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{{基礎情報 会社

{{基礎情報 会社

|社名 = 株式会社エヌエイチケイ文化センター

|社名 = 株式会社エヌエイチケイ文化センター

|英文社名 = NHK Culture Center, Inc.

|英文社名 = NHK Culture Center, Inc.

|ロゴ = <!-- [[ファイル:***|250px|###]] -->

|ロゴ = <!-- [[ファイル:***|250px|###]] -->

|画像 = <!-- [[ファイル:***|250px|###]] -->

|画像 = <!-- [[ファイル:***|250px|###]] -->

|画像説明 =

|画像説明 =

|種類 = [[株式会社]]

|種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]

|市場情報 =

|市場情報 =

|略称 =

|略称 =

|国籍 = {{JPN}}

|国籍 = {{JPN}}

|本社郵便番号 = 107-8601

|本社郵便番号 = 107-8601

|本社所在地 = 東京都港区南青山1-1-1<br/ > 新青山ビル西館4階

|本社所在地 = 東京都港区南青山1丁目1番1号<br/ >新青山ビル西館4階

|本社緯度度 = 35|本社緯度分 = 40|本社緯度秒 = 20.9|本社N(北緯)及びS(南緯) = N

|本店郵便番号 =

|本社経度度 = 139|本社経度分 = 43|本社経度秒 = 29.0|本社E(東経)及びW(西経) = E

|本店所在地 =

|座標右上表示 = Yes

|設立 = [[1978年]][[12月1日]]

|本社地図国コード = JP

|業種 =

|本店郵便番号 =

|本店所在地 =

|設立 = [[1978年]][[12月1日]]

|業種 = サービス業

|統一金融機関コード =

|統一金融機関コード =

|SWIFTコード =

|SWIFTコード =

|事業内容 =

|事業内容 = カルチャー講座の企画、運営

|代表者 = 代表取締役社長 [[黒木隆男]]

|代表者 = 代表取締役社長 田中剛志

|資本金 = 1億円（2021年3月31日現在）<ref name="fy1">{{Cite web|和書|date= |url=https://www.nhk-cul.co.jp/company/2020_keisan.pdf |title=第43期計算書類 |format=PDF |publisher=株式会社エヌエイチケイ文化センター |accessdate=2021-07-22}}</ref><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->

|資本金 = 1億円

|発行済株式総数 = 40万株<ref name="fy2">{{Cite web|和書|date= |url=https://www.nhk-cul.co.jp/company/2020_jigyouhoukoku.pdf |title=第43期事業報告 |format=PDF |publisher=株式会社エヌエイチケイ文化センター |accessdate=2021-07-22}}</ref><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->

|発行済株式総数 =

|売上高 = 33億1976万5000円<br />（2021年3月期）<ref name="fy1" /><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->

|売上高 = 80億8,700万円（2013年度）

|営業利益 = △9億4520万0000円<br />（2021年3月期）<ref name="fy1" /><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->

|経常利益 =

|経常利益 = △8億7986万0000円<br />（2021年3月期）<ref name="fy1" /><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->

|営業利益 =

|純利益 = △9億9526万2000円<br />（2021年3月期）<ref name="fy1" /><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->

|純利益 =

|純資産 = 7億3645万9000円<br />（2021年3月31日現在）<ref name="fy1" /><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->

|純資産 =

|総資産 = 31億3394万4000円<br />（2021年3月31日現在）<ref name="fy1" /><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->

|総資産 =

|従業員数 = 178人（2014年3月31日）

|従業員数 = 119人（2021年3月31日現在）<ref name="fy2" /><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->

|支店舗数 =

|支店舗数 =

|決算期 = 毎年[[3月31日]]

|決算期 = [[3月31日]]

|主要株主 = [[NHK出版]] 20.0%<br />[[日本放送協会]] 10.0%<br />[[NHKビジネスクリエイト]] 9.5%<br />[[NHKエンタープライズ]] 8.7%<br />[[NHKエデュケーショナル]] 8.4%

|主要株主 = [[NHK出版]] 20.0%<br />[[NHKテクノロジーズ]] 12.5%<br />[[日本放送協会]] 10.0%<br />NHKビジネスクリエイト 9.5%<br />[[NHKエンタープライズ]] 8.7%<br />[[NHKエデュケーショナル]] 8.4%<br />[[みずほリサーチ&テクノロジーズ]] 7.5%<br />[[NHKアート]] 5.0%<br />NHK営業サービス 5.0%<br />[[NHKグローバルメディアサービス]] 4.9%<br />NHKプロモーション 4.5%<br />渋谷ビデオスタジオ 4.0%<ref name="fy2" />

|主要子会社 =

|主要子会社 =

|関係する人物 =

|関係する人物 =

|外部リンク = http://www.nhk-cul.co.jp/

|外部リンク = {{Official URL}}

|特記事項 =

|特記事項 = データはWebサイトの[http://www.nhk-cul.co.jp/company/company-1.html 会社概要]、[http://www.nhk-cul.co.jp/company/company-4.html 役員]、[http://www.nhk-cul.co.jp/company/company-6.html 第36期事業報告]による。

