中核市

■赤:政令指定都市       ■青:中核市       ■黄:施行時特例市

中核市︵ちゅうかくし︶とは、日本の地方公共団体のうち、地方自治法第252条の22第1項に定める政令による指定を受けた市。中核市の指定と同時に保健所政令市としての指定も受ける。政令指定都市と並ぶ日本の大都市制度の一つであり、現在の指定要件は、﹁法定人口が20万人以上﹂となっている。

所属する都道府県の議会とその市自身の市議会の議決を経て、総務大臣へ指定を申請する。

●地方自治法は、以下で条数のみ記載する。

概要

日本の大都市制度には、政令指定都市・中核市・特例市の別があり、中核市は1996年︵平成8年︶から施行された。いずれも都市の規模に応じて、市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度であり、中核市には政令指定都市に準じた事務の範囲が移譲されている。ただし、関与の特例については行政分野の大半に認められている政令指定都市と異なり、中核市では福祉に関する事務に限られる。

その後、特例市との区別を無くそうという意見が中核市市長会及び全国特例市市長会双方から出されており、これらの問題を取り扱う国の地方制度調査会側も前向きな姿勢を見せた。その結果、2014年︵平成26年︶5月23日可決・成立の改正地方自治法︵当該部分の施行は2015年︵平成27年︶4月1日︶により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件が﹁法定人口30万人以上﹂であったものが﹁20万人以上﹂に緩和されることとなった。なお、改正法施行の時点で既に指定されている特例市︵﹁施行時特例市﹂と呼ばれる︶を対象とする経過措置として、従来の特例市の事務権限を引き続き保持するとともに、前述の改正法施行後5年間︵2020年4月1日まで︶に限り、人口が20万人未満になっていたとしても中核市に移行できるものとしている。

