っている
●特殊電話事業
●フリーダイヤル
●ナビダイヤル
●テレドーム
●テレゴング
●メンバーズネット
●ひかりライン︵旧:Arcstarダイレクト︶
●その他の事業
●プラチナライン・0033モバイル - 通話料のマイライン4区分割り引き、携帯への通話はマイライン登録が出来ないため0033付加が必要︵DonDokoDonの山口智充がCMに出演︶
●0035ビジネスモード
●050IP電話ドットフォン・ドットフォンオフィス・ドットフォンユビキタス・050あんしんナンバーfor OCN
●Arcstar IP-VPN
●e-VLAN︵広域イーサネット︶
●Group-VPN
●デジタルリーチ
●マイアフィリエイト
●セキュリティ
●OCNセキュリティサービス︵ウイルス/迷惑メール対策︶
●フィッシング・スパイウェア対策ソリューション
●WideAngle
●音声
●IP電話・直収電話・グローバルボイス
●Arcstar Extension
●Arcstar SIP Trunking / Arcstar IP Voice
●OCNドットフォン オフィス
●ドットフォン オフィス アクセスフリータイプ
●ひかりライン
●仮想PBX・ユニファイドコミュニケーション・会議
●Arcstar Conferencing Web Conferencing︵Web会議︶
●Arcstar Conferencing Audio Conferencing︵電話会議︶
●Arcstar Conferencing Video Conferencing︵ビデオ会議︶
●Arcstar UCaaS
●.Phone IP Centrex
●モバイル・公私分計・FAX
●050 plus W-mode
●050 plus for Biz
●0035ビジネスモード
●0033モバイル
●.Phoneユビキタス
●BizFAX︵インターネットFAXソリューション︶
●コールセンタ受付・転送・情報提供
●フリーダイヤル
●ナビダイヤル
●Customer Connect
●050ビジネスダイヤル
●.Phoneワンナンバー
●Vポータルダイレクト
●テレドーム
●内線通話・通話料割引・WEB明細
●Arcstar Extension ︻内線︼
●グループセキュリティサービス︻内線︼
●国際電話0033︻割引︼
●コーポレートネット︻内線︼
●0033モバイル︻割引︼
●.Phone IP Centrex ︻内線︼
●ビジネス割引︻割引︼
●ビリングステーション
●メンバーズネット︻内線︼
●SaaS (アプリケーション)
●ファイル共有・ストレージ・ファイル転送
●仮想デスクトップ
●コンテンツ配信・映像配信
●メール・グループウェア
●安否確認・危機管理
●緊急地震速報配信サービス
●Biz安否確認/一斉通報
●CRM・ERP
●ERP運用
●Salesforce over VPN
●マーケティングソリューション
●IaaS/PaaS(サーバー)
●プライベートクラウド
●パブリッククラウド
●認証
●レンタルサーバー
●課金・決済
●クラウドマイグレーション
●データセンター
●Nexcenter︵ハウジング[コロケーション]︶
●ネットワーク
●VPN・専用線等
●Arcstar Universal One︵アークスターユニバーサルワン︶
(一)ベストエフォートプラン
(二)バーストプラン
(三)ギャランティプラン
(四)プレミアムプラン
●Arcstar Universal Oneイーサネット専用線
●Arcstar Universal One Virtual
●OCNビジネスパックVPN
●ディザスタ・リカバリ︵ネットワーク︶
●リモートアクセス
●Arcstar Universal Oneモバイル
●OCN モバイル ONE for Business
●リモートオフィスソリューション
●インターネット接続
●法人向けOCNサービス︵光・ADSL/帯域確保型︶
●OCN光﹁フレッツ﹂/サービス
●OCN ADSLアクセス/サービス
●OCNモバイル ONE for Business
●ISP向けローミング・トランジット
●OCNバーチャルコネクトサービス
●グローバルIPネットワーク
●運用サポート
●ヘルプデスク/マネージドサービス
サービス提供エリア
世界196カ国/地域でサービスを提供している[12]。- 日本
- インド
- インドネシア共和国
- カンボジア王国
- グアム
- シンガポール共和国
- スリランカ民主社会主義共和国
- タイ王国
- 大韓民国
- 台湾
- 中華人民共和国
- ネパール連邦民主共和国
- パキスタン・イスラム共和国
- バングラデシュ人民共和国
- ブータン王国
- フィリピン共和国
- ブルネイ・ダルサラーム国
