TBSホールディングス
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | TBSHD |
本社所在地 |
日本 〒107-8006[注釈 1] 東京都港区赤坂五丁目3番6号 TBS放送センター 北緯35度40分18.35秒 東経139度44分4.09秒 / 北緯35.6717639度 東経139.7344694度座標: 北緯35度40分18.35秒 東経139度44分4.09秒 / 北緯35.6717639度 東経139.7344694度 |
設立 |
1951年(昭和26年)5月10日 (株式会社ラジオ東京) |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 5010401020855 |
事業内容 | 放送法に基づく認定放送持株会社 |
代表者 | |
資本金 |
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発行済株式総数 |
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売上高 |
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営業利益 |
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経常利益 |
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純利益 |
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純資産 |
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総資産 |
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従業員数 |
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決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[2] |
主要株主 | 資本構成参照 |
主要子会社 | 主なグループ会社参照 |
関係する人物 | 武田信二(取締役会長) |
外部リンク |
www |
特記事項: |
概要[編集]
1951年に﹁株式会社ラジオ東京﹂として設立、設立当初は一般放送事業者︵現‥民間特定地上基幹放送事業者︶として中波放送事業を、1955年にアナログテレビジョン放送を開始。在京民間放送唯一のラテ兼営局となり、コールサインの﹁JOKR﹂からラジオは﹁KRラジオ﹂、テレビは﹁KRテレビ﹂と称した。 1960年10月10日には東京証券取引所に株式を上場。同年11月29日に商号を﹁株式会社東京放送﹂︵とうきょうほうそう、英: Tokyo Broadcasting System, Inc.︶、略称を﹁TBS﹂に変更した。 2000年3月21日、東京放送は経営の効率化を目的に、ラジオ放送制作部門とテレビ番組制作部門を子会社に分割、2001年10月1日、ラジオ放送制作子会社の﹁株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ︵現‥TBSラジオ︶﹂に中波放送免許を承継し、中波放送事業を完全分割した。この動きは将来の持株会社制への移行を想定したものといわれている。 2009年4月1日、﹁株式会社東京放送ホールディングス﹂︵とうきょうほうそうホールディングス、英: Tokyo Broadcasting System Holdings, Inc.、通称表記‥TBSホールディングス︶に商号変更、放送免許の承継を含むテレビジョン放送事業及び文化事業の現業一切を連結子会社である株式会社TBSテレビに分割して純粋持株会社化し、総務大臣から認定された日本で2番目[注釈 2]の認定放送持株会社となった。 2020年4月1日、TBSグループの新CI導入によるロゴ変更に伴い、東京放送ホールディングスも新CIが導入されロゴも一新した。同時に、従前から使用されていたシンボルマーク﹁ジ〜ン﹂も使用終了となった[注釈 3]。 2020年10月1日、﹁株式会社東京放送ホールディングス﹂の略称および通称として用いてきた﹁株式会社TBSホールディングス﹂に商号変更。これにより、60年にわたり掲げ続けてきた﹁東京放送﹂の名が、東京放送健康保険組合、東京放送診療所、TBSテレビの英文社名﹁TOKYO BROADCASTING SYSTEM TELEVISION, INC.[6]﹂を残し消滅した[注釈 4]。テレビ放送事業[編集]
テレビ放送事業は2004年10月1日付で、先に制作会社として設立されていた「株式会社TBSテレビ」(「株式会社TBSエンタテインメント」から商号変更)に、放送(送信)と経理以外のテレビ放送事業の現業全般を業務委託した。これにより、東京放送自身では番組制作を一切行わないこととなり、実質的にテレビ放送事業を分社化していた。業務委託化に伴い、東京放送所属のアナウンサーがTBSテレビへ出向となり、翌年から入社のアナウンサーはTBSテレビへの採用となった。