}}

}}

'''株式会社NHK文化センター'''︵登記社名: 株式会社エヌエイチケイ文化センター、{{lang-en-short|NHK Culture Center, Inc.}}︶は、[[日本放送協会|NHK]]の関連会社。主要事業は﹁[[カルチャーセンター|カルチャー講座]]の企画、運営﹂<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nhk-cul.co.jp/company/company-1.html|accessdate=2014-12-31|title=NHK文化センター‥会社概要|date=2014-07-23|publisher=NHK文化センター}}</ref>である。他のカルチャーセンターと異なる点は、NHKの関連会社であることから、NHKの放送と連携して行われる講座も少なくない点である。また、NHKを退職した[[アナウンサー]]や現役のアナウンサーが、[[日本語]]や会話・朗読に関する講座を行うことも特徴のひとつである。


青山の本部では、「[[カルチャーラジオ]]」の公開講義の収録も行われている。

'''NHK文化センター''' (エヌエイチケイぶんかセンター) は、[[日本放送協会|NHK]]の関連会社。正式社名は「'''株式会社エヌエイチケイ文化センター'''」。


主要事業は﹁[[カルチャーセンター|カルチャー講座]]の企画、運営﹂<ref>{{cite web|url=http://www.nhk-cul.co.jp/company/company-1.html|accessdate=2014-12-31|title=NHK文化センター‥会社概要|date=2014-07-23|publisher=NHK文化センター|viewport=}}</ref>である。他のカルチャーセンターと異なる点は、NHKの関連会社であることから、NHKの放送と連携して行われる講座も少なくない点である。例えば、[[大河ドラマ]]に関連した歴史特別講座が、それにあたる。

また、NHKを退職した[[アナウンサー]]や、ところによっては現役のアナウンサーが、[[日本語]]や会話・朗読に関する講座を行うことも、特徴のひとつである。

青山の本部では、「[[カルチャーラジオ]]」の公開講義の収録も行われている。(一部は除く)


== 概要 ==

== 概要 ==

[[1978年]]（昭和53年）12月、[[生涯学習]]に対する関心が高まるなか、NHKの放送番組制作の[[ノウハウ]]を生かしたカルチャーセンターとして設立された。翌年4月に[[東京]]・[[南青山 (東京都港区)|南青山]]に最初の教室を開講したのが企業の始まりである。その後、NHK本体の合理化による支局の遊休資産活用策などとしてネットワークを拡大していった。



[[2014年]]︵平成26年︶度には同社全体で延べ6万5千講座が開催され、延べ65万5千人の受講者があった<ref name="cult">{{PDFlink|[https://www.nhk-cul.co.jp/company/26%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A0%B1%E5%91%8A.pdf 第37期事業報告︵自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日︶事業報告]|}} - 株式会社NHK文化センター</ref>。会員制を敷いているが、新規入会者の獲得を兼ねて、入会手続きなしで受講できる単発の安い講演も行っている。

[[1978年]](昭和53年)12月、[[生涯学習]]に対する関心が高まるなか、NHKの放送番組制作の[[ノウハウ]]を生かしたカルチャーセンターとして設立された。翌年4月に[[東京]]・[[南青山]]に最初の教室を開講したのが企業の始まりである。[[2012年]]（平成25年）度には同社全体で延べ6万8千講座が開催され、延べ68万2千人の受講者があった。