- ベトナム社会主義共和国
- 香港
- マーシャル諸島共和国
- マカオ
- マレーシア
- ミャンマー連邦共和国
- モルディブ共和国
- モンゴル国
- ラオス人民民主共和国
- アイスランド共和国
- アイルランド
- アゼルバイジャン共和国
- アルバニア共和国
- アルメニア共和国
- アンドラ公国
- イタリア共和国
- ウクライナ
- ウズベキスタン共和国
- 英国
- エストニア共和国
- オーストリア共和国
- オランダ王国
- カザフスタン共和国
- キプロス共和国
- ギリシャ共和国
- キルギス共和国
- グリーンランド
- クロアチア共和国
- サンマリノ共和国
- ジブラルタル
- ジョージア
- スイス連邦
- スウェーデン王国
- スペイン
- スロバキア共和国
- スロベニア共和国
- セルビア共和国
- チェコ共和国
- デンマーク王国
- ドイツ連邦共和国
- ノルウェー王国
- ハンガリー
- フィンランド
- フェロー諸島
- フランス共和国
- ブルガリア共和国
- ベラルーシ共和国
- ベルギー王国
- ポーランド共和国
- ボスニア・ヘルツェゴビナ
- ポルトガル共和国
- 北マケドニア
- マルタ共和国
- モナコ公国
- モルドバ共和国
- モンテネグロ
- ラトビア共和国
- リトアニア共和国
- リヒテンシュタイン公国
- ルーマニア
- ルクセンブルク大公国
- ロシア
- アルジェリア民主人民共和国
- アンゴラ共和国
- ウガンダ共和国
- エジプト・アラブ共和国
- エチオピア連邦民主共和国
- エリトリア国
- ガーナ共和国
- カーボヴェルデ共和国
- ガボン共和国
- カメルーン共和国
- ガンビア共和国
- ギニア共和国
- ケニア共和国
- コートジボワール共和国
- コモロ連合
- コンゴ共和国
- コンゴ民主共和国
- ザンビア共和国
- シエラレオネ共和国
- ジブチ共和国
- ジンバブエ共和国
- スーダン共和国
- 赤道ギニア共和国
- セーシェル共和国
- セネガル共和国
- タンザニア連合共和国
- チャド共和国
- 中央アフリカ共和国
- チュニジア共和国
- トーゴ共和国
- ナイジェリア連邦共和国
- ナミビア共和国
- ニジェール共和国
- ブルキナファソ
- ブルンジ共和国
- ベナン共和国
- ボツワナ共和国
- マダガスカル共和国
- マイヨット島
- マラウイ共和国
- マリ共和国
- 南アフリカ共和国
- モーリシャス共和国
- モーリタニア・イスラム共和国
- モザンビーク共和国
- モロッコ王国
- リビア
- リベリア共和国
- ルワンダ共和国
- レユニオン
- アメリカ合衆国
- カナダ
- オーストラリア連邦
- クック諸島
- サモア独立国
- アメリカ領サモア
- ソロモン諸島
- フランス領ポリネシア
- トンガ王国
- フィジー共和国
- 南極
- ニウエ
- ニューカレドニア
- ニュージーランド
- バヌアツ共和国
- パプアニューギニア独立国
- アルゼンチン共和国
- アルバ
- オランダ領アンティール
- ウルグアイ
- エクアドル共和国
- エルサルバドル共和国
- ガイアナ共和国
- フランス領ギアナ
- グアテマラ共和国
- グアドループ島
- グレナダ
- ケイマン諸島
- コスタリカ共和国
- コロンビア共和国
- ジャマイカ
- セントルシア
- チリ共和国
- ドミニカ共和国
- トリニダード・トバゴ共和国
- アメリカ領バージン諸島
- ハイチ共和国
- パナマ共和国
- バハマ国
- バミューダ諸島
- パラグアイ共和国
- バルバドス
- プエルトリコ
- ブラジル連邦共和国
- ベネズエラ・ボリバル共和国
- ベリーズ
- ペルー共和国
- ボリビア多民族国
- ホンジュラス共和国
- マルチニーク島
- メキシコ合衆国
- ニカラグア共和国
- アフガニスタン・イスラム共和国
- アラブ首長国連邦
- イエメン共和国
- イスラエル国
- イラン・イスラム共和国
- オマーン国
- カタール国
- クウェート国
- サウジアラビア王国
- シリア・アラブ共和国
- トルクメニスタン
- トルコ共和国
- バーレーン王国
- ヨルダン・ハシェミット王国
- レバノン共和国
グループ会社
NTTコミュニケーションズとNTT Ltd.とを合わせた、長距離・国際通信事業全体は計373社 (2018年現在) で構成されている。
以下は主なNTTコミュニケーションズのグループ会社
- 国内
- NTTコム エンジニアリング（株）
NTTコム ソリューションズ（株）(2022年7月1日 NTTコミュニケーションズに吸収合併して消滅[13])- エヌ・ティ・ティ・コム チェオ（株）