2009年4月の放送持株会社移行の際、放送免許の承継を含めテレビ放送事業の全てをTBSテレビに分割した。同時に、東京放送からTBSテレビに出向していたアナウンサーは同日を以て、全員がTBSテレビへ転籍扱いとなった。
ラジオ放送事業[編集]
文化事業[編集]
赤坂サカスのイベント、赤坂BLITZ・赤坂ACTシアターの運営や、各種催事の開催等の文化事業は2009年4月の持株会社制移行の際に全事業をTBSテレビに分割した︵赤坂サカス各施設の所有・不動産管理は当社が引き続き行う︶。沿革[編集]
コールサインの変遷[編集]
期間 | ラジオ | テレビ | 変更理由 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
コールサイン | 免許人 | コールサイン | 免許人 | |||
1951年 12月25日 |
1955年 3月31日 |
JOKR | ラジオ東京 | (未開局) | ラジオ本放送開始 | |
1955年 4月1日 |
1960年 11月28日 |
JOKR-TV | ラジオ東京 | テレビ本放送開始 | ||
1960年 11月29日 |
2001年 9月30日 |
東京放送 | 東京放送 | 社名変更 | ||
2001年 10月1日 |
2003年 11月30日 |
TBSラジオ&コミュニケーションズ | JORX-TV | ラジオ分社化 | ||
2003年 12月1日 |
2009年 3月30日 |
JORX-(D)TV | デジタルテレビ放送開始 | |||
2009年 4月1日 |
2011年 7月24日 |
TBSテレビ | テレビ分社化 | |||
2011年 7月25日 |
2016年 3月31日 |
JORX-DTV | アナログテレビ停波 | |||
2016年 4月1日 |
現在 | TBSラジオ | ラジオ社名変更 |
- 分割スキームは、TBSラジオ・TBSテレビ共に番組制作会社から放送事業者への事業転換である。
- 委託放送事業者→衛星基幹放送事業者のBS-TBSは受託放送事業者→基幹放送局提供事業者の放送衛星システム(B-SAT)が一括して管理しているため、他のBSデジタル放送局全局と同様に単体のコールサインはない。
事業所[編集]
- 本社
- 東京都港区赤坂5丁目3-6 TBS放送センター(赤坂サカス)
- 関西支社
- 大阪府大阪市北区梅田2丁目5-25 ハービスOSAKAオフィスタワー11階
- 名古屋支局
- 愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1-1 JPタワー名古屋12階
組織[編集]
- 株主総会
- 取締役会
- 代表取締役社長
- 監査役会
- グループ経営戦略会議
- HD総合メディア会議
- 社長室
- 業務監査室
- 法務・コンプライアンス統括室
- 総務局
- 経理局
- 人事労政局
- 経営企画局
- 総合編成局
- グループデザイン局
- メディア企画室
- 情報システム局
- 総合マーケティングラボ
- TBSグループユニバーシティ室
主な人物[編集]
アナウンサー[編集]
前述の通り全員がTBSテレビに所属しているため、TBSラジオとBS-TBSでのアナウンス業務にはTBSテレビから出向して従事する。
アナウンサー以外の著名社員[編集]
※詳細なプロフィールはリンク先を参照。資産[編集]
系列[編集]
金融系列[編集]
新聞系列[編集]
東京放送は沿革の項で述べた通り、もともと競願4社を統合して設立された会社であり、そのうち3社が新聞社をバックに設立された会社︵毎日系の﹁ラジオ日本﹂、読売新聞系の﹁読売放送﹂、朝日新聞系の﹁朝日放送﹂︶であった。毎日新聞社をめぐる関係[編集]
開局当時、ラジオ東京のスタジオは東京・有楽町の毎日新聞東京本社と同じビル︵現‥新有楽町ビルヂング︶に置かれ、人事面でも毎日色が強かった。これは、上記各社のうちで﹁ラジオ日本﹂だけが順調に開局準備を進めていたことや、ラジオ東京成立後﹁ラジオ日本﹂が建設した演奏所以外の場所で、開局すべく準備していたが、適切な場所が見つからずやむなく﹁ラジオ日本﹂が建設した演奏所を使用することになったこと、またレッドパージで毎日新聞社を退職した者が多く入社したことによるものである。しかしながら、ラジオ東京はこれら新聞各社とは一線を画し、徐々に新聞支配からの脱却が採られていた。ニュースについては、1955年(昭和30年)9月の砂川闘争の取材より、ラジオ東京独自の取材による内容をニュースとして放送することが認められ、以降臨時ニュースを中心に独自取材のニュースも放送されるようになった。
