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{{{1}}} 大韓民国︵だいかんみんこく︶は、東アジアにある朝鮮半島(大韓半島)を領土とし、そのうち南半部を統治する国︵国家︶。軍事境界線︵38度線︶を挟み朝鮮民主主義人民共和国︵北朝鮮︶の統治区域と対峙し、海を挟んで日本および中華人民共和国と国境を接する。通称、韓国︵かんこく︶。

大韓民国

대한민국 (大韓民國)

大韓民国の国旗	大韓民国の国章
（国旗）	(国章)

国の標語：널리 인간을 이롭게 하라
（朝鮮語：遍く人間を得にさせよ）

最大の都市

政府

大統領	盧武鉉
国務総理	李海瓚

面積

総計	98,480 km²（107位）
水面積率	0.3%

人口

総計（2004年）	48,598,175人（24位）
人口密度	493人/km²

GDP（自国通貨表示）

合計（xxxx年）	xxx,xxxウォン

GDP（MER）

合計（xxxx年）	xxx,xxxドル（???位）
1人あたり	xxxドル

GDP（PPP）

合計（2003年）	8,553億ドル（14位）
1人あたり	17,700ドル

独立宣言
光復
制憲

1919年 5月1日
1945年 8月15日
1948年 7月17日

ウォン（KRW）

UTC+9 (DST:なし)

不明

KR

82

国名

朝鮮語での正式名称は、ハングル表記‥대한민국、漢字表記‥大韓民國。読みは、デーハンミングク、Daehan Minguk 略称は、한국︵韓國、ハングク、Hanguk︶。日本語表記は、大韓民国。通称は、韓国。北朝鮮政府は、南朝鮮という呼称を使用している。日本においても、北朝鮮が朝鮮全土の正統政府であるという同国の立場を支持する人は、南朝鮮と呼ぶことがある。かつては南朝鮮を略して南鮮という通称を用いられることがあったが、現在は差別的であるとして忌避されている。英語ではRepublic of Korea通称、R.O.K. またはSouth Korea。﹁韓﹂は、古代朝鮮半島の南部にあった﹁三韓﹂と呼ばれる馬韓、辰韓、弁韓の国々の名称に由来する朝鮮民族の別名。日本と清との間で取り交わした下関条約の後の1897年に当時の大朝鮮国︵李氏朝鮮︶が国号を大韓帝国に改めたことで正式の国名となった。1910年の日本による韓国併合後、朝鮮に戻されたが、1919年に李承晩︵のちの初代大統領︶ら独立運動家が国外につくった大韓民国臨時政府は、亡命政権の名称としてこの名を用いていた。大韓民国の国旗は一般に﹁太極旗(Taeguk Flag)﹂と称する。

歴史

詳細は朝鮮の歴史、韓国現代史年表を参照

政治

1948年の独立以来、5回の憲法改定が行われている。それらの憲法改定を一区切りとして、それぞれの時期を第一から第六共和国と呼称している。現在の第六共和国は、大統領を5年毎の直接選挙により選出する民主主義体制である。大統領は国家元首として行政を統率する。立法権は国会に属し、国会議員は4年毎に選出される。詳細は以下を参照。 ●大統領 (大韓民国) ●国務総理

国際関係

建国以来、北朝鮮と敵対的な関係が続いた。1950年におこった朝鮮戦争で朝鮮半島の分断は決定的となった。その後、統一に向けた努力が幾度と試みられたが、実を結ぶには至っていない。冷戦終結以後は雪解けが進み、韓国と北朝鮮の国連同時加盟や共同声明に結実した。韓国は金大中政権以降は太陽政策をとり、初の南北首脳会談が実現するなど、国内に和解ムードが広がっている。一方で北朝鮮核問題、韓国人拉致疑惑問題など未解決のいくつかの問題がある。 2004年に、過去において韓国自身がウラン濃縮など核開発に結びつく研究を行っていた事実が公表され、IAEAの査察を受けている。 2005年には、同国の放射性アイソトープ販売企業であるキョンド洋行が、イラン企業のパトリス社に放射能物質であるニッケル63を売ったほか、フランスからは別の放射能物質である三重水素︵トリチウム︶を買い入れ、パトリスに売り渡していたことが、報道された。

