Portal:法学/新着項目/過去ログ

Portal:法学/新着項目/過去ログは、Portal:法学の新着項目に関する過去ログを保存している。新着項目について月単位にて再編成してある。このリストにおいてリンク先としての記事が存在しないのは、新規記事として創設された後、記事が削除された場合と考えられる。

2023年

●1月31日 朝鮮民事令、暁星高校刺傷事件、2022-23年広域強盗事件

●1月29日 性交類似行為

●1月27日 通信品位法230条

●1月26日 泉南市男子中学生自殺事件

●1月24日 姉歯松平

●1月20日 牛見和博

●1月19日 中山修身、太田市パチンコ店女児失踪事件

●1月18日 東京ゼミナール事件

●1月17日 渡辺章 (法学者)、小西國友

●1月15日 韓国の改め文方式

●1月13日 囚われの聴衆事件、東京都公安条例事件、国際自由学園事件、NHK受信料訴訟

●1月11日 高橋知典

●1月8日 神村昌通、佐藤淳 (検察官)

●1月7日 戸谷茂樹、連邦準備法

●1月6日 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、知的財産高等裁判所・東京地方裁判所中目黒庁舎、赤石壽美

●1月5日 小嶋祐樹

2022年

●12月29日 大不敬

●12月28日 大野正直

●12月22日 中小企業振興条例、文化振興条例

●12月21日 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律

●12月20日 国別の自転車用ヘルメットに関する法律

●12月19日 在外日本人国民審査権訴訟

●12月18日 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律、相続登記

●12月14日 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律、日本法令索引

●12月12日 髙島喜一、則近憲佑

●12月10日 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律

●12月8日 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律

●12月6日 国家の財産、公文書及び債務に関する国家承継に関する条約

●12月4日 保険募集の取締に関する法律

●11月30日 滋賀医科大学生母親殺害事件

●11月28日 国際連合安全保障理事会決議1340

●11月26日 柴田健太郎、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律、国際連合安全保障理事会決議1800、リュクルゴス (立法者)

●11月25日 損害保険料率算出団体に関する法律、国際連合安全保障理事会決議1914

●11月24日 不道

●11月21日 須々木主一

●11月20日 江藤名保子

●11月19日 刑事免責制度

●11月16日 木村敦子

●11月15日 坂口光男 (法学者)

●11月10日 今次ノ戦争ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律

●11月6日 コスタリカの憲法の一覧

●11月5日 民間都市開発の推進に関する特別措置法、地方住宅供給公社法

●11月4日 児童ポルノ単純所持規制条例、性犯罪条例

●11月3日 補助証拠

●11月2日 Twitter中傷投稿﹁いいね﹂訴訟

●10月31日 後藤博 (裁判官)

●10月26日 弁護士法人中村国際刑事法律事務所

●10月25日 債権管理条例

●10月24日 晴山一穂、音楽教室著作権裁判

●10月21日 警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律

●10月19日 衆議院議員ノ補欠選挙等ノ一時停止ニ関スル法律

●10月18日 位置条例

●10月16日 弁解録取手続、黒川正昭

●10月15日 ‎中島博之

●10月12日 田端公美

●10月11日 国際連合安全保障理事会決議1241

●10月9日 持続的養殖生産確保法、淀川詔子

●10月8日 サンマリノ共和国憲法

●10月5日 尾島明

●10月3日 国際連合安全保障理事会決議1200

●9月20日 自動車抵当、国際連合安全保障理事会決議1361

●9月19日 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(削除)、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(削除)、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律

●9月18日 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、道路交通事業抵当法、自動車抵当法

●9月17日 養豚農業振興法

●9月16日 ルーマニアの憲法、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律、日本国憲法の原本

●9月15日 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、グアム自治法

●9月14日 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、武田涼子、リムティアコ対カマチョ事件

●9月12日 国際連合安全保障理事会決議951、国際連合安全保障理事会決議977、ベルギー憲法、眺望権

●9月11日 鉱業抵当法、観光施設財団抵当法、日本統治時代の朝鮮半島における死刑、国際連合安全保障理事会決議978、生野区聴覚障害女児死亡事故

●9月10日 国際連合安全保障理事会決議979、国際連合安全保障理事会決議980

●9月9日 首都圏近郊緑地保全法、憲法構成プロジェクト

●9月8日 電源開発促進法、小型船造船業法、公共工事の前払金保証事業に関する法律

●9月6日 ジェイムス・ダカティ

●9月5日 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律

●9月4日 果樹農業振興特別措置法、飼料需給安定法、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律、郷路征記

●9月3日 大学の教員等の任期に関する法律、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律(削除)、音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律、積立式宅地建物販売業法、大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例

●9月1日 生存権 (生命倫理)、佐藤由須計

●8月31日 国際連合安全保障理事会決議272、国際連合安全保障理事会決議499

●8月30日 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、国際連合安全保障理事会決議595

●8月29日 水洗炭業に関する法律、証人等の被害についての給付に関する法律、国際連合安全保障理事会決議137、真珠の振興に関する法律、国際連合安全保障理事会決議1926、国際連合安全保障理事会決議1504、国際連合安全保障理事会決議2034

●8月28日 特定通信・放送開発事業実施円滑化法、国際連合安全保障理事会決議1018

●8月27日 国際連合安全保障理事会決議808、国際連合安全保障理事会決議827

●8月26日 国際連合安全保障理事会決議627、強制労働の廃止に関する条約、ローウェンスタイン・サンドラー法律事務所

●8月25日 律令 (日本統治下の台湾法制)、国際連合安全保障理事会決議805、国際連合安全保障理事会決議708、国際連合安全保障理事会決議570

●8月24日 アメリカ合衆国憲法修正第2条

●8月23日 両罰規定

●8月22日 国際連合憲章第1章、ブラジル連邦共和国憲法

●8月21日 国際連合憲章前文、国際連合憲章第51条

●8月20日 北朝鮮の司法、カンボジア王国憲法

●8月17日 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律、中小漁業融資保証法

●8月16日 船員災害防止活動の促進に関する法律、ユネスコ活動に関する法律

●8月14日 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律

●8月11日 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(削除)

●8月10日 協同組合による金融事業に関する法律、特別弁護人

●8月8日 旧ユーゴスラビアの紛争に関する国際連合安全保障理事会決議の一覧

●8月6日 内閣総理大臣の異議

●8月5日 安達峰一郎記念賞

●8月4日 国際連合安全保障理事会決議208

●8月2日 石川哲男

●7月31日 服部薫

●7月18日 ロバーツ・コート

●7月5日 AV出演被害防止・救済法、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律

●7月2日 国際連合安全保障理事会決議130

●6月25日 文面上の訴え、不可抗力

●6月18日 鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令

●6月11日 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法

●6月10日 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律

●6月6日 改定律例

●5月29日 大枠合意

●5月22日 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

●5月17日 ジュリスト (法学)

●5月16日 国際裁判官協会

●5月13日 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

●5月6日 アメリカ合衆国連邦最高裁判所判事の一覧

●5月3日 ヘス対インディアナ州事件、差し迫った違法行為

●4月29日 産業技術力強化法、州対ヘンリー事件、国際連合安全保障理事会決議117

●4月26日 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律

●4月23日 新潟空港訴訟

●4月21日 ケタンジ・ブラウン・ジャクソンの最高裁判所判事指名

●4月17日 ゾーン・オブ・デス (イエローストーン国立公園)

●4月16日 HRC/RES/48/13

●4月13日 国際連合安全保障理事会決議110

●4月10日 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

●4月9日 気候変動適応法

●4月4日 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律

●4月3日 2022年議会解散・召集法

●3月31日 商品投資に係る事業の規制に関する法律

●3月30日 国際連合安全保障理事会決議105、弾力運用

●3月29日 国際連合安全保障理事会決議103

●3月27日 有機農業の推進に関する法律、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、水難救護法、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、長期優良住宅の普及の促進に関する法律、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法

