北澤俊美
北澤 俊美 きたざわ としみ | |
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生年月日 | 1938年3月6日(86歳) |
出生地 | 長野県長野市 |
出身校 | 早稲田大学法学部卒業 |
前職 |
衆議院議員秘書 参議院議員 |
所属政党 |
(自由民主党→) (新生党→) (新進党→) (太陽党→) (民政党→) (民主党→) (民進党→) (新政信州→) 立憲民主党/新政信州 |
称号 |
旭日大綬章 法学士(早稲田大学・1962年) |
親族 | 北澤貞一(父) |
サイン | |
第7-8代 防衛大臣 | |
内閣 |
鳩山由紀夫内閣 菅直人内閣 菅直人第1次改造内閣 菅直人第2次改造内閣 |
在任期間 | 2009年9月16日 - 2011年9月2日 |
選挙区 | 長野県選挙区 |
当選回数 | 4回 |
在任期間 | 1992年7月26日 - 2016年7月25日 |
選挙区 | 長野市選挙区 |
当選回数 | 5回 |
在任期間 | 1975年 - 1992年 |
北澤 俊美︵きたざわ としみ、1938年︿昭和13年﹀3月6日 - ︶は、日本の政治家。政治団体﹁新政信州﹂代表。
参議院議員︵4期︶、防衛大臣︵第7・8代︶、参議院国土交通委員長、参議院外交防衛委員長、参議院懲罰委員長、参議院国家基本政策委員長、民主党副代表・倫理委員長・参議院幹事長、長野県議会議員︵5期︶などを歴任した。
父は長野県議会議員を務めた北澤貞一。
2009年10月21日、アメリカ合衆国国防長官ロバート・ゲーツ︵左︶ に書を贈呈
2009年10月21日、アメリカ合衆国国防長官ロバート・ゲーツ︵右︶ と
2009年9月、鳩山由紀夫内閣で防衛大臣に就任し、初入閣を果たした。当初、防衛大臣には野田佳彦の起用が報じられていたが、民主党内では比較的保守色の強い野田の防衛相就任には、連立のパートナーである社会民主党や、民主党内の左派から反発を懸念する声が上がり[4]、北澤の防衛相就任に落ち着いた。北澤は参議院外交防衛委員長を務めた他は外交・防衛関係のポストには縁がなく、就任は意外感をもって迎えられた。
防衛大臣就任後、自衛隊インド洋派遣による給油について早々に中止する考えを表明したため、防衛省事務方の警戒感は強まったものの、のちに首相鳩山由紀夫退陣の引き金を引く普天間基地移設問題では、沖縄県外や日本国外への移設を志向する鳩山や社会民主党党首福島瑞穂、国民新党代表亀井静香らに対し、閣内ではいち早く県外、国外移設は不可能との結論を出し、従来の名護市辺野古沖に移設する案への回帰を打ち出し、外務大臣岡田克也と共同歩調を取る。2010年4月20日には鳩山に対し、机を叩いて従来の辺野古への移設案の受け入れを迫ったと報じられた[5]。
2010年4月29日から5月2日までの4日間﹁日印両国の防衛交流﹂を目的としインドを訪問[6]。4月30日に国防大臣アントニーと会談し、その中で北澤とアントニーは国防費増大を続ける中国に対し透明化を求めていく考えで一致し、北朝鮮の核開発・ミサイル発射などについて懸念を表明した。北澤がアントニーに北朝鮮による日本人拉致問題の解決に協力を要請した際、アントニーは﹁日本の考えや立場を共有している。全面解決に向け協力していきたい﹂と述べ協力することを表明した。会談後、北澤は中国の軍備増強に対抗し、南西諸島への陸上自衛隊部隊配備を表明し、2011年度予算案に調査費を計上する考えを表明した[7][8]。なお北澤は就任当初、日中関係への影響を懸念し、麻生内閣の防衛相浜田靖一の主導で検討された南西諸島への陸上自衛隊部隊配備を撤回する考えを示していた。
2010年12月9日、アメリカ合衆国統合参謀本部議長マイケル・マレ ン︵右︶と
