沖縄振興特別措置法
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| 沖縄振興特別措置法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 沖振法 |
| 法令番号 | 平成14年法律第14号 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2002年3月29日 |
| 公布 | 2002年3月31日 |
| 施行 | 2002年4月1日 |
| 主な内容 | 沖縄の振興 |
| 関連法令 | 沖縄振興開発金融公庫法 |
| 条文リンク | 沖縄振興特別措置法 - e-Gov法令検索 |
沖縄振興特別措置法︵おきなわしんこうとくべつほう︶は、日本の法律。法令番号は平成14年法律第14号、2002年︵平成14年︶3月31日に公布された。
概要[編集]
沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興を行うことを規定している。 2002年に沖縄振興開発特別措置法︵昭和46年法律第131号︶を廃止する代わりに制定されている。構成[編集]
●第1章 総則︵第1条 - 第3条︶ ●第2章 沖縄振興計画等︵第3条の2 - 第5条︶ ●第3章 産業の振興のための特別措置 ●第1節 観光の振興 ●第1款 観光地形成促進計画等︵第6条 - 第11条︶ ●第2款 外国人観光旅客の来訪の促進︵第12条 - 第20条︶ ●第3款 環境保全型自然体験活動︵第21条 - 第25条︶ ●第4款 観光振興のための免税等︵第26条・第27条︶ ●第2節 情報通信産業振興計画等︵第28条 - 第34条︶ ●第3節 産業高度化・事業革新促進計画等︵第35条 - 第40条︶ ●第4節 国際物流拠点産業集積計画等︵第41条 - 第54条︶ ●第5節 経済金融活性化特別地区︵第55条 - 第59条︶ ●第6節 農林水産業の振興︵第60条 - 第62条︶ ●第7節 電気の安定的かつ適正な供給の確保︵第63条 - 第65条︶ ●第8節 中小企業の振興︵第66条 - 第72条︶ ●第9節 沖縄振興開発金融公庫の業務の特例︵第73条・第74条︶ ●第4章 雇用の促進、人材の育成その他の職業の安定のための特別措置︵第75条 - 第83条の2︶ ●第5章 文化の振興等︵第84条 - 第88条︶ ●第6章 沖縄の均衡ある発展のための特別措置︵第89条 - 第94条︶ ●第7章 駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置︵第95条 - 第104条︶ ●第8章 沖縄振興の基盤の整備のための特別措置︵第105条 - 第110条︶ ●第9章 沖縄振興審議会︵第111条・第112条︶ ●第10章 雑則︵第113条 - 第116条︶ ●第11章 罰則︵第117条 - 第121条︶ ●附則指定離島の一覧[編集]
下表は2023年3月時点での指定離島の一覧である。合計54島のうち、有人島は38島、無人島は16島である。下表のうち、伊是名島には埋立により陸続となった屋ノ下島を含む。また、2020年︵令和2年︶国勢調査のデータでは由布島の人口は西表島に、嘉弥真島の人口は小浜島に、新城島下地の人口は新城島上地にそれぞれ含まれる[1]。| 圏域 | 自治体名 | 有人島 | 無人島 |
|---|---|---|---|
| 北部圏域 （有人5、無人2） |
伊平屋村 | 伊平屋島、野甫島 | |
| 伊是名村 | 伊是名島 | 具志川島、屋那覇島 | |
| 伊江村 | 伊江島 | ||
| 本部町 | 水納島 | ||
| 中南部圏域 （有人13、無人11） |
うるま市 | 津堅島 | |
| 南城市 | 久高島 | ||
| 粟国村 | 粟国島 | ||
| 渡名喜村 | 渡名喜島 | ||
| 座間味村 | 座間味島、阿嘉島、慶留間島 | 嘉比島、安慶名敷島、外地島、安室島、屋嘉比島、久場島 | |
| 渡嘉敷村 | 渡嘉敷島 | 前島、黒島、儀志布島、離島 | |
| 久米島町 | 久米島、奥武島、オーハ島 | 硫黄鳥島 | |
| 北大東村 | 北大東島 | ||
| 南大東村 | 南大東島 | ||
| 宮古圏域 （有人8） |
宮古島市 | 宮古島、池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島 | |
| 多良間村 | 多良間島、水納島 | ||
| 八重山圏域 （有人12、無人3） |
石垣市 | 石垣島 | 小島 |
| 竹富町 | 竹富島、西表島、鳩間島、由布島、小浜島、黒島、新城島(上地)、新城島(下地)、波照間島、嘉弥真島 | 内離島、外離島 | |
| 与那国町 | 与那国島 |
※過去に指定されたことがある離島:
- 伊計島（伊計大橋の開通により1982年10月25日に解除）
- 宮城島（桃原橋の開通により1982年10月25日に解除）
- 南浮原島、神山島、城島（いずれも無人島、1982年10月25日に解除）
- 瀬底島（瀬底大橋の開通により1986年4月1日に解除）
- 浜比嘉島（浜比嘉大橋の開通により1997年4月1日に解除）
- 古宇利島（古宇利大橋の開通により2005年4月1日に解除）
脚注[編集]
- ^ “離島関係資料（令和5年3月）／沖縄県”. www.pref.okinawa.jp. 2023年6月25日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 沖縄振興特別措置法施行令 - e-Gov法令検索
- 沖縄振興特別措置法施行令 - e-Gov法令検索
- 指定離島・島しょ・人口 (PDF) - 沖縄県
- 企画部 地域・離島課 - 沖縄県
日本の有人指定離島 | |
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