●3月25日 国際連合安全保障理事会決議102、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律

●3月22日 アンドリー・イェルマーク

●3月21日 石油業法、貨物利用運送事業法

●3月18日 死因究明等推進基本法

●3月15日 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法

●3月14日 国際連合安全保障理事会決議99、地域再生法、ギャンブル等依存症対策基本法

●3月13日 官民データ活用推進基本法、アレルギー疾患対策基本法、小規模企業振興基本法

●3月12日 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、都市農業振興基本法、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法、交通政策基本法、高齢社会対策基本法、水循環基本法

●3月5日 上告禁止法

●2月24日 マリアナ・イスカンデル

●2月23日 ギュスターヴ・モアニエ、経過措置

●2月19日 ストグナー対カリフォルニア州事件

●2月8日 イタリアとの平和条約

●1月22日 坂東三津五郎フグ中毒死事件

●1月18日 ブラジルの法、リーガル・リサーチ

●1月17日 消費者安全法

●1月14日 アメリカ合衆国憲法第7条

●1月11日 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律

●1月10日 法教育

●1月9日 ニューヨーク州の法

●1月8日 ニュージーランドの司法

●1月4日 防衛法

2021年

●12月28日 大会社等 (公認会計士法)

●12月27日 職務上請求

●12月16日 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律

●11月28日 勅許、アルバニアの憲法

●11月22日 ディクリー

●11月18日 ‎取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律

●11月10日 投資に関する包括的合意

●11月3日 テキサス州ハートビート法

●11月2日 妻は他人事件

●10月25日 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律

●10月23日 通信品位法

●10月12日 サンセット条項

●9月12日 レナード対ペプシコ事件

●9月5日 食管法違反事件、ボーガンの安全な使用及び適正な管理の確保に関する条例

●9月3日 川崎駅非番警察官強盗殺人事件

●9月3日 デジタル社会形成基本法

●9月1日 デジタル庁設置法、韓国における反グーグル法

●8月20日 一般民法典 (オーストリア)

●8月19日 株式法 (ドイツ)、モデル・リリース

●8月7日 スイス法

●8月5日 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

●7月30日 法曹倫理

●7月25日 デジタル市場法

●7月24日 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律

●7月21日 全員法廷

●7月14日 中華人民共和国国籍法

●7月6日 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律

●6月30日 違法薬物取引

●6月8日 主張自体失当

●6月6日 スポーツ法

●6月3日 マグニツキー法

●5月22日 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律

●5月15日 刑事訴訟費用等に関する法律

●5月12日 日本語教育の推進に関する法律

●5月9日 インスティトゥティオネス方式

●5月7日 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

●3月29日 法律ラテン語

●3月18日 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

●3月17日 核物質防護条約

●3月15日 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律

●3月11日 人工妊娠中絶法

●3月7日 人身売買に対する行動に関する欧州評議会条約

●3月6日 イスタンブール条約

●3月1日 特定都市河川浸水被害対策法

●2月28日 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、首都直下地震対策特別措置法、地震防災対策特別措置法

●2月20日 四月法

●2月17日 大島大誓言

●1月28日 食品ロスの削減の推進に関する法律

●1月24日 公文書管理条例

●1月1日 大きすぎて潰せない、都市モノレールの整備の促進に関する法律

2020年

●12月31日 台湾保証法

●12月23日 アイルランド共和国法、労働者協同組合法

●12月11日 身元保証に関する法律

●11月26日 ガベル (槌)

●11月18日 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律

●11月11日 環境犯罪

●11月2日 楔形文字法

●11月1日 トレッドウェイ委員会支援組織委員会

●10月26日 アメリカ合衆国憲法第1条

●10月19日 輸出管理、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法

●10月10日 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律

●10月6日 中華人民共和国国家情報法

●9月27日 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法

●9月24日 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律

●9月14日 質 (担保)

●9月10日 姻族関係終了届

●8月22日 公証人 (フランス)

●8月14日 地方法人特別税等に関する暫定措置法、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律

●8月7日 とん税法、特別とん税法

●8月3日 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律

●8月2日 皇室経済法施行法

●7月31日 国際観光旅客税法、石油石炭税法、航空機燃料税法

●7月26日 ヘイトスピーチ条例

●7月19日 香港自治法

●7月16日 行政裁判所

●7月8日 遺言検認裁判所

●6月30日 再生医療等の安全性の確保等に関する法律

●6月29日 被治者の同意

●6月28日 欧州検察庁

●6月27日 中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法

●6月26日 死因究明

●6月24日 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律

●6月17日 肥料取締法

●6月12日 不動産特定共同事業法

●6月11日 アイルランド憲法修正第34条

●6月10日 時際法

●6月9日 権利放棄条項 (英米法)

●6月4日 情報法制学会、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法

●6月2日 新律綱領、情報法制研究所

●6月1日 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律

●5月31日 中華人民共和国国歌法、林業労働力の確保の促進に関する法律、中華人民共和国国家安全法

●5月28日 港湾労働法、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律、建設労働者の雇用の改善等に関する法律

●5月27日 取得時効 (国際法)

●5月25日 発見 (国際法)

●5月15日 配偶者居住権

●5月14日 1999年貴族院法

●5月10日 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律

●5月8日 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業

●5月6日 領域権原

●5月4日 刑事確定訴訟記録法

●4月21日 高知放送事件

●4月14日 新型インフルエンザ等対策特別措置法

●4月11日 日本著作権法学会

●4月4日 公衆道徳上有害業務、危険有害業務

●3月22日 法系の一覧

●3月21日 ロックダウン (政策)

●2月16日 出入域システム

●2月2日 東京農業大学ワンダーフォーゲル部死のシゴキ事件

●1月17日 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例

●1月9日 特許法の歴史

2019年

●12月1日 愛玩動物看護師法、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律

●11月30日 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律

●11月28日 イスラエル・ヨルダン平和条約

●10月31日 渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例

●10月24日 大学等における修学の支援に関する法律

●10月15日 学校教育の情報化の推進に関する法律

●10月12日 欧州評議会規程

●10月9日 日米デジタル貿易協定

●9月28日 召喚令状

●9月22日 公安審査委員会設置法

●9月14日 近親相姦の合法性

●9月11日 連帯責任

●9月5日 元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)、元号を改める政令 (昭和六十四年政令第一号)

●8月28日 年少者労働基準規則

●8月27日 女性労働基準規則

●815 2019年香港人権・民主主義法

●8月4日 開示手続

●8月24日 地方法人税法

●8月21日 消費者庁及び消費者委員会設置法、中華人民共和国道路交通安全法

●8月9日 金融庁設置法

●8月7日 著作権法 (フランス)

●7月30日 障碍人福祉法

●7月23日 著作権法 (ルーマニア)

●7月19日 法定推定相続人(リダイレクト解消)

●7月12日 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律

●7月10日 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律

●7月9日 セットオフ

●7月5日 つながらない権利

●7月4日 外国航空機が地上第三者に対して加えた損害に関する条約

●7月3日 モントリオール条約

●6月15日 マタル対タム事件

●6月10日 2019年逃亡犯条例改正案

●6月7日 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律

●6月6日 無電柱化の推進に関する法律

●6月5日 法人類学

●6月4日 法言語学

●5月31日 訴訟条件(スタブ)、係属(スタブ)

●5月18日 図書規制法

●5月16日 オイヤー・アンド・ターミナー

●5月15日 著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)、法会計学(法廷会計学に移動)、捜査心理学、患者の権利

