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生活協同組合コープさっぽろ

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
生活協同組合コープさっぽろ
Coop Sapporo
生活協同組合コープさっぽろ 本部
コープさっぽろ 本部
種類 生活協同組合
略称 コープさっぽろ
本部所在地 〒063-8501
北海道札幌市西区発寒11条5丁目10番1号
北緯43度5分46秒 東経141度17分18.2秒 / 北緯43.09611度 東経141.288389度 / 43.09611; 141.288389座標: 北緯43度5分46秒 東経141度17分18.2秒 / 北緯43.09611度 東経141.288389度 / 43.09611; 141.288389
設立
業種 小売業
法人番号 7430005003056 ウィキデータを編集
事業内容 組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業 他
代表者 理事長（常勤） 大見英明
資本金 832億3896万9000円（出資金、2022年3月20日現在）
売上高 3097億円（事業高、2022年3月期）
従業員数 2,464名（正規職員、2022年3月20日現在）
支店舗数 店舗一覧を参照
決算期 3月20日
外部リンク https://www.sapporo.coop
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生活協同組合コープさっぽろ︵せいかつきょうどうくみあいコープさっぽろ︶は、北海道札幌市西区発寒に本部を置く生活協同組合である。

概要[編集]

事業[編集]


広報誌では次の事業を挙げている[2]。

●店舗
●宅配トドック
●移動販売車カケル
●社会給食
●エネルギー
●水工場
●共済
●フリエ︵葬祭事業、1996年開始︶[3]
●トラベル
●生活文化事業

組合概要[編集]


記載がない限り2022年3月20日現在[4]。

●役員︵2022年6月現在︶
理事長 大見英明
専務理事 岩藤正和
常務理事 米内徹、小松均
●出資金 832億3896万9000円
●事業高︵合計︶ 3097億円︵2021年3月21日〜2022年3月20日︶
●組合員数 192万1098名
●組合員組織率 69.4%︵2021年1月末現在の北海道の世帯数276万7595世帯︶
●職員数︵子会社含む数値︶
正規職員 2,464名
契約職員 2,179名
パート・アルバイト職員 15,024名

主な代表者[編集]


組合長
●高倉新一郎
会長
●足羽進三郎
●大公一郎
●平公夫
●麻田信二
●荒川裕生
理事長
●真鍋康弘
●河村征治
●内舘晟
●松村喬
●大見英明

歴史[編集]


北海道大学生活協同組合が、大学職員官舎の入居者のために学外に設置した店舗を一般開放するために分離独立し、1965年︵昭和40年︶に設立された札幌市民生活協同組合︵市民生協︶が母体である。生協としての事業規模はコープこうべ︵兵庫県︶に次ぎ、長年全国2位であったが、2000年代以降徐々に差を詰め[注 1]、2010︵平成22︶年度決算で初めて首位となる。その後、2013年︵平成25年︶には関東地区の生協が事業統合して誕生したコープみらい︵旧さいたまコープ︶に首位の座こそ譲ったが、現在でも日本有数の規模を誇る生協のひとつとして、業界内では強い影響力を持つ。

バブル期には理事長・河村征治の指揮下で大型商業施設を次々と展開、当時の流通界の覇者だったダイエーのような姿を目指していたと言われる。また、地域に根ざした生協の理念から逸脱しているとの批判も受けながらも、道央・道南・道北にあった生協の経営統合︵実態は吸収合併︶を行って事業を拡大する。これは当時の各生協が各市町村とその周辺地域で事業展開するのが当たり前だった中では大変画期的なことだった[注 2]が、事業拡大を進めるうちにバブルが崩壊して有利子負債が膨らみ、1998年︵平成10年︶には事実上の経営破綻にまで追い込まれた[5]。

