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大阪市高速電気軌道

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 近畿日本鉄道の前身である「大阪電気軌道」あるいは大阪モノレールの旧社名である「大阪高速鉄道」とは異なります。
曖昧さ回避 「大阪メトロ」と「Osaka Metro」はこの項目へ転送されています。大阪市高速電気軌道の関連会社については「大阪メトロサービス」をご覧ください。
大阪市高速電気軌道株式会社
Osaka Metro Co., Ltd.
ロゴ
本社
本社（旧 大阪市交通局本庁舎）
種類 株式会社
略称 Osaka Metro
大阪地下鉄
本社所在地 日本の旗 日本
〒550-8552
大阪府大阪市西区九条南一丁目12番62号（旧交通局本庁舎）[1]
北緯34度40分11秒 東経135度28分27.9秒 / 北緯34.66972度 東経135.474417度 / 34.66972; 135.474417座標: 北緯34度40分11秒 東経135度28分27.9秒 / 北緯34.66972度 東経135.474417度 / 34.66972; 135.474417
設立 2017年（平成29年）6月1日
業種 陸運業
法人番号 6120001206256 ウィキデータを編集
事業内容 軌道法及び鉄道事業法に基づく運輸業 他
代表者 代表取締役社長 河井英明
資本金 2,500億円 [2]
売上高
  • 連結: 1,614億円
  • 単独: 1,416億円
（2023年3月期）[2]
営業利益
  • 連結: 191億円
  • 単独: 177億円
（2023年3月期）[2]
経常利益
  • 連結: 197億円
  • 単独: 182億円
（2023年3月期）[2]
純利益
  • 連結: 151億円
  • 単独: 143億円
（2023年3月期）[2]
純資産
  • 連結: 5,462億円
  • 単独: 5,296億円
（2023年3月現在）[2]
総資産
  • 連結: 9,845億円
  • 単独: 9,590億円
（2023年3月現在）[2]
従業員数 5,000名（2021年3月）
決算期 3月31日
主要株主 大阪市 100%
（2023年4月1日現在）[2]
主要部門 都市高速鉄道事業
中量軌道（AGT）
乗合バス事業（BRT。暫定的に実施）
主要子会社 大阪シティバス
大阪メトロサービス
大阪地下街
交通電業社
関係する人物 山口利昭（社外監査役）
外部リンク https://www.osakametro.co.jp/
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大阪市高速電気軌道株式会社（おおさかしこうそくでんききどう、英: Osaka Metro Co., Ltd.[3]）は、大阪府大阪市内およびその周辺地域で地下鉄および中量軌道（AGT）並びにBRTを運営する軌道・鉄道事業者[注釈 1]・バス事業者[注釈 2]である。大阪市の全額出資で2017年に設立され、大阪市交通局の民営化により2018年に同局の鉄軌道事業を継承した。愛称はOsaka Metro（オオサカ メトロ）。

概要

「大阪市交通局#民営化に至った経緯」も参照

地方公営企業である大阪市交通局を、大阪市の行政改革の一環として民営化するにあたり、同局が運営する地下鉄事業︵大阪市営地下鉄︶を承継する法人として、2017年︵平成29年︶6月1日に設立された株式会社である[4]。2018年︵平成30年︶4月1日より同局から継承した高速軌道︵地下鉄︶8路線 129.9kmと中量軌道︵AGT︶1路線 7.9kmを運営している[5]。大阪市営地下鉄事業の例規︵大阪市交通事業の設置等に関する条例、昭和41年大阪市条例第60号︶上の正式名称が﹁大阪市高速鉄道﹂であり、例規上の地下鉄路線名が﹁高速電気軌道第○号線﹂の呼称を用いていたことを踏まえ、社名を﹁大阪市高速電気軌道﹂とした。

日本国内の地下鉄事業者の民営化は、2004年︵平成16年︶に帝都高速度交通営団︵営団地下鉄︶を民営化した東京地下鉄︵東京メトロ︶に次いで2例目となる。地下鉄は交通局時代に大阪港トランスポートシステム (OTS) から運営を継承した区間を除く全線が軌道法に基づく軌道線、地下鉄のうちOTSから運営を継承した区間とAGT︵ニュートラム︶の大半の区間は、鉄道事業法に基づく鉄道線として運営されている。

