「日本国有鉄道の地方機関」の版間の差分
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一方、広島・九州両管理部を母体とする山陽新幹線区間を承継した[[西日本旅客鉄道]](JR西日本)では[[1988年]]、かつての国鉄本社の「輪切り」構想に準じ、各区間に対応する在来線所管支社への新幹線業務の移管を行ったが、旧幹総局閥であるJR東海側から強い批判を受けつづけ<ref>「安全崩壊から1年・JR西脱線事故 3 組織再編の末 経営重視で技術劣化」『毎日新聞』大阪本社版朝刊、2006年4月17日付2面</ref>、結局JR西日本は[[2007年]]、[[JR福知山線脱線事故]]による安全対策の見直しを理由に新幹線管理本部(現・[[西日本旅客鉄道山陽新幹線統括本部|山陽新幹線統括本部]])を設け、幹総局時代と同様の形態に復した。 |
一方、広島・九州両管理部を母体とする山陽新幹線区間を承継した[[西日本旅客鉄道]](JR西日本)では[[1988年]]、かつての国鉄本社の「輪切り」構想に準じ、各区間に対応する在来線所管支社への新幹線業務の移管を行ったが、旧幹総局閥であるJR東海側から強い批判を受けつづけ<ref>「安全崩壊から1年・JR西脱線事故 3 組織再編の末 経営重視で技術劣化」『毎日新聞』大阪本社版朝刊、2006年4月17日付2面</ref>、結局JR西日本は[[2007年]]、[[JR福知山線脱線事故]]による安全対策の見直しを理由に新幹線管理本部(現・[[西日本旅客鉄道山陽新幹線統括本部|山陽新幹線統括本部]])を設け、幹総局時代と同様の形態に復した。 |
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しかしJR西日本は、国鉄本社が構築した新幹線の管理体制を持つ[[東日本旅客鉄道]]︵JR東日本︶と相互運用を行う[[北陸新幹線]][[金沢駅|金沢]]開業︵[[2015年]]︶においては、東北・上越新幹線と同様に、当該区間に対応する並行在来線を所管していた金沢支社の管轄とし、JR東海との人事および業務の両面での密接な関係が避けられない山陽新幹線統括本部には関与させなかった。JR東日本側の新幹線管理体制変更後もその形態を堅持している<ref>JR東日本は[[2019年]]、駅営業業務以外の新幹線業務を所管させる[[東日本旅客鉄道新幹線統括本部|新幹線統括本部]]を発足させた。</ref><ref>[[九州旅客鉄道]]︵JR九州︶は[[九州新幹線]]の運営について、[[九州旅客鉄道鉄道事業本部|本社鉄道事業本部]]内の組織︵[[新幹線鉄道事業部]]→[[九州旅客鉄道新幹線部|新幹線部]]︶の管轄としている。</ref>。
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== 過去の地方機関 == |
== 過去の地方機関 == |
2023年7月19日 (水) 11:13時点における版
鉄道管理局
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/0/0c/Niigata_bandai_bus_20041017.jpg/200px-Niigata_bandai_bus_20041017.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/1/19/JRC_Shizuoka_Branch_Office.jpg/200px-JRC_Shizuoka_Branch_Office.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/5/58/Hukutiyama-sisya%2C_West_Japan_Railway_Company%2C_2008-08-15.jpg/200px-Hukutiyama-sisya%2C_West_Japan_Railway_Company%2C_2008-08-15.jpg)
鉄道管理局の組織
鉄道管理局の組織機構は国鉄末期には以下の7部33課を標準としたが[1]、小規模局では4部体制とするなど、局の規模によって違いがあった。各部課は対応する本社部局の地方出先機関として関係現業機関を所轄するとともに、局内他部課と連携して管内業務の調整を行った。総務部 | 経理部 | 営業部 | 運転部 | 施設部 | 電気部 | 事業開発部 |