一覧

2019年4月1日現在、以下の58市が中核市に指定されている。

• 概ね全国地方公共団体コードの番号順に掲載。
• 北海道地方の都道府県の項目は振興局（旧支庁）区分で示す。

地方	都道府県 (振興局)	中核市	指定日	特記事項
北海道地方	上川総合振興局	01-1 旭川市	2000年（平成12年）4月1日	総合振興局所在地
	渡島総合振興局	01-2 函館市	2005年（平成17年）10月1日	総合振興局所在地。2005年9月30日まで特例市。中核市では唯一全域が過疎地域指定
東北地方	青森県	02-1 青森市	2006年（平成18年）10月1日	県庁所在地
		02-2 八戸市	2017年（平成29年）1月1日	2016年12月31日まで施行時特例市。
	岩手県	03 盛岡市	2008年（平成20年）4月1日	県庁所在地。2008年3月31日まで特例市。
	秋田県	05 秋田市	1997年（平成9年）4月1日	県庁所在地
	山形県	山形市	2019年（平成31年）4月1日	県庁所在地。2019年3月31日まで施行時特例市。
	福島県	07-1 郡山市	1997年（平成9年）4月1日
		07-2 いわき市	1999年（平成11年）4月1日
		07-3 福島市	2018年（平成30年）4月1日	県庁所在地
関東地方	栃木県	09 宇都宮市	1996年（平成8年）4月1日	県庁所在地
	群馬県	10-1 前橋市	2009年（平成21年）4月1日	県庁所在地。2009年3月31日まで特例市。
		10-2 高崎市	2011年（平成23年）4月1日	2011年3月31日まで特例市。
	埼玉県	11 川越市	2003年（平成15年）4月1日
		11-1 越谷市	2015年（平成27年）4月1日	2015年3月31日まで特例市。
		11-2 川口市	2018年（平成30年）4月1日	2018年3月31日まで施行時特例市。
	千葉県	12-2 船橋市	2003年（平成15年）4月1日	中核市で最も人口が多い。
		12-1 柏市	2008年（平成20年）4月1日
	東京都	13 八王子市	2015年（平成27年）4月1日
	神奈川県	14 横須賀市	2001年（平成13年）4月1日
中部地方	富山県	16 富山市	2005年（平成17年）4月1日	県庁所在地。新設合併前の旧富山市は1996年（平成8年）4月1日に指定。
	石川県	17 金沢市	1996年（平成8年）4月1日	県庁所在地
	福井県	福井市	2019年（平成31年）4月1日	県庁所在地。2019年3月31日まで施行時特例市。
	山梨県	甲府市	2019年（平成31年）4月1日	中核市で最も人口が少ない。県庁所在地。2019年3月31日まで施行時特例市。
	長野県	20 長野市	1999年（平成11年）4月1日	県庁所在地
	岐阜県	21 岐阜市	1996年（平成8年）4月1日	県庁所在地
	愛知県	23-3 豊田市	1998年（平成10年）4月1日
		23-1 豊橋市	1999年（平成11年）4月1日
		23-2 岡崎市	2003年（平成15年）4月1日
近畿地方	滋賀県	25 大津市	2009年（平成21年）4月1日	県庁所在地。2009年3月31日まで特例市。
	大阪府	27-1 高槻市	2003年（平成15年）4月1日
		27-2 東大阪市	2005年（平成17年）4月1日
		27-3 豊中市	2012年（平成24年）4月1日	2012年3月31日まで特例市。
		27-4 枚方市	2014年（平成26年）4月1日	2014年3月31日まで特例市。
		27-3 八尾市	2018年（平成30年）4月1日	2018年3月31日まで施行時特例市。
		寝屋川市	2019年（平成31年）4月1日	2019年3月31日まで施行時特例市。
	兵庫県	28-3 姫路市	1996年（平成8年）4月1日
		28-2 西宮市	2008年（平成20年）4月1日
		28-1 尼崎市	2009年（平成21年）4月1日	2009年3月31日まで特例市。
		28-4 明石市	2018年（平成30年）4月1日	2018年3月31日まで施行時特例市。
	奈良県	29 奈良市	2002年（平成14年）4月1日	県庁所在地
	和歌山県	30 和歌山市	1997年（平成9年）4月1日	県庁所在地
中国地方	鳥取県	36 鳥取市	2018年（平成30年）4月1日	県庁所在地。2018年3月31日まで施行時特例市。
	島根県	37 松江市	2018年（平成30年）4月1日	県庁所在地。2018年3月31日まで施行時特例市。
	岡山県	33 倉敷市	2002年（平成14年）4月1日
	広島県	34-2 福山市	1998年（平成10年）4月1日
		34 呉市	2016年（平成28年）4月1日	2016年3月31日まで施行時特例市。
	山口県	35 下関市	2005年（平成17年）10月1日	2005年9月30日まで特例市。
四国地方	香川県	37 高松市	1999年（平成11年）4月1日	県庁所在地
	愛媛県	38 松山市	2000年（平成12年）4月1日	県庁所在地
	高知県	39 高知市	1998年（平成10年）4月1日	県庁所在地
九州地方	福岡県	40 久留米市	2008年（平成20年）4月1日	2008年3月31日まで特例市。
	長崎県	42 長崎市	1997年（平成9年）4月1日	県庁所在地
		42 佐世保市	2016年（平成28年）4月1日	2016年3月31日まで施行時特例市。
	大分県	44 大分市	1997年（平成9年）4月1日	県庁所在地
	宮崎県	45 宮崎市	1998年（平成10年）4月1日	県庁所在地
	鹿児島県	46 鹿児島市	1996年（平成8年）4月1日	県庁所在地
沖縄地方	沖縄県	47 那覇市	2013年（平成25年）4月1日	県庁所在地

現在移行を目指している市

• 茨城県水戸市

  2020年4月に施行時特例市から移行の予定。

• 長野県松本市

  2020年4月に施行時特例市から移行の予定であったが延期を表明。

• 大阪府吹田市

  2020年4月に施行時特例市から移行の予定。

かつて指定されていた市

• 静岡県静岡市

  2003年（平成15年）4月1日指定（清水市との新設合併により再指定　旧静岡市は1996年（平成8年）4月1日から新設合併前日まで指定）、2005年（平成17年）4月1日に政令指定都市へ移行

• 大阪府堺市

  1996年（平成8年）4月1日指定、2006年（平成18年）4月1日に政令指定都市へ移行

• 新潟県新潟市

  1996年（平成8年）4月1日指定、2007年（平成19年）4月1日に政令指定都市へ移行

• 静岡県浜松市

  1996年（平成8年）4月1日指定、2007年（平成19年）4月1日に政令指定都市へ移行

• 岡山県岡山市

  1996年（平成8年）4月1日指定、2009年（平成21年）4月1日に政令指定都市へ移行

• 神奈川県相模原市

  2003年（平成15年）4月1日指定、2010年（平成22年）4月1日に政令指定都市へ移行

• 熊本県熊本市

  1996年（平成8年）4月1日指定、2012年（平成24年）4月1日に政令指定都市へ移行

移譲される事務

地方自治法第252条の22︵第2編 普通地方公共団体 第12章大都市等に関する特例 第2節 中核市に関する特例︶で、中核市は﹁政令指定都市が処理することができる事務のうち、﹃都道府県が一体的に処理すべき﹄とされた事務以外のものを処理する﹂と定義され、具体的な定めは政令に委ねられている。