2018年7月9日に発表した﹃Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画﹄では、売上高に占める非鉄道事業の比率を発表時の17%から27%へ引き上げることを目指すとし、夢洲に商業施設を建設するほか、遊休地で賃貸マンションやオフィスビルの建設といった不動産を開発するとしている[6][7]。

資本金は2,500億円であり、東日本旅客鉄道︵JR東日本︶の2,000億円を上回り、鉄道会社として日本一である。2019年3月期の連結売上高は1000億円を超え、日本の中小私鉄では遠州鉄道と静岡鉄道に次ぐ3位となり、翌2020年3月期には静岡鉄道を抜いて2位に浮上した。売上高1000億円超えの中小私鉄はこの2社と大阪市高速電気軌道の3社しかない。

大阪市高速電気軌道は、﹃Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画﹄のp.16で、﹁大手鉄道事業者﹂との表現を使用しており[8]、事業規模も大手私鉄に匹敵している[注釈 3]ものの、大手私鉄および準大手私鉄の認定条件である日本民営鉄道協会に加盟しておらず[注釈 4]、また国土交通省では、2018年4月時点において、同社を大手私鉄に含めるかどうかについて、﹁特に何も決まっていない﹂としている[11]。なお、2021年4月時点では、国土交通省の﹁鉄軌道事業者一覧﹂においては、中小民鉄︵中小私鉄︶に区分されている[12]。大阪市交通局時代に正会員として加盟していた公営交通事業協会については特別会員として引き続き加盟している。その一方で、2019年6月に大阪商工会議所、翌7月に関西経済連合会にそれぞれ入会し、財界活動を始めている[13]。

2019年4月1日よりBRT﹁いまざとライナー﹂の運行を自社が主体となって実施するため、暫定的に乗合バス事業も行っている。2021年よりオンデマンドバスの運行も開始した。これらバス事業は、いまざとライナーでは運行を子会社の大阪シティバスに、オンデマンドバスは大阪シティバスと大阪市内のタクシー事業者の数社にそれぞれ委託している。

コーポレートスローガンは﹁走り続ける、変わり続ける。﹂[14]

愛称


愛称およびブランド名は、国際化を見据えて英字表記で﹁Osaka Metro﹂とした[15]。同社では﹁大阪市高速電気軌道﹂のほか﹁大阪メトロ﹂﹁大阪地下鉄﹂も商標登録しており︵前者‥第6017272号、後者‥第6017271号︶、﹁大阪地下鉄﹂の表記は乗車券類に記載される鉄道事業者の略称として使用し、﹁大阪メトロ﹂の表記は活用法を当初未定としていたが[16]、一部の乗車券や自社広告で使用されるようになっている。また、報道機関等においても、地名を分かりやすく示すため﹁大阪メトロ﹂の表記を用いる場合がある[17][18]。

社章・シンボルマーク


ロゴは、立体的な螺旋状で﹁メトロ﹂(Metro) の﹁M﹂と﹁大阪﹂(Osaka) の﹁O﹂を形成し、エネルギーや動力・推進力を表している。また、コーポレートカラーは青で、﹁安全・安心﹂﹁エネルギッシュな大阪の街﹂﹁走り続ける活力﹂をイメージしたものとなっている。このロゴは﹁moving M﹂と呼ばれる[14][19]。

このロゴの作成をしたのは色部義昭︵日本デザインセンター︶[注釈 5]で、そのCIデザインは2018年のグッドデザイン賞やJAGDA亀倉雄策賞などを受賞している[20][21]。

社章は、大阪市の市章﹁澪標﹂に﹁電﹂の文字を組み合わせたマークで、1908年︵明治41年︶頃より使われ始め、1923年︵大正12年︶10月1日︵大阪市電気局発足日︶に正式に局章として制定されたものを継承しており[22][19]、職員の着用する制帽の帽章も大阪市交通局時代のものを継続使用している。
「大阪市交通局#局章・ロゴマーク」も参照
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