---|---|---|---|---|---|---|
企画室 | 主計課 | 総務課 | 総務課 | 総務課 | 総務課 | 総務課 |
文書課 | 会計課 | 旅客課 | 列車課 | 契約用地課 | 電力課 | 開発課 |
法務課 | 審査課 | 貨物課 | 保安課 | 保線課 | 変電課 | |
人事課 | 調度課 | 公安課 | 機関車課 | 工事課 | 信号課 | |
能力開発課 | 客貨車課 | 建築課 | 通信課 | |||
労働課 | 踏切保安課 |
民営化時の組織改編
総局
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/f0/Takamatsu_sta_Kagawa%2CJAPAN.jpg/200px-Takamatsu_sta_Kagawa%2CJAPAN.jpg)
新幹線総局の﹁輪切り﹂問題
新幹線総局︵幹総局︶は東海道・山陽新幹線のうち、輸送指令業務のほか、駅を除く路線と現業機関を管轄し、各駅の場内区間と構内、営業業務は、新幹線の各区間に対応する在来線の地元鉄道管理局が管轄した。 山陽新幹線岡山開業直後の1973年、国鉄本社は﹁鳥飼事故﹂などの重大なトラブルが多発していた幹総局に対し、その後も予定されていた全国新幹線網の拡大にともなって見込まれる組織の肥大化と、国鉄部内における彼らの権限の際限ない拡大を問題視した。本社は山陽新幹線博多開業︵1975年3月10日︶に合わせて、西日本の各区間に対応する在来線を管轄する岡山以西の各鉄道管理局に同区間の路線および現業機関も管轄させ、幹総局から業務と権限を切り離す﹁輪切り﹂[5] を実施することを検討し、岡山、広島、門司の各鉄道管理局内に新幹線開業準備室を設置して調整にあたった。 しかし本社と3鉄道管理局による改革の試みは、1974年4月20日付で広島管理部︵福山・三原間-新下関・小倉間管轄︶および九州管理部︵新下関・小倉間 - 博多管轄︶を幹総局の下に設置する形にとどまり、幹総局は所管を山陽新幹線全線に拡げることになった。 本社がねらった幹総局肥大化阻止はのち、東北・上越新幹線を幹総局に所管させない形で実現した。国鉄内部の幹総局閥の介入を防ぐため、本社直轄として人事の時点から完全に幹総局から切り離した東北・上越新幹線総合指令本部が輸送指令業務を所管するほかは、全区間を各区間に対応する在来線所管の鉄道管理局の管轄とした。 本社はその後も、東海道・山陽新幹線の所管についても鉄道管理局に完全に移す﹁新幹線総局解体﹂をなお検討していたが[6]、同時期から急展開した分割民営化への動きによって妨げられる形となり、幹総局閥はほぼ無傷で東海旅客鉄道︵JR東海︶の新幹線運行本部︵現・新幹線鉄道事業本部︶となった。 一方、広島・九州両管理部を母体とする山陽新幹線区間を承継した西日本旅客鉄道︵JR西日本︶では1988年、かつての国鉄本社の﹁輪切り﹂構想に準じ、各区間に対応する在来線所管支社への新幹線業務の移管を行ったが、旧幹総局閥であるJR東海側から強い批判を受けつづけ[7]、結局JR西日本は2007年、JR福知山線脱線事故による安全対策の見直しを理由に新幹線管理本部︵現・山陽新幹線統括本部︶を設け、幹総局時代と同様の形態に復した。 しかしJR西日本は、国鉄本社が構築した新幹線の管理体制を持つ東日本旅客鉄道︵JR東日本︶と相互運用を行う北陸新幹線金沢開業︵2015年︶においては、東北・上越新幹線と同様に、当該区間に対応する並行在来線を所管していた金沢支社の管轄とし、JR東海との人事および業務の両面での密接な関係が避けられない山陽新幹線統括本部には関与させなかった。JR東日本側の新幹線管理体制変更後もその形態を堅持している[8][9]。過去の地方機関
鉄道管理局に関連する日本国有鉄道の地方機関制度として、次の制度が存在した。地方支配人・地方総支配人制度
運輸省から承継した鉄道局に代わって地方単位で地方機関を統括する責任者として1950年8月1日、地方運輸支配人と地方営業支配人を設置した。運輸支配人は本社運輸総支配人直属で管内の鉄道管理局を、営業支配人は本社営業局長直属で管内の地方営業事務所を所管した。このほか地方支配人を介さない本社経理局長直属の地方経理事務所、本社資材局長直属の地方資材事務所、本社自動車局長直属の地方自動車事務所をそれぞれ設置した。 1952年8月5日の組織改正で、地方自動車事務所を除く営業、経理、資財の各地方事務所を鉄道管理局に統合し、同時に運輸支配人、営業支配人に代わって各鉄道管理局を管轄する本社直属の管理者として、北海道総支配人・東北総支配人・関東総支配人・中部総支配人・関西総支配人・西部総支配人の6地方総支配人を設置した。支社制度