米国との関係

第二次世界大戦後、東西冷戦体制が形成されるなかで、右派の人々を中心とする大韓民国が成立した。大韓民国の成立と、朝鮮戦争での大韓民国の防衛には、アメリカ合衆国(米国)を中心とする国連軍が大きな役割を果たした。1953年の米韓相互防衛条約締結によって韓国は米国の同盟国となった。冷戦期には、韓国は軍事的、経済的に米国へ依存を余儀なくされてきた。多数の韓国人が米国に移住し、在米韓国人数は200万人に達している。 1990年以降の東西冷戦体制の崩壊や韓国経済の躍進は、この構図を転換する要因となった。韓国はソビエト連邦、中華人民共和国、ベトナムと次々に国交を樹立し、これら諸国に対する経済投資も拡大している。1998年の金大中政権成立後は太陽政策によって北朝鮮との関係も改善された。一方、1999年の老斤里事件報道後、在韓米軍に対する反感が強くなり、2002年に米軍車両が韓国人女子中学生を轢き殺した事件によって米軍に対する反感がいっそう高まった。同時に米軍兵器の近代化と展開能力の向上により、想定される戦闘の様相が、米軍が駐留し始めた頃とは異なってきており、米軍が韓国に駐留する必要性は減少している。この為、米国も在韓米軍を削減する政策を打ち出している。

日本との関係

第二次世界大戦が終わり日本の統治時代から解放され李承晩、金九ら右派民族主義者を中心として建国された当初、韓国と日本の関係は冷ややかなものであった。当時の韓国国内には、“日本が植民地統治への謝罪や賠償を進んで行わない”という批判があった。李承晩政権の時は国交断絶状態であったが、知日的な朴正煕政権が成立し、両国の国交は正常化された。日本は韓国に経済協力金を支払い技術援助を行った。韓国は、浦項製鉄所︵現・POSCO︶を建設するなど、経済発展の基礎を固めた。 1997年のアジア通貨危機により、韓国の経済は危機に瀕したが、金大中政権の構造改革政策とIMFの支援で危機を乗り切った。このとき日本はIMF緊急支援570億ドルのうち100数十億ドルを負担した。 2003年に盧武鉉政権が発足。当初両国関係は良好であった。最近の両国政府関係は、小泉首相の靖国参拝や歴史教科書問題で悪化した。一方で、民間交流は韓流もあって活発化している。盧武鉉政権は日帝強占下反民族行為真相究明特別法を制定した。この法律の詳細は日帝強占下反民族行為真相究明特別法を参照。経済的にみれば韓国は一貫して日本の重要な輸出先である。韓国の対外輸出が増えるにともない、日本からの部品輸入や日本への特許使用権の支払い額が増加する傾向にある。日本の対韓貿易は黒字が続いている。日本にとって韓国は主要な貿易相手国である。日本は韓国に対しFTAの締結を働きかけている。他方で、近年、韓国の経済発展によって貿易総額が拡大、主要貿易相手国として中国が浮上した。輸出総額では、日本は中国、米国に次ぐ3位になり、日本の比重はやや低下している。輸出品でITの占める割合が増大し、貿易は黒字基調が定着、外貨保有高は2000億ドルを超え、対日貿易赤字が深刻な問題となった時期は過ぎた。韓国も外国とのFTA締結に積極的で、日本との間でもIT製品など対日輸出を増やす好機と考えている。 ●古代、中世、近世については、日韓関係史概観も参照のこと。