全国2位の巨大生協であるため、破綻すれば全国の生協や取引業者などへ甚大な影響が波及する﹁生協ドミノ﹂を招きかねず、1998年︵平成10年︶には日本生活協同組合連合会から派遣された内舘晟を理事長に迎え、当年と翌年で合計約216億円の資金支援を受けた[5]。店舗閉鎖などには組合員の賛同が必要であるなど諸制約がありながら大胆な改革を断行し、小規模店舗を中心に不採算店を大幅に削減した。なお、経営悪化の一因となったGMS型の大型店舗は現在でもルーシー店やシーナ店など複数展開しており、道内のスーパーマーケットとしてはイオン北海道・アークスグループ︵ラルズ・東光ストアなど︶と共に三強の一角を占める。

その後は運営も安定し、他の道内生協との経営統合や提携を進め、活動区域もほぼ全道に広がった[注 3]。また生協に限らない他の小売事業者との提携による、経営強化や経営再建支援もしている︵後述︶。

協同購入による灯油の大口需要家でもあり、コープさっぽろにおける灯油の協同購入価格は、北海道における灯油販売価格の事実上の指標となっているため、毎年秋に行われる石油元売各社との間の価格交渉は道内で大きな注目を集める。

2012年︵平成24年︶3月、食パンや冷凍食品について価格を不当に表示したとして、道から行政指導を受ける。道によると、コープさっぽろは2010年9月から12年2月まで、パンの割引販売を行う際、割引価格と比較する通常価格を、実際に販売している価格よりも高く表示しており、消費者に実際よりも値下げ幅が大きいと誤認させるおそれがあり、﹁景品表示法﹂に違反するとして、道はコープさっぽろに改善などを指示した。同様の行為は、シリアルで6年前から、冷凍食品では9年前から続いていた。コープさっぽろは﹁通常価格に対する認識が不十分だった。道の指示を真摯にうけとめたい﹂としている。

2015年︵平成27年︶、創立50周年を機にルーシー店と北12条店のリニューアルから全てアルファベットでかつ緑と白で統一された新ロゴマークとなり、以後は全ての店舗で新ロゴマークとなった。また、7月1日より、Visa、マスター、JCB、ダイナース、アメックスといった、いわゆる﹁国際5大ブランド﹂のクレジットカードが利用出来るようになった。その前日までは、後述のcloverトドックと、ニッセンレンエスコート、日専連カード、エヌシー日商連の4種しか使うことが出来なかった。

2017年︵平成29年︶9月1日、国際5大ブランド加盟により一時的に加盟店契約を解約していたエヌシー日商連と再契約を結んだ。[6]

2022年︵令和4年︶12月7日、これまで実施していた﹁本体価格46円均一祭﹂が食品値上げの影響で販売できる商品が少なくなったため、定例実施を終了した。ブロッコリーやかいわれ大根など青果のほか、飲料、日配品などが対象になっていた[7]。

沿革[編集]


