台湾総督府
臺灣總督府 | |
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旧台湾総督府庁舎
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役職 | |
総督 |
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組織 | |
内部部局 |
総督官房 · 文教局 · 財務局 · 鉱工局 · 農商局 · 警務局 · 外事部 · 法務部 |
所属官署 |
法院 · 供託局 · 交通局 · 港務局 · 専売局 · 気象台 |
概要 | |
所在地 | 台北州台北市文武町一丁目 |
設置 | 明治28年(1895年)6月17日[注釈 1] |
廃止 | 昭和24年(1949年)6月1日[注釈 2] |
台湾総督府(たいわんそうとくふ、旧字体:臺灣總督府)は、日清戦争終結後、その講和条約である下関条約に基づき清国から割譲された台湾を統治するために設置された日本の出先官庁。
台北市に設置された台湾総督府本庁舎は現在、中華民国総統府として使用されている。
概略[編集]
台湾総督[編集]
沿革[編集]
前期武官総督の時代[編集]
文官総督の時代[編集]
後期武官総督の時代[編集]
二・二六事件は陸軍の青年将校が起したものであったが、事件後の綱紀粛正の名のもとに海軍からも大将2名を予備役に編入することになった。この貧乏くじを引かされることになったのが連合艦隊司令長官を退任したばかりの小林躋造海軍大将で、その処遇のために彼を台湾総督にしたのは、当時の新聞が﹁異例中の異例人事﹂と評するほどの驚愕人事であった。総督一覧[編集]
以下表中、爵位と階級はいずれも台湾総督に着任当時のものをあげ、在任中に授爵・陞爵や進級があった場合はその概略を備考にあげた。なお、前職・後職の列にある﹁台湾﹂は﹁台湾総督府﹂を、﹁朝鮮﹂は﹁朝鮮総督府﹂を、﹁関東﹂は﹁関東都督府﹂を、﹁横鎮﹂は﹁横須賀鎮守府﹂を、﹁阪鎮﹂は﹁大阪鎮台﹂を、﹁満鉄﹂は﹁南満洲鉄道﹂をそれぞれ示す。また代の列の着色はそれぞれ、前期武官総督 / 文官総督 / 後期武官総督 を示す。代 |
台湾総督 |
爵位 |
階級 |
任命日 |
在任 |
主な前職 |
主な後職 |
備考 | |
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1 | かばやま すけのり 樺山 資紀 |
子爵 | 海軍大将 | (1895) 5月10日 |
明治28年1年 1か月 | 海軍次官 海軍大臣 海軍軍令部長 |
枢密顧問官 内務大臣 文部大臣 |
明治28年 (1895) 8月、伯爵に陞爵[8] | |
2 | かつら たろう 桂 太郎 |
子爵 | 陸軍中将 | (1896) 6月2日 |
明治29年4か月 | 陸軍次官 第三師団長 |
陸軍大臣 内閣総理大臣 内大臣 |
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3 | のぎ まれすけ 乃木 希典 |
男爵 | 陸軍中将 | (1896) 10月14日 |
明治29年1年 4か月 | 第二師団長 | 第十一師団長 第三軍司令官 学習院院長 |
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4 | こだま げんたろう 児玉 源太郎 |
男爵 | 陸軍中将 | (1898) 2月26日 |
明治31年8年 1か月 | 陸軍次官 第三師団長 |
参謀総長 | 総督在任中に陸軍大臣・内務大臣・満洲軍総参謀長を兼任、明治37年 (1904) 陸軍大将に進級 | |
5 | さくま さまた 佐久間 左馬太 |
子爵 | 陸軍大将 | (1906) 4月11日 |
明治39年9年 1ヵ月 | 第二師団長 近衛師団長 |
(退役) | 明治40年 (1907) 伯爵に陞爵 | |
6 | あんどう さだよし 安東 貞美 |
男爵 | 陸軍大将 | (1915) 5月1日 |
大正4年3年 1か月 | 第十師団長 第十二師団長 |
(退役) | ||
7 | あかし もとじろう 明石 元二郎 |
陸軍中将 | (1918) 6月6日 |
大正7年1年 4か月 | 第六師団長 | (在任中死去) | 総督着任の1か月後に陸軍大将に進級、大正8年 (1919) 10月26日在任のまま死去、その2日前に男爵を授爵 | ||
8 | でん けんじろう 田 健治郎 |
男爵 | (1919) 10月29日 |
大正8年3年10か月 | 衆議院議員 貴族院勅選議員 逓信大臣 |
司法大臣 農商務大臣 枢密顧問官 |
原内閣による人事(政友会系総督)、 最初の文官総督 | ||
9 | うちだ かきち 内田 嘉吉 |
(1923) 9月6日 |
大正12年1年 | 逓信次官 台湾民政長官 貴族院勅選議員 |