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/7/72/Jnr_9_branch_offices.png/200px-Jnr_9_branch_offices.png)
運輸区・管理所制度
閑散線区の合理化を目指し、線区に鉄道管理局の一部の権限を移管した﹁線区別経営﹂を行う現業機関で、運輸区は当該線区の駅務・運輸業務を、管理所は駅務・運輸・保線・信号通信業務などをそれぞれ統合した。鉄道管理局再編の試行として大幅に管理局の権限を移したケースもあった︵1968年、八王子管理所︶。民営化後の各旅客鉄道で導入された﹁運輸区﹂﹁鉄道部﹂﹁鉄道営業所﹂などの現業機関の原型となった。 1954年に運輸区を久留里線︵木更津運輸区︶と木原線︵大原運輸区︶に、1956年に管理所を仙石線︵仙石線管理所︶にそれぞれ設置。いずれも一定の成果を挙げたため、1958年以降、各地の閑散線区で設置が進み、ピーク時には運輸区が38線区、管理所が30線区に設けられたが、1970年までに廃止された。戦前の﹁鉄道管理局﹂
日本における﹁鉄道管理局﹂は、官設鉄道︵国鉄︶事業を行う逓信省外局機関として1907年4月1日に発足した帝国鉄道庁で、全国の現業官署を管轄する地方官署として初めて設置された。鉄道省、運輸通信省および運輸省時代の﹁鉄道局﹂、日本国有鉄道時代の﹁支社﹂および﹁総局﹂に相当する。 鉄道国有法︵1906年︶で国鉄網が拡大したことにともなう業務量の増大に対処するもので、﹁帝国鉄道庁官制﹂︵明治40年勅令第26号︶に基づき[10] 北海道・九州の2帝国鉄道管理局を設置して、買収した北海道炭礦鉄道および九州鉄道の業務を承継した。両管理局の下には現業機関を直接管轄する運輸事務所︵車両管理および列車運行関係機関を所管︶および保線事務所︵路線および施設の保守管理関係機関を所管︶の各事務所が初めて設けられた。また本州には営業事務所、建設事務所、出納事務所の各事務所を設置した。 さらに、鉄道監督行政官庁の逓信省鉄道局と統合して1908年12月5日に発足した内閣直轄の鉄道院で、全国に鉄道管理局が設置された。同時に鉄道管理局下の地方機関を運輸事務所、保線事務所および出納事務所、工場に再編したほか、鉄道管理局と別に建設事務所および出張所を設けた。北海道鉄道管理局(北管) 局所在地・札幌 | |
所管 | 北海道 |
東部鉄道管理局(東管) 局所在地・上野(1915年以降東京) | |
所管 | 東北線 |
中部鉄道管理局(中管) 局所在地・新橋(1915年以降東京) | |
所管 | 東海道線 |
西部鉄道管理局(西管) 局所在地・神戸 | |
所管 | 山陽線・四国 |
九州鉄道管理局(九管) 局所在地・門司 | |
所管 | 九州 |
札幌鉄道管理局(札管)→札幌鉄道局(札鉄) 局所在地・札幌 | |
所管 | 北海道および青函航路・稚泊航路 |
仙台鉄道管理局(仙管)→仙台鉄道局(仙鉄) 局所在地・仙台 | |
所管 | 東北線白河以北 |
東京鉄道管理局(東管)→東京鉄道局(東鉄) 局所在地・新橋 | |
所管 | 東北線白河以南、東海道御殿場以東、信越線および中央線塩尻以東 |
名古屋鉄道管理局(名管)→名古屋鉄道局(名鉄) 局所在地・名古屋 | |
所管 | 東海道御殿場-米原間、中央線塩尻以西、北陸線および関西線亀山以東 |
神戸鉄道管理局(神管)→神戸鉄道局(神鉄) 局所在地・神戸 | |
所管 | 東海道米原以西、山陽線柳井津以東および関西線亀山以西、四国 |
門司鉄道管理局(門管)→門司鉄道局(門鉄) 局所在地・門司 | |
所管 | 山陽線柳井津以西および九州、関門および関釜航路 |
主な国有鉄道地方機関の変遷
帝国鉄道庁 (1907-1908) |
鉄道院 (1908-1920) |
鉄道省 (1920-1943) |
運輸通信省 鉄道総局 (1943-1945) |
運輸省 鉄道総局 (1945-1949) |
日本国有鉄道 (1949-1987) | ||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
鉄道管理局 (1908-1920) |