但しカルチャーセンター事業は「民業圧迫」の側面も否定できず、また元からの経営難やコロナ禍による移動規制が敷かれた時期もあったことから、教室網の縮小が続いている。

NHKの[[経営資源]]を活用できるメリットを生かした運営を行っているが、それが裏目に出ることがあるのも事実である。同社は[[NHK教育テレビジョン]]（Eテレ）の影響から[[宗教]]・[[精神]]文化や若者向けビジネス講座の[[バリエーション]]を豊富に取り揃えるが、講座内容が[[カルト]]やカルトまがいだったという苦情や、講師が所属する宗教団体に入信を勧められたり、講師自らが主催する[[自己啓発セミナー]]に勧誘されたといった苦情が相次ぎ、社会的に問題視されたことがある。[[日本脱カルト協会]]は[[2009年]]（平成21年）[[8月21日]]付で、NHKならびにNHK文化センターに要請書を提出して正式な抗議を行った<ref>{{PDFlink|[http://www.jscpr.org/other/to_nhk.pdf 日本脱カルト協会・要請書]}} ‐ [[日本脱カルト協会]]</ref>。また、[[エホバの証人]]被害者家族会は、同宗教以外の被害者にも広く[[救済]]・[[広報]]活動等を行っているが、同会のまとめによれば、外部からの抗議で[[親鸞会]]布教使による講座が途中で中止された例や、[[統一協会]]による勧誘例などが報告されている<ref>[http://homepage3.nifty.com/jwil-helpcult/karuto/k0909.html 宗教最新情報(2009/9/14)] ‐ エホバの証人被害者家族会</ref>。


== 企業体質 ==

== 教室一覧 ==

NHK文化センターでは、講座推進本部の下に地域本部的組織が置かれる。度重なる構造改革の結果、2023年度以降は東名阪3総支社体制に移行した<ref>{{Cite book|和書 |title=事業報告（第45期） |year=2023 |publisher=株式会社NHK文化センター |page=5 |url=https://www.nhk-cul.co.jp/company/2022_jigyouhoukoku.pdf |format=PDF |access-date=2024-04-03}}</ref>。

男子社員はNHKからの転籍者が多いことが特徴となっている。同社の第35期事業報告<ref>{{PDFlink|[http://www.nhk-cul.co.jp/company/24年度事業報告.pdf 第35期事業報告（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）事業報告]|}}　- 株式会社NHK文化センター</ref>によると、NHKからの出向者は3人だが、男子社員42人の平均年齢は53.6歳ながら、平均勤続年数が4.1年となっている。なお、女子社員は137人で平均年齢は38.5歳、平均勤続年数は11.1年である。[[取締役]]はすべてNHKの元[[理事]]・元幹部で占められている。[[監査役]]は[[みずほ総合研究所]]の代表取締役副社長とNHKの現職幹部が務めている<ref>{{PDFlink|[http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kanren/pdf/012.pdf NHK文化センター役員一覧]|}} - NHK経営情報・子会社関連会社の役員一覧</ref>。


* 東京総支社…北海道（撤退）、東北、関東甲

== 開設されている講座ジャンル ==

* 名古屋総支社…東海、北陸（無し）、信越

{{節stub}}

* 大阪総支社…関西、中国（撤退）、四国、九州、沖縄（無し）


別途、経営計画部と経営総務室が事業の計画・管理を行う<ref name="cult" />。以下配列は連携するNHK放送局の配列に従った。

== 教室一覧 ==

※NHK文化センターでは、講座部を持つ講座推進本部（常務取締役[[江口三朗]]）の下に東京本部（取締役[[三原渡]]本部長）が置かれ、東京本部が「北海道」「関東」の教室を統括し、仙台総支社（[[神原健二]]本部長）が「東北」、 名古屋総支社（[[榊原俊彦]]総支社長）が「中部・信越」、大阪総支社（取締役[[遠藤景子]]総支社長）が「近畿」「四国」、広島総支社（畑田幸弘総支社長）が「中国」、福岡総支社（遠藤正雄総支社長）が「九州」地区の教室を統括している<ref>[https://www.nhk-cul.co.jp/company/company-3.html NHK文化センター組織図] - 株式会社NHK文化センター</ref>。なお、北陸と沖縄に教室は存在しない。


{|class="wikitable"

{| class="wikitable sortable"

|-

|-

!地区名!!教室名!!所在地

! class="unsortable" |地区名!! class="unsortable" |教室名!! class="unsortable" |所在地!!教室開講年