ラジオニュースは、開局当初より読売・朝日・毎日の順番で一日交替制による『三社ニュース』として放送しており、編集権は一切新聞社が掌握していた。このため、出稿社が異なる度、同じ題材を扱うニュースの内容に齟齬(そご)が生じる結果となり、ニュース編集方針に一貫性を欠くきらいがあった。テレビニュースは自社制作ながら、月-土曜日の夜に『三社ニュース』の枠が設けられ、読売・朝日・毎日各社の記者が出演して放送された。後にテレビ版『三社ニュース』は各社制作のニュース映画に替わり、放送時間も夕方に変更された。
1959年(昭和34年)にJNNが結成される際は、地方局のほとんどが地元新聞社と深い繋がりがあったため、ラジオ東京は、特定の新聞色を出さない条件でニュースネットワークへの参加を地方局に呼びかけた。このため、同じ新聞3社が出資していながら読売色が強かった日本テレビに対して、ラジオ東京は全国ネットワークの形成で優位に立った。
1961年(昭和36年)、創立以来均衡を保った新聞各社出身の常勤役員は毎日出身者のみとなったが、却ってこれら毎日出身役員を中心に自主性が強まり、むしろ新聞色の薄い局と呼ばれるようになる。
1963年(昭和38年)、東京放送は新聞3社とラジオニュースに関する覚書を交わし、同年4月より海外ニュースを共同通信社経由に切り替え、一部TBS自主取材のニュースを新聞社提供ニュースに挿入できるようになり、編集権の自主権を一部確保した。
1973年(昭和48年)12月20日、読売・朝日・毎日の各首脳が覚書を交わし、読売と朝日が持つ東京放送株は毎日へ譲渡されることとなり、74年2月25日に実施される。このため4月からテレビ『三社ニュース』枠は『毎日新聞ニュース』だけになるが、ラジオの定時ニュースタイトルは『TBSニュース』に変更。完全に編集権は東京放送側に移った。5月30日毎日と東京放送は両社社長連名で相互の協力関係と独自性の尊重をうたった覚書を締結。
1978年(昭和53年)、ラジオのプロ野球中継(『エキサイトナイター』)で、読売ジャイアンツ主催試合を中継するため放送権を持つ読売新聞社と交渉に入り、10月に読売協力の報道・情報番組を放送することで、79年以降のジャイアンツ主催試合の放送権を確保した。こうして4年ぶりにラジオでの『読売新聞ニュース』が復活したが、92年にテレビでの東京佐川急便事件報道で読売と係争関係になり、ラジオナイターの独占中継権も覆ったため、93年に『読売新聞ニュース』の放送を中止。完全独立の立場に戻って現在に至っている。
毎日以外との関係[編集]
毎日以外では日本経済新聞社、中日新聞社、産経新聞社との間にもつながりがある。 日本経済新聞社は、日本経済新聞の源流である中外物価新報が、三井物産の手により創刊された経緯があり、事実上の同根企業となっている。日経・テレビ東京との共同出資によるParaviが事業化されているほか、日経・毎日両紙との共同事業も存在する。事業会社同士のつながり[編集]
三井物産、三井広報委員会加盟企業以外では、小田急電鉄との関係が深い。旧TBS興発の分譲地緑山スタジオ・シティが立地する土地を購入して以来の付き合いがあり、﹃テレポート6﹄以来、平日夕方のローカルニュース枠のスポンサーを続けている。資本構成[編集]
﹁TBSホールディングス﹂﹁東京放送ホールディングス﹂および﹁東京放送︵2009年3月31日以前︶﹂の資本構成。 企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。 [30][31][32][33][34][35][36][37]2023年9月30日[編集]
出典:[38]発行済株式総数 | 株主数 | 自己株式 | |
---|---|---|---|
171,591,065株 | 19,457 | 3,055,200株 | 1.78% |
株主 | 株式数 | 比率 |
---|---|---|
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 15,966千株 | 9.22% |
日本マスタートラスト信託銀行(退職給付信託口・電通口) | 9,310千株 | 5.52% |
MBSメディアホールディングス | 8,848千株 | 5.25% |
三井不動産 | 5,713千株 | 3.39% |
NTTドコモ | 5,713千株 | 3.39% |
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 5,006千株 | 2.97% |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 4,542千株 | 2.70% |
ビックカメラ | 4,190千株 | 2.49% |
講談社 | 3,771千株 | 2.24% |
日本マスタートラスト信託銀行(株式付与ESOP信託口・76843口) | 3,461千株 | 2.05% |
過去の資本構成[編集]
資本金 | 授権資本 | 1株 | 発行済株式総数 |
---|---|---|---|
55億0475万円 | 200億円 | 50円 | 110,090,000株 |
株主 | 株式数 | 比率 |
---|---|---|
第一生命保険 | 4,500,000株 | 4.08% |
