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|内容 = 飛行中の民間航空機内での刑法犯罪や秩序を乱す行為に対する裁判権 |
|内容 = 飛行中の民間航空機内での刑法犯罪や秩序を乱す行為に対する裁判権およびこれらを取り締まるための機長の権限等を定める |
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'''航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約'''︵{{lang-en|Convention on Offences and Certain Other Acts Committed |
'''航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約'''︵こうくうきないでおこなわれたはんざいそのたあるしゅのこういにかんするじょうやく、{{lang-en|Convention on Offences and Certain Other Acts Committed onBoard Aircraft}}︶は、飛行中の民間[[航空機]]内で行われた刑法犯罪等に関する[[条約#多国間条約|多国間条約]]である。
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⚫ | 略称は'''航空機内の犯罪防止条約'''、通称は'''東京条約'''({{lang-en|Tokyo Convention}})。 |
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==概要== |
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==東京条約 (1963)== |
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===締結=== |
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東京条約は、[[東京]]で開催された「航空法に関する国際会議」において1963年9月14日に作成され、1969年12月4日から効力が生じた。 |
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===内容=== |
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|title=東京条約小論 |
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|author=池田文雄|accessdate=2015-09-18 |
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==外部リンク== |
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* {{PDFlink|[http://www.icao.int/secretariat/legal/List%20of%20Parties/Tokyo_EN.pdf 締約国一覧]}}{{En icon}} - 署名日、批准書寄託日、効力発生日を含む - 国際民間航空機関 |
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2024年3月24日 (日) 03:27時点における最新版
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約 | |
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通称・略称 |
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署名 | 1963年9月14日 |
署名場所 | 東京 |
発効 | 1969年12月4日 |
現況 | 有効 |
寄託者 | 国際民間航空機関 |
文献情報 | 昭和45年6月1日官報号外第84号条約第5号 |
言語 | 英語、フランス語およびスペイン語 |
主な内容 | 飛行中の民間航空機内での刑法犯罪や秩序を乱す行為に対する裁判権およびこれらを取り締まるための機長の権限等を定める |
条文リンク |
日本語仮訳 (PDF) - 日本国外務省 英語正文 (PDF) - 国連 仏語正文 (PDF) - 国連 西語正文 (PDF) - 国連 |
東京条約 (1963)[編集]
締結[編集]
東京条約は、東京で開催された﹁航空法に関する国際会議﹂において1963年9月14日に作成され、1969年12月4日から効力が生じた。 日本は1970年5月26日に批准書を寄託し、同年6月1日公布及び告示、同年8月24日から効力が発生した[1]。内容[編集]
東京条約は、航空機犯罪に対する裁判管轄権と機長の権限の2つの部分から成っている[2]。 すなわち、飛行中の航空機内で行われた ●(a)刑法上の犯罪 ●(b)航空機や機内の人員や財産を害する︵犯罪であるかどうかを問わない︶行為または航空機内の秩序及び規律を乱す行為 を適用対象とする。 ただし、民間航空機以外の軍隊、税関又は警察の役務に使用される航空機は対象外である。脚注[編集]
- ^ 日本国外務省. “航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約”. 2015年9月18日閲覧。
- ^ 池田文雄. “東京条約小論”. 2015年9月18日閲覧。