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| 出身校 = [[東京大学大学院総合文化研究科・教養学部|東京大学教養学部]][[教養学部|教養学科]][[アメリカ合衆国|アメリカ]]科<br />[[ハーバード大学]][[ケネディスクール]] |
| 出身校 = [[東京大学大学院総合文化研究科・教養学部|東京大学教養学部]][[教養学部|教養学科]][[アメリカ合衆国|アメリカ]]科<br />[[ハーバード大学]][[ケネディ・スクール]] |
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| 前職 = [[日本銀行]]職員<br />[[日本の国会議員|衆議院議員]]秘書 |
| 前職 = [[日本銀行]]職員<br />[[日本の国会議員|衆議院議員]]秘書 |
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| 現職 = |
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| 所属政党 = [[自由民主党 (日本)|自由民主党]] ([[宏池会|岸田派]]→無派閥) |
| 所属政党 = [[自由民主党 (日本)|自由民主党]] ([[宏池会|岸田派]]→無派閥) |
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| 称号・勲章 = [[修士|Master of Public Administration]](ハーバード大学・[[1982年]])<br />[[学士|教養学士]](東京大学・[[1975年]]) |
| 称号・勲章 = [[大英帝国勲章]](MBE・[[2022年]])<br />[[修士|Master of Public Administration]](ハーバード大学・[[1982年]])<br />[[学士|教養学士]](東京大学・[[1975年]]) |
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| 親族(政治家) = [[塩崎潤]]([[父]])<br />[[塩崎彰久]]([[長男]]) |
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| 配偶者 = 塩崎千枝子(妻) |
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| 退任日 = [[2017年]][[8月3日]] |
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| 国旗2 = JPN |
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| 職名2 = 第73代 [[内閣官房長官 |
| 職名2 = 第73代 [[内閣官房長官]] |
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| 内閣2 = [[第1次安倍内閣]] |
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| 就任日2 = [[2006年]][[9月26日]] |
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| 退任日2 = [[2007年]][[8月27日]] |
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| 国旗3 = JPN |
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| 職名3 = [[日本の国会議員| |
| 職名3 = [[日本の国会議員|衆議院議員]] |
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| 選挙区3 = [[愛媛県選挙区]] |
| 選挙区3 = ([[愛媛県第1区 (中選挙区)|旧愛媛1区]]→)<br />[[愛媛県第1区|愛媛1区]] |
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| 当選回数3 = |
| 当選回数3 = 8回 |
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| 就任日3 = [[1995年]] |
| 就任日3 = [[1993年]] - [[1995年]][[7月6日]]<br />[[2000年]] |
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| 退任日3 = [[2021年]][[10月14日]] |
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| 国旗4 = JPN |
| 国旗4 = JPN |
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| 職名4 = [[日本の国会議員|参議院議員]] |
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| 選挙区4 = [[愛媛県選挙区]] |
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| 当選回数4 = 1回 |
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| 就任日4 = |
| 就任日4 = 1995年 |
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| 退任日4 = |
| 退任日4 = 2000年 |
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'''塩崎 恭久'''(しおざき やすひさ、[[1950年]] |
'''塩崎 恭久'''(しおざき やすひさ、[[1950年]]〈[[昭和]]25年〉[[11月7日]] - )は、[[日本]]の[[政治家]]。 |
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[[日本の国会議員|衆議院議員]]︵8期︶、[[日本の国会議員|参議院議員]]︵1期︶、[[衆議院]][[法務委員会|法務委員長]]、[[外務副大臣]]︵[[第3次小泉内閣 (改造)|第3次小泉改造内閣]]︶、[[内閣官房長官]]︵[[第1次安倍内閣|第73代]]︶、[[拉致問題対策本部#拉致問題担当大臣|拉致問題担当大臣]]︵[[第1次安倍内閣|初代]]︶、[[厚生労働大臣]]︵[[第2次安倍内閣 (改造)|17]]・[[第3次安倍内閣|18]]代︶、[[自由民主党行政改革推進本部|自由民主党行政改革推進本部長]]、[[自由民主党党・政治制度改革実行本部|自由民主党党・政治制度改革実行本部長]]等を歴任。
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[[日本の国会議員|衆議院議員]]︵8期︶、[[日本の国会議員|参議院議員]]︵1期︶、[[衆議院]][[法務委員会|法務委員長]]、[[外務副大臣]]︵[[第3次小泉内閣 (改造)|第3次小泉改造内閣]]︶、[[内閣官房長官]]︵[[第1次安倍内閣|第73代]]︶、[[拉致問題対策本部#拉致問題担当大臣|拉致問題担当大臣]]︵[[第1次安倍内閣|初代]]︶、[[厚生労働大臣]]︵[[第2次安倍内閣 (改造)|17]]・[[第3次安倍内閣|18]]代︶、[[自由民主党行政改革推進本部|自由民主党行政改革推進本部長]]、[[自由民主党党・政治制度改革実行本部|自由民主党党・政治制度改革実行本部長]]等を歴任。
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== 来歴 == |
== 来歴 == |
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=== 生い立ち === |
=== 生い立ち === |
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当時大蔵官僚で後に衆議院議員となる[[塩崎潤]]の長男として[[愛媛県]][[松山市]]に生まれる。[[東京都立新宿高等学校]]卒業後、[[東京大学]]に入学する。[[1975年]]、[[東京大学大学院総合文化研究科・教養学部|東京大学教養学部]][[教養学部|教養学科]][[アメリカ合衆国|アメリカ]]科を卒業し、[[日本銀行]]へ入行。[[1982年]]に[[ハーバード大学]][[大学院]]︵[[ケネディスクール]]︶を修了し、[[修士︵行政学︶|行政学修士]]号を取得した<ref>MPA (Master in Public Administration) 1982.</ref> <ref>{{Cite book|洋書|title=Harvard University John F. Kennedy School Of Government 1998 Alumni Directory|date=|year=1998|publisher=Bernard C. Harris Publishing Company, Inc.|page=346 }}</ref>。
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当時[[大蔵官僚]]で後に衆議院議員となる[[塩崎潤]]の長男として[[愛媛県]][[松山市]]に生まれる。[[東京都立新宿高等学校]]卒業後、[[東京大学]]に入学する。[[1975年]]、[[東京大学大学院総合文化研究科・教養学部|東京大学教養学部]][[教養学部|教養学科]][[アメリカ合衆国|アメリカ]]科を卒業し、[[日本銀行]]へ入行。[[1982年]]に[[ハーバード大学]][[大学院]]︵[[ケネディ・スクール]]︶を修了し、[[修士︵行政学︶|行政学修士]]号を取得した<ref>MPA (Master in Public Administration) 1982.</ref> <ref>{{Cite book|洋書|title=Harvard University John F. Kennedy School Of Government 1998 Alumni Directory|date=|year=1998|publisher=Bernard C. Harris Publishing Company, Inc.|page=346 }}</ref>。
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=== 政治家として === |
=== 政治家として === |
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[[画像:Msc 2006-Sunday, 11.00 - 13.00-Redner2.jpg|200px|thumb|left|[[2006年]][[2月5日]]、ミュンヘン安全保障会議にて[[インド]]国家安全保障顧問[[:en:Mayankote Kelath Narayanan|M・K・ナラヤナン]]、[[ボーイング|ドイツボーイング]][[社長]][[:de:Horst Teltschik|ホルスト・テルチク]]、[[中国共産党]][[中国共産党中央対外連絡部|中連部]]副部長[[張志軍]]と]] |
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[[画像:Michael Howard William Hague and Yasuhisa Shiozaki cropped 3 William Hague and Members of the UK-Japan 21st Century Group 20130502.jpg|200px|thumb|left|[[2013年]][[5月2日]]、[[イギリス]]にてイギリス[[貴族院 (イギリス)|貴族院議員]][[マイケル・ハワード (イギリスの政治家)|マイケル・ハワード]](前列左)、イギリス[[外務・英連邦大臣]][[ウィリアム・ヘイグ]](前列中央)、[[共同通信社]]特別編集委員[[会田弘継]](後列左)、[[特命全権大使|日本駐箚英国特命全権大使]][[ティモシー・ヒッチンズ]](後列右)と]] |
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[[画像:Caroline Kennedy Penny Pritzker and Yasuhisa Shiozaki 20141020.jpg|200px|thumb|left|[[2014年]][[10月20日]]、[[中央合同庁舎第五号館]]にて[[特命全権大使|日本駐箚アメリカ合衆国特命全権大使]][[キャロライン・ケネディ]](左)、[[アメリカ合衆国]][[アメリカ合衆国商務長官|商務長官]][[ペニー・プリツカー]](中央)と]] |
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[[1993年]]、父・潤の引退を受け、[[第40回衆議院議員総選挙]]に[[愛媛県第1区 (中選挙区)|旧愛媛1区]]から[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]公認で |
[[1993年]]、父・潤の引退を受け、[[第40回衆議院議員総選挙]]に[[愛媛県第1区 (中選挙区)|旧愛媛1区]]から[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]公認で立候補し、初当選。2年後の[[1995年]]、[[小選挙区比例代表並立制]]の導入に伴う選挙区調整により、参議院[[愛媛県選挙区]]への鞍替えが決定︵新愛媛1区は[[関谷勝嗣]]が引き継いだ︶。[[第17回参議院議員通常選挙]]に[[愛媛県選挙区]]から立候補し当選する。[[1997年]]、[[大蔵政務次官]]に就任。
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[[1998年]]頃から[[安倍晋三]]、[[石原伸晃]]、[[根本匠]]に塩崎を加えた政策グループ[[NAISの会|NAIS]]を結成し、[[社会保障]]・[[日本の福祉|福祉]][[政策]]を中心に議論、提言を行う。また[[金融危機]]に伴う[[1998年]]の[[第143回国会|金融国会]]では石原伸晃や[[民主党 (日本 1996-1998)|民主党]]の若手議員らと連携。金融再生トータルプラン、[[不良債権#債 |