行政分野ごとに個別にみると、中核市は保健所を設置して保健衛生行政を担当するほか、民生行政・環境保全・都市計画・文化財の保護などの行政分野について、政令指定都市に準じた事務の範囲を都道府県から移譲されており、これらの事務処理を行使するために必要な財源として、地方交付税が増額される。もっとも、事務処理への都道府県の関与について政令指定都市においては都道府県知事や都道府県の委員会の

a.処分︵許可、認可、承認等︶を要すると法令で定めている事項のうちから、政令により、その処分を不要とするか、代わりに各大臣の処分を要するものとする、

b.命令を受けると法令で定めている事項のうちから、政令により、その命令に関する法令の規定を適用外とするか、代わりに各大臣の命令を受けるものとする、

ことになっている︵第252条の19第2項︶が、中核市に関しては、処分についてa.に相当する特例規定は無く、命令についてはb.に類似する特例規定はあるが、委員会の命令は対象とならない︵第252条の22第2項、地方自治法施行令第2編第8章︶。

関与の特例が行政分野の大半に及ぶ政令指定都市と異なり、中核市における関与の特例は、福祉に関する事務のみに限定されている。

このようなことから中核市の権限は、都道府県並みあるいは都道府県と同等とされ行政区設置等の特例もある政令指定都市と比較すると小さい。

中核市に移譲される事務は、すべて列挙すれば1800件程度にのぼるため、ここでは主要な事務のみを抜粋して掲載する。なお、ここに掲げるのはあくまでも標準的な中核市の例であり、都道府県が独自の条例を制定して、更に多くの事務権限を移譲することも可能である。