●5月12日 ベイルメント

●5月10日 デジタル・フォレンジクス

●5月9日 合衆国対ニクソン事件

●5月5日 国内法化

●5月4日 著作権法 (欧州連合)、外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律

●4月30日 アイディア・表現二分論

●4月26日 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律、寄託 (国際法)

●4月20日 アメリカ合衆国連邦最高裁判所判例の一覧、ハーレー対ボストンのアイルランド系アメリカ人ゲイ、レズビアンとバイセクシュアルグループ事件

●4月9日 申請代理

●4月8日 自転車活用推進法

●4月5日 民の安寧が至高の法であらねばならない

●3月28日 警察医

●3月21日 国家別銃器所持取締法の概要

●3月18日 神経犯罪学

●3月16日 芸術の自由

●3月14日 紛争解決に係る規則及び手続に関する了解

●3月13日 国連犯罪防止刑事司法会議、互恵通商協定法

●3月5日 おニャン子クラブ事件

●3月3日 ムートネスの法理

●3月3日 全米作家協会他対Google裁判

●2月24日 ボーイスカウトアメリカ連盟対デール事件

●1月29日 高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について︵通知︶

●1月26日 被害者非難

●1月14日 もっともらしい否認

●1月13日 著作権法 (アメリカ合衆国)

●1月12日 Pro hac vice、言論仲裁および被害救済等に関する法律

●1月11日 国家の資格要件

●1月8日 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法

2018年

●2018年12月 パプアニューギニア独立法、日産自動車対ニッサン・コンピューター事件、批判法学、国際刑事裁判所ローマ規程の締約国、ベルヌ条約 (1906年)、国籍法の抵触についてのある種の問題に関する条約、石油生産輸出カルテル禁止法、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律

●2018年11月 核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律、柏の少女殺し事件、伊場遺跡訴訟、履行不能、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律、労働審判委員会

●2018年10月 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律、金融商品販売業者等、信任状、少年の保護事件に係る補償に関する法律、米国・メキシコ・カナダ協定、マレイ対ピアソン裁判

●2018年9月 最高裁判所 (シンガポール)、人種差別撤廃委員会

●2018年8月 中華人民共和国サイバーセキュリティ法、香港人権・民主主義法案、法的特異点、養育費の算定基準

●2018年7月 下館事件、日EU戦略的パートナーシップ協定

●2018年6月 国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約、コーカー対ジョージア州事件、ブランデンバーグ対オハイオ州事件、アメリカ合衆国憲法修正第8条

●2018年5月 授権条項、最高裁判所 (インドネシア)、インド最高裁判所、欧州犯罪人引渡条約、国際電気通信連合憲章

●2018年4月 農業従事者団体並びに経済的及び社会的開発におけるその役割に関する条約、失業に関する条約、1952年の母性保護条約に関する改正条約、業務災害の場合における給付に関する条約、農業労働者の結社及組合の権利に関する条約、労働時間を1週40時間に短縮することに関する条約、路面運送における労働時間及び休息期間に関する条約、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約、商業及び事務所における労働時間の規律に関する条約、船員の送還に関する条約、工業及び商業における労働者並びに家庭使用人のための疾病保険に関する条約、医療及び疾病給付に関する条約、米州機構憲章、ボゴタ憲章、農業労働者のための疾病保険に関する条約、マイプ条約

●2018年3月 よど号事件新聞記事抹消事件、ビールの表示に関する公正競争規約及び施行規則、郵便法事件、検身、体腔検査、再婚禁止期間訴訟、記帳所事件、全逓東京中郵事件、夕刊和歌山時事事件、皇居前広場事件、第三者所有物没収事件、在宅投票制度廃止事件、台湾旅行法

●2018年2月 2017年税制改革法 (アメリカ)、ヤード規制条例、政令201号事件、働き方改革関連法案

●2018年1月 一橋大学大学院法学研究科・法学部、ハプスブルク法

2017年

●2017年12月 主要農作物種子法、レッドラップ対ニューヨーク州事件、建築物の耐震改修の促進に関する法律、神戸国際港都建設法、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法

●2017年11月 一般命令第一号、ブラウン対エンターテインメント商業協会事件、レノ対アメリカ自由人権協会事件、スタンリー対ジョージア州事件、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する宣言、アチェ統治法、国際連合教育科学文化機関憲章、家事審判

●2017年10月 著作隣接権、偽造文書、法の歴史、リアリー対合衆国裁判

●2017年9月 衆議院議員ニシテ大東亜戦争ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ関スル法律、沖縄代理署名訴訟、塩見訴訟、田村悦一、警察法改正無効事件、徴税トラの巻事件、下山瑛二、庄野金十郎、藤田高之、福島県知事汚職事件、船員職業安定法、半谷恭一

●2017年8月 内陸国の通過貿易に関する条約、和智龍一、ヴァイオラ・デズモンド、選挙ポスター、刑事共助条約、中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則、中村清 (政治家)、兄弟姉妹関係、小野謙次郎、水野祐(出典無し)、和歌山県談合事件、ニセ電話事件、本間龍、中御門経明、ホワイトマーケット、アーヴィング対ペンギンブックス・リップシュタット事件、播磨良承、ジョン・シルベスタ、福岡秀猪、友岡史仁、フレデリック・モース、土井輝生、2017年モーリタニア憲法改正国民投票、グレーマーケット、双川喜一、割れ顎殺人事件、石黒美幸、ホロハン殺人事件、スワッティング、国際司法裁判所の判例の一覧、有期労働契約、ゴードン・カミンズ、岡村堯、スウェーデン漫画判決、内海朋子

●2017年7月 吉野夏己、領主裁判権、遠藤聡太、都道府県合併特例法案、H・H・ホームズ、女性の権利、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律、有価証券届出書、久末弥生、防災建築街区造成法、中国における地理的データの制限、法務省 (ポーランド)、雨宮眞也(サブスタブ)、墓石広告

●2017年6月 大崎貞和、プレ・ヒアリング、部落差別の解消の推進に関する法律、天皇の退位等に関する皇室典範特例法、エティエンヌ・ド・ラ・ボエシ

●2017年5月 EU一般データ保護規則、法務技官、TPSEP、サウジアラビアの法制、ヤサ、内密出産、矯正局 (タイ)、犯罪徴表説、イランの法制、深沢権八、狭山市殺人未遂事件、中波放送に関する送信の標準方式、多国間条約、1964年公民権法

●2017年3月 裁判所書記官研修所、家庭裁判所調査官研修所、ダウンズ対ビドウェル事件、洞窟探検隊事件

●2017年2月 義援金に係る差押禁止等に関する法律、みなし配当、犯罪人引渡し、国際犯罪、日本における国際的な子の連れ去り、ローガン法、北朝鮮における死刑、加持祈祷事件、大統領令13765号、合衆国控訴裁判所、ブックビルディング、法律学舎、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、ニール・ゴーサッチ

●2017年1月 マターナリズム、サリー・クイリアン・イエイツ、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約、日本国旅券、王位継承法 (曖昧さ回避)、貿易の円滑化に関する協定、原住民司法論集、法医病理学、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律‎

2016年

●2016年12月 雨水の利用の推進に関する法律、再閲民法草案、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書、女性に対する暴力の撤廃に関する宣言

●2016年11月 労働争議調停法

●2016年10月 生物学的特許、遺伝子の窃盗、裁判官 (国際司法裁判所)、永久条項、不作為犯の一覧、洗髪設備義務化条例

●2016年9月 署名狂やら殺人前科事件、無令状逮捕

●2016年8月 核兵器および他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約、国家賠償請求権、視覚障害者等の発行された著作物へのアクセスを促進するためのマラケシュ条約

●2016年7月 能力 (法学)、青少年の雇用の促進等に関する法律、弁護士ドットコム

●2016年6月 北アイルランド法 (1998年)、監査等委員会設置会社、北アイルランド法 (1974年)、プラダ男女差別事件

●2016年5月 投票権法 (1965年)、セーフガードに関する協定、1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定