[[1998年]]頃から[[安倍晋三]]、[[石原伸晃]]、[[根本匠]]に塩崎を加えた政策グループ[[NAISの会|NAIS]]を結成し、[[社会保障]]・[[日本の福祉|福祉]][[政策]]を中心に議論、提言を行う。また[[金融危機]]に伴う[[1998年]]の[[第143回国会|金融国会]]では石原伸晃や[[民主党 (日本 1996-1998)|民主党]]の若手議員らと連携。金融再生トータルプラン、[[不良債権#自己査定における債務者区分|金融再生法]]の策定に奔走し、政策新人類と呼ばれて注目された。また[[橋本内閣]]の下でも日本版[[金融ビッグバン]]を提唱し、[[バブル崩壊]]後の日本の金融再生に取り組んだ。
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[[2000年]]、参院議員を任期途中で辞職。関谷の地盤を引き継ぎ、[[第42回衆議院議員総選挙]]に[[愛媛県第1区|愛媛1区]]から |
[[2000年]]、参議院議員を任期途中で辞職。関谷の地盤を引き継ぎ、[[第42回衆議院議員総選挙]]に[[愛媛県第1区|愛媛1区]]から立候補し当選︵変則[[コスタリカ方式]]により、今度は関谷が参議院愛媛県選挙区へ転出︶。同年末の[[第2次森内閣]]の[[内閣不信任決議]]案をめぐる、いわゆる﹁[[加藤の乱]]﹂では、当時[[宏池会|加藤派]]に所属していたため[[加藤紘一]]に同調するも、加藤の思うように内閣不信任決議案への同調者が集まらず、倒閣運動は頓挫する。塩崎は石原と共に加藤を強く非難し、無派閥に転じた。
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行動を共にした石原ら、加藤の乱に同調した議員たちがその後、[[小泉純一郎]]首相の下で重用される中、塩崎には目立った復権の動きがなかった。[[2005年]]、5年間の無派閥生活から加藤の乱による加藤派分裂により[[堀内光雄]]や[[古賀誠]]ら反加藤グループにより結成された[[ |
行動を共にした石原ら、加藤の乱に同調した議員たちがその後、[[小泉純一郎]]首相の下で重用される中、塩崎には目立った復権の動きがなかった。[[2005年]]、5年間の無派閥生活から加藤の乱による加藤派分裂により[[堀内光雄]]や[[古賀誠]]ら反加藤グループにより結成された[[新財政研究会|堀内派]]に入会。同年、[[第3次小泉内閣 (改造)|第3次小泉改造内閣]]で[[外務副大臣]]に就任する。
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[[画像:Yasuhisa Shiozaki 20061009.jpg|200px|thumb|[[2006年]][[10月9日]]、[[総理大臣官邸]]にて会見を行う]] |
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[[2006年]]、自民党愛媛県連会長に就任。同年の[[2006年自由民主党総裁選挙|自由民主党総裁選挙]]では自身の当選同期である安倍晋三を支持した。安倍が総裁に選出された後、塩崎は[[第1次安倍内閣|安倍内閣]]に[[内閣官房長官]]︵[[拉致問題対策本部#拉致問題担当大臣|拉致問題担当大臣]]を兼務︶として初入閣した。首相、官房長官の出身派閥が異なるのは[[1989年]]の[[宇野内閣]]以来17年ぶりである︵[[宇野宗佑]]首相は[[政策科学研究所 |
[[2006年]]、自民党愛媛県連会長に就任。同年の[[2006年自由民主党総裁選挙|自由民主党総裁選挙]]では自身の当選同期である安倍晋三を支持した。安倍が総裁に選出された後、塩崎は[[第1次安倍内閣|安倍内閣]]に[[内閣官房長官]]︵[[拉致問題対策本部#拉致問題担当大臣|拉致問題担当大臣]]を兼務︶として初入閣した。首相、官房長官の出身派閥が異なるのは[[1989年]]の[[宇野内閣]]以来17年ぶりである︵[[宇野宗佑]]首相は[[政策科学研究所|中曽根派]]、[[塩川正十郎]]内閣官房長官は[[清和政策研究会|安倍派]]。[[2000年]]の[[第1次森内閣]]も[[森喜朗]]首相︵森派︶、[[青木幹雄]]内閣官房長官︵[[平成研究会|橋本派]]︶で出身派閥が異なったが、これは[[小渕恵三]]の危篤︵後に死去︶に伴う[[居抜き内閣]]であり、小渕・青木は同一派閥に所属していた︶。
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[[自殺対策基本法]]の成立に |
[[自殺対策基本法]]の成立に伴い、[[内閣府]]に[[特別の機関]]として[[自殺総合対策会議]]が新設されると、その初代会長に就任した。[[2007年]]、[[第1次安倍内閣 (改造)|安倍改造内閣]]では再任されず、内閣官房長官を退任︵後任は[[与謝野馨]]︶。
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2007年の[[2007年自由民主党総裁選挙|自由民主党総裁選挙]]に際して、[[世耕弘成]]ら一部の中堅・若手議員から塩崎の立候補を望む動きがあったものの、出馬には至らなかった<ref>「山本氏が出馬断念 一本化不調、棚橋氏も困難」共同通信2008年9月19日</ref>。 |
2007年の[[2007年自由民主党総裁選挙|自由民主党総裁選挙]]に際して、[[世耕弘成]]ら一部の中堅・若手議員から塩崎の立候補を望む動きがあったものの、出馬には至らなかった<ref>「山本氏が出馬断念 一本化不調、棚橋氏も困難」共同通信2008年9月19日</ref>。 |
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[[麻生内閣]]発足後、[[2008年]]の[[国籍法 (日本)|国籍法]]改正をめぐっては、法改正を強く推進し改正法成立に尽力するも、国籍法改正反対派からは﹁A級戦犯﹂と非難された<ref>﹃週刊新潮﹄ |
[[麻生内閣]]発足後、[[2008年]]の[[国籍法 (日本)|国籍法]]改正をめぐっては、法改正を強く推進し改正法成立に尽力するも、国籍法改正反対派からは﹁A級戦犯﹂と非難された<ref>﹃週刊新潮﹄12月18日号</ref>。また、[[速やかな政策実現を求める有志議員の会]]を結成し、同会の中心になって[[麻生おろし]]に動いたため、[[平成研究会|津島派]]会長の[[津島雄二]]を﹁[[民主党 (日本 1998-2016)|敵]]に塩を送っている﹂と嘆かせた。[[2009年東京都議会議員選挙]]での[[与党]]惨敗を受け、かつて袂を分かった[[加藤紘一]]の意向を受け、[[第45回衆議院議員総選挙]]の前に[[議員総会|両院議員総会]]を開催し、自民党総裁選挙を実施するよう党執行部に求めるための署名集めに奔走したが、党執行部の巻き返しによりこの動きは頓挫した<ref>[http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090810-02-0701.html][[文藝春秋]]<span> 麻生﹁最後の迷走﹂の末に玉砕解散</span></ref>。
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[[第45回衆議院議員総選挙]]では、愛媛1区で民主党が擁立した元[[南海放送]]アナウンサー[[永江孝子]]の猛追を受けるが、約2800票差で永江を破り、通算5回目の当選︵永江も[[比例復活]]。愛媛1区で次点の候補者が比例復活したのは初めて︶。
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[[第45回衆議院議員総選挙]]では、愛媛1区で民主党が擁立した元[[南海放送]]アナウンサー[[永江孝子]]の猛追を受けるが、約2800票差で永江を破り、通算5回目の当選︵永江も[[比例復活]]。愛媛1区で次点の候補者が比例復活したのは初めて︶。
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[[2011年]]9月30日に成立した[[東京電力福島原子力発電所事故調査委員会]]法の立法、修正過程には、[[松井孝治]]参議院議員らと |
[[2011年]]9月30日に成立した[[東京電力福島原子力発電所事故調査委員会]]法の立法、修正過程には、[[松井孝治]]参議院議員らと共に、当初から実務者として関わった。 |
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[[2012年]]からは[[自由民主党政務調査会]]長代理、経済再生本部本部長代行に就任。[[2013年]]、[[自由民主党金融調査会|自由民主党金融調査会長]]長にも就任。
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[[2012年]]からは[[自由民主党政務調査会]]長代理、経済再生本部本部長代行に就任。[[2013年]]、[[自由民主党金融調査会|自由民主党金融調査会長]]長にも就任。
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[[2014年]]9月、[[第2次安倍内閣 (改造)|第2次安倍改造内閣]]で[[厚生労働大臣]]に就任し、同年12月の[[第3次安倍内閣]]でも再任したが、岸田派を退会した。[[2017年]]8月、[[内閣改造]]に伴い厚労相を退任した。
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[[2014年]]9月、[[第2次安倍内閣 (改造)|第2次安倍改造内閣]]で[[厚生労働大臣]]に就任し、同年12月の[[第3次安倍内閣]]でも再任したが、岸田派を退会した。[[2017年]]8月、[[内閣改造]]に伴い厚労相を退任した。
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[[2017年]]11月、[[自由民主党党・政治制度改革実行本部|自由民主党党・政治制度改革実行本部長]]に就任<ref>[ |
[[2017年]]11月、[[自由民主党党・政治制度改革実行本部|自由民主党党・政治制度改革実行本部長]]に就任<ref>[https://www.sankei.com/article/20171107-KZKAUI7ADBKP7P7NYOKLXVPZGE/ 党・政治制度改革実行本部長に塩崎恭久前厚生労働相]</ref>。 |
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[[2018年]]10月、[[自由民主党選挙対策委員長|選挙対策委員長]]に就任した[[甘利明]]の後任として、[[自由民主党行政改革推進本部|行政改革推進本部長]]に就任。
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[[2018年]]10月、[[自由民主党選挙対策委員長|選挙対策委員長]]に就任した[[甘利明]]の後任として、[[自由民主党行政改革推進本部|行政改革推進本部長]]に就任。
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[[2020年]]9月、自由民主党党・政治制度改革実行本部長に再び就任。 |
[[2020年]]9月、自由民主党党・政治制度改革実行本部長に再び就任。 |
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[[2021年]][[6月19日]]、記者会見で﹁次世代へのバトンタッチが必要だ。地域や国のために、形がどうあれ貢献していきたい﹂と述べ、年内に予定される[[第49回衆議院議員総選挙]]には出馬せず、引退する意向を示した<ref>{{Cite news |title=塩崎元厚労相が引退表明 次期衆院選に出馬せず |newspaper=産経新聞 |date=2021- |
[[2021年]][[6月19日]]、記者会見で﹁次世代へのバトンタッチが必要だ。地域や国のために、形がどうあれ貢献していきたい﹂と述べ、年内に予定される[[第49回衆議院議員総選挙]]には出馬せず、引退する意向を示した<ref>{{Cite news |title=塩崎元厚労相が引退表明 次期衆院選に出馬せず |newspaper=産経新聞 |date=2021-06-19 |author= |url=https://www.sankei.com/article/20210619-3KWLMAB7V5PENAMJD35OX5J6YY/ |accessdate=2021-6-20}}</ref><ref>{{Cite news |title=次期衆院選に不出馬表明 塩崎氏﹁次世代へバトンタッチ﹂ 後継候補は公募︵登録制︶|url=https://www.ehime-np.co.jp/article/news202106190139 |newspaper=愛媛新聞ONLINE |date=2021-06-19 |accessdate=2021-06-20}}</ref>。愛媛1区の後任候補には長男で弁護士の[[塩崎彰久]]が立候補し、当選した<ref>[https://web.archive.org/web/20211031111122/https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20211031/8000011194.html 衆院選愛媛1区 塩崎彰久氏当選確実] NHK 2021年10月31日</ref>。
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衆院選愛媛1区 塩崎彰久氏当選確実]NHK2021年10月31日</ref>。 |
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両国関係の緊密化を目的とする民間中心のフォーラム「日英21世紀委員会」(旧日英2000年委員会)での活動が評価され、日英関係の発展に尽力したとして[[2022年]]、[[大英帝国勲章]](MBE)を受勲<ref name="ehime231114">[https://www.ehime-np.co.jp/article/news202311140135 塩崎恭久氏に名誉大英勲章 日英21世紀委での活動評価] 愛媛新聞 2023年11月14日</ref>。 |
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新型コロナウイルスの影響により、伝達式は延期となっていたが、[[2023年]][[11月14日]]、[[駐日イギリス大使館]]にて行われた<ref name="ehime231114" />。 |
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== 政策 == |
== 政策 == |
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=== 東京電力救済 === |
=== 東京電力救済 === |
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東京電力救済法案に賛成 |
東京電力救済法案に賛成。なお当人は[[東京電力]]の[[株式]]を1659株保有している[http://www.mynewsjapan.com/reports/displayimage?file=ReportsIMG_J20120809134753.jpg]。また、[[地下式原子力発電所政策推進議員連盟]]に所属し、[[原子力発電]]を推進している。
