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自由民主党総務会︵じゆうみんしゅとうそうむかい︶は、自由民主党において党大会・両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関であり、常設機関としては党内最高意思決定機関である。定員は25名。議長は総務会長が務める。
自由民主党の総務会は25名の総務をもって構成され、党の運営及び国会活動に関する重要事項を審議決定する[1]。とはいえ、総務会が党の役員会に決定を一任する事例もある。幹事長をはじめとする党内人事の指名に関する承認権限も持っているが、事前に総裁に一任するか、追認する事例がほとんどである。
定員は1960年以降、長らく30名であったが、2001年に奇数の31名に増え、2009年の第45回衆議院議員総選挙において自民党が大敗し、大幅に議員を減らした際に25名に減員した。2012年の第46回衆議院議員総選挙において大勝し、大幅に議員が増えたが、定員は据え置いたままになっている。
与党時代に、内閣が国会に提出する議案は、閣議決定前に総務会で事前承認されることが原則となっている。これは赤城宗徳総務会長が池田内閣の大平正芳官房長官への1962年2月23日付けの申し入れがきっかけとなった[2]。総務会で可決された法案には﹁党議拘束がかからない﹂とする旨の文言がある場合を除いて、党議拘束がかかる慣例となっている。また、党則では総務会は多数決が明示されているものの、党内に亀裂を残さないために事前にオブザーバーにあたる総裁や幹事長など党幹部の同意を得て全会一致を原則とすることが慣例化されている。ただし小泉純一郎が総裁に就任してからは、総務会による事前審査なしでの政府案提出や多数決による採決が行われることもないわけではない。総務会決議による党議拘束を解除するには、党則によると党大会もしくは両院議員総会における議決が必要であるが、過去に例はない。
党運営について重要な点は、総務は党内各グループから均等に選出される傾向があるため各グループの代理人といえること、また決議が全会一致が慣例となっていること、議題に反対する総務がいる場合は反対意見を述べた上で退席し形式的に全会一致としていることである。これにより次のような効果がある。まず、総務を通じて党内各グループの了承を得なければ、予算案や法案を提出できない点がある。次に総務を通じてグループが反対意見を表明できることから、グループ間の決定的な亀裂を防ぐ効果がある。また総裁が党内の信任を失った場合、総務会を通じて党議拘束等で影響力を行使できなくなるため、両院議員総会によらず早期の退陣を促す効果がある。
総務は自民党党則第39条により次の1～3の定めるところによって選任すると規定されている。
(一)党所属の衆議院議員の公選による者11名
●注︶11の比例代表ブロックごとに置かれているブロック両院議員会によって1名ずつ選出されている[3]。
(二)党所属の参議院議員の公選による者8名
●注︶実質的には参議院執行部が選出している[3]。
(三)総裁の指名による者6名
●注︶総務会長はこの枠に含まれている[3]。残る5名は実質的には総裁、幹事長、総務会長の合議により選出されている[3]。
総務会名簿[編集]
令和六年五月十四日
総務会長[編集]
全会一致[編集]
総務会長は総務会の議長を担当する。幹事長、政務調査会長、選挙対策委員長と合わせて党四役と呼ばれる。党の総合戦略調整機関である役員会に参加できる。
総務会長は党則上は総務の中から互選されるが、議事としては総裁への一任で決定されている。複数の有力派閥等の調整を経た上で選出されるケースとほぼ総裁の一存で選出されるケースがあり党内事情において決定される。任期は1年であり、任期途中で辞職した場合は新任者の任期は前任者の残任期間までである。総裁が新たに選任した場合は在任期間に関わらず、総務会長の任期は終了となる。
退席を除き全会一致が原則である総務会を円滑に取りまとめるため、総務会長には調整型や長老級の政治家が多く起用される。党をまとめる裏方の業務のため、党のスポークスパーソンと見られやすい幹事長や政調会長よりメディア露出は少ない。こうした理由からステップアップの登竜門的性格が比較的薄く、党三役の中では、のちに総裁となった例が最も少ない。
歴代の総務会長[編集]
- ※…形式上な派閥解消または派閥離脱は実質的な所属派閥を記載
- 斜字体は総裁派閥出身の総務会長
- 太字は後に総裁に就任した人物
他党の総務会[編集]
自由民主党以外の政党では、改革クラブ︵2008年結党、のちの新党改革︶が総務会を設置していたが、2010年の党名変更に伴い総務会長の役職は﹁事務総長﹂に名称が変更されている。
民主党は1999年に次の内閣の設置に伴い総務会を廃止した。ただし、都議会民主党は総務会を設置していた。他には、自民党の前身政党やかつて存在していた新進党や新党さきがけ、保守党、自由連合が総務会を設置していたことがある。2018年に結成された国民民主党では総務会が設置された。これは、前身である民主党や民進党では常任幹事会で決めた方針に従わない議員が出て混乱に陥り﹁決められない党﹂と批判された経緯から、自民党の方式を取り入れて政策決定システムを整える狙いがあった[4]。
公明党は2014年の党大会で党規約を改正し、﹁中央幹事会﹂を常設の最高議決機関として明確に位置付け、中央幹事会会長の職を新設した。この中央幹事会会長は自民党総務会長に当たる役職である[5]。
他の政党では党幹部による会議の決議によって党議拘束をかける政党が多い。
参考文献[編集]
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前身: 自由党・日本民主党 |
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| 保守本流 |
