高速道路交流推進財団

財団法人高速道路交流推進財団︵こうそくどうろこうりゅうすいしんざいだん︶は、日本の高速道路に関する公益事業と、一般国道のサービスエリア︵SA︶・パーキングエリア︵PA︶の整備・管理・運営を行う公益法人。 2013年3月1日をもって、財団法人国土計画協会と合併して消滅法人として解散した。元国土交通省所管。

概要[編集]

1965年に財団法人道路施設協会として設立され、1998年の法人分割時に財団法人道路サービス機構︵愛称‥J-SaPa︵ジェイサパ︶︶に改称。かつては日本全国各地の高速道路︵特に旧日本道路公団管理の道路が中心︶上のSA・PAの管理・運営を一手に引き受けていた︵一部を除く︶が、道路関係四公団民営化に伴い、2006年 4月1日付けで、一部を除き︵後述︶、それぞれ、ネクセリア東日本︵東日本高速道路のSA・PA運営子会社︶、中日本エクシス︵中日本高速道路のSA・PA運営子会社︶、西日本高速道路サービス・ホールディングス︵西日本高速道路のSA・PA運営子会社︶に事業を承継し、現名称に改称した。なお、道路サービス機構時代には、秋田県^[1]、山形県^[2]、東京都、石川県、三重県、島根県^[3]、香川県、高知県、長崎県、大分県^[4]には、この道路サービス機構︵ジェイサパ︶のサービスエリアやパーキングエリアは、一箇所も存在しなかった。山形・島根には、ハロースクエアのサービスエリアやパーキングエリアも存在しなかった。

沿革[編集]

●1965年 5月27日 - 当時の建設大臣の認可を得て財団法人道路施設協会として設立 ●1998年 10月1日 - 道路サービス機構とハイウェイ交流センターとに分割 ●2006年4月1日 - 2005年10月の道路関係四公団民営化に伴い、道路サービス機構とハイウェイ交流センターの一部の事業を引き継ぎ、現在の名称に変更^[5] ●2009年3月31日 - 高峰サービスエリアの上り線を廃止^[6]。 ●2011年3月31日 - 別所パーキングエリアの営業を終了^[7]。 ●2012年3月31日 - 五月橋サービスエリアを廃止^[8]。

組織[編集]

●総務部 ●総務課 ●企画部 ●企画一課 ●企画二課

主な事業[編集]

●一般国道でのサービス提供 ●名阪国道高峰サービスエリア︵下り︶、伊賀サービスエリア ●交通遺児就学金援助 ●有料道路障害者割引制度支援事業 2009年3月、景気対策の一環として、ETC車載器購入費助成に、JH時代に形成した約340億円の資産のうち約60億円︵霞が関埋蔵金︶を拠出する。

脚注[編集]

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(一)^ 秋田県内には、この道路サービス機構︵ジェイサパ︶の管理するサービスエリアやパーキングエリアは存在しなかったが、岩手県内の秋田自動車道の錦秋湖SAに同道として唯一の道路サービス機構︵ジェイサパ︶のサービスエリアが存在していた。 (二)^ 山形県には、ハイウェイ交流センター︵ハロースクエア︶はおろかこの道路サービス機構︵ジェイサパ︶のサービスエリアやパーキングエリアすら存在しなかったが、宮城県内の山形道の古関PAに同道として唯一の道路サービス機構︵ジェイサパ︶のパーキングエリアが存在していた。 (三)^ 島根県には、ハイウェイ交流センター︵ハロースクエア︶はおろかこの道路サービス機構︵ジェイサパ︶のサービスエリアやパーキングエリアすら存在しなかったが、広島県内の浜田道の寒曳山PAに同道として唯一の道路サービス機構︵ジェイサパ︶のパーキングエリアが存在していた。 (四)^ 大分県には、この道路サービス機構︵ジェイサパ︶の管理するサービスエリアやパーキングエリアは、存在しなかったが、福岡県内の大分道の山田SAに同道として唯一道路サービス機構のサービスエリアが存在していた。 (五)^ SA・PAの運営・管理は、一部を除き、ネクセリア東日本などに引き継がれる。 (六)^ トイレと自動販売機コーナーのみ。レストランと売店は先行して2月11日に営業終了。 (七)^ その後、西日本高速道路が管理を継承し2012年4月から5月にかけてセブン-イレブンと飲食店がオープンしている。 (八)^ トイレと自動販売機コーナーのみ。レストランと売店は先行して3月20日に営業終了。