●1965年︵昭和40年︶ - ﹁札幌市民生活協同組合﹂として発足。7月18日創立総会開催、10月1日創業
●1968年︵昭和43年︶ - プライベートブランド商品第1号﹁CO・OP生協しょうゆ﹂発売
●1969年︵昭和44年︶
●名称を﹁生活協同組合市民生協﹂に変更
●市民生協開発商品第1号﹁生協サイダー︵全糖︶﹂開発・発売
●1970年︵昭和45年︶
●﹁旭川市民生協﹂と﹁小樽市民生協﹂を統合
●商品分析室設置
●1975年︵昭和50年︶ - ﹁北海道勤労者住宅生協﹃ひまわり団地﹄﹂の店舗事業を統合
●1977年︵昭和52年︶ - 共済の取扱を開始
●1978年︵昭和53年︶ - ﹁中央市民生協﹂、﹁函館市民生協﹂を統合
●1979年︵昭和54年︶ - ﹁真駒内団地生協﹂を統合
●1981年︵昭和56年︶ - 店舗遠隔地の協同購入月例配達を開始
●1986年︵昭和61年︶ - 石狩食品工場開設
●1990年︵平成2年︶ - 名称を﹁生活協同組合市民生協コープさっぽろ﹂に変更、組合長体制から会長ー理事長体制に変更
●1997年︵平成9年︶ - 協同購入戸配事業を開始
●2000年︵平成12年︶ - 名称を﹁生活協同組合コープさっぽろ﹂に変更
●2002年︵平成14年︶ - ﹁道央市民生協﹂と事業提携
●2003年︵平成15年︶ - ﹁釧路市民生協﹂を統合、﹁宗谷市民生協﹂と事業提携
●2005年︵平成17年︶ - ﹁宗谷市民生協﹂を統合、﹁コープ十勝﹂﹁コープどうとう﹂と事業提携
●2006年︵平成18年︶ - ﹁道央市民生協﹂、﹁コープどうとう﹂を統合
●2006年︵平成18年︶ - 協同購入事業を宅配事業﹁コープ宅配システム﹃トドック﹄﹂に一本化
●2007年︵平成19年︶ - ﹁コープ十勝﹂を統合、道内地域生協の統合を完了[8]
●2008年︵平成20年︶
●﹁コープ未来︵あした︶の森づくり基金﹂設立
●セカンドロゴに﹁－CO₂OP︵マイナス シーオーツー オペレーション︶﹂導入
●江別エコセンターを開設[8]
●レジ袋全店有料化開始[8]
●毒ギョーザ事件を受け、中国製食品の販売中止[9]。
●2009年︵平成21年︶
●志賀綜合食料品店・別海農協・魚長と提携[8]
●旭友ストアー事業継承[8]
●2009年︵平成21年︶ - 円山動物園と提携の﹁ホッキョクグマ応援プロジェクト﹂開始
●2010年︵平成22年︶
●旧旭友ストア店舗8店舗開店︵4月・5月・7月︶

●2010年︵平成22年︶ - ﹁コープ子育て支援基金﹂設立。絵本の無償配本﹁えほんがトドック﹂募集スタート︵7月︶
●2010年︵平成22年︶ - おびひろ動物園がホッキョクグマ応援プロジェクトに加入︵8月︶
●2010年︵平成22年︶ - 宅配システム﹁トドック﹂BDF車300台パレード﹃ギネス世界記録認定﹄︵9月︶
●移動販売車﹁おまかせ便﹂スタート[8]︵9月︶
●大型木造店舗﹁ECO・OP﹂西宮の沢店開店︵10月︶
●コープ配食サービススタート[8]︵10月︶
●2011年︵平成23年︶
●経営支援をしていた室蘭市の志賀綜合食料品店を特別清算、コープさっぽろの直営店として継承
●釧路市動物園がホッキョクグマ応援プロジェクトに加入
●帯広にメガソーラーを設置[8]
●2012年︵平成24年︶
●直営斎場を開設[8]
●幼稚園向けの給食を開始[8]
●2013年︵平成25年︶
●北海道と﹁包括連携協定﹂締結
●新規加入最低出資金額を千円に引き下げ[8]
●旭川市旭山動物園がホッキョクグマ応援プロジェクトに加入
●2014年︵平成26年︶
●電子マネー﹁ちょこっとカード﹂導入[8]
●海外商品輸入を担う子会社﹁コープトレーディング﹂設立[10]。
●2015年︵平成27年︶ - クレジットカード﹁国際5大ブランド﹂対応開始︵7月︶
●2016年︵平成28年︶ - 新電力﹁トドック電力﹂サービス開始[8]
●2017年︵平成29年︶
●全道生協統合10周年・組合員170万人
●大学生育英奨学金制度導入
●クレジットカード エヌシー日商連と再契約︵9月︶
●2019年︵平成31年/令和元年︶
●中央スーパー︵留萌市︶に、関連会社のコープトレーディングを通じて過半数を出資。傘下に収める︵11月︶
●サツドラホールディングスと包括業務提携契約を締結[11]︵12月︶