- NTTコム マーケティング（株）(2022年7月1日称号変更 株式会社ドコモビジネスソリューションズ）
- NTTスマートトレード（株）
- NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション（株）
- （株）エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
- エヌ・ティ・ティ・ビズリンク（株）
エヌ・ティ・ティレゾナント（株）(2022年7月1日付にて 再編によりグループより離脱し移管、NTTドコモ傘下となる[14])- エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン（株）
- （株）エヌ・ティ・ティ・イフ
- NTT Com DD（株）
- 海外
- アジア・オセアニア
- 北京電信恩梯梯工程有限公司 (Beijing Telecom NTT Engineering Co., Ltd.)
- 上海恩梯梯通信工程有限公司 (Shanghai NTT Telecommunications Engineering Co., Ltd.)
- 恩梯梯通信系統（中国）有限公司 (NTT Communications China Co., Ltd.)
- NTT Com Asia Limited
- HKNet Company Limited
- 台灣恩悌悌股イ分有限公司 (NTT Taiwan Ltd.)
- NTT KOREA Co., Ltd.
- NTT MSC SDN BHD.
- NTT Communications (Thailand) Co., Ltd.
- NTT Communications (Vietnam) Limited.
- NTT Singapore Pte. Ltd.
- P.T.NTT Indonesia
- NTT AUSTRALIA PTY.LTD.
- NTT Communications India Private Limited
- NTT Communications Philippines Corporation
- アメリカ
- NTT America, Inc.
- NTT MULTIMEDIA COMMUNICATIONS LABORATORIES,INC.
- Verio Inc.
- NTT do Brasil Telecomunicacoes Ltda.
- ヨーロッパ
- NTT EUROPE LTD.
- NTT Communications Russia LLC
- Transatel (ubigi)
- アジア・オセアニア
資格認定
スポーツチーム
スポンサー活動
F1
- マクラーレン（2016 - 2018年）
スーパーフォーミュラ
- ROOKIE Racing（2021年 - ）
テレビ番組
現在
- ズームイン!!SUPER → ZIP!（水曜7時台）（日本テレビ）
過去
- 金曜テレビの星!→スーパーフライデー（TBS）
- JNN報道特集 → 報道特集NEXT（TBS）
- Neighborly（同上）
- COUNT DOWN TV（同上）
- NNNきょうの出来事（日本テレビ）
- サプライズ（水曜日） → SUPER SURPRISE（水曜日）（同上）
- 金曜ロードショー（同上）
- 速報!歌の大辞テン（同上）※当初はNTT
- クイズ世界はSHOW by ショーバイ!!（同上）
- 出没!アド街ック天国（テレビ東京）
- 激生!スポーツTODAY（同上）
- サザエさん（フジテレビ）
- 新堂本兄弟（同上）
- カスペ!（同上）
- Mr.サンデー（同上）
- 情報エンタメLIVE ジャーナる!（同上）
- ちびまる子ちゃん（同上）
- FNNニュース（フジテレビ）
- 報道ステーション SUNDAY（テレビ朝日）
テーマパーク
- 東京ディズニーランド ピーターパン空の旅（2011年4月1日より）
- 東京ディズニーシー ジャスミンのフライングカーペット（2011年7月18日オープン当初より[15]）
歴代社長就任
- 1999年5月28日- 鈴木 正誠[16][17]
- 2005年6月24日- 和才 博美[18][19]
- 2010年6月18日- 有馬 彰[20][21]
- 2015年6月19日- 庄司 哲也[22][23]
- 2020年6月19日- 丸岡 亨[24][25]
脚注
注釈
- ^ 国際電話事業については、再編以前からエヌ・ティ・ティ国際ネットワーク株式会社によって国際電話事業の準備がされており、同社によって参入予定があったが、グループ再編後に当社によって吸収合併され、結果、当社によってサービス提供開始した経緯がある。