鉄道会議議員 日本無線電信社長 |
第二次山本内閣による人事(政友会系総督) | |||
10 | いざわ たきお 伊沢 多喜男 |
(1924) 9月1日 |
大正13年1年10か月 | 新潟県知事 警視総監 貴族院勅選議員 |
東京市長 枢密顧問官 |
加藤高明内閣による人事(憲政会系総督) | |||
11 | かみやま みつのしん 上山 滿之進 |
(1926) 7月16日 |
大正15年1年11ヵ月 | 熊本県知事 農商務次官 貴族院勅選議員 |
枢密顧問官 | 第一次若槻内閣による人事(憲政会系総督)、 台中不敬事件で引責辞任 | |||
12 | かわむら たけじ 川村 竹治 |
(1928) 6月16日 |
昭和3年1年 1か月 | 貴族院勅選議員 内務次官 満鉄社長 |
司法大臣 | 田中義一内閣による人事(政友会系総督) | |||
13 | いしづか えいぞう 石塚 英藏 |
(1929) 7月30日 |
昭和4年1年 5か月 | 関東民政長官 朝鮮農商工部長官 貴族院勅選議員 |
枢密顧問官 | 濱口内閣による人事(憲政会→民政党系総督)、 霧社事件で引責辞任 | |||
14 | おおた まさひろ 太田 政弘 |
(1931) 1月16日 |
昭和6年1年 6か月 | 警視総監 貴族院勅選議員 関東長官 |
立憲民政党総務 | 浜口内閣による人事(民政党系総督) | |||
15 | みなみ ひろし 南 弘 |
(1932) 3月3日 |
昭和7年2か月 | 内閣書記官長 貴族院勅選議員 文部次官 |
逓信大臣 国語審議会会長 枢密顧問官 |
犬養内閣による人事(政友会系総督) | |||
16 | なかがわ けんぞう 中川 健藏 |
(1932) 5月27日 |
昭和7年4年 3か月 | 満鉄理事 東京府知事 文部次官 |
貴族院勅選議員 大日本航空総裁 |
斎藤内閣による人事(民政党系総督) | |||
17 | こばやし せいぞう 小林 躋造 |
予備役 海軍大将 |
(1936) 9月2日 |
昭和11年4年 2か月 | 艦政本部長 海軍次官 連合艦隊司令長官 |
貴族院勅選議員 翼賛政治会総裁 国務大臣 |
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18 | はせがわ きよし 長谷川 清 |
海軍大将 | (1940) 11月27日 |
昭和15年4年 1か月 | 海軍次官 第三艦隊司令長官 横鎮司令長官 |
軍事参議官 | |||
19 | あんどう りきち 安藤 利吉 |
陸軍大将 | (1944) 12月30日 |
昭和19年9か月 | 陸軍教育総監 第五師団長 台湾軍司令官 |
(抑留中に自決) | 昭和20年 (1945) 10月25日台湾総督府廃止 |
台湾副総督[編集]
代 |
台湾副総督 |
爵位 |
階級 |
任命日 |
在任 |
主な前職 |
主な後職 |
備考 | |
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1 | たかしま とものすけ 高島 鞆之助 |
子爵 | 陸軍中将 | 明治28年 (1895) 5月10日 |
6か月 | 阪鎮司令官 陸軍大臣 枢密顧問官 |
拓殖務大臣 陸軍大臣 枢密顧問官 |
台湾平定戦(乙未戦争)の期間のみ置かれた非常職 |
台湾総督府総務長官[編集]
台湾総督府総務長官は、台湾総督の施政を補佐するとともに、台湾総督府の各政策の実務を担当した。その名称は、以下のような変遷をたどっている。
- 民政局長官 - 明治28年 (1895) 5月21日
- 民政局長 - 明治28年 (1895) 8月6日
- 民政長官 - 明治31年 (1898) 6月20日
- 総務長官 - 大正8年 (1919) 8月20日
代 |
長官 |
任命日 |
総督 |
備考 | |
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1 | みずの じゅん 水野 遵 |
(1895) 5月21日 | 明治28年樺山 資紀 桂 太郎 乃木 希典 |
明治28年 (1895) 8月6日民政局長官を民政局長に改称 | |
2 | そね しずお 曾根 静夫 |
(1897) 7月20日 | 明治30年乃木 希典 児玉 源太郎 |
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3 | ごとう しんぺい 後藤 新平 |
(1898) 3月2日 | 明治31年児玉 源太郎 佐久間 左馬太 |
明治31年 (1898) 6月20日民政局長を民政長官に改称 | |
4 | いわい たつみ 祝 辰巳 |
(1906) 11月13日 | 明治39年佐久間 左馬太 | 明治41年 (1908) 5月22日在任のまま死去 | |
5 | おおしま くまじ 大島 久滿次 |
(1908) 5月30日 | 明治41年佐久間 左馬太 | ||