電通 | 3,456,000株 | 3.13% |
千代田生命保険 | 3,306,000株 | 3.00% |
朝日生命保険 | 3,000,000株 | 2.72% |
原為雄 [注釈 21] | 2,980,000株 | 2.70% |
朝日新聞社 | 2,880,000株 | 2.61% |
明治生命保険 | 2,750,000株 | 2.49% |
日本生命保険 | 2,750,000株 | 2.49% |
三菱信託銀行 | 2,435,000株 | 2.21% |
三井銀行 | 2,373,000株 | 2.15% |
資本金 | 授権資本 | 1株 | 発行済株式総数 |
---|---|---|---|
60億7652万円 | 200億円 | 50円 | 121,530,000株 |
株主 | 株式数 | 比率 |
---|---|---|
第一生命保険 | 5,197,500株 | 4.27% |
電通 | 3,990,800株 | 3.28% |
三井銀行 | 3,935,074株 | 3.23% |
千代田生命保険 | 3,818,100株 | 3.14% |
三菱信託銀行 | 3,721,400株 | 3.06% |
毎日新聞社 | 3,705,072株 | 3.04% |
日本生命保険 | 3,505,700株 | 2.88% |
朝日生命保険 | 3,465,000株 | 2.85% |
原為雄 [注釈 21] | 3,278,000株 | 2.69% |
明治生命保険 | 3,175,000株 | 2.61% |
資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
---|---|---|
441億6337万2896円 | 179,996,968株 | 8,814 |
株主 | 株式数 | 比率 |
---|---|---|
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 15,055,200株 | 8.36% |
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) | 13,592,100株 | 7.55% |
三井住友銀行 | 8,745,267株 | 4.85% |
日本生命保険 | 7,931,235株 | 4.40% |
日本マスタートラスト信託銀行 ※退職給付信託口・電通口 |
4,505,000株 | 2.50% |
UFJ信託銀行 | 3,572,300株 | 1.98% |
毎日放送 | 3,440,000株 | 1.91% |
The Chase Manhattan Bank, N.A. London | 3,044,000株 | 1.69% |
Boston Safe Deposit BSDT Treaty Clients Omnibus | 2,744,100株 | 1.52% |
みずほコーポレート銀行 | 2,619,174株 | 1.45% |
発行済株式総数 | 株主数 |
---|---|
190,434,968株 | 11,640 |
株主 | 株式数 | 比率 |
---|---|---|
楽天 | 37,770千株 | 19.83% |
日本マスタートラスト信託銀行 | 17,980千株 | 9.44% |
日本トラスティ・サービス信託銀行 | 8,612千株 | 4.52% |
日本生命保険 | 7,834千株 | 4.11% |
毎日放送 | 6,166千株 | 3.23% |
三井住友銀行 | 5,745千株 | 3.01% |
三井不動産 | 5,713千株 | 3.00% |
三井物産 ※常任代理人 資産管理サービス信託銀行 |
4,288千株 | 2.25% |
ビックカメラ | 4,190千株 | 2.20% |
講談社 | 3,771千株 | 1.98% |
発行済株式総数 | 株主数 | 自己株式 | |
---|---|---|---|
190,434,968株 | 12,247 | 37,801,635株 | 19.85% |
株主 | 株式数 | 比率 |
---|---|---|
日本マスタートラスト信託銀行 ※退職給付信託口・電通口 |
9,310,500株 | 4.88% |
日本マスタートラスト信託銀行 ※信託口 |
8,673,000株 | 4.55% |
日本生命保険 | 7,821,735株 | 4.10% |
毎日放送 | 6,166,000株 | 3.23% |
三井住友銀行 | 5,745,267株 | 3.01% |
三井不動産 | 5,713,728株 | 3.00% |
三井物産 | 4,288,000株 | 2.25% |
ビックカメラ | 4,190,000株 | 2.20% |
講談社 | 3,771,200株 | 1.98% |
パナソニック | 3,083,180株 | 1.61% |
発行済株式総数 | 株主数 | 自己株式 | |
---|---|---|---|