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=== 日本銀行法改正について === |
=== 日本銀行法改正について === |
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[[日本銀行法]]改正について「[[中央銀行]]が政治など外部からの圧力から独立していなければならないという仕組みは、歴史上いろいろな失敗を経験したうえで生まれた、[[民主主義]]の知恵、[[資本主義]]の知恵である。中央銀行の独立性は、[[デフレーション|デフレ]]解消の単なる短期的な対症療法として安易に放棄してはならない。日銀法さえ改正すれば[[景気]]が良くなるような、短絡的な印象を国民に振りまくのは百害あって一利なしである」と述べている<ref>[ |
[[日本銀行法]]改正について「[[中央銀行]]が政治など外部からの圧力から独立していなければならないという仕組みは、歴史上いろいろな失敗を経験したうえで生まれた、[[民主主義]]の知恵、[[資本主義]]の知恵である。中央銀行の独立性は、[[デフレーション|デフレ]]解消の単なる短期的な対症療法として安易に放棄してはならない。日銀法さえ改正すれば[[景気]]が良くなるような、短絡的な印象を国民に振りまくのは百害あって一利なしである」と述べている<ref>[https://gendai.media/articles/-/32610 塩崎恭久レポート 「中央銀行の独立性」は民主主義の知恵だ! 白川日銀への不信任を「日銀法改正」で実現するのは筋違い。]現代ビジネス 2012年5月22日</ref>。 |
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=== 年金運用独立について === |
=== 年金運用独立について === |
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[[年金積立金管理運用独立行政法人]](GPIF)について、「政府から一定の独立性を保つことが重要だ」と述べている<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt1411140002-n1.html 塩崎厚労相はやはり「GPIF専用大臣」なのか? 本人はレッテル払拭に躍起だが…]産経ニュース 2014年11月14日</ref>。 |
[[年金積立金管理運用独立行政法人]](GPIF)について、「政府から一定の独立性を保つことが重要だ」と述べている<ref>[https://web.archive.org/web/20141213071205/http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt1411140002-n1.html 塩崎厚労相はやはり「GPIF専用大臣」なのか? 本人はレッテル払拭に躍起だが…]産経ニュース 2014年11月14日</ref>。 |
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=== 健康増進法改正について === |
=== 健康増進法改正について === |
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[[受動喫煙]]の防止に罰則付きを盛り込んだ[[健康増進法]]改正案の成立に取り組んでいる。[[厚生労働大臣]]時代は、改正案の内容を巡り[[自民党たばこ議員連盟]]を中心とした規制反対派と対立する形となりながらも、科学的に証明をされている受動喫煙の被害をなくしていくという観念から、建物内原則[[禁煙]]の立場を譲らなかった<ref>{{Cite web|url = https://thepage.jp/detail/20170704-00000003-wordleaf|title = 塩崎恭久・厚労相に聞く(全文1)受動喫煙対策 自民党に譲らなかった理由|date = 2017-07-05 |accessdate = 2018-04-29}}</ref>。 |
[[受動喫煙]]の防止に罰則付きを盛り込んだ[[健康増進法]]改正案の成立に取り組んでいる。[[厚生労働大臣]]時代は、改正案の内容を巡り[[自民党たばこ議員連盟]]を中心とした規制反対派と対立する形となりながらも、科学的に証明をされている受動喫煙の被害をなくしていくという観念から、建物内原則[[禁煙]]の立場を譲らなかった<ref>{{Cite web|和書|url = https://thepage.jp/detail/20170704-00000003-wordleaf|title = 塩崎恭久・厚労相に聞く︵全文1︶受動喫煙対策 自民党に譲らなかった理由|date = 2017-07-05 |accessdate = 2018-04-29}}</ref>。
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* [[2016年]]10月11日、公共の場での[[受動喫煙]]対策について﹁厚労省として立法措置を含めて検討を進めている﹂と公表した<ref>{{Cite news|url = https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H4O_R11C16A0000000/|title = 受動喫煙対策で新法検討 厚労相、東京五輪までに|work = 日本経済新聞電子版 |publisher = [[日本経済新聞社]]|date =2016-10-11}}</ref>。
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* [[2016年]]10月11日、公共の場での[[受動喫煙]]対策について﹁厚労省として立法措置を含めて検討を進めている﹂と公表した<ref>{{Cite news|url = https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H4O_R11C16A0000000/|title = 受動喫煙対策で新法検討 厚労相、東京五輪までに|work = 日本経済新聞電子版 |publisher = [[日本経済新聞社]]|date =2016-10-11}}</ref>。
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* [[2016年]]12月9日、[[2020年東京オリンピック]]・[[東京パラリンピック (2020年)|パラリンピック]]に向けて[[たばこ]]の全面[[禁煙]]を原則とする制度案をまとめた。当初案は、医療機関や学校は敷地内禁煙。官公庁やスタジアムは建物内禁煙。飲食店や事業所は建物内禁煙だが、喫煙室の設置は容認するという内容だった<ref>{{Cite news|url = |
* [[2016年]]12月9日、[[2020年東京オリンピック]]・[[東京パラリンピック (2020年)|パラリンピック]]に向けて[[たばこ]]の全面[[禁煙]]を原則とする制度案をまとめた。当初案は、医療機関や学校は敷地内禁煙。官公庁やスタジアムは建物内禁煙。飲食店や事業所は建物内禁煙だが、喫煙室の設置は容認するという内容だった<ref>{{Cite news|url = https://mainichi.jp/articles/20161209/k00/00e/040/253000c|title = 東京五輪は原則、全面禁煙 分煙論外 初の制度案|work = [[毎日jp]] |publisher = [[毎日新聞社]]|date = 2016-12-09}}</ref>。
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* [[2017年]]2月15日、厚生労働部会にて法案の概要を示したが、出席した規制反対派の議員から﹁非現実的だ﹂﹁[[2020年東京オリンピック|五輪]]のためなら[[東京]]だけでやれ﹂などの異論が噴出した<ref>{{Cite news|url = |
* [[2017年]]2月15日、厚生労働部会にて法案の概要を示したが、出席した規制反対派の議員から﹁非現実的だ﹂﹁[[2020年東京オリンピック|五輪]]のためなら[[東京]]だけでやれ﹂などの異論が噴出した<ref>{{Cite news|url = https://www.sankei.com/article/20170215-WXSBBQQIAVOBHDQPQQAG4J3RSM/|title = 受動喫煙防止対策で自民大もめ ﹁東京だけでやれ!﹂﹁煙吸う人のことも考えろ!﹂厚労部会は賛否割れる|work = 産経ニュース |publisher = [[産業経済新聞社]]|date = 2017-02-15}}</ref>。
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* [[2017年]]3月1日、厚生労働部会での反対意見を受け、飲食店に関しては延べ床面積30平方メートル以下の小規模な[[バー (酒場)|バー]]や[[スナックバー (飲食店)|スナック]]は原則[[禁煙]]の例外とするなどの修正案を公表した<ref>{{Cite news|url = https://www.huffingtonpost.jp/2017/03/02/cigarette_n_15100862.html|title = 小さなバーやスナック、「禁煙」規制せず 受動喫煙防止で厚労省が原案|work = ハフポスト日本版 |publisher = [[ハフポスト]]|date = 2017-03-02}}</ref>。 |
* [[2017年]]3月1日、厚生労働部会での反対意見を受け、飲食店に関しては延べ床面積30平方メートル以下の小規模な[[バー (酒場)|バー]]や[[スナックバー (飲食店)|スナック]]は原則[[禁煙]]の例外とするなどの修正案を公表した<ref>{{Cite news|url = https://www.huffingtonpost.jp/2017/03/02/cigarette_n_15100862.html|title = 小さなバーやスナック、「禁煙」規制せず 受動喫煙防止で厚労省が原案|work = ハフポスト日本版 |publisher = [[ハフポスト]]|date = 2017-03-02}}</ref>。 |
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* [[2017年]]3月2日、参院[[予算委員会]]において、[[小鑓隆史]]から﹁小さな焼き鳥屋さんのような店は︵たばこが吸えなくなれば︶廃業や厳しい状態になる﹂﹁個々の判断に任せるのが最大の[[分煙]]対策ではないか﹂と批判されたことに対し、﹁妊婦、子供、がん患者らの健康が、[[喫煙]]の自由よりも後回しにされる現状は看過できない﹂と主張した<ref>{{Cite news|url = |
* [[2017年]]3月2日、参院[[予算委員会]]において、[[小鑓隆史]]から﹁小さな焼き鳥屋さんのような店は︵たばこが吸えなくなれば︶廃業や厳しい状態になる﹂﹁個々の判断に任せるのが最大の[[分煙]]対策ではないか﹂と批判されたことに対し、﹁妊婦、子供、がん患者らの健康が、[[喫煙]]の自由よりも後回しにされる現状は看過できない﹂と主張した<ref>{{Cite news|url = https://mainichi.jp/articles/20170303/k00/00m/010/056000c|title = 屋内禁煙、自民が反発﹁個々の判断に﹂|newspaper = [[毎日新聞]] |publisher = [[毎日新聞社]]|date = 2017-03-02|accessdate = 2018-05-05}}</ref>。
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* [[2017年]]3月7日、[[自民党たばこ議員連盟]]は修正案に対し、﹁[[禁煙]]・[[分煙]]・[[喫煙]]﹂の表示を義務化して分煙を維持する対案をまとめた。厚生労働省は対案を受け、﹁がん患者や妊婦にとっては[[受動喫煙]]防止は権利ではなく、生きるために不可欠なものだ。議連案では望まない受動喫煙を防げない﹂<ref>{{Cite news|url = https://mainichi.jp/articles/20170308/k00/00m/040/138000c|title = 分煙徹底、たばこ議連が対案|work = [[毎日jp]] |publisher = [[毎日新聞社]] |date = 2017-03-07}}</ref>と反論したが、3月10日頃を想定していた法改正案の[[閣議 (日本)|閣議]]決定は断念することとなった<ref>{{Cite news|url = http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/031700629/|title = たばこ議連が反発、混迷する受動喫煙防止対策|work = [[日経ビジネスオンライン]] |publisher = [[日経BP社]] |date = 2017-03-21}}</ref>。
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* [[2017年]]3月7日、[[自民党たばこ議員連盟]]は修正案に対し、﹁[[禁煙]]・[[分煙]]・[[喫煙]]﹂の表示を義務化して分煙を維持する対案をまとめた。厚生労働省は対案を受け、﹁がん患者や妊婦にとっては[[受動喫煙]]防止は権利ではなく、生きるために不可欠なものだ。議連案では望まない受動喫煙を防げない﹂<ref>{{Cite news|url = https://mainichi.jp/articles/20170308/k00/00m/040/138000c|title = 分煙徹底、たばこ議連が対案|work = [[毎日jp]] |publisher = [[毎日新聞社]] |date = 2017-03-07}}</ref>と反論したが、3月10日頃を想定していた法改正案の[[閣議 (日本)|閣議]]決定は断念することとなった<ref>{{Cite news|url = http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/031700629/|title = たばこ議連が反発、混迷する受動喫煙防止対策|work = [[日経ビジネスオンライン]] |publisher = [[日経BP社]] |date = 2017-03-21}}</ref>。
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* [[2017年]]5月9日、[[自由民主党 (日本)|自民党]]が厚労省案の規制を緩める方針を固めたことを受け、﹁職場の歓送迎会や会合・会食などで[[喫煙]]可能な店だったときには、事実上これは拒否できないので、望まない[[受動喫煙]]“イヤイヤ受動喫煙”こういう事態を強いられることになる﹂として自民党案の問題を指摘した<ref>{{Cite news|url = |