他事業者との提携[編集]


前述の通り北海道内の市民生協を統合しているほか、生協以外の小売事業者との提携も進めている。

●2009年︵平成17年︶には道内地場スーパーの﹁魚長﹂︵函館市︶や﹁志賀綜合食料品店﹂︵室蘭市︶と提携、経営支援に乗り出している。なお志賀総合食料品店は2011年︵平成23年︶に特別清算、一部店舗がコープさっぽろの直営店に転換されている。
●2010年︵平成22年︶には旭川電気軌道の子会社である旭友ストアーの会社清算に際して主要店舗の多くを譲り受けている。
●2015年︵平成27年︶12月28日付で、ファミリーマートと業務提携に向けた基本合意を締結した[12]。
●2019年︵令和元年︶6月17日、留萌市に本社を置きスーパーマーケット﹁チューオー﹂を運営する企業・中央スーパーと業務提携を結ぶことを発表[13][注 4]、同年9月13日には提携契約を締結したことを発表[14]。同年11月には事実上の資本提携︵同生協の子会社・コープトレーディングが中央スーパーに出資︶も行っている[15]。
●店舗展開の調整も図られ、2019年︵令和元年︶7月26日にはチューオー羽幌店を、同町にコープさっぽろも出店済みであったことから閉店[16]。また2024年︵令和5年︶1月13日には閉店するAコープえんべつ店跡︵るもい農業協同組合運営、遠別町本町3︶[17]にコープさっぽろが新規出店することから、同月末で老朽化しているチューオー遠別店︵遠別町本町6︶は閉店することになった[18]。
●2019年︵令和元年︶8月3日、北海道を中心に展開するドラッグストア運営企業﹁サッポロドラッグストアー﹂などを傘下に持つ持株会社・サツドラホールディングスと包括業務提携に関する検討及び協議を開始したことを発表、商品取扱や物流の統合等を目指すとした[19]。同年12月20日に正式に提携契約を締結[11]。
●その後、2020年12月に両者の商品仕入れを担う合弁企業﹁北海道MD機構株式会社﹂︵両者ならびに加藤産業が出資︶を設立[20]、2021年5月16日にはコープさっぽろがサッポロドラッグストアーのフランチャイジーとして商品供給を受ける契約を結ぶ[21]といった提携を進めている。
●2022年3月18日移転開業した、しずない店のドラッグ売り場は、サツドラ主導でレイアウト、商品構成、什器のカラーリングなどを決め、初の協業売り場となった[22]。
●個別店舗の運営において、コープさっぽろから商品の供給を受ける例も見られる。
●2012年4月6日には、峰延農業協同組合が美唄市で営業していた店舗﹁JAみねのぶ店﹂が、コープさっぽろのフランチャイズ店舗としての営業に転換された[23]。
●2018年4月21日に雨竜郡北竜町に開店したスーパーマーケット﹁ココワ﹂は、コープさっぽろより商品を仕入れて営業している。もともと町内に所在したスーパーマーケット︵Aコープ︶が閉店の意向を示したことを受けたもので、店舗等の設備は町の振興公社が設置する。[24][25][26]
●2019年4月25日より雨竜郡妹背牛町の﹁フレッシュマートしんたに﹂が、妹背牛町や妹背牛町商工会の支援のもと、仕入れやレジシステムをコープさっぽろから導入しての営業に転換した[27]。

組合員証[編集]


組合加入︵カード発行︶の場合、出資金1,000円が必要︶。 　 2009年度までは、組合員証を﹁レインボーカード﹂と称していたが、2010年度からは﹁組合員証﹂に呼称を統一。