●2016年4月 原産地規則に関する協定、貿易に関連する投資措置に関する協定、繊維及び繊維製品︵衣類を含む。︶に関する協定、農業に関する協定、契約の自由、1994年の関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律、補助金及び相殺措置に関する協定、輸入許可手続に関する協定

●2016年3月 総合法律支援法、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法, オーストラリアの司法制度、ニューヨーク大学・ロー・スクール、シカゴ大学・ロー・スクール、コロンビア・ロー・スクール、スタンフォード・ロー・スクール、外貨債処理法 道路交通に関する条約 (1968年)、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、がん登録等の推進に関する法律、1953年国旗法、ローテンベルク法

●2016年2月 ホイットニーの脅迫問題、新潟大火失火被疑事件、ジュリメトリックス、日蘭通商航海条約、人工知能と法、1973年リハビリテーション法、婦人の参政権に関する条約、戦争と平和の法

●2016年1月 日本・EU経済連携協定、借地非訟事件、公正労働基準法、道路標識及び信号に関する条約、中華人民共和国老年人権益保障法、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律、1956年著作権法

2015年

●2015年12月 農業経営基盤強化促進法、プラグマティズム法学

●2015年11月 国事詔書、国家責任

●2015年9月 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約、子ども・子育て支援法、国際連合総会第6委員会、国際民間航空についての不法な行為の防止に関する条約、民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約、航空機の不法な奪取の防止に関する条約、航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約

●2015年8月 宗教法人オウム真理教解散命令事件、国際連合法務部、ワン・レイニーナイト・イン・トーキョー事件

●2015年7月 統制会社令、中国における労働争議、中華人民共和国労働契約法

●2015年6月 総合特別区域法、司法条文主義、空家等対策の推進に関する特別措置法、司法抑制、司法ミニマリズム、黒頭は紅頭にしかず、紅頭は無頭にしかず、中華人民共和国侵権責任法、サムの息子法

●2015年5月 サイバーセキュリティ基本法、難病の患者に対する医療等に関する法律

●2015年4月 家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約︵第百五十六号︶、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例、登録修理業者規則

●2015年3月 公共サービス基本法、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律

●2015年2月 日伯修好通商航海条約、医療詐欺、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律

●2015年1月 一家四人死刑事件、認知 (親子関係)

2014年

●2014年12月 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約、原子力損害の補完的補償に関する条約、斎藤常三郎 (法学者)

●2014年11月 ルースカヤ・プラウダ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、ハリコフ合意、中華人民共和国民法通則、大法院 (大韓民国)

●2014年10月 法人税法施行令、中華人民共和国物権法、企業会計審議会、日本における国旗国歌問題、中華人民共和国民事訴訟法、相続人の不存在、モード・アバンセ事件、米兵轢き逃げ事件、居住の権利、中華人民共和国契約法

●2014年9月 スペインの同性婚、エチオピア1931年憲法、私的使用、法人著作、可動文化財、議会主権、短期自由刑、質地取扱の覚、歴史文化保存活用区域、文政審議会、迷惑メール送付事件︵削除︶

●2014年8月 日本のヘイトスピーチ、大阪アルカリ事件、堅固に保護された条項、辰野事件、技術上の問題で戦争状態が延びてしまった戦争のリスト、国内人権機関、戦時海運管理令

●2014年7月 ジェローム・フランク、海洋の自由、併科、ウェルズ・ジャッジメント

●2014年6月 視学制度、遠藤事件、社会保障協定、海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約、判決 (国際司法裁判所)、調停 (国際法)、遼東還付条約

●2014年5月 日本公法学会、違法性阻却事由 (国際法)、国連砂漠化対処条約、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律

●2014年4月 自由海論、外的視点と内的視点、礒崎初仁、最高会議、太寿堂鼎、匪徒刑罰令、山田知司、コンスタンティノープル条約 (1724年)

●2014年3月 稲子恒夫、ラシュト条約、ギャンジャ条約、郁華、ジブラルタルとスペインの国境、佐藤英明 (法学者)、コンスタンティノープル条約 (1700年)、台湾私法、ものづくり基盤技術振興基本法、米トレーサビリティ法、森山武市郎、ザミーンダーリー制度、クリミア独立宣言、特定求職者雇用開発助成金、水波朗、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法、国際連合安全保障理事会決議146、国際連合安全保障理事会決議145、国際連合安全保障理事会決議143、高村ゆかり

●2014年2月 災害補償、絶対権、締約強制、念書、占領目的阻害行為処罰令、電気通信役務利用放送法施行規則、条理、自由法学、近代法、エバーソン対教育委員会事件

●2014年1月 林雄介、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律

2013年

●2013年11月 ウルグアイ・ラウンド協定法

●2013年9月 グスタフ・ラートブルフ、Category:ローマ法学

●2013年8月 Category:基礎法学、Category:実定法学、Category:法学教育

●2013年5月 農奴解放令、斎藤誠 (行政法学者)

●2013年4月 国の債権の管理等に関する法律

●2013年3月 バミューダ法

●2013年2月 タフト＝ハートリー法、枢密院勅令、ケイマン諸島の法、大同法、朝鮮教育令

●2013年1月 忘れられる権利、Category:イスラエルの法、法学ディプローム

2012年

●2012年12月 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律、植民地法有効化法、消費者に対するブロードバンドおよびデジタルテレビ促進法案

●2012年11月 電波の利用状況の調査等に関する省令

●2012年10月 ナポレオン諸法典、断罪無正条、不応為条、タクシー業務適正化特別措置法、ゲソ法

●2012年9月 君嶋祐子、沙汰人、Category:イスラーム法学、佐瀬昌三、国別にみた情報公開法、担保付社債信託法、坂和章平、婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約、RICO法、江藤隆之、野村重臣、高木益太郎

●2012年8月 潮恒太郎、杉井静子、華井俊樹、山崎佐、国際組織法、奈良次郎 (弁護士)、法学教育、犯罪構成要素、重罪、同害報復、重罪謀殺化の法理、石川吉右衛門、大日本帝国憲法第51条、永井憲一、室井力、関之、山本吉人

●2012年7月 本多淳亮、松岡三郎、竹内重年、小林孝輔、折田正樹、峯村光郎、青木宗也、森英樹、大日本帝国憲法第50条、コンラート・ヘッセ、先占、金属類回収令、予戒令、ソビエト社会主義共和国連邦憲法 (1977年)、大日本帝国憲法第47条、ソビエト社会主義共和国連邦憲法 (1936年)、ソビエト社会主義共和国連邦憲法 (1924年)、ソビエト連邦の憲法、日韓秘密情報保護協定、大日本帝国憲法第46条、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、死刑求刑に対する一審無罪判決の一覧、大日本帝国憲法第45条、2010年贈収賄法、新式目、誠心誠意判決、常盤御前判決、在留カード、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律、視聴覚的実演に関する北京条約、ベトナム社会主義共和国憲法

●2012年6月 最高裁判所 (アイルランド)、スコットランド法、高等法院 (曖昧さ回避)、ウクライナ憲法、クラウス・シュテルン、ドイツ国最高裁判所

●2012年1月 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、Category:法学の学術雑誌

2011年

●2011年12月 台湾総督府報

●2011年11月 朝鮮総督府官報

●2011年8月 中小企業信用保険法、皇室訓令、日本大学法学部、下田缶ビール詐欺事件、原発事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特措法、薬品営業並薬品取扱規則︵薬律︶、株式会社国際協力銀行法、展覧会における美術品損害の補償に関する法律、教職員定数法、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律、原子力損害賠償支援機構法、お茶の振興に関する法律、法学マギスター、麻薬法 (ドイツ)、デンマーク王国憲法、歯科口腔保健の推進に関する法律、暫定法