* [[2017年]]5月9日、[[自由民主党 (日本)|自民党]]が厚労省案の規制を緩める方針を固めたことを受け、﹁職場の歓送迎会や会合・会食などで[[喫煙]]可能な店だったときには、事実上これは拒否できないので、望まない[[受動喫煙]]“イヤイヤ受動喫煙”こういう事態を強いられることになる﹂として自民党案の問題を指摘した<ref>{{Cite news|url = https://news.ntv.co.jp/category/society/361039|title = 厚労相、受動喫煙対策の自民案に問題点指摘|publisher = [[日テレNEWS24]]|date = 2017-05-09}}</ref>。
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* [[2017年]]5月15日、厚生労働部会にて厚労省案の説明を行ったが、規制賛成派と反対派の双方から意見が噴出し、議論は平行線を辿った<ref>{{Cite news|url = https://mainichi.jp/articles/20170516/k00/00m/010/124000c|title = 法改正厳しく 自民部会、規制強化合意せず|work = [[毎日jp]] |publisher = [[毎日新聞社]]|date = 2017-05-15}}</ref>。
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* [[2017年]]5月15日、厚生労働部会にて厚労省案の説明を行ったが、規制賛成派と反対派の双方から意見が噴出し、議論は平行線を辿った<ref>{{Cite news|url = https://mainichi.jp/articles/20170516/k00/00m/010/124000c|title = 法改正厳しく 自民部会、規制強化合意せず|work = [[毎日jp]] |publisher = [[毎日新聞社]]|date = 2017-05-15}}</ref>。
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* [[2017年]]5月24日、[[茂木敏充]]政調会長との会談で自民党案の丸のみを求められたが、﹁この案では国民の健康増進につながらない﹂として茂木の要請を拒否した<ref>{{Cite news|url = https://mainichi.jp/articles/20170617/k00/00m/040/135000c|title = 対策強化は放置 法改正案、提出もされず|work = [[毎日jp]] |publisher = [[毎日新聞社]]|date = 2017-06-16}}</ref>。
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* [[2017年]]5月24日、[[茂木敏充]]政調会長との会談で自民党案の丸のみを求められたが、﹁この案では国民の健康増進につながらない﹂として茂木の要請を拒否した<ref>{{Cite news|url = https://mainichi.jp/articles/20170617/k00/00m/040/135000c|title = 対策強化は放置 法改正案、提出もされず|work = [[毎日jp]] |publisher = [[毎日新聞社]]|date = 2017-06-16}}</ref>。
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* 2017年6月6日、[[第193回国会]]に健康増進法改正案は提出されなかった<ref>{{Cite news | author = 坂井広志 |url = https://www.sankei.com/ |
* 2017年6月6日、[[第193回国会]]に健康増進法改正案は提出されなかった<ref>{{Cite news | author = 坂井広志 |url = https://www.sankei.com/article/20170606-G3ELJL3ZIBMDDJI7N2B6FOEBPI/4/ | title = 受動喫煙防止法案、今国会の成立断念 自民政調と塩崎恭久厚労相の信頼崩壊 迷走重ねた調整 | newspaper = 産経ニュース |publisher = [[産経新聞社]] |date = 2017-06-06 | accessdate = 2019-05-11 }}</ref>。
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* [[2017年]]6月16日、参議院[[予算委員会]]にて[[松沢成文]]から﹁次期[[国会 (日本)|国会]]に再びチャレンジする覚悟はあるか﹂と尋ねられ、﹁次期国会への法案提出を目指し、[[自由民主党 (日本)|自民党]]と誠意を持って今後も協議を続けていくことで成案を得たいと考えている﹂として、次期国会での法改正に意欲を示した<ref>{{Cite news|url = https://www.sankei.com/ |
* [[2017年]]6月16日、参議院[[予算委員会]]にて[[松沢成文]]から﹁次期[[国会 (日本)|国会]]に再びチャレンジする覚悟はあるか﹂と尋ねられ、﹁次期国会への法案提出を目指し、[[自由民主党 (日本)|自民党]]と誠意を持って今後も協議を続けていくことで成案を得たいと考えている﹂として、次期国会での法改正に意欲を示した<ref>{{Cite news|url = https://www.sankei.com/article/20170616-EDLAEKIPF5LILK4TGTEV6AUFJI/2/|title = ﹁塩崎恭久厚労相続投で受動喫煙防止を﹂ 臨時国会前の改造で懸念?の松沢成文氏が要請 安倍晋三首相は曖昧答弁…|work = 産経ニュース |publisher = [[産業経済新聞社]]|date = 2017-06-16}}</ref>。
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* [[2017年]]8月3日、[[内閣改造]]に伴い[[厚生労働大臣]]の座を退任。後任の[[加藤勝信]]に法改正の後事を託す形となった<ref>{{Cite news|url = https://www.sankei.com/life/news/170803/lif1708030028-n1.html|title = 塩崎恭久氏が厚労相外れて受動喫煙対策進展か 自民主導なら骨抜きも|work = 産経ニュース |publisher = [[産業経済新聞社]]|date = 2017-08-03}}</ref>。 |
* [[2017年]]8月3日、[[内閣改造]]に伴い[[厚生労働大臣]]の座を退任。後任の[[加藤勝信]]に法改正の後事を託す形となった<ref>{{Cite news|url = https://www.sankei.com/life/news/170803/lif1708030028-n1.html|title = 塩崎恭久氏が厚労相外れて受動喫煙対策進展か 自民主導なら骨抜きも|work = 産経ニュース |publisher = [[産業経済新聞社]]|date = 2017-08-03}}</ref>。 |
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* [[2018年]]2月に[[厚生労働省]]から出された修正案が「客席面積が100平方メートル以下の飲食店は[[喫煙]]を認める」という案であったことについて、[[テレビ東京]]の[[ワールドビジネスサテライト]]に出演した際に、「これは受動喫煙防止法ではなく、受動喫煙促進法だ」と批判した<ref>{{Cite news |url = http://diamond.jp/articles/-/169357?page=5 |title = 受動喫煙規制は「前時代的な利害調整」との戦いだ |newspaper = ダイヤモンドオンライン |publisher = [[ダイヤモンド社]] |date = 2018-05-08 |accessdate = 2018-05-12 }}</ref>。 |
* [[2018年]]2月に[[厚生労働省]]から出された修正案が「客席面積が100平方メートル以下の飲食店は[[喫煙]]を認める」という案であったことについて、[[テレビ東京]]の[[ワールドビジネスサテライト]]に出演した際に、「これは受動喫煙防止法ではなく、受動喫煙促進法だ」と批判した<ref>{{Cite news |url = http://diamond.jp/articles/-/169357?page=5 |title = 受動喫煙規制は「前時代的な利害調整」との戦いだ |newspaper = ダイヤモンドオンライン |publisher = [[ダイヤモンド社]] |date = 2018-05-08 |accessdate = 2018-05-12 }}</ref>。 |
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* 選択的[[夫婦別姓]]制度導入にどちらかといえば賛成<ref>朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。</ref>としており、2021年3月に自民党有志が設立した﹁選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟﹂に参加し、同連盟の副会長に就任している<ref>[https://twitter.com/tayosei_hosetsu/status/1410912486228860933?s=21 当議員連盟の役員が決まりましたので公表します。105名の入会議員のうち、90名に役員になっていただきました。一日も早い実現に向けて、力を合わせて取り組んで参ります。]</ref>。
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* 選択的[[夫婦別姓]]制度導入にどちらかといえば賛成<ref>朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。</ref>としており、2021年3月に自民党有志が設立した﹁選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟﹂に参加し、同連盟の副会長に就任している<ref>[https://twitter.com/tayosei_hosetsu/status/1410912486228860933?s=21 当議員連盟の役員が決まりましたので公表します。105名の入会議員のうち、90名に役員になっていただきました。一日も早い実現に向けて、力を合わせて取り組んで参ります。]</ref>。
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* [[大阪市]]が男性カップルを養育里親に認定したことについて「同性カップルでも男女のカップルでも、子供が安定した家庭でしっかり育つことが大事で、それが達成されれば我々としてはありがたい」と述べている<ref>[https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000031-mai-soci <塩崎厚労相>同性カップルに里子「ありがたい」] |
* [[大阪市]]が男性カップルを養育里親に認定したことについて「同性カップルでも男女のカップルでも、子供が安定した家庭でしっかり育つことが大事で、それが達成されれば我々としてはありがたい」と述べている<ref>[https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000031-mai-soci <塩崎厚労相>同性カップルに里子「ありがたい」] |
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毎日新聞 |
毎日新聞 4/7</ref>。 |
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* 2018年11月、[[徴用工訴訟問題|徴用工裁判]]の判決を受け、日韓協力委員会として訪韓して韓国国会議員らと会談。判決について問題提起を行ったが前向きの回答を得ることはできず、韓国内の各政党、マスコミなどから攻撃を受けることとなった<ref>{{Cite web |
* 2018年11月、[[徴用工訴訟問題|徴用工裁判]]の判決を受け、日韓協力委員会として訪韓して韓国国会議員らと会談。判決について問題提起を行ったが前向きの回答を得ることはできず、韓国内の各政党、マスコミなどから攻撃を受けることとなった<ref>{{Cite web|和書|date=2018-11-05 |url=https://www.asahi.com/articles/ASLC5635JLC5UHBI03K.html |title= 元徴用工判決めぐる日本の反応 韓国で広がる反発・批判|publisher= 朝日新聞|accessdate=2019-01-11}}</ref>。 |
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== 人物・逸話 == |
== 人物・逸話 == |
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[[ファイル:Msc 2006-Sunday, 11.00 - 13.00-by SZwez.jpg|thumb|200px|[[2006年]][[2月5日]]、ミュンヘン安全保障会議にて]] |
[[ファイル:Msc 2006-Sunday, 11.00 - 13.00-by SZwez.jpg|thumb|200px|[[2006年]][[2月5日]]、ミュンヘン安全保障会議にて]] |
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* 高校時代は[[学生運動]]・学園紛争の全盛期にあたり、塩崎も[[革命的共産主義者同盟全国委員会]]系<ref>[https://www.y-shiozaki.or.jp/profile/interview/index.html インタビュー | プロフィール | 塩崎やすひさ 衆議院議員 愛媛1区 ︵松山市︶]</ref><ref>﹃やすひさ、青春の思い出を語る﹁政治家の本棚﹂-朝日新聞編集委員 早野 透﹄</ref>の[[社会科学研究会]]に所属して、[[東京都立新宿高等学校]]では生徒会長も務めたが、学生運動への参加を嫌う学校側に対し、自由な運動の容認を要求し、校長室を数人で占拠して、10日間の[[ストライキ]]を行うなどした<ref>こころの玉手箱①﹁高校時代の制帽~自由を渇望、闘う生徒会長﹂[http://www.y-shiozaki.or.jp/mathmedia/index.php?start=5&id=117 日経新聞夕刊2008年4月14日]</ref><ref>{{ |