事務	中核市が移譲される事務	政令市との違い（政令市に認められ、中核市に認められない事務）
民生行政に関する事務 社会福祉に関する事務。児童相談所の設置以外、政令市とほぼ同様の権限	地方社会福祉審議会の設置・運営（社会福祉法関係） 社会福祉施設（保育園・特別養護老人ホームなど）の設立認可・指導監査 民生委員の定数決定、指導訓練等（民生委員法関係） 身体障害者手帳の交付（身体障害者福祉法関係） 母子・父子自立相談員の設置・寡婦福祉資金の貸付け（母子及び父子並びに寡婦福祉法関係）	左記の中核市の権限に加えて、 児童相談所の設置（2006年4月から、中核市にも設置できるようになった） ただし例外あり。従来は都道府県及び政令指定都市のみに設置義務があったが、児童福祉法の改正によって、2006年4月より中核市でも設置が可能になった。金沢市、横須賀市等で開設実績がある。
保健衛生行政に関する事務 保健所を自ら設置。政令市とほぼ同様の権限	保健所の設置を通じて、次の事務を行う 伝染病・結核・エイズ等の予防のための措置（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律関係） 飲食店、興行場、旅館、公衆浴場の営業許可（食品衛生法、旅館業法、興行場法、公衆浴場法関係） 専門的な栄養指導、特定給食施設への指導・助言（健康増進法関係） 墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可（墓地、埋葬等に関する法律関係） 診療所、助産所の開設許可（医療法関係） 動物愛護や管理に関する事務（動物の愛護及び管理に関する法律、狂犬病予防法関係） 浄化槽の保守点検業の登録（浄化槽法関係）	政令市もほぼ同様
都市計画に関する事務 都市景観の保全などを除き、都道府県の一定の関与が残る。政令市は、都市計画の決定の自由度がより高いほか、市内の国道・都道府県道を自ら管理する。	屋外広告物の条例による設置の制限（景観法関係） 市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可（都市計画法関係） 都市計画施設又は市街地開発事業の区域内における建築の許可 土地区画整理組合の設立認可 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築及び維持保全計画の認定（建築基準法関係）	左記の中核市の権限に加えて、 国道・都道府県道の管理（道路法関係） 都道府県道、産廃施設、流通業務団地等に関する都市計画決定（都市計画法関係） 市街地開発事業に関する都市計画決定
環境保全行政に関する事務 環境の保全に関する事務。政令市とほぼ同様の権限	騒音、悪臭、振動の規制地域・規制基準の設定（悪臭防止法・振動規制法・騒音規制法関係） 産業廃棄物処理施設の許可・監督（産業廃棄物処理法関係） 水質の保全（特定施設の設置の届出等の受理、監視等）（水質汚濁防止法関係） ばい煙発生施設、粉じん発生施設の設置の届け出	政令市もほぼ同様
地方教育行政に関する事務 中核市は、教職員の研修を行う権限を持つ。政令市はこれに加え、教職員の人事権も持つ。	県費負担教職員の研修（地方教育行政法関係） 中核市には、教職員の研修実施の権限のみがあり、人事権はない。ただし、中核市市長会から「研修権限のみでは成果を得にくい」との要望が出ており、文部科学省では、中核市にも人事権を移譲する検討を進めている。#権限のさらなる移譲も参照。 重要文化財に関する現状変更の許可（文化財保護法関係）	左記の中核市の事務に加えて、 県費負担教職員の任免（人事権）、給与の決定（地方教育行政法関係）
行政組織上の特例	原則として特例なし。	行政区の設置 政令指定都市は行政単位としての区を設置することができる。平成の大合併で誕生した中核市の中には、合併特例区が設けられることがあるが、旧・合併特例法に基づく時限措置で、政令指定都市の区とは性格を異にする。 詳細は「合併特例区」および「市町村の合併の特例等に関する法律#合併特例区の創設」を参照 同様に、地域自治区を設ける中核市があるが、これには法人格がなく存続期間は定められておらず、やはり、政令指定都市の区とは性格を異にする。 詳細は「地域自治区」を参照 なお、中核都市であることが合併特例区を設ける要件ではなく、旧・合併特例法の要件を満たす市区町村であれば設けることができる。同様に地域自治区も地方自治法あるいは旧・合併特例法の要件を満たす市区町村であれば、設けることができる。 また、兵庫県姫路市（中核市）のように、編入した市町村の町名を区別するために、地名として「区」を表記する場合がある。
財政上の権限・その他	計量法に基づく勧告、定期検査等（計量法関係） 地方交付税の増額補正 増加した行政需要に対応するため、地方交付税の計算が、一般の市とは異なった算定式で計算される（増額）。 一部につき関与の特例 関与の特例は原則としてない。ただし、中核市として移譲された民生行政関連事務については、通常都道府県知事の監督を受ける事務でも、直接主任の大臣（国）の監督となる。	左記の中核市の権限に加えて、 ●都道府県と同じ財政上の権限 宝くじの発行が可能になるほか、道路特定財源、軽油引取税の交付を受けられる。また地方交付税ないし地方譲与税が、政令市専用の算定式で計算されるため、増額される。地方債を発行する際の協議先が、都道府県知事ではなく総務大臣へ変わる。 政令指定都市として移譲された所管の事務については、都道府県知事の監督が外れ、県を通さずに直接国と接触できるようになる。

権限のさらなる移譲

中核市に現行で移譲されている権限は不十分で、さらなる権限委譲を実施すべきだとする主張もある。

こうした指摘のうち、最も議論が盛んなのは、県費負担教職員︵公立小中学校の教職員など︶の人事権に関する問題である。現行の制度では、中核市には教職員の研修実施権限があるのみで、人事権は都道府県に留保されている。これに対して中核市側は、﹁研修実施権限のみ認められても、人事権がなければ成果を得にくい﹂として、人事権も移譲するよう求めている。都道府県側は、教職員採用希望者の都市部への集中を懸念して慎重な姿勢を示しているものの、文部科学省は人事権移譲に比較的前向きで、実際に人事権を委譲した場合、どのような影響があるかを具体的に検討する方向で調整している。さらに、北海道を中心に盛り上がっている議論としては、﹁広域中核市制度﹂がある。これは30万人以上という人口要件を外し、政令市と同じ機能を持たせる制度。実現すれば県の業務は縮小し、市町村合併を加速させる効果がある。