鉄道局 (1920-1950) |
運輸支配人 営業支配人 (1950-1952) |
総支配人 (1952-1957) |
支社 (1957-1970) |
総局 (1970-1987) | ||||||||
帝国鉄道管理局 (1907-1908) |
駐在理事室 輸送計画室 (1970-1985) |
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運輸事務所 保線事務所 (1907-1942) |
管理部 (1942-1950) |
鉄道管理局 (1950-1987) |
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営業事務所 (1907-1908) |
地方営業事務所 地方経理事務所 地方資材事務所 (1950-1952) | ||||||||||||
出納事務所 (1907-1913) | |||||||||||||
(現業機関) | 地方自動車事務所 (1950-1968) |
地方自動車局・地方自動車部 (1968-1987) | |||||||||||
総局・鉄道管理局一覧
日本国有鉄道の廃止日(1987年3月31日)時点で置かれていた総局・鉄道管理局は次のとおり。
- 民営化以降の地方組織体制については各旅客鉄道会社および貨物鉄道会社の当該項目を参照のこと。
東海道・山陽新幹線
新幹線総局 | 幹 |
- ※民営化時に駅構内を所管する在来線の鉄道管理局と新幹線の承継会社が異なった9駅[14] では、1987年3月1日に各駅構内を在来線部門と新幹線部門に分離し、新幹線側は承継時まで「新幹線準備駅」の扱いとした
北海道地方
(旧北海道支社管内)
釧路鉄道管理局 | 釧 |
|
旭川鉄道管理局 | 旭 |
|
北海道総局 | 札 |
|
青函船舶鉄道管理局 | 函 |
東北地方
(旧東北支社管内)
盛岡鉄道管理局 | 盛 |
|
秋田鉄道管理局 | 秋 |
|
仙台鉄道管理局 | 仙 |
|
関東・新潟地方
(旧関東支社・新潟支社管内)
- 東日本旅客鉄道(JR東日本)および日本貨物鉄道(JR貨物)関東支社に承継
東京北鉄道管理局 | 北 |
|
東京南鉄道管理局 | 南 | |
東京西鉄道管理局 | 西 | |
高崎鉄道管理局 | 高 |
|
水戸鉄道管理局 | 水 |
|
千葉鉄道管理局 | 千 |
|
新潟鉄道管理局 | 新 |
中部地方
(旧中部支社管内)
- 下記1局は東日本旅客鉄道(JR東日本)および日本貨物鉄道(JR貨物)関東支社に承継
長野鉄道管理局 | 長 |
- 下記2局は東海旅客鉄道(JR東海)および日本貨物鉄道(JR貨物)東海支社に承継
静岡鉄道管理局 | 静 |
|
名古屋鉄道管理局 | 名 |
金沢鉄道管理局 | 金 |
近畿・中国地方
(旧関西支社・中国支社管内)
- 西日本旅客鉄道(JR西日本)および日本貨物鉄道(JR貨物)関西支社に承継
大阪鉄道管理局 | 大 | |
天王寺鉄道管理局 | 天 | |
福知山鉄道管理局 | 福 |
|
岡山鉄道管理局 | 岡 |
|
米子鉄道管理局 | 米 |
|
広島鉄道管理局 | 広 |
四国地方
(旧四国支社管内)
- 四国旅客鉄道(JR四国)および日本貨物鉄道(JR貨物)関西支社に承継
四国総局 | 四 |
九州地方
(旧九州支社管内)
九州総局 | 門 |
|
大分鉄道管理局 | 分 |
|
熊本鉄道管理局 | 熊 |
|
鹿児島鉄道管理局 | 鹿 |
|
鉄道管理局級の地方機関
本社管轄
- 地方自動車局(関東地方自動車局・中部地方自動車局・近畿地方自動車局・中国地方自動車局)
- 地方自動車部(東北地方自動車部)
- 地方資材部(関東地方資材部・関西地方資材部)
- 工場(大宮工場・大井工場・大船工場)
- 工事局(東京第一工事局・東京第二工事局・東京第三工事局・大阪工事局)
- 工事事務所(信濃川工事事務所)
- 建築工事局(東京建築工事局)
- 給電管理局(東京給電管理局)
- 電気工事局(東京電気工事局・大阪電気工事局)
- システム開発工事局(東京システム開発工事局)
北海道・九州総局管轄
新幹線総局管轄
その他
- 国鉄・JRの各駅に付与されている事務管理コードの上二桁は、国鉄の鉄道管理局によって区別されていた。民営化前後の組織改編に伴い、一部駅では事務管理コードに変更があったが、現在もJRの支社区分によって区別されている。