* 高校時代は[[学生運動]]・学園紛争の全盛期にあたり、塩崎も[[革命的共産主義者同盟全国委員会]]系<ref>[https://www.y-shiozaki.or.jp/profile/interview/index.html インタビュー | プロフィール | 塩崎やすひさ 衆議院議員 愛媛1区 ︵松山市︶]</ref><ref>﹃やすひさ、青春の思い出を語る﹁政治家の本棚﹂-朝日新聞編集委員 早野 透﹄</ref>の[[社会科学研究会]]に所属して、[[東京都立新宿高等学校]]では生徒会長も務めたが、学生運動への参加を嫌う学校側に対し、自由な運動の容認を要求し、制服や制帽、通信簿の廃止などを求めて校長室を数人で占拠して、10日間の[[ストライキ]]を行うなどした<ref>こころの玉手箱①﹁高校時代の制帽~自由を渇望、闘う生徒会長﹂[http://www.y-shiozaki.or.jp/mathmedia/index.php?start=5&id=117 日経新聞夕刊2008年4月14日]</ref><ref>{{Cite web|和書|url=http://www.y-shiozaki.or.jp/profile/interveiw/index.html|title=塩崎やすひさ プロフィール-インタビュー |accessdate=2007年7月23日 }}</ref><ref name=nikkansports20230403>{{Cite news|url=https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202304030001229.html|title=塩崎恭久元官房長官が坂本龍一さんをSNSで追悼﹁また会おう﹂高校時代ともに校長室を占拠|work=nikkansports.com|newspaper=[[日刊スポーツ]]|date=2023-04-03|accessdate=2023-04-03}}</ref>。
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** 高校時代に[[American Field Service]](AFS)で1年間の[[アメリカ合衆国]]留学を経験。その際、[[ベトナム戦争]]に反対する集会にも参加していた。帰国後は一つ下の学年に在籍し、同級生に[[坂本龍一]]([[音楽家]])や[[馬場憲治]]([[写真家]])、[[那須恵理子]]([[ニッポン放送]][[アナウンサー]])や[[野中直子]](元[[文化放送]]アナウンサー)がいる。 |
** 高校時代に[[American Field Service]](AFS)で1年間の[[アメリカ合衆国]]留学を経験。その際、[[ベトナム戦争]]に反対する集会にも参加していた。帰国後は一つ下の学年に在籍し、同級生に[[坂本龍一]]([[音楽家]])や[[馬場憲治]]([[写真家]])、[[那須恵理子]]([[ニッポン放送]][[アナウンサー]])や[[野中直子]](元[[文化放送]]アナウンサー)がいる。 |
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** 中学校時代は塩崎がブラスバンドの部長で、坂本は新入生として活動した<ref name=nikkansports20230403 />。 |
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** 新宿高校での学生運動の中心は塩崎、坂本、馬場で、3人でバリケード封鎖等を行った。坂本から﹁どうせ、おまえはそのうち自民党の代議士になるんだろうから、そのときは応援に行ってやるよ﹂と言われていた。その後、坂本とは学生時代に女性問題をめぐって袂を分かっていたが、坂本が[[アカデミー賞]]を受賞した際に塩崎が祝いを送り、交流が再開。坂本は塩崎の応援演説へ駆けつけた<ref>﹁SELDOM‐ILLEGAL―時には、違法﹂坂本龍一著︵角川書店︶</ref>。
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** 新宿高校での学生運動の中心は塩崎、坂本、馬場で、3人でバリケード封鎖等を行った。坂本から﹁どうせ、おまえはそのうち自民党の代議士になるんだろうから、そのときは応援に行ってやるよ﹂と言われていた。その後、坂本とは学生時代に女性問題をめぐって袂を分かっていたが、坂本が[[アカデミー賞]]を受賞した際に塩崎が祝いを送り、交流が再開。坂本は塩崎の応援演説へ駆けつけた<ref>﹁SELDOM‐ILLEGAL―時には、違法﹂坂本龍一著︵角川書店︶</ref>。
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** 日本銀行時代にアメリカ合衆国に留学した際、大学の生協で当時(1980年)YMOのメンバーとして活動していた坂本のポスターを見つけ活躍を喜んだ半面、焦りも感じたと明かしている。2023年3月28日に坂本が闘病の末に死去するとツイッターで中学時代から続く親交を振り返り、「また会おう」と故人を悼んだ<ref name=nikkansports20230403 />。 |
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* 元[[日本共産党]][[日本の国会議員#参議院議員|参議院議員]]の[[筆坂秀世]]とは参議院議員時代、清水谷の参議院[[議員宿舎]]の[[公衆浴場|大浴場]]でしばしば談笑した、文字通り[[裸]]の付き合いの間柄だったという<ref>[[村上正邦]]・[[平野貞夫]]・筆坂秀世﹃参議院なんかいらない﹄︵[[幻冬舎]]新書︶</ref>。
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* 元[[日本共産党]][[日本の国会議員#参議院議員|参議院議員]]の[[筆坂秀世]]とは参議院議員時代、清水谷の参議院[[議員宿舎]]の[[公衆浴場|大浴場]]でしばしば談笑した、文字通り[[裸]]の付き合いの間柄だったという<ref>[[村上正邦]]・[[平野貞夫]]・筆坂秀世﹃参議院なんかいらない﹄︵[[幻冬舎]]新書︶</ref>。
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* 内閣官房長官時代は午前5時に起床し、各方面に[[電子メール]]で指示を出すスタイルで知られ、土日返上で閣僚や官僚と打ち合わせを行う等、初入閣ながら精力的に仕事をこなした。官僚依存から脱却するための[[行政改革]]を推進し、事務方が上げた人事案を度々ひっくり返し、[[年金記録問題]]でも[[厚生労働省]]や[[社会保険庁]]の尻を叩き続けたため、﹁官僚嫌いの長官﹂と恐れられていたといい、塩崎本人も﹁[[霞が関]]で最も嫌われる政治家﹂を自認していた<ref name="asahi">﹁安倍内閣の閣僚通信簿﹂朝日新聞2007年8月24日</ref>。
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* 内閣官房長官時代は午前5時に起床し、各方面に[[電子メール]]で指示を出すスタイルで知られ、土日返上で閣僚や官僚と打ち合わせを行う等、初入閣ながら精力的に仕事をこなした。官僚依存から脱却するための[[行政改革]]を推進し、事務方が上げた人事案を度々ひっくり返し、[[年金記録問題]]でも[[厚生労働省]]や[[社会保険庁]]の尻を叩き続けたため、﹁官僚嫌いの長官﹂と恐れられていたといい、塩崎本人も﹁[[霞が関]]で最も嫌われる政治家﹂を自認していた<ref name="asahi">﹁安倍内閣の閣僚通信簿﹂朝日新聞2007年8月24日</ref>。
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** 塩崎のこのような姿勢や政策立案能力については、国・地方[[内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)|行政改革担当大臣]]の[[渡辺喜美]]らと共に、[[日本の公務員|公務員]]の[[天下り]]規制の強化に取り組み、自民党内の慎重派や官僚を相手に粘り強い交渉を展開して「男を上げた」との評価がある<ref>「公務員制度改革『男を上げた』塩崎官房長官」産経新聞2007年4月14日</ref>一方、「[[安倍晋三|安倍]][[ともだち|お友達]]内閣」の代表格との批判もなされた<ref name="sankei1411">{{cite news | author = 岡田浩明 | url = http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt1411140002-n3.html | title = 塩崎厚労相はやはり「GPIF専用大臣」なのか? 本人はレッテル払拭に躍起だが… | newspaper = 産経ニュース | publisher = 産経新聞社 | date = 2014-11-14 | accessdate = 2017-10-04 }}</ref>。 |
** 塩崎のこのような姿勢や政策立案能力については、国・地方[[内閣府特命担当大臣︵行政刷新担当︶|行政改革担当大臣]]の[[渡辺喜美]]らと共に、[[日本の公務員|公務員]]の[[天下り]]規制の強化に取り組み、自民党内の慎重派や官僚を相手に粘り強い交渉を展開して﹁男を上げた﹂との評価がある<ref>﹁公務員制度改革﹃男を上げた﹄塩崎官房長官﹂産経新聞2007年4月14日</ref>一方、﹁[[安倍晋三|安倍]][[ともだち|お友達]]内閣﹂の代表格との批判もなされた<ref name="sankei1411">{{cite news | author = 岡田浩明 | url = https://web.archive.org/web/20141213071448/http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt1411140002-n3.html | title = 塩崎厚労相はやはり﹁GPIF専用大臣﹂なのか? 本人はレッテル払拭に躍起だが… | newspaper = 産経ニュース | publisher = 産経新聞社 | date = 2014-11-14 | accessdate = 2017-10-04 }}</ref>。
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* [[日本共産党]]の機関紙[[しんぶん赤旗]]の報道によると、製薬大手の[[武田薬品工業]]の[[株券]]を3630株(時価総額1680万円)保有している<ref name="akahata20141029">しんぶん赤旗 2014年10月29日</ref>。なお、2014年10月28日の[[参議院]][[厚生労働委員会]]の塩崎への質疑において、「[[厚生労働大臣]]の所管業務にかかわる企業の)株式を保有するのは問題」との指摘を[[小池晃]]が行っている<ref name="akahata20141029" />。 |
* [[日本共産党]]の機関紙[[しんぶん赤旗]]の報道によると、製薬大手の[[武田薬品工業]]の[[株券]]を3630株(時価総額1680万円)保有している<ref name="akahata20141029">しんぶん赤旗 2014年10月29日</ref>。なお、2014年10月28日の[[参議院]][[厚生労働委員会]]の塩崎への質疑において、「[[厚生労働大臣]]の所管業務にかかわる企業の)株式を保有するのは問題」との指摘を[[小池晃]]が行っている<ref name="akahata20141029" />。 |
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*「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の塩崎」のイメージを払拭するため、[[児童養護施設]]や[[社会保障]]にも取り組んできたと強調しているが、[[衆議院]]厚生労働委員会における[[労働者派遣法]]改正案の質疑では、何度も答弁に窮し、[[野党]]から批判を浴びた<ref name="sankei1411"/>。また、2014年11月5日の衆議院厚生労働委員会で、厚生労働省の資料とは異なる答弁を繰り返したことなどに反発した野党が、11月7日の審議を欠席する事態となり、塩崎は答弁について謝罪した<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000m010040000c.html 野党:衆院厚労委を欠席 派遣法改正案めぐり、激突ムード]毎日新聞 2014年11月7日</ref><ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110802000112.html 厚労相 派遣法答弁で陳謝 衆院委 野党が反発審議退席]東京新聞 2014年11月8日</ref>。 |
*「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の塩崎」のイメージを払拭するため、[[児童養護施設]]や[[社会保障]]にも取り組んできたと強調しているが、[[衆議院]]厚生労働委員会における[[労働者派遣法]]改正案の質疑では、何度も答弁に窮し、[[野党]]から批判を浴びた<ref name="sankei1411"/>。また、2014年11月5日の衆議院厚生労働委員会で、厚生労働省の資料とは異なる答弁を繰り返したことなどに反発した野党が、11月7日の審議を欠席する事態となり、塩崎は答弁について謝罪した<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000m010040000c.html 野党:衆院厚労委を欠席 派遣法改正案めぐり、激突ムード]毎日新聞 2014年11月7日</ref><ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110802000112.html 厚労相 派遣法答弁で陳謝 衆院委 野党が反発審議退席]東京新聞 2014年11月8日</ref>。 |