! class="unsortable" |連携放送局

|-

|-

|rowspan=2|北海道||[[札幌市|札幌]]||道銀ビル12F

| rowspan="4" |東北||[[仙台市|仙台]]||仙台橋本ビルヂング2F||[[1983年]]10月

|仙台

|-

|-

|[[盛岡市|盛岡]]||レストラン和かな盛岡本店横（単独立地）||[[1995年]]4月

|[[札幌市|新さっぽろ]]||ホクノー新札幌ビル3F

| rowspan="2" |盛岡

|-

|-

|[[北上市|北上]]<ref>北上市生涯学習センター内。盛岡教室の分室という位置づけ。</ref>||おでんせプラザぐろーぶ3F||[[2005年]]

|rowspan=11|東北||[[仙台市|仙台]]||仙台橋本ビルヂング2F

|-

|-

|[[郡山市|郡山]]||[[NHK郡山支局]]内||[[1987年]]4月

|[[青森市|青森]]||青森ワシントンホテル3F

|福島

|-

|-

| rowspan="7" |関東||[[青山 (東京都港区)|青山]]||[[青山一丁目駅|南青山一丁目]]本社入居ビル||1979年4月

|[[弘前市|弘前]]||[[NHK弘前支局]]内

| rowspan="2" |首都圏

|-

|-

|[[町田市|町田]]||[[ミーナ (商業施設)|ミーナ町田]]8F||[[1984年]]10月

|[[八戸市|八戸]]||[[NHK八戸支局]]内

|-

|-

|[[前橋市|前橋]]||[[群馬県庁舎]]昭和庁舎3F||1989年10月

|[[盛岡市|盛岡]]||

|前橋

|-

|-

|[[水戸市|水戸]]||[[茨城県庁舎]]三の丸庁舎2F||2000年4月

|[[北上市|北上]]<ref>北上市生涯学習センター内。盛岡教室の分室という位置づけ。</ref>||

|水戸

|-

|-

|[[千葉市|千葉]]||塚本ビル（[[ヨドバシカメラ]]が入居）8F||[[2001年]]4月

|[[山形市|山形]]||[[山交ビル]]&nbsp;8F

| rowspan="2" |千葉

|-

|-

|[[鶴岡市|庄内]]||[[NHK鶴岡支局]]内

|[[柏市|柏]]||小田山ビル4F||[[1993年]]4月

|-

|-

|[[さいたま市|さいたまアリーナ]]||[[さいたまスーパーアリーナ]]内6F||[[2000年]]10月

|[[福島市|福島]]||[[チェンバおおまち]]2F

|さいたま

|-

|-

| rowspan="4" |中部・信越||[[名古屋市|名古屋]]||[[NHK名古屋放送局|NHK名古屋放送センター]]内||1986年4月

|[[郡山市|郡山]]||[[NHK郡山支局]]内

|名古屋

|-

|-

|[[いわき市|いわき]]||[[NHKいわき支局]]内

|[[浜松市|浜松]]||[[浜松アクトタワー]]（浜松支局入居）8F||[[1994年]]10月

|静岡

|-

|-

|[[岐阜市|岐阜]]||アクティブG 3F||1991年4月

|rowspan=13|関東||[[青山 (東京都港区)|青山]]||[[青山一丁目駅|南青山一丁目]]本社入居ビル

|岐阜

|-

|-

|[[山形村|松本iCITY21]]||iCITY21[[アイシティ21]]2F||2001年4月

|[[練馬区|練馬光が丘]]||[[光が丘IMA]]中央館4F

|長野（首都圏管内）

|-

|-

| rowspan="5" |関西||[[大阪市|梅田]]||[[梅田阪急ビル]]オフィスタワー17F||[[1982年]]4月

|[[町田市|町田]]||ミーナ町田8F

| rowspan="2" |大阪

|-

|-

|[[守口市|守口]]||[[京阪百貨店]]守口店8F||[[2006年]]4月

|[[八王子市|八王子]]||八王子ファーストスクエア10F

|-

|-

|[[京都市|京都]]||四条SETビル3F||1986年4月

|[[横浜市|横浜ランドマークタワー]]||横浜[[ランドマークプラザ]]5F

|京都

|-

|-

|[[神戸市|神戸]]||HDC神戸6F||[[1992年]]10月

|[[千葉市|千葉]]||塚本ビル（[[ヨドバシカメラ]]が入居）8F

| rowspan="2" |神戸

|-

|-

|[[西宮市|西宮ガーデンズ]]||[[阪急西宮ガーデンズ]]5F||[[2008年]]12月

|[[柏市|柏]]||小山田ビル4F

|-

|-

|四国

|[[佐倉市|ユーカリが丘]]||ウエストタワー2F

|[[高松市|高松]]||JR[[高松駅 (香川県)|高松駅]]タカマツオルネ南館3F||1992年4月

|高松

|-

|-

|九州

|[[さいたま市|さいたまアリーナ]]||[[さいたまスーパーアリーナ]]内6F

|[[熊本市|熊本]]||[[鶴屋百貨店]]WING館6F||1993年4月

|熊本

|}

=== 閉鎖された教室 ===

{| class="wikitable sortable"