190,434,968株 | 12,430 | 28,035,642株 | 14.72% |
株主 | 株式数 | 比率 |
---|---|---|
日本マスタートラスト信託銀行 | 18,587千株 | 9.76% |
日本トラスティ・サービス信託銀行 | 11,100千株 | 5.82% |
三井物産 ※常任代理人 資産管理サービス信託銀行 |
7,691千株 | 4.03% |
毎日放送 | 6,576千株 | 3.45% |
三井住友銀行 | 5,745千株 | 3.01% |
三井不動産 | 5,713千株 | 3.00% |
NTTドコモ | 5,713千株 | 3.00% |
日本生命保険 | 5,014千株 | 2.63% |
ビックカメラ | 4,190千株 | 2.20% |
講談社 | 3,771千株 | 1.98% |
発行済株式総数 | 株主数 | 自己株式 | |
---|---|---|---|
190,434,968株 | 10,621 | 15,722,554株 | 8.25% |
株主 | 株式数 | 比率 |
---|---|---|
日本マスタートラスト信託銀行 | 18,091千株 | 9.50% |
日本トラスティ・サービス信託銀行 | 10,871千株 | 5.70% |
毎日放送 | 8,848千株 | 4.64% |
三井物産 ※常任代理人 資産管理サービス信託銀行 |
7,691千株 | 4.03% |
三井住友銀行 | 5,745千株 | 3.01% |
三井不動産 | 5,713千株 | 3.00% |
NTTドコモ | 5,713千株 | 3.00% |
パナソニック | 5,643千株 | 2.96% |
日本生命保険 | 5,027千株 | 2.64% |
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT ※常任代理人 シティバンク銀行 |
4,348千株 | 2.28% |
安定株主の不在[編集]
楽天による一連の経営権問題[編集]
●2005年︵平成17年︶ ●10月13日、ネット関連事業大手の楽天が系列会社の楽天メディア・インベストメント等を通し、東京放送の全発行済み株式の15.46%を取得した旨株式大量保有報告書を関東財務局に提出するとともにその事実を発表した。 ●10月26日、楽天はさらに東京放送の普通株式を買い増し、19.09%の株式を保有している旨を関東財務局に報告・発表した。 ●10月14日、村上世彰が代表を務める村上ファンドが系列会社を通し、東京放送の全発行済み株式の7.45%を取得している事が、関東財務局に提出された株式大量保有報告書にて明らかになった。 ●東京放送は安定株主対策として、毎日放送や電通に第三者割当増資を行った他、系列局に対しても株式の取得を要請した。 ●11月30日、東京放送と楽天は、 ●﹁放送とインターネットの連携﹂協議・検討する﹁業務提携委員会﹂の設置。 ●楽天は経営統合の提案を一旦取り下げる。 ●協議期間中、楽天は東京放送株式の保有比率を10%未満まで低下させる。これを超える保有TBS株式についてはみずほ信託銀行に信託する︵信託分の東京放送株式の議決権は同銀行に移行する︶。 ●楽天の東京放送に対する最終的な出資比率等については、両者で協議する。 ●協議期間については2006年︵平成18年︶3月31日までとし、延長できるものとする。 ●以上を要旨とした覚書を取り交わし、両社は敵対的状態から和解した。 ●2006年︵平成18年︶ ●8月24日、東京放送は自社およびJNN/TBS系列各局の財政基盤を強固にする事を目的として﹁放送持株会社﹂を新設し、自社の放送事業と一部系列地方局をその傘下に置く持株会社制への移行を検討していることが分かった。 ●12月1日、ABCマート会長の三木正浩が経営するイーエム・プランニングが、東京放送株5.05%を取得し、楽天に次ぐ第2位の株主となったことが判明した。 ●12月27日、イーエム・プランニングの持株比率が7.76%に増加した︵同日、関東財務局に提出された大量保有報告書の報道による︶。 ●2007年︵平成19年︶6月18日、イーエム・プランニングが、TBS株の6%強を売却し、株式保有率が3.35%に低下していたことが判明した。 ●2008年︵平成20年︶ ●11月5日、東京放送が臨時取締役会を開き、認定放送持株会社に移行する事を決議した。具体的には、東京放送が保有するテレビ放送免許を、既にテレビ事業の送信以外の現業を担当しているTBSテレビに承継しテレビ放送事業を完全に分社化、東京放送は純粋持株会社化し﹁株式会社東京放送ホールディングス︵略称・TBSホールディングス‥TBSHD︶﹂に商号変更、TBSテレビの略称を﹃TBS﹄に変更する。 ●12月16日、 東京放送が認定放送持株会社制移行を議案とする臨時株主総会を開き、株主の賛成多数により2009年4月1日付での認定放送持株会社への移行、およびTBSテレビへのテレビ放送免許の承継及び事業分割が承認された。 ●2009年︵平成21年︶ ●3月12日、総務大臣から同年4月1日付で﹁東京放送ホールディングス﹂を認定放送持株会社に認定、及びテレビ放送免許のTBSテレビへの承継が許可された。 ●3月31日、楽天は、会社法[注釈 22] に基づいて﹁反対株主の株式買取請求権﹂を行使、東京放送に対して同社が保有する全ての東京放送株の買取を請求した。 ●4月1日、株式会社東京放送ホールディングス︵TBSHD︶に商号を変更しテレビ放送事業を分割、放送持株会社体制に移行した。 ●7月27日、TBSHDは、﹁反対株主の株式買取請求権﹂を行使した楽天ほか1名の株主の内、楽天に対し買取代金の仮払いを行うことで両者が合意したと発表した。仮払い額は400億円で、支払いは同年7月31日に実施された。﹁仮払い﹂となった理由は、TBSHDが同年5月1日に当該株式について東京地裁に対し﹁買取価格決定の申立て﹂を行ったが発表日現在係属中の為であり、買取価格決定後決定価格にて精算される。 ●2011年︵平成23年︶5月10日、同年4月19日付で東京地裁が買取請求した楽天側の特別抗告を却下し、確定した買取金額での買取りが完了した。これにより、TBSHDと楽天との経営権問題は完全に終結した。なお、TBSHDは買取った株式は当面自社保有するとしている。主なグループ会社[編集]
系列放送局各社に関しては﹁ジャパン・ニュース・ネットワーク︵JNN︶﹂、﹁ジャパン・ラジオ・ネットワーク︵JRN︶﹂の項目を参照。メディア・コンテンツ事業[編集]
●株式会社TBSテレビ︵100%︶ ●株式会社TBSラジオ︵100%︶ ●株式会社BS-TBS︵100%︶ ●株式会社TBSスパークル︵100%︶ ●株式会社TBSグロウディア︵100%︶ ●株式会社TBSアクト︵100%︶ ●株式会社THE SEVEN︵100%︶ ●株式会社CS-TBS︵90.0%︶ ●TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.︵100%︶ ●株式会社Seven Arcs︵100%︶ ●株式会社TBSメディア総合研究所︵100%︶ ●TCエンタテインメント株式会社︵51%︶ ●株式会社日音︵100%︶ ●株式会社マンガボックス︵51%︶ライフスタイル事業[編集]
●株式会社スタイリングライフ・ホールディングス︵51%︶ ●株式会社ライトアップショッピングクラブ︵スタイリングライフ・ホールディングス100%︶ ●株式会社CPコスメティクス︵同上︶不動産・その他事業[編集]
●赤坂熱供給株式会社︵70%︶ ●株式会社TBSヘクサ︵100%︶ ●株式会社TBS企画︵100%︶ ●株式会社緑山スタジオ・シティ︵100%︶ ●株式会社TBSサンワーク︵100%︶ ●株式会社やる気スイッチグループホールディングス︵78%︶[39]持分法適用会社[編集]
●碧芯珞︵上海︶化粧品有限公司︵49.0%︶ ●株式会社リトプラ︵24.7%︶ ●株式会社U-NEXT︵20.0%︶[26] ●株式会社WOWOW︵15.9%︶その他出資会社[編集]
東京エレクトロン︵前述︶[28] やキッズステーション、スカパーJSATホールディングス、パスコ、JOCDN、JNN各社を含む70社程度に出資している。 過去にはキングレコード、イー・モバイル︵現‥ソフトバンク︶にも出資していた。関連法人[編集]
学校法人東放学園 東放学園専門学校、東京アナウンス学院などを運営している。放送・映像・音響技術者、アナウンサー・ナレーター、テレビタレントなど、メディア関連人材の養成機関である。東京放送の教育事業本部を母体として発足した経緯があり、実習用放送機材にTBSや東通の払い下げが使われている。学校法人のため、TBSHDとの資本的な関係こそ無いものの、今もなおTBS放送センターの現場実習や講師や管理職の大半をグループ社員からの出向者としている等でTBSグループとの繋がりは深い。毎日新聞グループホールディングスとの関係[編集]
1974年、在京キー局各社と新聞社の明確な系列の資本関係を明らかにするにあたり、TBSは毎日新聞社に資本関係と報道協定関係を一本化した。その後毎日新聞社本体の経営環境が悪化し、1977年の経営の上下分離化により新たに設立された﹁毎日新聞株式会社﹂[注釈 23] にTBSが資本参加するが、毎日新聞社は保有していたTBSの株式の大半を、準キー局の毎日放送︵現・MBSメディアホールディングス︶に譲渡。これにより新聞資本は薄らいだが、引き続きラジオ・テレビのニュース素材の提供などは一部毎日新聞社から受けている。実際、﹃テレポートTBS6﹄においても、番組のごく初期に取材協力という形で番組に協賛し、東京本社の編集委員がコメンテーターを担当していた時期があった。 同様にMBSメディアホールディングス︵旧・毎日放送︶についても、もとは毎日新聞の傘下にあった放送局であったが、毎日新聞の再建を行うにあたり、毎日新聞新社への資本出資関係を結ぶとともに、毎日新聞社保有株をTBSホールディングス︵旧・東京放送︶に譲渡している。こちらでも毎日新聞からのニュース素材の提供は継続されたほか、MBSテレビの夕方のニュース番組でも毎日新聞社のスポンサー協賛を受けており、1994年8月までは﹃MBSナウ﹄において取材協力という形で協賛していた。