宏池会（宏池会系）
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宏池会（池田派 → 前尾派 → 大平派 → 鈴木派 → 宮澤派） → 木曜研究会（加藤派 → 小里派 → 谷垣派 → 古賀派に合流×） 、※新財政研究会（堀内派 → 丹羽・古賀派） → 宏池政策研究会（古賀派 → 岸田派 → ×）、※大勇会（河野派） → 為公会（麻生派） → 志公会（麻生派）、※有隣会（谷垣グループ → ×）
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平成研究会（木曜研究会系）
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木曜研究会（佐藤派） → 周山会（佐藤派） → 周山クラブ（保利グループ → 福田派に合流×）、※七日会（田中派） → 政治同友会（田中派） → 木曜クラブ（田中派 → 二階堂派 → ×）、※経世会（竹下（登）派 → 小渕派） → 平成政治研究会（小渕派） → 平成研究会（小渕派 → 橋本派 → 津島派 → 額賀派 → 竹下（亘）派 → 茂木派）、※改革フォーラム21（羽田・小沢派 → 新生党に合流×）
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水曜会
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水曜会（緒方派 → 石井派 → ×）
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白政会
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白政会（大野派） → 睦政会（大野派） → 一新会（船田派 → ×）、※一陽会（村上派） → 巽会（水田派 → ×）
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| 保守傍流 |
清和政策研究会（十日会系）
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十日会（岸派 → ×）、※党風刷新懇話会 → 党風刷新連盟 → 紀尾井会（福田派） → 八日会（福田派） → 清和会（福田派 → 安倍（晋太郎）派 → 三塚派） → 21世紀を考える会・新政策研究会（三塚派 → 森派） → 清和政策研究会（森派 → 町村派 → 細田派 → 安倍（晋三）派 → ×）、※政眞会（加藤派 → 新生党に合流×）、※愛正会（藤山派 → 水田派に合流×）、※（南条・平井派 → 福田派に合流×）、※交友クラブ（川島派 → 椎名派 → ×）、※（亀井グループ → 村上・亀井派に合流×）
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志帥会、近未来政治研究会（春秋会系）
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春秋会（河野派 → 森派 → 園田派 → 福田派に合流×）、※新政同志会（中曽根派） → 政策科学研究所（中曽根派 → 渡辺派 → 旧渡辺派 → 村上派 → 村上・亀井派に合流×） → 志帥会（村上・亀井派 → 江藤・亀井派 → 亀井派 → 伊吹派 → 二階派）、※近未来政治研究会（山崎派 → 石原派 → 森山派 → ×）、※さいこう日本（甘利グループ）、※国益と国民の生活を守る会（平沼グループ → 日本のこころに合流×）
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番町政策研究所（政策研究会系）
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政策研究会（松村・三木派） → 政策同志会（松村・三木派） → 政策懇談会（松村・三木派 → ） → 政策懇談会（三木派） → 新政策研究会（河本派） → 番町政策研究所（河本派 → 高村派 → 大島派 → 山東派 → 麻生派に合流×）、※（松村派 → ×）、※（早川派 → 福田派に合流×）
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二日会
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火曜会（石橋派）、二日会（石田派 → 三木派に合流×）
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| 青嵐会 |
青嵐会、自由革新同友会（中川グループ → 石原グループ → 福田派に合流×）
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| 保守新党 |
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| 83会 |
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| 水月会 |
さわらび会（石破グループ） → 水月会（石破派 → 石破グループ）
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| 無派閥 |
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※は派閥離脱、太字は現在への系譜、括弧内矢印は派閥継承。 |
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