中国との関係

1951年、中国人民義勇軍が朝鮮戦争に参戦し、一時はソウルを占領したことにより、韓国と中華人民共和国︵以下、中国と略称︶の関係は長らく敵対的なものとなった。韓国は中華民国(台湾)と親交を深めた。しかし1979年の中国の対外経済開放政策や1990年の東西冷戦体制の崩壊を要因として、韓国の対中政策は転換した。盧泰愚大統領は1992年8月24日中華人民共和国との国交を正常化、中華民国とは外交的に断交した。これ以降、韓国では中国投資ブームが起こり、多くの韓国企業が安い労働力を求めて中国に進出した。現在では韓国の対中投資額は日本のそれを上回っている。とくに山東省青島、遼寧省大連、吉林省延辺朝鮮族自治州には、韓国企業の投資が累積している。また中国に留学する外国人学生数で、韓国はトップを占めるほどになっている。その一方で韓国民の一部は、中国の超大国化によって韓国が飲み込まれるのではとの恐怖感を感じている。将来韓国が北半部を統一した場合、中国と国境を接する可能性がある。中国人民解放軍は、現段階では軍隊の規模は韓国軍よりも大きく、その上装備の近代化を進めている。他方で、統一後は韓国が中国に対して上位に立つとする見解もある。全体的に見て中国軍の装備は、西側先進諸国の水準にある韓国軍に劣っている。中国の経済はバブル経済で実際の成長はそれほどではないとの見方がある。近年、旧間島問題も絡んで、高句麗が韓民族国家か中国の地方少数民族政権かという歴史論争が、韓国と中国の間で起きている。 2005年に中国産キムチより寄生虫の卵が発見された。韓国産キムチからも寄生虫の卵が発見され、韓国と中国の間で問題となっている。

地理

韓国は朝鮮半島︵韓半島︶全域を領土とし、そのうちの南北軍事境界線︵38度線︶以南及びその属島を統治している。︵38度線以北は、実際には北朝鮮政府が統治しているが、大韓民国では、地域をさす表現としての﹁北韓‥북한 プッカン﹂が用いられている。︶なお、北朝鮮も同じく朝鮮半島全域を領土としており、韓国政府が統治する区域を、38度線以南の地域をさす意味で﹁南朝鮮‥남조선 ナムジョソン﹂と呼ぶ。西には黄海、東には日本海(東海)に面し、朝鮮海峡︵対馬海峡西水道︶を隔てて釜山と対馬とは約50kmの距離である。韓国と日本の間には、竹島(韓国名:独島)領有問題が存在する他、1990年代以降になって日本海(韓国名:東海)の国際的な呼称をめぐって韓国政府と日本政府が対立する等、いくつかの問題がある︵参考日本海呼称問題李承晩ライン︶。 大韓民国の範囲 ●最南端－馬羅島(済州道南済州郡) ●最北端－江原道高城郡 ●最西端－白翎島(ペンニョンとう、仁川広域市甕津郡) ●最東端－独島(=竹島; 慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑独島里)　(日本側の主張では鬱陵島が最東端) 半島部の緯度は日本の静岡県から宮城県と同じだが、冬は大陸からの季節風の影響を受け、日本の同緯度の地域に比べると寒冷である。例えばソウルは福島県二本松市、新潟県長岡市付近と同緯度にあるが、冬の寒さは札幌市と変わらず、釜山は千葉県南部と同緯度にあるが、冬は東京より平均気温が2-3度低い。しかし、三寒四温といって、日本と比べ雪が少なく、寒冷な気候がそれほど長く続くことはない。済州島は和歌山県南部、高知県と同緯度にあり、韓国では最も温暖とされるが、冬は半島部と同様の北西季節風の影響、また︵38度線以南の現在の︶韓国では最高峰である漢拏山︵標高1950ｍ︶がそびえる地形的要因により、非常に風が強く緯度の割に寒冷で、北部は東京より寒い。夏は半島部においては日本より湿気が少なく、過ごしやすい。ソウルの夏の気温は、冬の寒さが同程度の札幌市に比べると高めであり、また内陸の盆地にある大邱は韓国で最も暑いとされる。ケッペンの気候区分では、釜山など南・東部は温暖湿潤気候、ソウルを含む北西部は亜寒帯冬季少雨気候に属するとされる。