|-

|-

! class="unsortable" |地区名

|[[川越市|川越]]||

! class="unsortable" |教室名

! class="unsortable" |所在地

!開講時期

!閉講時期

! class="unsortable" |連携放送局

|-

|-

| rowspan="2" |北海道

|[[水戸市|水戸]]||[[茨城県庁舎]]三の丸庁舎2F

|[[札幌市|札幌]]

|道銀ビル12F

|[[1979年]][[10月]]

|2023年12月

| rowspan="2" |札幌

|-

|-

|[[札幌市|新さっぽろ]]

|[[宇都宮市|宇都宮]]||[[うつのみや表参道スクエア]]3F

|ホクノー新札幌ビル3F

|[[1998年]][[4月]]

|2020年3月31日<br />→札幌教室に統合

|-

|-

| rowspan="7" |東北

|[[前橋市|前橋]]||[[群馬県庁舎]]昭和庁舎3F

|山形

|山交ビル8F

|1999年4月

|2015年3月31日

| rowspan="2" |山形

|-

|-

|[[鶴岡市|庄内]]

|rowspan=7|中部・信越||[[名古屋市|名古屋]]||[[NHK名古屋放送局|NHK名古屋放送センター]]内

|[[NHK鶴岡支局]]旧会館内<br />→銀座通り商店街内

|[[1991年]]4月

|2021年3月31日

|-

|-

|福島

|[[豊橋市|豊橋]]||[[NHK豊橋支局]]内

|チェンバおおまち2F

|

|2016年3月31日

| rowspan="2" |福島

|-

|-

|[[いわき市|いわき]]

|[[岐阜市|岐阜]]||アクティブG 3F

|[[NHKいわき支局]]内

|[[1990年]]4月

|2021年3月31日

|-

|-

|[[青森市|青森]]

|[[浜松市|浜松]]||[[浜松アクトタワー]]8F

|青森ワシントンホテル3F

|[[1996年]]10月

|2019年12月

| rowspan="3" |青森

|-

|-

|[[弘前市|弘前]]

|[[松本市|松本]]||[[NHK松本支局]]内

|[[NHK弘前支局]]内

|[[1986年]]4月

|2021年3月31日

|-

|-

|[[八戸市|八戸]]

|松本iCITY21||iCITY21[[アイシティ21]]2F

|[[NHK八戸支局]]内

|[[1989年]]10月

|2019年3月31日

|-

|-

| rowspan="6" |関東

|[[新潟市|新潟]]||プレイス新潟ビル8F

|[[練馬区|練馬光が丘]]

|[[光が丘IMA]]中央館4F

|1987年4月

|2019年9月30日

| rowspan="2" |首都圏

|-

|-

|[[八王子市|八王子]]

|rowspan=6|近畿||[[大阪市|梅田]]||[[梅田阪急ビル]]オフィスタワー17F

|八王子ファーストスクエア10F

|1998年4月

|2020年9月30日

|-

|-

|[[横浜市|横浜ランドマークタワー]]

|[[大阪市|京橋]]||K2ビル3F

|横浜[[ランドマークプラザ]]5F

|1996年4月

|2022年3月31日

|横浜

|-

|-

|[[佐倉市|ユーカリが丘]]

|[[守口市|守口]]||[[京阪百貨店]]守口店8F

|ウエストタワー2F

|1993年4月

|2019年9月30日

|千葉

|-

|-

|[[京都市|京都]]||四条SETビル3F

|[[宇都宮市|宇都宮]]

|[[うつのみや表参道スクエア]]3F

|[[1985年]]10月

|2021年3月31日

|宇都宮

|-

|-

|[[神戸市|神戸]]||HDC神戸6F

|[[川越市|川越]]

|中原町ビル3F

|1984年4月

|2023年3月31日

|さいたま

|-

|-

| rowspan="3" |中部・信越

|[[西宮市|西宮ガーデンズ]]||[[阪急西宮ガーデンズ]]5F

|[[豊橋市|豊橋]]

|[[NHK豊橋支局]]内

|[[1981年]]4月

|2023年3月31日

|名古屋

|-

|-

|[[松本市|松本]]