●2011年7月 1950年の法、刑法典 (ポーランド)、障害者条例

●2011年5月 国際裁判所

●2011年2月 台湾総督府法院

2010年

●2010年11月-佐藤達夫 (法制官僚)

●2010年7月-神戸市立小学校強制進級事件‎

●2010年6月-管財人、池田克、租鉱権、納税者権利憲章、結社の自由及び団結権の保護に関する条約、大野正男、深澤武久、梶谷玄、金谷利廣、塚本重頼、環昌一、本林譲、江里口清雄、岸盛一、色川幸太郎、下村三郎、岩田誠、松田二郎、刑事施設視察委員会、齋藤朔郎、石坂修一、奥野健一、下飯坂潤夫、垂水克己、小林俊三、谷村唯一郎、岩松三郎、第一東京弁護士会、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律、中島敏次郎、高島益郎、藤崎萬里、角田礼次郎、澤田竹治郎、塚崎直義、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律、角田猛之、全世界反ユダヤ主義監視法、公共嘱託登記司法書士協会、鈴木和宏、司法試験予備試験、村上文男、札幌拘置支所、口入、彦根拘置支所、小林秀年、高崎区検察庁、神宮祭祀令、山田八千子、鈴木富士彌、福知山簡易裁判所、宇治簡易裁判所、胎児の人権宣言、国際指名手配、後藤啓二、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律、小野智彦、木津簡易裁判所、海賊停止令、桜井光堂、亀岡簡易裁判所、宮津簡易裁判所、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律、京丹後簡易裁判所、園部簡易裁判所、村上康二郎、アウグスト・セサル・レンドイロ、坂東克彦、カリアスの和約、井ヶ田良治、岩田公雄 (法学者)、野田稔 (税理士)、森田松太郎、青木勝治

●2010年5月-大巻忠一、廣谷陸男、矢吹幸太郎、胎児の人権、登石郁朗、運転取扱実施基準、フリードリヒ・メルツ、判決承認、希少野生動植物保護条例、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法、向井久了、遺伝子組み換え作物規制条例、肝炎対策基本法、司法律法、砂川政教分離訴訟、中山和久、芝垣美男、井田恵子、古館清吾、和田啓一、牧口準市、山口毅 (司法書士)、クリストファー・コロンブス・ラングデル、交通違反の一覧、佐藤博文、手代木隆吉、斎藤陽子 (弁護士)、五十嵐義三、矢吹徹雄、禁教令、上野達彦、集団訴訟、上口利男、インターネット端末利用営業の規制に関する条例、天野和夫、加地和、辻上佳輝、伊藤敬也、石田明義、戦時民事特別法、戦時刑事特別法、戦時行政特別法、戦時教育令、法律事務所オーセンス、戦時船舶管理令、戦時緊急措置法、菊池純一、新倉修、住吉雅美、加古祐二郎、雑種地、登極令、宮崎啓一、商業組合法

●2010年4月-代表者の定めのない権利能力なき社団、治安維持令、簡易公判手続、証言拒絶権、裁許状、第一次トルンの和約、稲正樹、飯田稔、裁許留、ヤム・ザポルスキの和約、ルボフラ条約、原田慶吉、株式合資会社、カムバラルィ・コンガンチエフ、外国人地方参政権裁判、傭人扶助令、中井一夫、ドイツ・ポーランド国境条約、山内惟介、山畠正男、隅野隆徳、審問注記、パリ協定 (1954年)、家田愛子、松本祥志、住吉博、ジョン・フォーテスキュー、潮見俊隆、名川侃市、弁護士法人アヴァンセ

●2010年3月-ハサヴユルト協定、名川保男、安田純治、ヘルムート・ジェームズ・フォン・モルトケ、使者 (法律用語)、ジェイムズ・キンゼイ、第四次戦略兵器削減条約、吉田瑞彦、オーストラリア憲法、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、性売買特別法、上村進、梨木作次郎、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律、ヒル＝バートン法、高橋英吉、修士︵法学︶、木下元二、岡部喜代子、簑輪幸代、民衆扇動罪、中村治朗、曹建明、青柳盛雄、柴田睦夫、マフマドナザル・サリホフ、会期別法令集、イルネリウス、医制、バルドゥス・デー・ウバルディス、ユーリウス・パウルス、アエミリウス・パーピニアーヌス、工作機械製造事業法、ジョルジュ・ブスケ、内藤功、亀山継夫、精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律、ベルンハルト・ヴィントシャイト、立石二六、野間友一、環境影響評価条例、区長準公選条例、売春取締条例、公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律、登山条例、暴力団排除条例、バルトールス・デ・サクソフェラート、ヨハンネス・グラティアヌス、風俗案内所規制条例、外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律、台湾塩田規則、台湾阿片令、オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア、アリー・ゴマア、漢城条約、道あゆみ、印紙犯罪処罰法、菊井維大、参審制、ハンス・ヴェルツェル、北澤安紀、大久保規子、権逸、電信法、ヘンリー・ブラクトン、人文主義法学、アルバート・ヴェン・ダイシー、オットー・マイヤー、間接証拠

●2010年2月-小島範一郎、安藤源五郎、青木徹二、布施勉、松本尚子、諫山博、川村正幸、パリ約定、高島平蔵、北海道開発法、有利発行、日本解体法案、長尾一紘、プレトリア包括合意 (第二次コンゴ戦争)、木村元昭、相良氏法度、武官進級令、秋保雅男、ジョン・ハリング、小林清 (税理士)、文官分限令、大貫裕仁、飯塚勝、賊盗律、訴状 (訴訟文書)、新・日本国憲法試案︵削除依頼中︶、陳状、申惠丰、文官懲戒令、松尾直彦、ソ蒙相互援助議定書、打田峻一、神職任用令、石田哲一、横田国臣、ザクセンシュピーゲル、足立啓明、商業フランチャイズ経営管理条例、神職奉務規則、永代所有財産解放令、ハンス・フォン・ドホナーニ、法令の基本形式、西澤宗英、山崎敏彦、巡査分限令、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律、高林克巳、尾崎久仁子、葉煙草一厘事件、警察犯処罰令、ボリス・エブゼーエフ、ロバート・ゴールズボロ、エドワード・J・オヘア、婦人補導院法

●2010年1月-畜犬競技法案、歳費凍結法案、フォンテーヌブロー条約 (1807年)、トラヴェンタール条約、シュテッティン条約、毒物及び劇物指定令、伊藤博 (弁護士)、渡辺道子、原田和徳、フランクフルト講和条約、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法、齊藤信宰、アメリカ・スウェーデン友好通商条約、竹内賀久治、ミケーレ・シンドーナ、大韓民国の国民投票 (1975年)、トリボニアヌス、仮名目録追加21条、猪股真、浦和事件、山下末人、山田務、貨幣法、公訴権、カシュガル条約、越山康、皇室陵墓令、ジェリー・ラインズドルフ、板倉卓造、皇室祭祀令、アルトランシュテット条約、田邊勝己、休日ニ関スル件、ジョン・デ・ハート、北支事件特別税、仁井田益太郎、横田尤孝、森懋、財閥同族支配力排除法、ラシード・リダー、河村又介、憲法普及会、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律