行政区域

詳細は大韓民国の地方行政区画を参照。

大韓民国の地図

特別市(Teukbyeol-si、トゥクピョルシ︶ソウル特別市︵ソウルとくべつし︶広域市(Gwangyeok-si、グァンヨクシ) 釜山広域市︵プサンこういきし︶大邱広域市︵テグこういきし︶仁川広域市︵インチョンこういきし︶大田広域市︵テジョンこういきし︶光州広域市︵クァンジュこういきし︶蔚山広域市︵ウルサンこういきし︶道(do、ド) 京畿道︵キョンギどう︶江原道︵カンウォンどう︶忠清南道︵チュンチョンナムどう︶忠清北道︵チュンチョンブクどう︶慶尚南道︵キョンサンナムどう︶慶尚北道︵キョンサンブクどう︶全羅南道︵チョルラナムどう︶全羅北道︵チョルラブクどう︶済州道︵チェジュどう︶

経済

韓国は経済面からみると貿易立国である。かつては技術や製造機材の多くを海外に頼ってきたが、近年はITやバイオ関連で世界をリードするなど、国内技術の比率が向上している。国内の主要なメーカーとしては、サムスン電子やLG、現代自動車などがある。天然資源は乏しい。1962年以降に起こった漢江の奇跡と呼ばれる経済成長により、30数年間に渡り高度成長を達成した。この期間の主要な産業は、造船、建築、鉄鋼、自動車生産などであった。新興工業経済地域(NIEs) の一つに数えられた時期もあったが、1996年にアジアで2番目のOECD︵経済協力開発機構︶加盟国になった。 1997年に起きたアジア通貨危機によって、IMF︵国際通貨基金︶の監視下に入った。﹁朝鮮戦争以来の国難﹂を受けて発足した野党政権である金大中政権による構造改革は、現代財閥や大宇財閥の解体に象徴されるような、ダイナミックな経済構造の変化をもたらした。そうして、半導体、デジタル家電やインターネット関連の事業が急成長して貿易が黒字基調に転化し、2001年にIMF監視から脱却した。現在は世界十位の経済力をもつ。GDPは北朝鮮の20倍以上に達する。その一方で、通貨危機以前は比較的緩やかだった貧富の差が拡大する傾向にある。金大中政権でのクレジットカード振興策によって、クレジットカード利用が増加した。クレジットカード利用の増加に伴う自己破産増加の問題が国内経済の懸念材料とされている。 2000年頃から、多くの韓国企業が、人件費が安く、消費が拡大している中国などに生産拠点を移している。韓国の経済成長率は2003年3.1%、2004年4.6%と底堅い動きを示しており、インフレ率は2000年から毎年3%台で推移している。失業率も2001年から毎年3%台である。 2004年の輸出総額2,538億米ドルのうち、中国が498億米ドルでトップを占め、2位米国428億ドル、3位日本212億ドルであった。一方、同年の輸入総額2,245億ドルのうち、日本が461億ドルでトップとなり、2位中国296億ドル、3位米国289億ドルとなっている。一方、2004年の対外直接投資総額79億米ドルのうち、中国が36億米ドルと半分近くを占め、同年の日本の対中直接投資額を抜いた。韓国経済にとって中国経済の比重が大きくなっている。なお、2004年に中国を訪問した韓国人は前年比46%増の284万人であった。

国民

民族構成は、そのほとんどは現代では均質化された大韓民族(朝鮮民族)である。他にはごく少数ながら中国系住民︵華僑・華人︶も存在する。韓国に永住権をもつ外国人の大半は華人である。人口の85%は都市部に住んでいる。特に首都のソウル特別市には全人口の2割に当たる約1000万人が住んでいる。仁川、京畿道を合わせた首都圏には全人口の半分近くが住むという一極集中が起きている。言語は朝鮮語を話し、文字はハングルを用いる。ハングルのみの教育を受けた世代が多くなり、漢字表記は少ない。W杯を前後し、東アジアの漢字文化圏からの観光客への便宜及び同地域の国際交流推進を目的に、交通施設の標識などに漢字が増えてきている。宗教は仏教が最も多くキリスト教︵カトリック・プロテスタント︶など。統一教会という宗教団体がある。日本以上の学歴社会と言われる。︵詳細は韓国における入学試験を参照︶