福岡のRKB毎日ホールディングス︵旧・RKB毎日放送︶はMBSメディアホールディングスに次ぐ第2位の筆頭株主であり、JNN系列において毎日新聞社との関係が最も深く、こちらも夕方のニュース枠において、取材協力による協賛を受けている。 毎日新聞社と放送局との報道関係では衛星放送の独立局である日本BS放送︵BS11・ビックカメラグループ︶が毎日新聞グループであったメガポート放送を吸収合併した影響で最も関係が深いとされており、日本BS放送の本社社屋は毎日映画社と併設されている。また、MBSラジオとサービスエリア圏が一部重複し、JRN・NRNクロスネット加盟局の和歌山放送[注釈 24] も、毎日新聞社が筆頭株主で報道協定を結んでおり、夕方の﹃wbsニュース5﹄でも毎日新聞社協賛の企画が放送されている。読売新聞社との関係[編集]
開局当初から1974年までは、上記の通り朝日・毎日・読売の全国紙大手3社との共同出資であったのが、毎日新聞と提携先を一本化した後の1979年に、読売新聞社︵当時の東京本社︶とラジオ関東︵現・ラジオ日本︶から、読売ジャイアンツ主管試合のラジオ中継[注釈 25] を購入する見返りに、TBS側は毎日新聞社とは別に、ラジオ限定で読売新聞社との協賛を結んだニュースコーナーを、主に日中のワイド番組のコーナーとして放送した時期があった。またテレビの﹁情報デスクToday﹂では一貫して読売出身の秋元秀雄がメインコメンテーターを務めていた。かつてのグループ会社[編集]
TBS興発[編集]
TBSは事業多角化の一環として、本社北隣にテナントビル﹁TBS会館﹂を建設するが、この会館の管理を目的に、1964年︵昭和39年︶10月、TBS100%出資の子会社﹁TBS会館﹂を発足させた[40]。当初はこの会館の貸ビル事業のみを行っていたが、66年には不動産ブームの到来とともに、社名を﹁TBS不動産﹂に変更し、本格的に不動産事業に進出し、さらに72年には﹁TBS興発﹂に改名し、レジャー産業にも手を伸ばした[41]。 小田急小田原線柿生・美山台の宅地分譲︵約6万平方メートル︶、逗子・披露山庭園住宅、塩尻・塩嶺高原別荘分譲などを始め、マンションの分譲、原宿の東郷記念館、東郷文化会館︵パレフランス︶、新潟・TBS石打スキー場、大和・浦和でのボウリング場、戸田フィッシングパークなど、不動産事業を手始めにファッションビジネスからレジャー産業分野までに経営を拡大した[41]。だが、72年8月に買収したハワイのインペリアル・ハワイホテルは、買収資金の殆どを借入金で賄ったことから、金利負担が重く[41]、TBS本社との共同事業ではじめた北海道の苫小牧カントリークラブ、TBS樽前ハイランド別荘分譲などは、建設費の高騰と積雪のための長期閉鎖の影響で、資金繰りの苦しさは輪をかけた[41]。そのため、どの当社管理施設であっても外注制作のテレビ映画を含んだTBSが製作したテレビドラマのロケ地とすることが多かった。 不動産ブームの渦中には黙っていても儲かったが、74年末から不動産ブームも終息してくると、厳しい金融引き締めの中で、TBS興発の不動産部門も売上が思わしくなくなり、業績の足を引っ張った。そのため親会社であるTBS本体も50億円の保証をしており、本体の金繰りが苦しい時に、子会社の面倒まで見切れない状況となった[41]。こうしたことから、TBSの今道潤三、諏訪博の両首脳が三井銀行の小山五郎社長をなかに立て、三井不動産の江戸英雄、坪井東の会長・社長にTBS興発の売却を依願し[41]、1975年︵昭和50年︶4月1日、TBS興発は三井不動産に譲渡された[40] が、TBS会館の管理は東京放送の直営に移管された。TBSブリタニカ[編集]
スポーツ関連[編集]
●横浜F・マリノス - 公式スポンサー ●横浜DeNAベイスターズ - 2002年から2011年までオーナー企業︵後述︶ ●日本女子オープンゴルフ選手権競技 - 1968年度第1回大会から70年度第3回大会まで、﹃TBS女子オープンゴルフ﹄として東京放送が主催[42]。 ●三井住友VISA太平洋マスターズ - 三井住友カード、太平洋クラブと共同主催プロ野球との関係[編集]
2002年︵平成14年︶1月26日から11年12月2日まで、セ・リーグ所属のプロ野球チーム・横浜ベイスターズ︵現‥横浜DeNAベイスターズ︶のオーナー会社であった。 同球団との関わりは古く、60年に前身の大洋球団と独占契約を締結して、放映権を獲得した。これは日本テレビの後楽園球場独占に対する対抗策として行ったものであり、フジテレビやNETテレビ︵現‥テレビ朝日︶、NHKには各局が持つ放映権と引き替えの条件付で解放した。その後、前述の各局が放送できない年数試合については日本テレビ・東京12チャンネル︵現‥テレビ東京︶にも開放した。 しかし、1975年︵昭和50年︶にNETテレビが大洋球団のテレビ独占中継権を獲得。これにより一部のカードは78年までNET→テレ朝経由での放映権購入となる。次いで78年にラジオの巨人戦中継権絡みでニッポン放送が大洋球団のラジオ独占中継権を獲得したため、TBSテレビ・ラジオの優位は崩れた。なお、同年10月に国土計画︵現‥コクド︶が45%保有していた大洋球団株を放出することになり、その約15%を引き受けた︵前述︶。1992年(平成4年)、「横浜ベイスターズ」に球団名を変更した同球団を、01年のオフにオーナー会社であったマルハ(現:マルハニチロ)が手放すことになり、当初ニッポン放送が買収することとなっていたが、野球協約に抵触していた(ニッポン放送の関連会社であったフジテレビがヤクルト球団株式を20%保有していた)ために、東京放送およびBS-i(現:BS-TBS)がマルハから株式を取得して、オーナー企業になった。
