日本の財政

●財政民主主義︵日本国憲法第83条︶ ●租税法律主義︵第84条︶ ●国費負担と国の債務負担︵第85条︶ ●予算の作成と国会の議決︵第86条︶ ●内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。 ●予備費と国会の事後承諾︵第87条︶ (一)予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。 (二)すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない ●皇室財産・皇室費用︵第88条︶ ●公共財産の支出・利用の制限︵第89条︶ ●決算・会計検査院・収入及び支出に対する事後のコントロール︵第90条︶ ●内閣の財政状況報告︵第91条︶

国の財政[編集]

●一般会計 ●歳入 ●歳出 ●特別会計 ●政府関係機関予算

財政用語[編集]

●財政法 ●国庫支出金 ●国が地方公共団体に支出する資金で使途を特定している。使途を特定されない地方交付税と対比される。 ●名目は、国庫補助金・国庫負担金・国庫委託金。ひも付き補助金ともいわれる。 ●地方譲与税 ●国税として徴収した特定の税金を、地方公共団体に譲与するもの。 ●地方揮発油税の全額、道路整備の財源として譲与される。 ●特別トン税の全額、徴収地の地方公共団体に譲与される。 ●石油ガス税の半額、道路整備の財源として譲与される。 ●支出負担行為 ●契約の締結、職員の任命など支出の原因となる行為のことで、戦後設けられた。 ●財政投融資 ●国の財政資金による投資および融資のこと。 ●資金源は、資金運用部資金︵郵便貯金や厚生年金，国民年金︶、産業投資特別会計、簡易保険、等である。 ●運用先は、対民間投融資、政府事業建設投資、地方公共団体への貸付または地方債の引受等である。

地方財政[編集]

詳細は「地方財政」を参照

地方財政用語[編集]

●実質収支 ●形式収支から、翌年に繰り越す継続費逓次繰越、繰越明許費繰越等を控除したもの。 ●単年度収支 ●当該年度における実質収支から前年度の実質収支を引いたもの。 ●一般財源 ●使途が特定されない財源。地方税、地方譲与税、地方交付税の合計。反対語は特定財源。 ●自主財源 ●地方公共団体自身で調達した財源。反対語は依存財源。 ●経常収支比率 ●︵経常的経費に計上された一般財源︶/︵経常一般財源+減税補填債+臨時財政対策費︶ ●地方公共団体の財政の弾力性の指標である。 ●公債費比率 ●公債費充当一般財源/一般財源 ●公債費負担比率ともいい、公債費による財政負担の指標である。 ●財政力指数 ●基準財政収入額/基準財政需要額の過去3年間の平均。