軍事

徴兵制と志願兵制を併用し、陸軍は2年、空軍と海軍は3年の服役期間である。大統領が三軍の最高司令官であり、国防部長官は尹光雄︵2004年7月任命︶、参謀長会議主席は金鐘煥大将︵2003年4月任命︶。韓国軍の現有総兵力は69万人、うち陸軍56万、海軍6.8万人，空軍6.3万人、予備役380万人である。但し協定により、平時の韓国軍の指揮権は大統領にあるが、有時の際の作戦指揮権は米軍に移行する。2004年国防予算は611億米ドルで、対前年比8%の増加、GDPの3.2%を占めた。さらに在韓米軍3.7万人が駐在する。

文化

近代文化は、﹁漢江の奇跡﹂にともなう経済発展ともに根付き、現在は先進国レベルに達した。チマチョゴリに代表される韓服、キムチに代表される韓食、オンドルに代表される住居などに伝統文化が息づいている。韓国の伝統社会では、地理的な関係から中国の文化の影響が大きかった。宗族などの儒教原理の影響は現代にも残っている。大衆文化については、韓国の歌やドラマ・映画などが東アジアや東南アジアで広く受け入れられる韓流と呼ばれる現象がブームとなっている。また韓国のインターネットは早くからブロードバンド化が進み、2000年に高速回線利用者が1千万人を突破した。インターネットテレビのストリーミング放送やミュージックビデオの無料閲覧が早くから実現するなど特色あるインターネット文化を構築している。ブロードバンドを各家庭に引く形態に加え、街中にPC房︵PCバン︶と呼ばれるネットに接続されたパーソナルコンピュータを安価に利用できる店が至る所で見られ、ブロードバンドの恩恵を手軽に享受することが出来る。また、国内映画の上映割合を義務付けるスクリーンクウォーター︵割当︶制や国・地方自治体レベルでアニメーション産業を育成するなど様々な大衆文化保護育成策を実施している。

世界遺産

韓国国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が7件ある。詳細は、大韓民国の世界遺産を参照。

表現の規制撤廃の動き

反共産主義を国是に掲げる韓国にとって、共産主義的な活動をすることは﹁国家保安法﹂で禁止されている。共産主義的な書籍の発行、共産主義的な言論は規制の対象となり、処罰される。また、親日的な言論や表現は、マスメディアから非難される傾向がある。最近、朴正煕元大統領が親日派であったとしてその歴史的評価が揺れている。民主化運動に関わってきた人権派弁護士出身の盧武鉉政権が発足し、司法改革が行われている。国家保安法廃止案が国会に上程され、軍事政権時代の冤罪などの再調査が行われ、言論の自由、表現の自由は拡大された。先進国で最も市民活動が盛んな国の一つとなっている。

祝祭日

日付	日本語表記	現地語表記	備考
1月1日	新正	신정	「新暦（太陽暦）の元日」という意味
12月30日 (旧暦) 1月1日 (旧暦) 1月2日 (旧暦)	旧正月（ソルラル）	구정(설날)	旧正月、こちらの方が韓国で言う正月
3月1日	三一節	삼일절	三・一独立運動が起こった日（1919年）
4月5日	植木日	식목일	韓国版「みどりの日」
5月5日	子供の日	어린이 날	日本のこどもの日と同じ日
4月8日 (旧暦)	釈迦誕生日	석가탄신일	旧暦。日本の「花まつり」に相当
6月6日	顯忠日	현충일	殉国者に敬意を払う日
7月17日	制憲節	제헌절	憲法記念日
8月15日	光復節	광복절	日本の植民地支配からの解放を祝う日
8月14日 (旧暦) 8月15日 (旧暦) 8月16日 (旧暦)	秋夕（チュソク）	추석	韓国のお盆
10月3日	開天節	개천절	開国記念日（檀君説話に基く）
12月25日	聖誕節	성탄절	クリスマス