|rowspan=4|中国||[[広島市|広島]]||愛媛ビル3F

|[[NHK松本支局]]内

|1990年4月

|2024年3月31日

|長野（首都圏管内）

|-

|-

|[[新潟市|新潟]]

|[[福山市|福山]]||[[NHK福山支局]]内

|プレイス新潟ビル8F

|1983年4月

|2019年9月30日

|新潟（首都圏管内）

|-

|-

|関西

|[[鳥取市|鳥取]]||アクティビル7F

|[[大阪市|京橋]]

|K2ビル3F

|[[2009年]]4月

|2018年3月31日<br />→梅田教室に統合

|大阪

|-

|-

| rowspan="5" |中国

|[[米子市|米子]]||

|[[広島市|広島]]

|愛媛ビル3F

|1992年4月

|2024年3月31日

| rowspan="2" |広島

|-

|-

|[[福山市|福山]]

|rowspan=3|四国||[[松山市|松山]]||明治安田生命松山第二番町ビル5F

|[[NHK福山支局]]旧会館内<br />→[[アイネスフクヤマ]]2F

|1985年4月

|2022年3月31日

|-

|-

|[[鳥取市|鳥取]]

|[[高松市|高松]]||JR[[高松駅 (香川県)|高松駅]]COM高松3F

|アクティビル7F

|[[1988年]]4月

|2020年9月30日

| rowspan="2" |鳥取

|-

|-

|[[米子市|米子]]

|[[徳島市|徳島]]||徳島駅前濱口ビル8F

|現JU米子髙島屋第2駐車場ビル1F

|1995年4月

|2021年3月31日

|-

|-

|山口

|rowspan=4|九州||[[福岡市|福岡]]||リバレインオフィス11F

|[[NHK山口放送局]]旧会館内<br />→どうもんパーク2F<ref>撤退後他事業者に即譲渡され「カルチャーどうもん」として再出発。</ref>

|1996年開講<br />2008年移転

|2014年3月31日

|山口

|-

|-

| rowspan="4" |四国

|[[北九州市|北九州]]||北九州市商工貿易会館3階

|[[松山市|松山]]

|明治安田松山第二番町ビル5F

|1988年4月

|2020年9月30日

|松山

|-

|-

|[[徳島市|徳島]]

|[[熊本市|熊本]]||[[鶴屋百貨店]]WING館6F

|徳島駅前濱口ビル8F

|2001年4月

|2019年3月31日

|徳島

|-

|-

|高松・高松丸亀町分室

|[[大分市|大分]]||[[オアシスひろば21]]

|フェスタビル3F

|

| rowspan="2" |2022年3月31日<br />→高松教室本体に統合

| rowspan="2" |高松

|-

|高松・[[西村ジョイ]]屋島分室

|西村ジョイ屋島店1F資材館入口横

|

|-

| rowspan="3" |九州

|[[福岡市|福岡]]

|[[博多リバレイン]]センタービル11F

|1989年4月

|2020年9月30日

|福岡

|-

|北九州

|北九州市商工貿易会館3F

|1998年10月

|2017年9月28日

|北九州

|-

|[[大分市|大分]]

|[[オアシスひろば21]]（大分局入居）B1F

|1994年4月

|2021年3月31日

|大分

|}

|}


== 外部リンク ==

== 脚注 ==

*[http://www.nhk-cul.co.jp/ NHK文化センター]

<!-- *{{Twitter|nhkcul}} -->

==脚注==

{{reflist}}

{{reflist}}


== 外部リンク ==

{{NHK}}

* [https://www.nhk-cul.co.jp/ NHK文化センター]


<!-- *{{Twitter|nhkcul}} -->

{{DEFAULTSORT:ふんかせんたあ}}

{{broadcast-stub}}

{{broadcast-stub}}

{{NHK}}

{{Normdaten}}

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2024年5月28日 (火) 16:26時点における最新版