中核市たる要件

(一)人口が20万以上であること。

中核市は、関係市からの申出に基づき、市議会及び都道府県議会の議決を経て、政令で指定される。

※かつての指定要件については、[表示]タブで表示。

かつての中核市指定要件

1995年︵平成7年︶4月1日時点︵制度発足時︶

(一)人口が30万以上であること

(二)面積が100 km²以上であること

(三)人口が30万以上50万未満の場合、昼間人口が夜間人口︵常住人口︶より多いこと

●人口要件について ―行政需要のまとまりと行財政能力を確保するため、保健所設置市とされる中核市の規模を保健所設置市の基準と合致させるため、制度発足の契機となった全国市長会からの提言が﹁人口30万以上の都市に権限を委譲すること﹂だったため

●面積要件について ―行政需要のまとまりを当時の政令指定都市に準ずる規模で確保するため

●昼夜間人口比について ―周辺市町村の中核的な都市であることを確認するため

2000年︵平成12年︶4月1日以降 ︵昼夜間人口比に関する要件の廃止︶

(一)人口が30万以上であること

(二)面積が100 km²以上であること

●地方分権推進委員会の勧告があり、また人口と面積の要件のみで充分な諸機能・行政需要・規模能力があるものと見なせるとされたため、昼夜間人口比の要件は廃止された。

2002年︵平成14年︶4月1日以降 ︵人口50万以上の都市における面積に関する要件の廃止︶

(一)人口が30万以上であること

(二)人口が30万以上50万未満である場合は、面積が100 km²以上であること

●第26次地方制度調査会答申において、行政需要・行財政能力・都道府県の行政サービスの効率性勘案の上で、権限委譲推進の観点から人口50万人以上の都市の面積要件の撤廃が盛り込まれ、これが実行された。

●人口30万以上50万未満で面積100 km²未満の都市が大都市圏に多数集中しており、これらを全て中核市とすると保健行政をはじめとする当該府県の行政効率性に重大な影響があるとの観点から、人口50万未満の都市について面積要件は残存した。

2006年︵平成18年︶6月7日以降 ︵面積に関する要件の廃止︶

(一)人口が30万人以上であること

●第28次地方制度審議会の結果、2005年︵平成17年︶12月9日の答申で﹁市町村合併の進展の結果基礎自治体の規模・能力は拡充され、基礎自治体を中心とする行政の展開を図ることが求められていること、既に37都市が中核市に指定されているが都道府県行政との関係で特段の問題が起きていないことを踏まえ、面積要件については廃止することが適当﹂とされ、これが実行された。

要件を満たすが現時点で指定予定の無い市

人口20万人以上であるが、中核市ではない市の一覧︵※は施行時特例市︶。現時点で人口20万人未満の施行時特例市と、検討に入っているものの指定時期が未定の市も含む。指定予定が決まっている市は、中核市#現在移行が決定している市を参照。

 茨城県つくば市※ - 土浦市との合併により中核市移行を目指す意向。既に両市の市幹部や実務者レベルの勉強会が開催され、2014年11月にアンケートを実施した。

 群馬県伊勢崎市※

 群馬県太田市※

 埼玉県熊谷市※

 埼玉県所沢市※ - 将来的な移行を検討。

 埼玉県春日部市※

 埼玉県上尾市

 埼玉県草加市※

 千葉県市川市

 千葉県松戸市 - 中核市検討室を設置。

 千葉県市原市

 東京都府中市

 東京都調布市

 東京都町田市

 東京都西東京市

 神奈川県平塚市※

 神奈川県藤沢市

 神奈川県厚木市※

 神奈川県大和市※

 神奈川県小田原市※ - 2018年に財政面から断念。

 新潟県長岡市※

 新潟県上越市※ - 2017年、財政的に困難であることから中核市移行を見送り。

 静岡県沼津市※

 静岡県富士市※

 愛知県一宮市※ - 2021年の中核市移行を検討。

 愛知県春日井市※

 三重県津市

 三重県四日市市※ - 2020年度の中核市移行を検討。

 大阪府岸和田市※ - 2018年7月中核市移行検証プロジェクトチームを発足。

 大阪府茨木市※

 兵庫県加古川市※

 兵庫県宝塚市※

 徳島県徳島市 - 地方自治法改正による人口要件緩和により、指定を目指すことを表明。

 佐賀県佐賀市※

脚注

関連項目

• 中核都市
• 中核市市長会
• 市
• 特別区
• 政令指定都市
• 特例市
• 保健所政令市
• 彩の国中核都市

外部リンク

• 中核市・施行時特例市 - 総務省
• 地方制度調査会 - 総務省
• 中核市市長会（2005年11月10日に中核市連絡会から名称変更）
• 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令（平成7年12月8日政令第408号） - e-Gov法令検索