2009年

●2009年12月-佐々木知子、地震保険に関する法律、造船法、豪雪地帯対策特別措置法、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律、沖縄振興特別措置法、有線電気通信法、ラトビア・ソビエト・リガ平和条約、千葉勝美、須藤正彦、朝鮮総督府裁判所、真法会、朝鮮総督府法務局、準則主義、ソ連・リトアニア不可侵条約、業法、瀧井一博、精神病院法、マッカーサー草案、フレデリクスハムンの和約、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ストルボヴァの和約、中川和彦、ソ越友好協力条約、法務省 (タイ)、性暴力犯罪の処罰及び被害者保護等に関する法律、クネレド条約、ベールヴァルデ条約、航海条令 (スウェーデン)、曽野和明、小菅芳太郎、東海林邦彦、労働審判、消費生活条例、パチンコ店等規制条例、核物質拒否条例、スパイクタイヤ規制条例、犯罪被害者等支援条例、東京都薬物の濫用防止に関する条例、ふぐ条例、生活安全条例、ルンド条約、八木國之、浅野一郎、黒田大輔、長期裁判、変更登記 (権利に関する登記)、陶安あんど、ミノルタ・ハネウェル特許訴訟、公衆浴場条例、ルドルフ・レーマン (法律家)、小繋事件、印ソ平和友好協力条約、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟、君野順三、イラン・イスラーム共和国憲法

●2009年11月-新幹線運賃差額返還訴訟、天津条約 (1885年6月)︵分割作成︶、天津条約 (1885年4月)︵分割作成︶青木英五郎、ロンドン条約 (1915年)、サイゴン条約、安藤巌、渡辺信英、予算外国庫負担、松山市歩きたばこ等の防止に関する条例︵削除審議中︶、見上崇洋、横山久芳、福井健策、島伸一、著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム、高良鉄美、近鉄特急料金訴訟、さいたま拘置支所、外国人住民基本法案、遠藤賢治、ソ連・フィンランド不可侵条約、東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例、アレン・アンド・オーヴェリー、チャールズ・L・ケーディス、エドワード・ビドル、チョール・シン、ヴィドヴダン憲法、移転登記 (不動産登記)、乾昭三、出口雅久、産繭処理統制法、糸価安定施設法、人造石油製造事業法、高木新二郎、ボブ・マックドネル、天皇陛下御在位二十年を記念する日を休日とする法律案、今泉源吉、ジェイムズ・デュアン

●2009年10月-1%支援制度、銀座母娘殺し事件、上田寛、吉村良一、論告、保険金殺人、フィリップ・ジェイムズ・ハミルトン・グリァスン、太田達也 (法学者)、西淀川公害訴訟、滝井繁男、食品表示、2005年最高裁判所裁判官国民審査、2009年最高裁判所裁判官国民審査、鵜養幸雄、金属鉱業等鉱害対策特別措置法、ジョグジャカルタ原則、エドモンド・ペンドルトン、司法過誤、ぼったくり防止条例、海軍治罪法、陸軍治罪法、中島健仁、日本における外国人参政権、新連邦条約、海軍刑法、姫野敬輔、安西愈、地図混乱地域、四宮章夫、芝罘条約、特定価格、ロ朝友好善隣条約、機密費流用防止法案、弁護人抜き裁判法案、町触、エリファレット・ダイアー、和田健夫、朝鮮民主主義人民共和国憲法、最高人民検察院、最高人民法院、中央検察所、中央裁判所、高等法院 (フランス)、山内確三郎、喧嘩停止令、法政学科、土田道夫、西村健一郎、大内伸哉、オフリド合意、津富宏、ロンドン条約 (1913年)、ジェイムズ・オーティス、傍聴、原後山治、ジョセフ・ルイス・エルザー・オルトラン、共益費、順位変更登記、雑賀愛造、角田政芳、為替手形約束手形条例、モントルー文書、トマス・クッシング

●2009年9月-国際的な子の奪取の民事面に関する条約、坂田桂三、国際連合安全保障理事会決議1887、ナゴドバ法、青戸辰午、内閣より 在台湾文武諸官員外征従軍者として取扱の件、中田直人、不利益処分、法廷等の秩序維持に関する法律、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律、国際受刑者移送法、行政手続条例、始関伊平、ルネ・カピタン、賦奉行、賦引付、恩給欠格者、重要産業統制法、庭中、カリフォルニア州弁護士、ニューヨーク州弁護士、印紙法会議、チザム対ジョージア州事件、カンザス・ネブラスカ法、飲酒運転根絶条例、ラブホテル規制条例、電子投票条例、テクニカル上場、刑事手続、アメリカ合衆国における禁酒法、ミズーリ妥協、ボルステッド法、利谷信義、賦 (訴訟)、ジェイムズ・アイアデル、ウィルモット条項、無尽業法、川北対合衆国事件、岡山市電子掲示板に係る有害情報の記録行為禁止に関する条例、拡声機暴騒音規制条例、資本市場機能保全法案、国家防衛教育法、石村善助、林陽子、湯淺墾道、国会同意人事職務継続法案、民主社会のための弁護士会、篠塚英子、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律、山村振興法、離島航路整備法、公民権、弁護士法人淀屋橋・山上合同、学位令、吉村真性、開発法、子ども手当法案、大船建造の禁、耐え難き諸法、国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案、末延三次、ミランダ対アリゾナ州事件、指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則、宮川医療少年院、吉川政重、特別会計に関する法律、国際緊急援助隊の派遣に関する法律、布施健、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法、生物多様性基本法、長谷川憲、ウィリアム・クッシング、中ソ友好同盟条約、軍用自動車補助法、戒能通弘、エルンスト・ベンダ、カール・フォン・アーミラ、防火戸、横粂勝仁、防火区画

●2009年8月-アイルランド憲法、起訴命令、日本の不動産に関する法律一覧、船員労務官、藤岡康宏、エスター・モリス、泉房穂、山内功、行政機関が行う政策の評価に関する法律、ヨーナス・ベリストローム、ゴレスターン条約、趙綽、広島了輔、講談社フライデー事件、原武之、集団規定、単体規定、鹿児島2区選挙無効事件、ジョン・バーク (政治家)、山本隆司 (行政法学者)、原価法、中川丈久、池田眞規、秘密保持契約、江家義男、連邦官報、渡邊賢、ルイス・サスマン、レモン対カーツマン事件、法哲学年報、浅見公子、再審特例法案、アハマド・ザキ・ヤマニ、ローズ・フランシーヌ・ロゴンベ、クーガン法

●2009年7月-国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律、国民総背番号制、有賀長雄、アン・マリー・スローター、ジェイムズ・Z・ジョージ、穂積保、鈴木義男、法的救済、カーヌーン (イスラーム法)、四捨五入改憲、せり上がり (民事訴訟)、戸令、略式組織再編行為、外尾健一、片岡曻、暴走族追放条例、職員倫理条例、環境基本条例、第二東京弁護士会、エドワード・ダグラス・ホワイト、日米犯罪人引渡し条約、鬼追明夫、逃亡奴隷法、シェンク対アメリカ合衆国事件、遠藤きみ、グラス・スティーガル法、森純子、近藤英吉、茶園成樹、鈴木俊美、特定街区、ウィリアム・ボーラ、最良証拠主義、柚木馨、阿部三郎、大渕哲也、特定通常兵器使用禁止制限条約、模倣品、ITJ法律事務所、高等女学校令、野邊寛太郎、臼木豊、戸倉三郎、判検交流、建築基準法内未定義用語、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、立花町連続差別ハガキ事件、ロシア連邦憲法、前面道路、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律、公文書等の管理に関する法律、約因、高崎裕子、クインシー・ライト、救護法、鈴木左斗志、公益信託、国籍法改正騒動、グレイ法曹院、リンカーン法曹院、準防火地域、労働条件通知書、雇用契約書、ミドル・テンプル、公設事務所、安田幹太、投資会社法