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* [[第193回国会]]に提出された﹁[[精神保健及び精神障害者福祉に関する法律]]︵精神保健福祉法︶改正案﹂について、厚生労働省が改正の要旨に掲げた﹃[[相模原市]]の[[相模原障害者施設殺傷事件|障害者支援施設の事件]]では、[[犯罪予告]]通り実施され、多くの[[被害者]]を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイントを留意して法整備を行う﹄など数カ所を、[[2017年]][[4月13日]]の参議院厚生労働委員会で削除する異例の事態が発生、野党が﹁法案の中身が変わっていない﹂と共闘して反発し、[[4月20日]]に塩崎が﹁混乱を招き、ご迷惑を掛けたことをお詫びする﹂と、改正法案の趣旨説明をやり直して謝罪する事態となった<ref>{{cite news | author = 天野健作 | url = http://www.sankei.com/premium/news/170503/prm1705030017-n1.html | title = ︻相模原殺傷事件︼野党が﹁共謀罪と一緒﹂と難クセで法改正の足引っ張り…抜け落ちた﹁再発防止﹂の観点 | newspaper = [[産経新聞]] | date = 2017-05-03 | accessdate = 2017-08-19 }}</ref>。これは、相模原事件受けた[[措置入院]]の在り方について、厚労省の審議会が出した中間取りまとめを、塩崎が指示して、自分の意向に合うよう大幅に書き換えさせてから、最終報告書を受け取った経緯があったためである<ref>{{cite news | author = 原昌平 | url = https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170428-OYTET50006/?catname=column_hara-shohei | title = 精神保健福祉法の改正案はなぜ、つまずいているか | newspaper = [[読売新聞]] | publisher = [[読売新聞東京本社]] | date = 2017-04-28 | accessdate = 2017-08-19 }}</ref>。改正法案は、[[参議院]]で可決されたものの、[[衆議院]]では可決されないまま国会の会期が終了し、[[9月28日]]の[[衆議院解散]]によって精神保健福祉法改正案は廃案となった<ref>{{cite news | author = 山田泰蔵 | url = https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170929/k00/00m/040/055000c | title = 精神保健福祉法 改正案が廃案に 相模原事件受け政府提出 | newspaper = [[毎日新聞]] | publisher = [[毎日新聞社]] | date = 2017-09-28 | accessdate = 2018-08-21 }}</ref>。
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* [[第193回国会]]に提出された﹁[[精神保健及び精神障害者福祉に関する法律]]︵精神保健福祉法︶改正案﹂について、厚生労働省が改正の要旨に掲げた﹃[[相模原市]]の[[相模原障害者施設殺傷事件|障害者支援施設の事件]]では、[[犯罪予告]]通り実施され、多くの[[被害者]]を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイントを留意して法整備を行う﹄など数カ所を、[[2017年]][[4月13日]]の参議院厚生労働委員会で削除する異例の事態が発生、野党が﹁法案の中身が変わっていない﹂と共闘して反発し、[[4月20日]]に塩崎が﹁混乱を招き、ご迷惑を掛けたことをお詫びする﹂と、改正法案の趣旨説明をやり直して謝罪する事態となった<ref>{{cite news | author = 天野健作 | url = https://web.archive.org/web/20170503051548/http://www.sankei.com/premium/news/170503/prm1705030017-n1.html | title = ︻相模原殺傷事件︼野党が﹁共謀罪と一緒﹂と難クセで法改正の足引っ張り…抜け落ちた﹁再発防止﹂の観点 | newspaper = [[産経新聞]] | date = 2017-05-03 | accessdate = 2017-08-19 }}</ref>。これは、相模原事件受けた[[措置入院]]の在り方について、厚労省の審議会が出した中間取りまとめを、塩崎が指示して、自分の意向に合うよう大幅に書き換えさせてから、最終報告書を受け取った経緯があったためである<ref>{{cite news | author = 原昌平 | url = https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170428-OYTET50006/?catname=column_hara-shohei | title = 精神保健福祉法の改正案はなぜ、つまずいているか | newspaper = [[読売新聞]] | publisher = [[読売新聞東京本社]] | date = 2017-04-28 | accessdate = 2017-08-19 }}</ref>。改正法案は、[[参議院]]で可決されたものの、[[衆議院]]では可決されないまま国会の会期が終了し、[[9月28日]]の[[衆議院解散]]によって精神保健福祉法改正案は廃案となった<ref>{{cite news | author = 山田泰蔵 | url = https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170929/k00/00m/040/055000c | title = 精神保健福祉法 改正案が廃案に 相模原事件受け政府提出 | newspaper = [[毎日新聞]] | publisher = [[毎日新聞社]] | date = 2017-09-28 | accessdate = 2018-08-21 }}</ref>。
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== 家族 == |
== 家族 == |
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家族は妻、2男。学生時代の同級生だった妻・千枝子は[[松山東雲女子大学]]前[[学長]]。長男・彰久は弁護士、次男・哲也は[[三菱商事]]勤務。父は[[衆議院議員]]を務め、[[経済企画庁長官]]、[[総務庁長官]]などを歴任した[[塩崎潤]]。長姉は[[政策研究大学院大学]][[名誉教授]]で[[彦根市]]元[[副市町村長|副市長]]の[[山根裕子]]。次姉は外交官の[[角崎利夫]]夫人で、[[アジア防災センター]]主任研究員の[[角崎悦子]]<ref>[http://kingendaikeizu.net/seizi/siozaki.htm 塩崎恭久 近現代・系図ワールド~政治家系大事典~塩崎潤]</ref>。
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家族は妻、2男。学生時代の同級生だった妻・千枝子は[[松山東雲女子大学]]前[[学長]]。長男・[[塩崎彰久]]は、衆議院議員、弁護士、次男・哲也は[[三菱商事]]勤務。父は[[衆議院議員]]を務め、[[経済企画庁長官]]、[[総務庁長官]]などを歴任した[[塩崎潤]]。長姉は[[政策研究大学院大学]][[名誉教授]]で[[彦根市]]元[[副市町村長|副市長]]の[[山根裕子]]。次姉は外交官の[[角崎利夫]]夫人で、[[アジア防災センター]]主任研究員の[[角崎悦子]]<ref>[http://kingendaikeizu.net/seizi/siozaki.htm 塩崎恭久 近現代・系図ワールド~政治家系大事典~塩崎潤]</ref>。
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== 献金 == |
== 献金 == |
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日本共産党の機関紙『[[しんぶん赤旗]]』に、以下のように報じられた |
日本共産党の機関紙『[[しんぶん赤旗]]』に、以下のように報じられた |
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* [[消費者金融]]業界の政治団体「[[全国貸金業政治連盟]]」(全政連)からパーティー券購入などにより資金提供を受けていた<ref>[ |
* [[消費者金融]]業界の政治団体「[[全国貸金業政治連盟]]」(全政連)からパーティー券購入などにより資金提供を受けていた<ref>[https://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-12/14_01.html パーティ券リストの面々] [[しんぶん赤旗]] 2003年9月12日</ref>。 |
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* 塩崎の[[資金管理団体]]﹁廿一世紀問題懇話会﹂は、2010〜2012年に、﹁塩崎恭久と明日を語る会﹂といった[[政治資金パーティー]]を年4、5回開催し、﹁製薬産業政治連盟﹂から2010年、2011年各250万円分、2012年180万円分のパーティー券購入による資金提供を受けた。また、塩崎が支部長を務める﹁自民党愛媛県第1選挙区支部﹂は、選挙区内の松山市などの病院や薬局などから、2010年には6社72万円、2011年には8社96万円、2012年には7社100万円の献金を受けた。さらに日本薬業政治連盟、全国美容政治連盟、日本薬剤師連盟の3政治団体から2010年350万円、2011年330万円、2012年210万円の献金があった<ref name=":0">[ |
* 塩崎の[[資金管理団体]]﹁廿一世紀問題懇話会﹂は、2010〜2012年に、﹁塩崎恭久と明日を語る会﹂といった[[政治資金パーティー]]を年4、5回開催し、﹁製薬産業政治連盟﹂から2010年、2011年各250万円分、2012年180万円分のパーティー券購入による資金提供を受けた。また、塩崎が支部長を務める﹁自民党愛媛県第1選挙区支部﹂は、選挙区内の松山市などの病院や薬局などから、2010年には6社72万円、2011年には8社96万円、2012年には7社100万円の献金を受けた。さらに日本薬業政治連盟、全国美容政治連盟、日本薬剤師連盟の3政治団体から2010年350万円、2011年330万円、2012年210万円の献金があった<ref name=":0">[https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-30/2014103015_01_1.html 塩崎厚労相に献金1883万円 製薬・病院など関係業界 秘書にも特養ホーム﹃口利き﹄疑惑] しんぶん赤旗 2014年10月30日</ref>。
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== 不祥事 == |
== 不祥事 == |
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;事務所費問題 |
;事務所費問題 |
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:[[2007年]][[7月20日]]、塩崎の地元後援会と[[自由民主党 (日本)|自民党]]の選挙区支部の事務所費に関して、2005年に1330万円の使途不明金があると[[日本共産党]]・[[しんぶん赤旗#日曜版|しんぶん赤旗日曜版]]が報じた<ref>{{ |
:[[2007年]][[7月20日]]、塩崎の地元後援会と[[自由民主党 (日本)|自民党]]の選挙区支部の事務所費に関して、2005年に1330万円の使途不明金があると[[日本共産党]]・[[しんぶん赤旗#日曜版|しんぶん赤旗日曜版]]が報じた<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-21/2007072103_01_0.html|title=塩崎氏の事務所費疑惑スクープ|date=2007年7月21日 |accessdate=2007年7月26日 }}</ref><ref name="mainichi20070721">{{Cite news | url = | title = 塩崎官房長官‥事務所費1330万円使途不明…共産党指摘 | newspaper = [[毎日新聞]] | date = 2007-07-21 | accessdate = }}</ref>。後援会と自民党支部は共に松山市内に事務所を置いており、2005年の事務所費は両団体合わせて約2100万円となっている。[[家賃]]、電話代やリース料等を除いた計1330万円が使途不明となっていると指摘されている<ref name="sanspo20070721">{{Cite news | url = | title = またまた自民に火種!塩崎官房長官に事務所費疑惑が浮上 | newspaper = [[サンケイスポーツ]] | date = 2007-07-21 | accessdate = }}</ref>。塩崎事務所側は、経費は全て適法に支出され、公表されていると反論した<ref name="sanspo20070721"/>。
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;政治資金パーティー問題 |
;政治資金パーティー問題 |
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;公職選挙法違反 |
;公職選挙法違反 |
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:2012年(平成24年)の[[第46回衆議院議員総選挙]]で、[[愛媛県]]の[[公明党]]支持者が「比例代表は公明党、選挙区は'''塩崎恭久'''氏(愛媛1区、自民党)」というメモを判断能力に欠けた高齢女性(認知症患者)に持たせて投票させた容疑で検挙された<ref>{{Cite news|title=投票干渉容疑で公明2支持者書類送検 松山東署 |url=http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130116/news20130116454.html |newspaper=愛媛新聞|date=2013-01-16|accessdate=2015 |
:2012年︵平成24年︶の[[第46回衆議院議員総選挙]]で、[[愛媛県]]の[[公明党]]支持者が﹁比例代表は公明党、選挙区は'''塩崎恭久'''氏︵愛媛1区、自民党︶﹂というメモを判断能力に欠けた高齢女性︵認知症患者︶に持たせて投票させた容疑で検挙された<ref>{{Cite news|title=投票干渉容疑で公明2支持者書類送検 松山東署 |url=http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130116/news20130116454.html |newspaper=愛媛新聞|date=2013-01-16|accessdate=2015-12-03|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130131061322/http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130116/news20130116454.html|archivedate=2013-01-31}}</ref>。