鳩山の退陣に伴い、2010年6月に発足した菅内閣でも防衛大臣に再任された。同年7月、第22回参議院議員通常選挙で4選。9月の民主党代表選挙では、北澤も所属する政権戦略研究会︵羽田グループ︶は、羽田孜を中心に小沢一郎支持を打ち出したものの、菅内閣の閣僚である北澤は早々に菅直人の首相再選支持を表明し、対立候補である小沢の外交・安全保障政策を批判した。菅の再選を受け、一時は枝野幸男の後任の民主党幹事長への就任も取り沙汰されたが、菅第1次改造内閣でも防衛大臣に再任された。翌2011年1月の菅第2次改造内閣でも防衛大臣に留任し、2009年9月の鳩山内閣発足以来、同一の職に留まる唯一の閣僚となった。防衛大臣として安定感ある仕事ぶりに省内の評価も高く、留任を望む声が多かったという[9]。
2010年末、菅らがたちあがれ日本に連立政権への参加を打診した際、当初は幹事長岡田克也が交渉の窓口であったが、連立協議が不首尾に終わると、菅は交渉役を岡田から北澤に切り替え、その結果たちあがれ日本から与謝野馨を単独で離党させ、菅第2次改造内閣で入閣させることに成功した[10]。
2011年3月11日に発生した東日本大震災において、震災当日東京電力社長の清水正孝は自衛隊に対し輸送機での東京への移動を要請したが、北澤は被災者救援のための輸送を最優先すべきだとして拒否し、自衛隊の担当者が清水を乗せて飛び立っていた自衛隊機に名古屋へ引き返すよう命じた結果、清水は翌朝になって東京に到着した[11]。3月14日災害派遣を決定[12]。
同年9月2日、菅内閣総辞職に伴い防衛大臣を退任した。2009年の鳩山内閣発足以来、唯一同じ閣僚の職に留まり、連続在任記録は坂田道太防衛庁長官の746日に次ぐ第2位の717日であった︵通算在任記録は防衛庁長官・防衛大臣の両方を経験した石破茂が坂田を上回るため、北澤は歴代第3位︶。
来歴・人物[編集]
生い立ち[編集]
長野県長野市生まれ。長野県屋代高等学校、早稲田大学法学部卒業。早大卒業後、衆議院議員秘書を経て[1]、1975年に自由民主党公認で長野県議会議員選挙に立候補し、初当選。県議を17年にわたり務める。参議院議員[編集]
1992年、県議を5期目の任期途中で辞職。第16回参議院議員通常選挙に長野県選挙区から自民党公認で立候補し、初当選した。同年の東京佐川急便事件で竹下派が分裂し坂野重信・青木幹雄・藤井孝男ら参院幹部が小渕恵三支持に回ったのに対し北澤は先輩議員の永野茂門、田村秀昭らとともに羽田派に参加。翌年、同じ長野県選出の羽田孜に従い、自民党を離党し新生党結党に参加。1994年、羽田内閣で農林水産政務次官を務める。同年末、新進党結党に参加する。 しかし、新進党内では徐々に第2代党首の小沢一郎への反発が強まり、1996年末、羽田や北澤ら13人が新進党を離党し、太陽党を結成する。その後、1997年末の新進党解党により誕生した元首相細川護熙らのフロム・ファイブ、鹿野道彦や岡田克也、原口一博ら国民の声が合併し1998年に民政党を結成するが、間もなく民政党は旧民主党に合流し、新たに民主党が結成された。 2000年5月30日、首相森喜朗が﹁日本国は天皇中心にしている神の国であることを国民に承知していただく﹂と発言したことについて﹁明確な憲法違反、憲法否定であり、内閣総理大臣としての資格と資質を全く欠いたものである﹂とし、日本共産党、社会民主党と一緒に問責決議案を提出し、賛成討論を行った。また、﹁昨年の国旗・国歌法制定や昭和の日をめぐる動きをみると、自民党の思想的背景がかいま見える。21世紀の日本にとって危険な兆候であり、議会としてしっかりした対応をとるべきだと考えた﹂と意義を強調した[2]。 2007年9月、参議院外交防衛委員長に就任。 