●2009年6月-同志社政法学校、飯沼春樹、経験法則、東京都政不当介入事件、放射線管理区域、住居制限、法の哲学、鉄道敷設法別表第145号、鉄道敷設法別表第144号、鉄道敷設法別表第143号、鉄道敷設法別表第142号ノ2、鉄道敷設法別表第142号、鉄道敷設法別表第140号、鉄道敷設法別表第150号、鉄道敷設法別表第149号、鉄道敷設法別表第139号、鉄道敷設法別表第138号、鉄道敷設法別表第137号、鉄道敷設法別表第136号、鉄道敷設法別表第135号、鉄道敷設法別表第134号、鉄道敷設法別表第133号、鉄道敷設法別表第132号、鉄道敷設法別表第131号、大路博美、鉄道敷設法別表第130号ノ2、鉄道敷設法別表第130号、鉄道敷設法別表第129号、鉄道敷設法別表第128号、サンドラ・デイ・オコナー、知的障害者身柄確保死亡事件、名古屋新幹線訴訟、抗弁、課税要件、著作権管理士、親族会、金比羅丸事件、法務省設置法、財務省設置法、国土交通省設置法、先取特権保存登記、環境省設置法、事情変更の原則、外務省設置法、瀬戸山登一、鉄道敷設法別表第12号、鉄道敷設法別表第11号、鉄道敷設法別表第10号、鉄道敷設法別表第9号、鉄道敷設法別表第8号、鉄道敷設法別表第7号、鉄道敷設法別表第4号、鉄道敷設法別表第3号、鉄道敷設法別表第147号ノ2、鉄道敷設法別表第2号ノ2、一ツ橋事件、東京立川憲兵隊事件、鉄道敷設法別表第2号、鉄道敷設法別表第1号、東京陸軍刑務所飛行士焼死事件、鉄道敷設法別表一覧、東京上野憲兵隊事件、一宮町事件、障害者団体向け割引郵便制度悪用事件、改正鉄道敷設法別表一覧、検察首脳会議、小田原一家5人殺害事件、断髪令 (朝鮮)、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律、松本正雄、優先権、松隈清、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議、九州・瀬戸内学生法学連盟、松尾弘、農業法人、臨時資金調整法、小島事件、国民年金印紙、米穀の新用途への利用の促進に関する法律、山中善夫、国際連合安全保障理事会決議1874、レバノン憲法、良賎法、熊本饅頭屋夫妻殺人事件、東京大学法科大学院ローレビュー、憲法発布勅語、大日本帝国憲法における告文、大日本帝国憲法第15条、大日本帝国憲法第9条、大日本帝国憲法第8条、大日本帝国憲法第7条、大日本帝国憲法第6条、大日本帝国憲法第5条、1933年証券法、広島大学学部長殺人事件、霞信彦、佐藤博史、ぜいたく品不正輸出事件、マクデブルク法、江幡修三、冤罪事件及び冤罪と疑われている主な事件、転用物訴権、道谷卓、国際連合安全保障理事会決議1872、民法第398条の14第1項ただし書の定めの登記、農林水産省設置法、国連裁判権免除条約、合同行為、飯塚事件、剣持鷹士、寄留、凍結乾燥機不正輸出事件、大日本帝国憲法第28条、杉田宗久、1934年証券取引所法、横山純一、須田晟雄、横浜ヨット小型旅客船爆破事件、日光皇太子夫妻襲撃事件

●2009年5月-上田廣一、松原孝明、石橋可奈美、上智大生靖国神社参拝拒否事件、国防軍最高司令部裁判、東北アジア非核地帯条約、木下毅、徳島自衛隊内差別事件、3項道路、公益、石垣島事件、高野源進、周旋、抗命罪、辱職罪、古市達郎、変態設立事項、手塚裕之、古田啓昌、州裁判所 (アメリカ合衆国)、否認不可、前払式証票の規制等に関する法律、国境対馬振興特別措置法案、偽装離婚、河上正二、政治倫理条例、今治簡易裁判所、中央法規出版、アメリカ合衆国下級判事、個人情報保護条例、精密司法、昭和天皇在位六十年記念切手無断発行事件、中田裕康、吉田謙一、重慶大爆撃賠償請求訴訟、公衆、教育委員会法、中野区教育委員候補者選定に関する区民投票条例、松澤智、ジョン・ルース、外国会社、有限会社 (ルクセンブルク)、金融機関の合併及び転換に関する法律、屋外広告物法、領海及び接続水域に関する法律、筒井若水、お年玉付郵便葉書等に関する法律、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律、エコツーリズム推進法、国会議員の秘書の給与等に関する法律、小川富之、質権設定登記、入営者職業保障法、大臣裁判、石原発言捏造テロップ事件、安倍官房長官印象操作映像事件、エスメラルダ号火炎瓶投擲事件、革労協元幹部内ゲバ殺人事件、迎賓館ロケット弾事件、島津三条工場事件、オウム真理教国土利用計画法等違反事件、司法官赤化事件、長部謹吾、足利事件、我妻学、石田秀博、医者裁判、中松澗之助、社員権、投資法人、成田清、人民法廷、敷地利用権、中村敏子 (政治学者)、失業保険法、専有部分、投資信託 (法律)、柳田野村法律事務所、松岡修太郎、佐渡賢一、証人等威迫罪、逢坂貞夫

●2009年4月-藤井正雄、福島重雄、井嶋一友、小津博司、山口和男 (法曹)、グラス・スティーガル法、垣見隆、鬼頭季郎、改正官立公立及ビ私立諸学校規則集、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約、向精神薬に関する条約、麻薬に関する単一条約、青山正明 (裁判官)、小島徹三、東京永和法律事務所、地位協定、付従性、池田清治、海賊法、アメリカ法曹協会、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律、斎藤浩、石田眞得、村田恒 (検察官)、菅原勝伴、藤島昭、高橋武生、科学技術基本法、高野雄一、入江啓四郎、リステイトメント、佐藤文哉、法域、大脇雅子、券面、欧龍雲、非営利型法人、辻辰三郎、可部恒雄、根岸重治、四審制、野崎幸雄、木藤繁夫、佐々木茂夫、頃安健司、契約締結上の過失、河内悠紀、志賀直人、今上益雄、荒川洋二、町田幸雄、村山弘義、年少者と喫煙、年少者と飲酒、国際海上物品運送法、沢田寿夫、殺人事件被害者遺族の会、村松法律事務所、瀬川信久、倉庫営業、場屋営業、運送営業、運送取扱営業、リンクレーターズ、福田博、交互計算、機会均等、船舶登録、船舶登記、三木義一、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律における特定化学物質の一覧、航空法 (法分野)、小野傑、フライ・アメリカ法、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律、シティユーワ法律事務所、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律、5.18民主化運動に関する特別法、上村千一郎、丁未約条、角膜移植に関する法律、角膜及び腎臓の移植に関する法律、1982年憲法、栄養表示基準、スタガーズ鉄道法、中里智美、岡山区検察庁、戦争権限法、丁巳約条、北浜法律事務所、宇宙救助返還協定、宇宙損害責任条約、宇宙物体登録条約、岩村修二、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例、預 (刑罰)、国税庁所定分析法、代理受領、振込指定、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、王立裁判所、中谷和弘

●2009年3月-ひまわり基金法律事務所、大村雅彦、国民勤労報国協力令、三部法書、言論基本法、陸軍刑法、形式犯、中東正文、ジャクソン＝バニク修正条項、政治風土刷新のための特別措置法、茂串俊、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律、労務調整令、国民勤労動員令、法人税法施行規則、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定、佐藤真弘、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律、ピーター・アーリンダー、政府契約の支払遅延防止等に関する法律、東中光雄、五百蔵洋一、賀集唱、大津浩、渡邊彰悟、海外移住組合法、量刑相場、訴権、寺社興行法、割箸事故、白石哲、清水湛、特殊法人等改革基本法、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律、全米熱帯まぐろ類委員会強化条約、阪田雅裕、リアリズム法学、信頼の原則、本所法、一井淳治、塩崎勤、奥田哲也 (裁判官)、松嶋隆弘、大森政輔、武家法、後藤巻則、死刑の歴史、森信茂樹、フィリップ・ボビット、親会社等状況報告書、顔真卿自書建中告身帖事件、猟虎及膃肭獣保護国際条約、恒久平和調査局設置法案、引渡命令、期日、留保、中村直人 (弁護士)、江尻隆、桝田淳二、寺田治郎、成文堂、特別売却、三瀬顕、食品、添加物等の規格基準、軍機保護法