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;秘書による特養ホーム開設口利き問題 |
;秘書による特養ホーム開設口利き問題 |
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:2014年10月11日、「週刊ポスト」が塩崎の秘書の口利き事件を報道。それによれば、塩崎の私設[[秘書]]が9月、選挙区の松山市の[[社会福祉法人]]が計画する特別養護老人ホーム(特養)をめぐり、特養を所管する厚生労働省担当課に開設許可に関する口利きをしていたとされた。10月15日の衆議院厚生労働委員会で本件を民主党の[[大西健介]]に追及された塩崎は、「(秘書の)教育不行き届きで申し訳ないと思います」と陳謝した。大西は「松山市が決めることに圧力をかけようとしたのではないか」と更に追及し、委員会に秘書など関係者の[[参考人]]招致を求めた<ref name=":0" />。 |
:2014年10月11日、「週刊ポスト」が塩崎の秘書の口利き事件を報道。それによれば、塩崎の私設[[秘書]]が9月、選挙区の松山市の[[社会福祉法人]]が計画する特別養護老人ホーム(特養)をめぐり、特養を所管する厚生労働省担当課に開設許可に関する口利きをしていたとされた。10月15日の衆議院厚生労働委員会で本件を民主党の[[大西健介]]に追及された塩崎は、「(秘書の)教育不行き届きで申し訳ないと思います」と陳謝した。大西は「松山市が決めることに圧力をかけようとしたのではないか」と更に追及し、委員会に秘書など関係者の[[参考人]]招致を求めた<ref name=":0" />。 |
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==選挙歴== |
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{{選挙歴 |
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|衆|当落1=当|選挙名1=40|選挙区1=[[愛媛県第1区 (中選挙区)|旧愛媛1区]]|政党名1=[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]|得票数1=62,480|得票率1=23.66%|定数1=3|得票順1=2|候補者1=5|年齢1=42 |
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|参|当落2=当|選挙名2=17|選挙区2=[[愛媛県選挙区|愛媛県]]|政党名2=自由民主党|得票数2=350,945|得票率2=61.67%|定数2=1|得票順2=1|候補者2=3|年齢2=44 |
|||
|衆|当落3=当|選挙名3=42|選挙区3=[[愛媛県第1区|愛媛1区]]|政党名3=自由民主党|得票数3=108,655|得票率3=54.29%|定数3=1|得票順3=1|候補者3=5|年齢3=49 |
|||
|衆|当落4=当|選挙名4=43|選挙区4=愛媛1区|政党名4=自由民主党|得票数4=113,516|得票率4=60.61%|定数4=1|得票順4=1|候補者4=5|年齢4=53 |
|||
|衆|当落5=当|選挙名5=44|選挙区5=愛媛1区|政党名5=自由民主党|得票数5=138,068|得票率5=60.42%|定数5=1|得票順5=1|候補者5=5|年齢5=54 |
|||
|衆|当落6=当|選挙名6=45|選挙区6=愛媛1区|政党名6=自由民主党|得票数6=130,330|得票率6=48.60%|定数6=1|得票順6=1|候補者6=5|年齢6=58 |
|||
|衆|当落7=当|選挙名7=46|選挙区7=愛媛1区|政党名7=自由民主党|得票数7=115,798|得票率7=51.67%|定数7=1|得票順7=1|候補者7=5|年齢7=62 |
|||
|衆|当落8=当|選挙名8=47|選挙区8=愛媛1区|政党名8=自由民主党|得票数8=99,900|得票率8=53.60%|定数8=1|得票順8=1|候補者8=3|年齢8=64 |
|||
|衆|当落9=当|選挙名9=48|選挙区9=愛媛1区|政党名9=自由民主党|得票数9=112,930|得票率9=64.83%|定数9=1|得票順9=1|候補者9=3|年齢9=66 |
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* {{GBR}}:[[大英帝国勲章]]MBE - [[File:Order of the British Empire (Civil) Ribbon.png|55x55ピクセル]](2022年) |
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== 所属団体・議員連盟 == |
== 所属団体・議員連盟 == |
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* [[環太平洋経済連携に関する研究会]] |
* [[環太平洋経済連携に関する研究会]] |
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* [[国際観光産業振興議員連盟]]<ref>[ |
* [[国際観光産業振興議員連盟]]<ref>[https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-09/2014090915_01_1.html 「安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり」、しんぶん赤旗 2014年9月9日]</ref> |
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* [[国際連帯税創設を求める議員連盟]] |
* [[国際連帯税創設を求める議員連盟]] |
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* コンピュータ会計推進議員連盟(幹事長) |
* コンピュータ会計推進議員連盟(幹事長) |
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* 『「国会原発事故調査委員会」立法府からの挑戦状』(出版共同流通、2011年) |
* 『「国会原発事故調査委員会」立法府からの挑戦状』(出版共同流通、2011年) |
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* 『「真に」子どもにやさしい国をめざして-児童福祉法等改正をめぐる実記』(メタ・ブレーン、2020年) |
* 『「真に」子どもにやさしい国をめざして-児童福祉法等改正をめぐる実記』(メタ・ブレーン、2020年) |
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== 関連項目 == |
== 関連項目 == |
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* [[全国浪人共闘会議]] |
* [[全国浪人共闘会議]] |
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* [[フールファイブ]] |
* [[フールファイブ]] |
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*[[愛着理論]]<ref>[https://bunshun.jp/articles/-/59352?page=2 (2ページ目)《官房長官、里親になる!?》「児相も僕のことは”里じい”だと…」大物政治家・塩崎恭久 が“里子”のために70歳以降の人生をささげるワケ | 文春オンライン]</ref> |
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== 脚注 == |
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=== 出典 === |
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== 外部リンク == |
== 外部リンク == |
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{{Succession box |
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|title = {{flagicon|JPN}} [[厚生労働大臣]] |
| title = {{flagicon|JPN}} [[厚生労働大臣]] |
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|years = 第17・18代:2014年 - 2017年 |
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|before = [[田村憲久]] |
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|after = [[加藤勝信]] |
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{{Succession box |
{{Succession box |
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| after = 棚橋泰文<br />[[茂木敏充]] |
| after = 棚橋泰文<br />[[茂木敏充]] |
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}} |
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{{厚生労働大臣|2014年-2017年}} |
{{厚生労働大臣|2014年-2017年}} |
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{{内閣官房長官|2006年-2007年}} |
{{内閣官房長官|2006年-2007年}} |
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{{外務副大臣|2005年-2006年}} |
{{外務副大臣|2005年-2006年}} |
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{{衆議院法務委員長|2004年-2005年}} |
{{衆議院法務委員長|2004年-2005年}} |
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{{旧愛媛1区選出衆議院議員(1947-1993)}} |
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{{愛媛小選挙区選出衆議院議員(1996-)}} |
{{愛媛小選挙区選出衆議院議員(1996-)}} |
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{{愛媛県選挙区選出参議院議員(1947-)}} |
{{愛媛県選挙区選出参議院議員(1947-)}} |
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268行目: | 291行目: | ||
[[Category:平成時代の衆議院議員]] |
[[Category:平成時代の衆議院議員]] |
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[[Category:平成時代の参議院議員]] |
[[Category:平成時代の参議院議員]] |
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[[Category:塩崎家|やすひさ]] |
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2024年7月5日 (金) 12:49時点における最新版
塩崎 恭久 しおざき やすひさ | |
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生年月日 | 1950年11月7日(73歳) |
出生地 |
![]() |
出身校 |
東京大学教養学部教養学科アメリカ科 ハーバード大学ケネディ・スクール |
前職 |
日本銀行職員 衆議院議員秘書 |
所属政党 | 自由民主党 (岸田派→無派閥) |
称号 |
大英帝国勲章(MBE・2022年) Master of Public Administration(ハーバード大学・1982年) 教養学士(東京大学・1975年) |
配偶者 | 塩崎千枝子(妻) |
親族 |
塩崎潤(父) 塩崎彰久(長男) |
公式サイト | 塩崎やすひさ 衆議院議員 愛媛1区 (松山市) |
| |
内閣 |
第2次安倍改造内閣 第3次安倍内閣 第3次安倍第1次改造内閣 第3次安倍第2次改造内閣 |
在任期間 | 2014年9月3日 - 2017年8月3日 |
| |
内閣 | 第1次安倍内閣 |
在任期間 | 2006年9月26日 - 2007年8月27日 |
選挙区 |
(旧愛媛1区→) 愛媛1区 |
当選回数 | 8回 |
在任期間 |
1993年 - 1995年7月6日 2000年 - 2021年10月14日 |
選挙区 | 愛媛県選挙区 |
当選回数 | 1回 |
在任期間 | 1995年 - 2000年 |
来歴[編集]
生い立ち[編集]
当時大蔵官僚で後に衆議院議員となる塩崎潤の長男として愛媛県松山市に生まれる。東京都立新宿高等学校卒業後、東京大学に入学する。1975年、東京大学教養学部教養学科アメリカ科を卒業し、日本銀行へ入行。1982年にハーバード大学大学院︵ケネディ・スクール︶を修了し、行政学修士号を取得した[1] [2]。政治家として[編集]