2009年7月14日、首相麻生太郎を﹁内閣総理大臣に不可欠な指導力、決断力、実行力のいずれに欠落し、国民に失望感のみ残したのが実情﹂と糾弾し、﹁解散時期のブレ、定額給付金をいったんはさもしいとまで言いながら結局受け取ったこと、党役員人事断念、日本郵政の西川社長を切らずに鳩山総務相を切ったこと、官僚任せ・好き放題の経済対策など﹂を理由に問責決議案を提出し、賛成討論を行った。また﹁あなたの人生最大の失敗は首相になったこと、いや首相になりたいという野望に取りつかれたことかもしれない。塩野七生は﹃虚栄心とは他者から良く思われたい心情であり、野心とは何かをやり遂げたい意志である﹄と言っている。︵麻生は︶首相になったとたんに野心を捨てて虚栄心だけの人になってしまったのではないか﹂と述べ、首相失格であると重ねて糾弾した[3]。鳩山・菅内閣[編集]
野田内閣[編集]
次いで成立した野田内閣では入閣せず、民主党副代表・倫理委員長に就任。しかし後任の一川保夫が失言や指導力不足で批判を浴びると、2012年1月の内閣改造で再任も取りざたされたが、同じ参議院の実力者である参議院議員会長輿石東が反対したとも報じられ、実現しなかった。その後、参議院懲罰委員長に就任。その後[編集]
2013年8月、参議院副議長に就任した輿石の後任を決める会長選挙に立候補し24票を獲得するも、対立候補で33票獲得した郡司彰に敗れ、参議院議員会長に就任できなかった。 2016年夏に行われた第24回参議院議員通常選挙には立候補せず、政界引退を表明[13]。尚、後任として杉尾秀哉が第24回参議院議員通常選挙に長野県選挙区から民主党公認での出馬を表明[14]。 2016年11月3日に発令された秋の叙勲では、﹁防衛相として国政の枢機に参画した﹂として、旭日大綬章を受章[15]。 2018年10月に長野県内の旧民進党系議員からなる地方政治団体﹁新政信州﹂が発足すると、代表に就任した[16]。2020年より立憲民主党長野県連顧問[17]。政策・主張[編集]
エピソード[編集]
所属団体・議員連盟[編集]
出典[編集]
(一)^ ﹁新閣僚の横顔﹂政権交代 - 一般社団法人 共同通信社 ニュース特集 共同通信社、2009年9月16日
(二)^ 民主党‥﹁問責決議の否決は世論にそむくもの﹂北澤俊美参院国対委員長
(三)^ 民主党‥︻参院本会議︼首相への問責決議を可決 輿石会長が趣旨説明、北澤副代表が賛成討論
(四)^ 朝日新聞2009年9月14日夕刊
(五)^ 東京新聞2010年5月28日
(六)^ “北沢防衛相、29日からインド訪問”. 時事ドットコム︵時事通信社︶. (2010年4月27日) 2010年5月2日閲覧。
(七)^ “防衛相、中国海軍の動向分析表明 インド国防相と会談”. 47NEWS︵共同通信社︶. (2010年4月30日) 2010年5月2日閲覧。
(八)^ “防衛相が帰国”. 時事ドットコム︵時事通信社︶. (2010年5月2日) 2010年5月2日閲覧。
(九)^ 朝日新聞2010年9月18日、読売新聞2010年9月18日
(十)^ 朝日新聞2011年1月18日
(11)^ 震災当日に東電社長乗せた自衛隊機Uターン-防衛省が指示
(12)^ 平成23年︵2011年︶東北地方太平洋沖地震に対する大規模震災災害派遣の実施に関する自衛隊行動命令
(13)^ 民主党の北沢氏が引退を正式表明 参院県区 - 信濃毎日新聞
(14)^ 元TBSキャスターの杉尾氏が参院選長野から出馬 民主公認 産経新聞 (2016年1月11日). 2016年1月12日閲覧
(15)^ 秋の叙勲4055人 江田元参院議長に桐花大綬章 - 日本経済新聞 2016年11月3日︵同日閲覧︶