業績推移[編集]
会計年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|
2002年度 | 294,839 | 24,326 | 23,039 | 10,599 |
2003年度 | 295,015 | 25,271 | 23,903 | 4,076 |
2004年度 | 301,731 | 22,510 | 21,981 | 9,890 |
2005年度 | 306,041 | 16,404 | 15,388 | 13,513 |
2006年度 | 318,700 | 25,327 | 26,216 | 13,299 |
2007年度 | 315,175 | 20,624 | 23,088 | 19,022 |
2008年度 | 372,306 | 18,457 | 19,979 | 1,655 |
2009年度 | 351,262 | 3,343 | 3,902 | △2,313 |
2010年度 | 342,754 | 7,705 | 9,215 | 103 |
2011年度 | 346,538 | 12,162 | 14,313 | 11,671 |
2012年度 | 352,351 | 16,188 | 17,671 | 9,173 |
2013年度 | 354,338 | 15,696 | 18,096 | 9,644 |
2014年度 | 347,817 | 15,728 | 18,915 | 12,811 |
2015年度 | 348,539 | 17,179 | 22,678 | 14,497 |
2016年度 | 355,363 | 19,878 | 26,207 | 16,136 |
2017年度 | 361,954 | 18,800 | 26,923 | 17,182 |
2018年度 | 366,353 | 18,572 | 28,835 | 25,205 |
2019年度 | 356,796 | 13,103 | 21,274 | 30,174 |
2020年度 | 325,682 | 10,841 | 19,233 | 28,072 |
2021年度 | 358,269 | 20,346 | 30,707 | 32,008 |
会計年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|
2002年度 | 257,564 | 19,860 | 21,923 | 9,123 |
2003年度 | 256,663 | 19,503 | 21,896 | 4,028 |
2004年度 | 262,913 | 17,619 | 19,072 | 9,104 |
2005年度 | 265,695 | 10,783 | 11,649 | 11,152 |
2006年度 | 277,400 | 18,229 | 19,732 | 10,367 |
2007年度 | 271,404 | 15,231 | 17,994 | 17,174 |
2008年度 | 272,764 | 10,310 | 12,777 | △3,801 |
2009年度 | 217,919 | △2,682 | △2,355 | △3,678 |
2010年度 | 211,150 | 2,978 | 4,410 | △1,878 |
2011年度 | 208,581 | 3,861 | 5,766 | 2,657 |
2012年度 | 213,172 | 5,376 | 7,097 | 3,916 |
2013年度 | 215,743 | 6,966 | 8,658 | 5,710 |
2014年度 | 209,335 | 6,300 | 8,221 | 8,317 |
2015年度 | 210,353 | 6,650 | 9,519 | 6,349 |
2016年度 | 216,717 | 8,725 | 11,703 | 7,745 |
2017年度 | 217,152 | 6,299 | 9,224 | 6,960 |
2018年度 | 217,381 | 6,838 | 9,768 | 7,246 |
2019年度 | 210,384 | 4,418 | 7,327 | 6,255 |
2020年度 | 189,615 | 2,449 | 4,736 | 21,793 |
2021年度 | 217,450 | 13,180 | 15,328 | 16,233 |