組合員証を用いてポイントサービスを行っており、330円(税抜)ごとに1ポイント(コープさっぽろポイント)付与され、500ポイント達成で500円分のポイント券を発行またはちょこっとカードへのオートチャージが出来る。また、毎月1・2・3日や週末に10倍のポイントが加算される。また、これらの日以外にも頻繁にポイントの高い日が設定される。なお、過去には5倍の日も存在した。但し、税抜き1,000円以上の買い物をした場合にのみ5倍、10倍のポイントが加算される。ゴーゴーコープデー︵旧名称:シニアコープデー、2019年11月21日から名称変更︶等により5%引きとなった際に税抜き1,000円を下回るとポイント加算の対象とはならない。また、固定でポイントが設定されている﹁おすすめポイント品﹂はポイント5倍、10倍の対象外である[28][29]。

レジ袋の受け取りを辞退すれば1回の買い物につき3ポイントが加算されていたが、レジ袋有料化と共に1ポイント加算に変更。その後、レジ袋辞退率が90％に達し、マイバッグの定着というノーレジ袋ポイントの役割を終えたということで、2010年︵平成22年︶6月20日をもって終了。また、廃食油の回収も行っており、500mlのペットボトル1本分で、3ポイントを付与される。

クレジットカード機能を持つ組合員カードは、北洋銀行との提携カード﹁cloverトドック﹂︵2009年10月1日より︶である。このカードでクレジット払いをした場合に5％引きになる日が設定されていたが、2018年3月をもって終了。コープさっぽろの利用時は支払い方法に関わらずコープさっぽろポイントのみが付与され、Oki Dokiポイントは付与されない。ちょこっとカードの機能が追加された﹁cloverトドック一体ちょこっとカード﹂への切り替えにより、クレジット決済に加えて、ちょこっとカードでの支払いも出来るようになっている。トドック・クルりん・エネコープ・トドック電力ではこのカードに限りクレジット決済が可能。(ポイントは通常ポイントのみ付与)

2017年4月より組合員証と電子マネーちょこっとカードが統合され、﹁ちょこっとカード﹂の使用を開始[30]。このカードは従来通りポイントを貯められる他、WAONと同様にあらかじめチャージをして支払いに使用できる。ポイント1倍の日に買い物をした場合はポイント2倍、ポイント10倍の日に買い物をした場合はポイント11倍となる。オートチャージ機能を有効にすると500ポイント貯まると自動的に500円分としてチャージされる︵カード発行時にオートチャージ機能を無効に出来、従来通りポイント券を発行して買い物に使用できる︶。また、ちょこっとカードでの支払いで5％引き︵クレジットカードや現金を兼用して買い物をした場合はちょこっとカード利用額のみが対象︶・ちょこっとカードに1万円チャージ︵数千円ごとに分けてのチャージは無効︶毎にポイント付与を行う日が設定されている[28]。︵2019年10月4日まではコープ商品のプレゼントであった。︶

2022年2月からは﹁トドックアプリ﹂に組合員証機能が導入され、ポイント付与・利用、ちょこっとカードでの支払いが可能となった。

店舗一覧[編集]


※ 現在、檜山振興局管内︵函館地区︶・宗谷総合振興局管内︵旭川地区︶には店舗を置いていない。

札幌地区[編集]


札幌市
●中央区 - 植物園店︵西区への本部移転に伴い閉店した本部店の代替店︶、やまはな店、そうえん店
●北区 - あいの里店、北12条店、とんでん店、しんことに店
●東区 - 新道店、元町店
●白石区 - LUCY︵ルーシー︶店︵旧・大谷地店︶、菊水元町店、川下店︵旧・NOVA川下︶、きたごう店、ほんどおり店、しろいし中央店
●豊平区 - なかのしま店、美園店、月寒ひがし店
●南区 - 西岡店、Socia︵ソシア︶店︵旧・川沿店︶、藤野店
●西区 - にしの店、二十四軒店
●厚別区 - ひばりが丘店、新さっぽろ店
●手稲区 - 新はっさむ店、星置店、西宮の沢店
●清田区 - 平岡店︵旧・ルミネ平岡店︶
※LUCY店とSocia店に関しては大型であり、売り上げも共にトップであるため基幹店として位置付けられている。
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