(16)^ “新政信州‥発足 代表に北沢氏 旧民進の結集図る /長野”. 毎日新聞 (2018年10月28日). 2018年10月29日閲覧。
(17)^ 立憲民主党長野県連合会|役員
(18)^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会︵2009年3月7日時点のアーカイブ︶
(19)^ “武器輸出3原則見直し、防衛相が前向き発言”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2010年1月12日) 2010年1月13日閲覧。
(20)^ “首相﹁武器3原則を守る﹂、防衛相発言を批判”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2010年1月13日) 2010年1月13日閲覧。
(21)^ 第173回国会 予算委員会 第2号 衆議院会議録 2009年11月2日
(22)^ 外交防衛委員会 参議院インターネット中継 2010年4月8日
(23)^ 読売online、2011年2月16日︵2011年2月16日閲覧︶
(24)^ 第174回国会 予算委員会 第8号 衆議院会議録 2010年2月9日
(25)^ “時事ドットコム‥ビデオ流出、海保長官に責任=北沢防衛相”. 時事ドットコム. (2010年11月11日) 2010年11月11日閲覧。
(26)^ ﹃防衛省発令﹄︵PDF︶︵プレスリリース︶防衛省・自衛隊、2010年3月23日、p.7頁。2010年9月29日閲覧。
(27)^ 第174回国会 安全保障委員会 第2号 衆議院会議録 2010年3月11日
(28)^ ab防衛省通達問題の当事者、入間航友会会長が激白﹁日本をつぶす気か﹂
(29)^ 隊員の政治的中立性の確保について︵通達︶
(30)^ 産経新聞・2010年11月22日閲覧
(31)^ ﹁言論封殺でない﹂ 防衛相、通達撤回を否定
(32)^ “北沢防衛相、通達の運用状況調査=自民、﹁言論統制﹂の事例指摘”. WSJ日本版. 時事通信社. (2010年11月26日) 2012年3月4日閲覧。
(33)^ 民主党政権下の次官通達﹁直ちに撤回﹂︵朝雲新聞・2013年3月7日号、2013年3月16日閲覧︶
(34)^ ﹁一番心強かったのは憲法9条﹂北沢・元防衛相
(35)^ “民主ちぐはぐ対応 給付金対決演出に効果も”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2009年1月27日) 2010年1月26日閲覧。
(36)^ ﹁5閣僚が国旗に一礼なし――初の省庁会見で――蓮舫、千葉両氏ら﹂ 5閣僚が国旗に一礼なし 初の省庁会見で 蓮舫、千葉両氏ら - MSN産経ニュース 産経デジタル、2010年6月10日
公職 | ||
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先代 浜田靖一 |
防衛大臣 第7・8代:2009年 - 2011年 |
次代 一川保夫 |
議会 | ||
先代 藁科満治 小川勝也 |
参議院国家基本政策委員長 2004年 - 2005年 2016年 |
次代 今泉昭 柳田稔 |
先代 今野東 |
参議院懲罰委員長 2012年 - 2014年 |
次代 芝博一 |
先代 小川敏夫 |
参議院外交防衛委員長 2007年 - 2009年 |
次代 榛葉賀津也 |
先代 今泉昭 |
参議院国土交通委員長 2001年 - 2002年 |
次代 藤井俊男 |
党職 | ||
先代 角田義一 |
民主党参議院幹事長 2000年 - 2001年 |
次代 直嶋正行 |
先代 結党 |
太陽党参議院議員会長 初代:1996年 - 1998年 |
次代 民政党に合流 |