「ハングルの日」だった10月9日は「祝日が重なる（開天節）」という理由から祝日から外された。

文化の日韓関係

韓国では、長い間﹁国民感情を害する﹂との名目により、日本の大衆文化が流入することを事実上禁止してきたが、今ではそうした制限はほとんどなくなった。過去には、日本映画、ドラマ、音楽などは公には禁止で、日本人アーティストが訪韓しても日本語で歌うことは許されなかった︵ソウルオリンピックや大田エキスポなどの時には日本語の歌が公の場で披露されたことはある︶。実際には、韓国民は限定的ながら日本の大衆文化に接してきた。釜山や日本海側沿岸部の一部では日本の地上波放送の電波が届くため、日本のテレビ放送の視聴が可能でありこれらを鑑賞する、あるいは書籍は規制の対象外であるため輸入書籍を購読する、大使館施設という治外法権により70年代から公に日本文化に触れることができた在韓日本大使館公報文化院を利用する、台湾からの輸入CDや海賊版を購入することなどがあった。かつては、韓国のドラマ、アニメ、音楽、漫画、ゲームなどで日本の作品が盗作されるケースが少なからずみられたが、近年その件数は減少する傾向にある。 1998年に発足した金大中政権以降、日本の大衆文化開放が段階的に4回実施されている。現在では、インターネットの普及に伴い、韓国民は直に日本の大衆文化に触れられるようになった。規制は現在、ほとんどなくなったと言ってよい。韓国デジタル衛星放送・スカイライフや多くのケーブルテレビ局が、韓国の総代理店︵スバルコリア︶を通じてNHKに使用料を支払い、NHKワールドプレミアムの再送信を行っている。ただ、歴史教科書問題の報復措置として開放の延期、国内業界の保護のための劇場用アニメーションの開放の延期、日本のバラエティ番組の地上波放送に対する規制、日本語歌謡をフルコーラス流せないなどのテレビ局側の自主規制などの若干の制限は残っている。日本においてはBoAなどが歌謡界で人気を得て活躍するほか、韓国ドラマや映画が盛んに公開されようになった。特に、韓国TVドラマ﹁冬のソナタ﹂がNHKで放送されて40～50歳台の女性を中心に大きなブームを起こしている。これらの文化現象を﹁韓流﹂という。また、2002年には日韓ワールドカップ＝サッカーワールドカップが韓国と日本により共同開催され、日韓国民交流年として850を超える交流行事が行われた。国交正常化40周年にあたる2005年には、盧大統領と小泉首相の合意の下に日韓友情年2005と題し、様々な文化交流行事が行われる予定であったが、歴史教科書問題や小泉首相の靖国参拝により、韓国の一部の地方自治体が日韓交流行事を中止もしくは延期するケースが出ている。しかし、韓国政府は政治は政治、文化交流は文化交流という方針を打ち出している。日本で行われる行事については、それほど影響を受けていない。朝鮮半島から文字、仏教、儒教などが伝えられたが、韓国の一部には、日本の文化はすべて朝鮮半島から伝わったとする極論がある。格闘技のテコンドーと空手について、韓国の一部にはテコンドーを空手の起源であるとし、剣道なども韓国が起源であるとする主張があり、日本側から反論が提起されている。

技術

建築・土木

造船

製鉄

ポスコ︵ＰＯＳＣＯ＝旧浦項製鉄︶など、世界最大級の製鉄会社がある。近年、中国で鉄の需要が急速に延び中国国内の調達だけでは間に合わない為、韓国から輸入するケースが増えている。ポスコは日本市場進出に力を入れ、日産をはじめとする自動車メーカに自動車綱板などを供給している。また、インドに単一投資としては世界最大規模の１２０億ドルを投じて鉄鋼の一貫製造工場を建設中であり、世界一位の座復活へと動いている。