株式会社エヌエイチケイ文化センター
NHK Culture Center, Inc.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒107-8601
東京都港区南青山1丁目1番1号
新青山ビル西館4階
北緯35度40分20.9秒 東経139度43分29.0秒 / 北緯35.672472度 東経139.724722度 / 35.672472; 139.724722座標: 北緯35度40分20.9秒 東経139度43分29.0秒 / 北緯35.672472度 東経139.724722度 / 35.672472; 139.724722
設立 1978年12月1日
業種 サービス業
法人番号 5010401004882 ウィキデータを編集
事業内容 カルチャー講座の企画、運営
代表者 代表取締役社長 田中剛志
資本金 1億円（2021年3月31日現在）[1]
発行済株式総数 40万株[2]
売上高 33億1976万5000円
（2021年3月期）[1]
営業利益 △9億4520万0000円
（2021年3月期）[1]
経常利益 △8億7986万0000円
（2021年3月期）[1]
純利益 △9億9526万2000円
（2021年3月期）[1]
純資産 7億3645万9000円
（2021年3月31日現在）[1]
総資産 31億3394万4000円
（2021年3月31日現在）[1]
従業員数 119人（2021年3月31日現在）[2]
決算期 3月31日
主要株主 NHK出版 20.0%
NHKテクノロジーズ 12.5%
日本放送協会 10.0%
NHKビジネスクリエイト 9.5%
NHKエンタープライズ 8.7%
NHKエデュケーショナル 8.4%
みずほリサーチ&テクノロジーズ 7.5%
NHKアート 5.0%
NHK営業サービス 5.0%
NHKグローバルメディアサービス 4.9%
NHKプロモーション 4.5%
渋谷ビデオスタジオ 4.0%[2]
外部リンク www.nhk-cul.co.jp ウィキデータを編集
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株式会社NHK文化センター︵登記社名: 株式会社エヌエイチケイ文化センター、英: NHK Culture Center, Inc.︶は、NHKの関連会社。主要事業は﹁カルチャー講座の企画、運営﹂[3]である。他のカルチャーセンターと異なる点は、NHKの関連会社であることから、NHKの放送と連携して行われる講座も少なくない点である。また、NHKを退職したアナウンサーや現役のアナウンサーが、日本語や会話・朗読に関する講座を行うことも特徴のひとつである。

青山の本部では、﹁カルチャーラジオ﹂の公開講義の収録も行われている。

概要[編集]


1978年︵昭和53年︶12月、生涯学習に対する関心が高まるなか、NHKの放送番組制作のノウハウを生かしたカルチャーセンターとして設立された。翌年4月に東京・南青山に最初の教室を開講したのが企業の始まりである。その後、NHK本体の合理化による支局の遊休資産活用策などとしてネットワークを拡大していった。

2014年︵平成26年︶度には同社全体で延べ6万5千講座が開催され、延べ65万5千人の受講者があった[4]。会員制を敷いているが、新規入会者の獲得を兼ねて、入会手続きなしで受講できる単発の安い講演も行っている。

但しカルチャーセンター事業は﹁民業圧迫﹂の側面も否定できず、また元からの経営難やコロナ禍による移動規制が敷かれた時期もあったことから、教室網の縮小が続いている。

教室一覧[編集]


NHK文化センターでは、講座推進本部の下に地域本部的組織が置かれる。度重なる構造改革の結果、2023年度以降は東名阪3総支社体制に移行した[5]。

●東京総支社…北海道︵撤退︶、東北、関東甲
●名古屋総支社…東海、北陸︵無し︶、信越
●大阪総支社…関西、中国︵撤退︶、四国、九州、沖縄︵無し︶
別途、経営計画部と経営総務室が事業の計画・管理を行う[4]。以下配列は連携するNHK放送局の配列に従った。
地区名 教室名 所在地 教室開講年 連携放送局
東北 仙台 仙台橋本ビルヂング2F 1983年10月 仙台
盛岡 レストラン和かな盛岡本店横（単独立地） 1995年4月 盛岡
北上[6] おでんせプラザぐろーぶ3F 2005年
郡山 NHK郡山支局内 1987年4月 福島
関東 青山 南青山一丁目本社入居ビル 1979年4月 首都圏
町田 ミーナ町田8F 1984年10月
前橋 群馬県庁舎昭和庁舎3F 1989年10月 前橋
水戸 茨城県庁舎三の丸庁舎2F 2000年4月 水戸
千葉 塚本ビル（ヨドバシカメラが入居）8F 2001年4月 千葉
柏 小田山ビル4F 1993年4月
さいたまアリーナ さいたまスーパーアリーナ内6F 2000年10月 さいたま
中部・信越 名古屋 NHK名古屋放送センター内 1986年4月 名古屋
浜松 浜松アクトタワー（浜松支局入居）8F 1994年10月 静岡
岐阜 アクティブG 3F 1991年4月 岐阜
松本iCITY21 iCITY21アイシティ212F 2001年4月 長野（首都圏管内）
関西 梅田 梅田阪急ビルオフィスタワー17F 1982年4月 大阪
守口 京阪百貨店守口店8F 2006年4月
京都 四条SETビル3F 1986年4月 京都
神戸 HDC神戸6F 1992年10月 神戸
西宮ガーデンズ 阪急西宮ガーデンズ5F 2008年12月
四国 高松 JR高松駅タカマツオルネ南館3F 1992年4月 高松
九州 熊本 鶴屋百貨店WING館6F 1993年4月 熊本