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/4/46/Msc_2006-Sunday%2C_11.00_-_13.00-Redner2.jpg/200px-Msc_2006-Sunday%2C_11.00_-_13.00-Redner2.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/4/4b/Michael_Howard_William_Hague_and_Yasuhisa_Shiozaki_cropped_3_William_Hague_and_Members_of_the_UK-Japan_21st_Century_Group_20130502.jpg/200px-Michael_Howard_William_Hague_and_Yasuhisa_Shiozaki_cropped_3_William_Hague_and_Members_of_the_UK-Japan_21st_Century_Group_20130502.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/d/d1/Caroline_Kennedy_Penny_Pritzker_and_Yasuhisa_Shiozaki_20141020.jpg/200px-Caroline_Kennedy_Penny_Pritzker_and_Yasuhisa_Shiozaki_20141020.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/6e/Yasuhisa_Shiozaki_20061009.jpg/200px-Yasuhisa_Shiozaki_20061009.jpg)
政策[編集]
東京電力救済[編集]
東京電力救済法案に賛成。なお当人は東京電力の株式を1659株保有している[2]。また、地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、原子力発電を推進している。日本銀行法改正について[編集]
日本銀行法改正について﹁中央銀行が政治など外部からの圧力から独立していなければならないという仕組みは、歴史上いろいろな失敗を経験したうえで生まれた、民主主義の知恵、資本主義の知恵である。中央銀行の独立性は、デフレ解消の単なる短期的な対症療法として安易に放棄してはならない。日銀法さえ改正すれば景気が良くなるような、短絡的な印象を国民に振りまくのは百害あって一利なしである﹂と述べている[11]。年金運用独立について[編集]
年金積立金管理運用独立行政法人︵GPIF︶について、﹁政府から一定の独立性を保つことが重要だ﹂と述べている[12]。健康増進法改正について[編集]
受動喫煙の防止に罰則付きを盛り込んだ健康増進法改正案の成立に取り組んでいる。厚生労働大臣時代は、改正案の内容を巡り自民党たばこ議員連盟を中心とした規制反対派と対立する形となりながらも、科学的に証明をされている受動喫煙の被害をなくしていくという観念から、建物内原則禁煙の立場を譲らなかった[13]。 ●2016年10月11日、公共の場での受動喫煙対策について﹁厚労省として立法措置を含めて検討を進めている﹂と公表した[14]。 ●2016年12月9日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてたばこの全面禁煙を原則とする制度案をまとめた。当初案は、医療機関や学校は敷地内禁煙。官公庁やスタジアムは建物内禁煙。飲食店や事業所は建物内禁煙だが、喫煙室の設置は容認するという内容だった[15]。 ●2017年2月15日、厚生労働部会にて法案の概要を示したが、出席した規制反対派の議員から﹁非現実的だ﹂﹁五輪のためなら東京だけでやれ﹂などの異論が噴出した[16]。 ●2017年3月1日、厚生労働部会での反対意見を受け、飲食店に関しては延べ床面積30平方メートル以下の小規模なバーやスナックは原則禁煙の例外とするなどの修正案を公表した[17]。 ●2017年3月2日、参院予算委員会において、小鑓隆史から﹁小さな焼き鳥屋さんのような店は︵たばこが吸えなくなれば︶廃業や厳しい状態になる﹂﹁個々の判断に任せるのが最大の分煙対策ではないか﹂と批判されたことに対し、﹁妊婦、子供、がん患者らの健康が、喫煙の自由よりも後回しにされる現状は看過できない﹂と主張した[18]。 ●2017年3月7日、自民党たばこ議員連盟は修正案に対し、﹁禁煙・分煙・喫煙﹂の表示を義務化して分煙を維持する対案をまとめた。厚生労働省は対案を受け、﹁がん患者や妊婦にとっては受動喫煙防止は権利ではなく、生きるために不可欠なものだ。議連案では望まない受動喫煙を防げない﹂[19]と反論したが、3月10日頃を想定していた法改正案の閣議決定は断念することとなった[20]。 ●2017年5月9日、自民党が厚労省案の規制を緩める方針を固めたことを受け、﹁職場の歓送迎会や会合・会食などで喫煙可能な店だったときには、事実上これは拒否できないので、望まない受動喫煙“イヤイヤ受動喫煙”こういう事態を強いられることになる﹂として自民党案の問題を指摘した[21]。 ●2017年5月15日、厚生労働部会にて厚労省案の説明を行ったが、規制賛成派と反対派の双方から意見が噴出し、議論は平行線を辿った[22]。 ●2017年5月24日、茂木敏充政調会長との会談で自民党案の丸のみを求められたが、﹁この案では国民の健康増進につながらない﹂として茂木の要請を拒否した[23]。 ●2017年6月6日、第193回国会に健康増進法改正案は提出されなかった[24]。 ●2017年6月16日、参議院予算委員会にて松沢成文から﹁次期国会に再びチャレンジする覚悟はあるか﹂と尋ねられ、﹁次期国会への法案提出を目指し、自民党と誠意を持って今後も協議を続けていくことで成案を得たいと考えている﹂として、次期国会での法改正に意欲を示した[25]。 ●2017年8月3日、内閣改造に伴い厚生労働大臣の座を退任。後任の加藤勝信に法改正の後事を託す形となった[26]。 ●2018年2月に厚生労働省から出された修正案が﹁客席面積が100平方メートル以下の飲食店は喫煙を認める﹂という案であったことについて、テレビ東京のワールドビジネスサテライトに出演した際に、﹁これは受動喫煙防止法ではなく、受動喫煙促進法だ﹂と批判した[27]。その他[編集]
●選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば賛成[28]としており、2021年3月に自民党有志が設立した﹁選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟﹂に参加し、同連盟の副会長に就任している[29]。 ●大阪市が男性カップルを養育里親に認定したことについて﹁同性カップルでも男女のカップルでも、子供が安定した家庭でしっかり育つことが大事で、それが達成されれば我々としてはありがたい﹂と述べている[30]。 ●2018年11月、徴用工裁判の判決を受け、日韓協力委員会として訪韓して韓国国会議員らと会談。判決について問題提起を行ったが前向きの回答を得ることはできず、韓国内の各政党、マスコミなどから攻撃を受けることとなった[31]。人物・逸話[編集]
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/e/ec/Msc_2006-Sunday%2C_11.00_-_13.00-by_SZwez.jpg/200px-Msc_2006-Sunday%2C_11.00_-_13.00-by_SZwez.jpg)
家族[編集]
家族は妻、2男。学生時代の同級生だった妻・千枝子は松山東雲女子大学前学長。長男・塩崎彰久は、衆議院議員、弁護士、次男・哲也は三菱商事勤務。父は衆議院議員を務め、経済企画庁長官、総務庁長官などを歴任した塩崎潤。長姉は政策研究大学院大学名誉教授で彦根市元副市長の山根裕子。次姉は外交官の角崎利夫夫人で、アジア防災センター主任研究員の角崎悦子[48]。献金[編集]
日本共産党の機関紙﹃しんぶん赤旗﹄に、以下のように報じられた不祥事[編集]
事務所費問題 2007年7月20日、塩崎の地元後援会と自民党の選挙区支部の事務所費に関して、2005年に1330万円の使途不明金があると日本共産党・しんぶん赤旗日曜版が報じた[51][52]。後援会と自民党支部は共に松山市内に事務所を置いており、2005年の事務所費は両団体合わせて約2100万円となっている。家賃、電話代やリース料等を除いた計1330万円が使途不明となっていると指摘されている[53]。塩崎事務所側は、経費は全て適法に支出され、公表されていると反論した[53]。 政治資金パーティー問題 内閣官房長官だった2007年4月と7月、大規模な政治資金パーティーを自粛すると定めた大臣規範に反し、パーティーを開催して計約3800万円の収入を得ていたことが政治資金収支報告書で分かった[54]。 職員の私的流用問題 2007年8月20日、事務所の職員が塩崎が代表を務める自民党愛媛県第1選挙区支部の政治資金の一部を私的に流用していた事実が判明した[55][56]。同職員はその発覚を防ぐために、2005年の選挙運動費用収支報告書に添付していた領収書の一部を、下記金額分、同支部の平成17年政治資金収支報告書に重複して添付していた[56]。その職員は8月19日付で解雇された。塩崎は20日、愛媛県選挙管理委員会に領収書の訂正を届け出た。 不正寄付問題 2008年9月11日、塩崎が支部長を務める自民党愛媛県第1選挙区支部が、ウナギ蒲焼の産地を偽装したとして不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索を受けていた伊予市内の食品会社から、合計132万円の寄付を受けていたことが判明した[57]。塩崎の事務所は、一支援者としての適法な支援だったが事件の推移に照らして全額を返還したとの説明を行った[57]。 公職選挙法違反 2012年︵平成24年︶の第46回衆議院議員総選挙で、愛媛県の公明党支持者が﹁比例代表は公明党、選挙区は塩崎恭久氏︵愛媛1区、自民党︶﹂というメモを判断能力に欠けた高齢女性︵認知症患者︶に持たせて投票させた容疑で検挙された[58]。 秘書による特養ホーム開設口利き問題 2014年10月11日、﹁週刊ポスト﹂が塩崎の秘書の口利き事件を報道。それによれば、塩崎の私設秘書が9月、選挙区の松山市の社会福祉法人が計画する特別養護老人ホーム︵特養︶をめぐり、特養を所管する厚生労働省担当課に開設許可に関する口利きをしていたとされた。10月15日の衆議院厚生労働委員会で本件を民主党の大西健介に追及された塩崎は、﹁︵秘書の︶教育不行き届きで申し訳ないと思います﹂と陳謝した。大西は﹁松山市が決めることに圧力をかけようとしたのではないか﹂と更に追及し、委員会に秘書など関係者の参考人招致を求めた[50]。選挙歴[編集]
当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 第40回衆議院議員総選挙 | 1993年 7月18日 | 42 | 旧愛媛1区 | 自由民主党 | 6万2480票 | 23.66% | 3 | 2/5 | / |
当 | 第17回参議院議員通常選挙 | 1995年 7月23日 | 44 | 愛媛県 | 自由民主党 | 35万945票 | 61.67% | 1 | 1/3 | / |
当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年 6月25日 | 49 | 愛媛1区 | 自由民主党 | 10万8655票 | 54.29% | 1 | 1/5 | / |
当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月 9日 | 53 | 愛媛1区 | 自由民主党 | 11万3516票 | 60.61% | 1 | 1/5 | / |
当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年 9月11日 | 54 | 愛媛1区 | 自由民主党 | 13万8068票 | 60.42% | 1 | 1/5 | / |
当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年 8月30日 | 58 | 愛媛1区 | 自由民主党 | 13万330票 | 48.60% | 1 | 1/5 | / |
当 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 62 | 愛媛1区 | 自由民主党 | 11万5798票 | 51.67% | 1 | 1/5 | / |
当 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 64 | 愛媛1区 | 自由民主党 | 9万9900票 | 53.60% | 1 | 1/3 | / |
当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 66 | 愛媛1区 | 自由民主党 | 11万2930票 | 64.83% | 1 | 1/3 | / |
栄典[編集]
所属団体・議員連盟[編集]
- 環太平洋経済連携に関する研究会
- 国際観光産業振興議員連盟[59]
- 国際連帯税創設を求める議員連盟
- コンピュータ会計推進議員連盟(幹事長)
- 再チャレンジ支援議員連盟
- 自民党国際人材議員連盟
- 自民党成長戦略特命委員会(座長)
- 自民党たばこ議員連盟[60]
- 自民党地球温暖化対策特別委員会(副委員長)
- 自民党ワクチン政策に関する議員連盟(幹事長)
- 小規模企業税制確立議員連盟
- 神道政治連盟国会議員懇談会
- 速やかな政策実現を求める有志議員の会(代表世話人)
- 創生「日本」(副会長)
- NAISの会
- 日米国会議員連盟(事務局長)
- 日韓議員連盟
- 日朝友好議員連盟
- 日本会議国会議員懇談会
- 日本を根っこから変える保守の会(会長)
- 四騎の会
- 選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟(副会長)
著訳書[編集]
- ロバート・ライシュ他『アメリカの挑戦-日米欧の企業戦略と産業政策』(天谷直弘監訳、中岡望、永岡洋治との共訳、東洋経済新報社、1984年)
- スヴェン・スティンモ『税制と民主主義-近代国家の財政を賄うためのスウェーデン・イギリス・アメリカのアプローチ』(塩崎潤と共訳、今日社、1996年)
- 『日本経済起死回生トータルプラン』(石原伸晃、根本匠、渡辺喜美らとの共著 光文社、2001年)
- 『日本復活-「壊す改革」から「つくる改革」へ』(プレジデント社、2003年)
- 『「国会原発事故調査委員会」立法府からの挑戦状』(出版共同流通、2011年)
- 『「真に」子どもにやさしい国をめざして-児童福祉法等改正をめぐる実記』(メタ・ブレーン、2020年)
関連項目[編集]
脚注[編集]
出典[編集]
外部リンク[編集]
- 前衆議院議員 塩崎やすひさ
- 塩崎やすひさ(塩崎恭久) (@yasu_shio) - X(旧Twitter)
- Yasuhisa Shiozaki (@yasuhisa_shiozaki) - Instagram
公職 | ||
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先代 田村憲久 |
![]() 第17・18代:2014年 - 2017年 |
次代 加藤勝信 |
先代 安倍晋三 |
![]() 第73代:2006年 - 2007年 |
次代 与謝野馨 |
先代 逢沢一郎 谷川秀善 |
![]() 金田勝年と共同 2005年 - 2006年 |
次代 岩屋毅 浅野勝人 |
議会 | ||
先代 柳本卓治 |
![]() 2004年 - 2005年 |
次代 石原伸晃 |
党職 | ||
先代 甘利明 |
自由民主党行政改革推進本部長 2018年 - 2020年 |
次代 棚橋泰文 |
先代 高村正彦 |
自由民主党党・政治制度改革実行本部長 2017年 - 2018年 2020年 - 2021年 |
次代 棚橋泰文 茂木敏充 |