自動車

韓国車の品質も向上し、アメリカのコンシューマー・レポートでも三菱や日産より品質が上位にランク着けられる車種も出てきた。

半導体・電子部品

メモリーの分野で世界シェアーの大半を占める。最先端生産ラインを増強した結果である。世界中から人材を集めるのが特徴で、日本の技術者が高給で雇われ、土日のアルバイトで働いたこともある。液晶の分野でも世界シェアを伸ばし、日本メーカーは価格競争に苦しめられている。シャープは技術の盗難防止の為、製造現場をブラック・ボックス化している。ソニーのようにサムソンと提携するメーカーもある。

電子機器

情報・通信

携帯電話の分野では、海外に於いて韓国製の占める割合が年々増加し、サムスン電子はノキア、モトローラに次ぐ世界第3位のシェアーを握る。日本市場にも進出し始め、ドコモがＦＯＭＡ仕様の端末をＬＧ電子から購入し、２００６年春から販売する。基幹部品であるフラッシュメモリーの世界シェアーを急速に拡大しているのが強みであるが、日本、アメリカ、台湾などからも部品を輸入している。インターネットの分野ではブロードバンドの普及率が世界トップで、それを強みに最近日本で話題になっているインターネット放送など、多様なサービスが展開されている。他方で、ルーターを使用するのが一般的ではない為、IPが不足するなどの問題もある。これは電話会社との料金設定上の契約による。また、ワクチンをインストールするのが一般的ではない為、セキュリティーの面で不安が残る。ウィルスにより、かつて国中のネットワークがダウンしたことがある。

外部リンク

公式サイト

●大韓民国大統領府︵日本語︶他に、韓・中・英語がある。

その他

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 ==== 日本との関係 ====
-第二次世界大戦が終わり[[日本]]の植民地統治から解放された後、[[李承晩]]、[[金九]]ら右派民族主義者を中心として建国された韓国と日本の関係は当初、冷ややかなものであった。韓国には、日本が植民地統治への謝罪や賠償を進んで行わないことへの批判があった。李承晩政権の時は国交断絶状態であったが、知日的な[[朴正煕]]政権が成立し、両国の国交は正常化された。日本は韓国に経済協力金を支払い技術援助を行った。韓国は、浦項製鉄所︵現・[[POSCO]]︶を建設するなど、経済発展の基礎を固めた。
+第二次世界大戦が終わり[[日本]]の統治時代から解放され[[李承晩]]、[[金九]]ら右派民族主義者を中心として建国された当初、韓国と日本の関係は冷ややかなものであった。当時の韓国国内には、“日本が植民地統治への謝罪や賠償を進んで行わない”という批判があった。李承晩政権の時は国交断絶状態であったが、知日的な[[朴正煕]]政権が成立し、両国の国交は正常化された。日本は韓国に経済協力金を支払い技術援助を行った。韓国は、浦項製鉄所︵現・[[POSCO]]︶を建設するなど、経済発展の基礎を固めた。
 年の[[アジア通貨危機]]により、韓国の経済は危機に瀕したが、[[金大中]]政権の構造改革政策とIMFの支援で危機を乗り切った。このとき日本はIMF緊急支援570億ドルのうち100数十億ドルを負担した。
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 年に[[盧武鉉]]政権が発足。当初両国関係は良好であった。最近の両国政府関係は、小泉首相の靖国参拝や歴史教科書問題で悪化した。一方で、民間交流は韓流もあって活発化している。
-盧武鉉政権は日帝強占下反民族行為真相究明特別法を制定した。この法律の詳細は[[日帝強占下反民族行為真相究明特別法]]を参照。
+盧武鉉政権は''日帝強占下反民族行為真相究明特別法''を制定した。この法律の詳細は[[日帝強占下反民族行為真相究明特別法]]を参照。
 経済的にみれば韓国は一貫して日本の重要な輸出先である。韓国の対外輸出が増えるにともない、日本からの部品輸入や日本への[[特許]]使用権の支払い額が増加する傾向にある。日本の対韓貿易は黒字が続いている。日本にとって韓国は主要な貿易相手国である。日本は韓国に対し[[自由貿易協定|FTA]]の締結を働きかけている。