– | みやお しゅんじ 宮尾 舜治 |
明治43年 (1910) 7月27日 | 佐久間 左馬太 | 事務取扱[9] | |
6 | うちだ かきち 内田 嘉吉 |
(1910) 8月22日 | 明治43年佐久間 左馬太 安東 貞美 |
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7 | しもむら ひろし 下村 宏 |
(1915) 10月20日 | 大正4年安東 貞美 明石 元二郎 |
(1919) 8月20日民政長官を総務長官に改称 | 大正8年|
田 健治郎 | |||||
8 | かく さがたろう 賀来 佐賀太郎 |
(1921) 7月11日 | 大正10年田 健治郎 内田 嘉吉 伊沢 多喜男 上山 満之進 |
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9 | ごとう ふみお 後藤 文夫 |
(1924) 9月22日 | 大正13年上山 満之進 川村 竹治 |
台中不敬事件で上山総督とともに引責辞任 | |
10 | かわらだ かきち 河原田 稼吉 |
(1928) 6月26日 | 昭和4年川村 竹治 石塚 英蔵 |
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11 | ひとみ じろう 人見 次郎 |
(1929) 8月3日 | 昭和4年石塚 英蔵 | 霧社事件で石塚総督と共に引責辞任 | |
12 | たかはし もりお 高橋 守雄 |
(1931) 1月17日 | 昭和6年石塚 英蔵 太田 政弘 |
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13 | きのした まこと 木下 信 |
(1931) 4月15日 | 昭和6年太田 政弘 | ||
14 | ひらつか ひろよし 平塚 廣義 |
(1932) 1月13日 | 昭和7年太田 政弘 南 弘 中川 健蔵 |
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15 | もりおか じろう 森岡 二朗 |
(1936) 9月2日 | 昭和11年中川 健蔵 | ||
小林 躋造 | |||||
16 | さいとう いつき 齋藤 樹 |
(1940) 11月27日 | 昭和15年小林 躋造 長谷川 清 安藤 利吉 |
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17 | なりた いちろう 成田 一郎 |
(1945) 1月6日 | 昭和20年安藤 利吉 | 昭和20年 (1945) 10月25日台湾総督府廃止 |
組織[編集]
総督府[編集]
『臺灣統治概要』「臺灣總督府行政機構一覧表」に拠る。
昭和15年(1940年)末[編集]
- 内部部局
- 所属官署
昭和20年(1945年)[編集]
- 内部部局
- 所属官署
地方機関[編集]
職員[編集]
台湾総督では日本人のほかにも台湾人の職員を多く採用したが、処遇において日本人との間に差別があったことは否めず、台湾人が上級管理職に昇進する機会は少なかった。州知事や各庁の長、そして内地の市長に相当する市尹は日本人が主体であったが、内地の町長や村長に相当する街長や庄長では台湾人が少なくなかった。昭和18年(1943年)の時点で、総督府に属する高等官1,444人(概ね現在の本省管理職に相当)のうち、台湾人は30人であった。台湾人が警察官として採用される機会は多かったが、階級は全て巡査以下だった。公立の旧制中学校長に台湾人が任命されたケースはなく、国民学校の校長では分教場を入れて4人のみだった。台湾人が裁判官(台湾総督府法院判官)に任用されるようなったのは、日本統治時代の終盤に差し掛かる1931年からであり、検察官(台湾総督府法院検察官)に任官した台湾人は一人もいなかった。このような状況のため、官界での出世を志す台湾人は、そこまで差別が苛烈でない内地や満洲国の官公庁に志願する例が少なくなかった。特に台湾出身の謝介石が満洲国の外相に任命されると、満洲国の公務員試験に台湾人受験者が殺到した。
台湾総督府庁舎[編集]
関連項目[編集]
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
参考文献[編集]
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 臺灣總督府檔案(要Big5フォント、台湾総督府の各種文書などが集められている)
- 台湾総督府 - ウェイバックマシン(2007年3月14日アーカイブ分) - 組織と歴代幹部の一覧(個人HP)
- アジア歴史資料センター 台湾総督府
- 1940年の台湾総督府と周辺施設の映像 - Critical Past Vintage stock footage