- ^ 「国が資本金を出資したものが更に出資しているもの」としての会計検査院の選択的検査対象からも外された（東西は引き続き該当）。国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
出典
(一)^ abcdefgh“2019年度︵第21期︶決算公告”. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社. 2020年6月23日閲覧。
(二)^ ニュースリリース 平成11年6月29日 ︵別紙4︶
(三)^ NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化＜2021年10月25日＞︵NTTドコモ︶
(四)^ OCNモバイルONE
(五)^ NTTレゾナント、コンシューマ向けOCNの事業運営を開始
(六)^ abc﹁OCNブログ人﹂終了 オープンから10年半 ITmediaニュース、2014年05月21日、2022年8月15日閲覧。
(七)^ 企業情報に関するお知らせ - 本社移転のお知らせ 2019年1月4日
(八)^ ︻記者のひとこと︼海外で﹁NTTコミュニケーションズ﹂の社名がなくなります - BCN
(九)^ “NTTコムに不正アクセス 621社の情報流出疑い”. 共同 (2020年5月28日). 2020年5月28日閲覧。
(十)^ NTT Comコンシューマ向け事業のNTTレゾナントへの移管について
(11)^ 当社の会社分割・吸収合併の実施決定についてドコモ・システムズ 2022年5月14日
(12)^ Arcstar Universal One グローバル︵海外VPN提供地域︶
(13)^ “NTTコミュニケーションズ株式会社によるNTTコム ソリューションズ株式会社の吸収合併について”. www.ntt.com. 2023年2月26日閲覧。
(14)^ “NTTコミュニケーションズが﹁OCN モバイル ONE﹂などコンシューマー事業をNTTレゾナントに移管7月1日付”. ITmedia Mobile. 2023年2月26日閲覧。
(15)^ 東京ディズニーシー®の新アトラクション ﹁ジャスミンのフライングカーペット﹂ 2011年7月18日︵月︶オープン決定 (PDF) - オリエンタルランド ニュースリリース 2011年1月17日
(16)^ “Wikiwand - 鈴木正誠”. Wikiwand. 2023年3月2日閲覧。
(17)^ “歴代社長”. KDDI.com. 2023年3月2日閲覧。
(18)^ 日経クロステック︵xTECH︶. “︻速報︼NTTコムの和才氏が社長昇格，NTT東の社長は持ち株副社長の高部氏に”. 日経クロステック︵xTECH︶. 2023年3月2日閲覧。
(19)^ “歴代社長”. kddi.com. 2023年3月2日閲覧。
(20)^ “NTTコミュニケーションズ新社長に有馬彰副社長が就任へ｜BUSINESS NETWORK”. BUSINESS NETWORK (2010年5月16日). 2023年3月2日閲覧。
(21)^ “歴代社長”. KDDI.com. 2023年3月2日閲覧。
(22)^ “NTTコミュニケーションズ新社長に庄司哲也副社長が就任へ｜BUSINESS NETWORK”. BUSINESS NETWORK (2015年5月17日). 2023年3月2日閲覧。
(23)^ “歴代社長”. KDDI.com. 2023年3月2日閲覧。
(24)^ “NTTコミュニケーションズ社長に丸岡氏”. 日本経済新聞 (2020年5月15日). 2023年3月2日閲覧。
(25)^ “会社概要｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ 企業情報”. www.ntt.com. 2023年3月2日閲覧。
関連項目
- NTTファイナンス（NTT東日本やNTT西日本およびNTTドコモの料金と合算できる「おまとめ請求」や、plalaやwakwakuなどの料金と合算できる「tabalまるごと決済」を行っている）
- ぎゃざポ
外部リンク
- NTTコミュニケーションズ
- NTTコミュニケーションズ (@NTTCom_online) - X（旧Twitter）
- NTTコミュニケーションズ (NTTcommunications) - Facebook
- NTTコミュニケーションズ (@nttcommunications) - Instagram
- NTTコミュニケーションズ - YouTubeチャンネル
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