閉鎖された教室[編集]

地区名 教室名 所在地 開講時期 閉講時期 連携放送局
北海道 札幌 道銀ビル12F 1979年10月 2023年12月 札幌
新さっぽろ ホクノー新札幌ビル3F 1998年4月 2020年3月31日
→札幌教室に統合
東北 山形 山交ビル8F 1999年4月 2015年3月31日 山形
庄内 NHK鶴岡支局旧会館内
→銀座通り商店街内 		1991年4月 2021年3月31日
福島 チェンバおおまち2F 2016年3月31日 福島
いわき NHKいわき支局内 1990年4月 2021年3月31日
青森 青森ワシントンホテル3F 1996年10月 2019年12月 青森
弘前 NHK弘前支局内 1986年4月 2021年3月31日
八戸 NHK八戸支局内 1989年10月 2019年3月31日
関東 練馬光が丘 光が丘IMA中央館4F 1987年4月 2019年9月30日 首都圏
八王子 八王子ファーストスクエア10F 1998年4月 2020年9月30日
横浜ランドマークタワー 横浜ランドマークプラザ5F 1996年4月 2022年3月31日 横浜
ユーカリが丘 ウエストタワー2F 1993年4月 2019年9月30日 千葉
宇都宮 うつのみや表参道スクエア3F 1985年10月 2021年3月31日 宇都宮
川越 中原町ビル3F 1984年4月 2023年3月31日 さいたま
中部・信越 豊橋 NHK豊橋支局内 1981年4月 2023年3月31日 名古屋
松本 NHK松本支局内 1990年4月 2024年3月31日 長野（首都圏管内）
新潟 プレイス新潟ビル8F 1983年4月 2019年9月30日 新潟（首都圏管内）
関西 京橋 K2ビル3F 2009年4月 2018年3月31日
→梅田教室に統合 		大阪
中国 広島 愛媛ビル3F 1992年4月 2024年3月31日 広島
福山 NHK福山支局旧会館内
→アイネスフクヤマ2F 		1985年4月 2022年3月31日
鳥取 アクティビル7F 1988年4月 2020年9月30日 鳥取
米子 現JU米子髙島屋第2駐車場ビル1F 1995年4月 2021年3月31日
山口 NHK山口放送局旧会館内
→どうもんパーク2F[7] 		1996年開講
2008年移転 		2014年3月31日 山口
四国 松山 明治安田松山第二番町ビル5F 1988年4月 2020年9月30日 松山
徳島 徳島駅前濱口ビル8F 2001年4月 2019年3月31日 徳島
高松・高松丸亀町分室 フェスタビル3F 2022年3月31日
→高松教室本体に統合 		高松
高松・西村ジョイ屋島分室 西村ジョイ屋島店1F資材館入口横
九州 福岡 博多リバレインセンタービル11F 1989年4月 2020年9月30日 福岡
北九州 北九州市商工貿易会館3F 1998年10月 2017年9月28日 北九州
大分 オアシスひろば21（大分局入居）B1F 1994年4月 2021年3月31日 大分

脚注[編集]



(一)^ abcdefg“第43期計算書類” (PDF).  株式会社エヌエイチケイ文化センター. 2021年7月22日閲覧。

(二)^ abc“第43期事業報告” (PDF).  株式会社エヌエイチケイ文化センター. 2021年7月22日閲覧。

(三)^ “NHK文化センター‥会社概要”.  NHK文化センター (2014年7月23日). 2014年12月31日閲覧。

(四)^ ab第37期事業報告︵自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日︶事業報告 (PDF) - 株式会社NHK文化センター

(五)^ ﹃事業報告︵第45期︶﹄︵PDF︶株式会社NHK文化センター、2023年、5頁。https://www.nhk-cul.co.jp/company/2022_jigyouhoukoku.pdf。2024年4月3日閲覧。 

(六)^ 北上市生涯学習センター内。盛岡教室の分室という位置づけ。

(七)^ 撤退後他事業者に即譲渡され﹁カルチャーどうもん﹂として再出発。

外部リンク[編集]

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（カテゴリ）

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歴史

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