●2009年2月-教育職員免許法施行規則、近藤正昭、国防保安法、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、小沢隆一、宮崎英一、ウル・ナンム法典、松岡博、確認書、建設工事紛争審査会、信頼関係破壊の法理、クレイトン法、半期報告書、海事代願人、旭川弁護士会、四半期報告書、臨時報告書、不易法、清国行政法、特定産業振興臨時措置法、給付行政、カウンティ裁判所、事務弁護士、政府調達に関する協定、思想犯保護観察法、捜査遅延問題、熊谷健一、吉藤幸朔、経済産業省設置法、起訴便宜主義、私人訴追主義、森林原則声明、債権回収、債権回収代行業、長崎地方海難審判所、門司地方海難審判所那覇支所、門司地方海難審判所、広島地方海難審判所、神戸地方海難審判所、横浜地方海難審判所、仙台地方海難審判所、函館地方海難審判所、法廷弁護士、アパチンガン憲法、岩沢雄司、竹下重人、健康保険法施行規則、健康保険法施行令、告訴状不受理問題、関与、取り立て屋、不動産流通業、上田章、通常訴訟、家賃滞納、家賃督促、改め文、法経学科、大島稔彦、田島信威

●2009年1月-反ユダヤ法、澁谷雅弘、法務、青少年総合対策推進法案、半田簡易裁判所、新抄格勅符抄、渡部茂己、蘭書翻訳取締令、交渉、工場排水等の規制に関する法律、公共用水域の水質の保全に関する法律、一粒社、違警罪即決例、瀬領真悟、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、乗継円滑化実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令、法学セミナー、判例百選、自然権、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律、職員の退職管理に関する政令、類似、古川太三郎、ジョン・ドウ起訴、渡部保夫、ハンガリー憲法裁判所、須田清、広田判例、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律、医療機器法、神崎克郎、田村諄之輔、蓮井良憲、大阪湾臨海地域開発整備法、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律、被害者参加制度、排水基準を定める省令、ダイオキシン類対策特別措置法施行令、悪臭防止法施行令、騒音規制法施行令、振動規制法施行令、大気汚染防止法施行令、湖沼水質保全特別措置法施行令、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令、侵害行政

2008年

●2008年12月-根抵当権の処分の登記、検事調書、土壌汚染対策法施行規則、土壌汚染対策法施行令、水質汚濁防止法施行令、相続欠格、コンメンタール、証拠裁判主義、婚姻の取消し、佐藤勲平、禁酒令、中川淳、法人格否認の法理、萩谷麻衣子、プーフェンドルフ、駒澤大学法科大学院、注文者責任、監督義務者の責任、庁令、府令、高橋省吾、浅見牧夫、濱田邦夫、御仕置例類集、御仕置裁許帳、訓令、御触書集成、有地亨、池田良兼、三井拓秀、和仁亮裕、前田博、横田耕一、外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ、安田三洋、松本啓二、常設国際司法裁判所、詐欺による意思表示、強迫による意思表示、死因審問、特定商品等の預託等取引契約に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令、最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令、研究交流促進法、法律学全集、社会福祉六法、弁済の充当、地方法院、竹田直平、光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件、龍田節、属人的な取り扱い、修復的司法、欧州会社法、覆審法院、池上三郎、承継人、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律、国家公務員制度改革基本法、裁量棄却、公益目的事業、宮田光秀、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律、トライアル (裁判)、建制順、児童オンライン保護法、控訴院 (イングランド・ウェールズ)、消滅、私設鉄道法、附則、三島徹也、勤労権、移管、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律、廣瀬健二

●2008年11月-連邦規則集、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例、金銭消費貸借契約、真実究明と和解のための基本法、株式会社商工組合中央金庫法、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、福田弥夫、上杉秋則、日本電信電話株式会社等に関する法律、田辺哲夫、年齢のとなえ方に関する法律、臨時通貨法、薬事法薬局距離制限規定違憲事件、リーガルアライアンス、関東弁護士会連合会、福本知行、田島泰彦、三谷忠之、月村清次郎、一松定吉、直接強制、証明妨害の法理、吉田久、高岡輝征

●2008年10月-奈良県ため池条例事件、判例時報、ジュリスト、判例タイムズ、公訴事実の同一性、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、竹内行夫、在日米軍裁判権放棄密約事件、大鶴基成、根抵当権変更登記、未完成発明、司法格差、寺谷広司、以前、成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法、人 (法律)、東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー・アンド・マッケンジー外国法事務弁護士事務所外国法共同事業、使用人税、没官、相互安全保障法、スポーツ振興法、法廷画家、緊急経済安定化法、敬文堂、犯罪白書、船舶のアレストに関する1999年の国際条約、海難審判所、財政構造改革の推進に関する特別措置法、法廷侮辱罪、天皇大権、公示、京都府鴨川条例

●2008年9月-憲法調査会法、相互銀行法、刑事司法上の身柄拘禁手続 (大韓民国)、聖職者基本法、欧州特許分類、教育令、取引、庄司捷彦、月狂条例、厚生労働省職員国家公務員法違反事件、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、臨時石炭鉱業管理法、行政執行法、子どもの権利運動、中西部太平洋まぐろ類条約、連邦裁判所、塩谷安男、統一条約、ダニューブ河の航行制度に関する条約、船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約、建武以来追加、薬物製品事件、パテントプール、月刊ペン事件、花柳病予防法、原子力エネルギー発生装置事件、ベルリン宣言、学士︵法学︶、婚氏続称、懈怠 (法学)、民事崩れ、桜井龍子、宮川光治、越訴方、式目抄、動産質、郵政民営化凍結法案、総務省設置法、会計検査院法、日立就職差別事件、南出喜久治

●2008年8月-式目、無過失責任、詐欺防止法、特定元方事業者、所有権理論、稲見友之、第一法規出版、‎軍令承行令、‎ホーチミン市法律大学、‎日本の刑事司法、叱り、‎宇都宮健児、‎新憲法制定議員同盟、上山安敏、新東京国際空港公団法、成田国際空港株式会社法、西山事件、‎磯部哲、‎フェリーニヒング条約、司法委員、著作権の歴史、コソボ憲法、‎南アフリカ共和国憲法、‎担保不動産収益執行、雑婚禁止法、西田幸介、背徳法、パス法、秋山賢三、日隅一雄、‎千葉博、自動車ターミナル法、‎駒田泰土、契約書、‎廣瀬久和、‎新保義隆、‎渡邉仁、‎澤登佳人、‎あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、‎公共貸与権、‎限時法、アメリカ合衆国における死刑、酒巻俊雄、千葉博、‎大逆罪 (イギリス)、関俊彦 (法学者)、大久保治男、‎アメリカ合衆国憲法修正第27条、‎大統領令 (アメリカ合衆国)、マックス・プランク知的財産法・競争法・租税法研究所、ケベック法、公用文作成の要領、‎日本海事代理士会、‎日本公証人連合会、革命裁判所、‎アメリカ合衆国憲法修正第26条、‎アメリカ合衆国憲法修正第25条、中国における検閲、初宿正典、‎宮﨑礼壹、‎国際著作権法学会

●2008年7月-日本土地家屋調査士会連合会、脱法、売出し、‎モスクワ裁判、‎全国社会保険労務士会連合会、‎行為無価値、高野隆、アン法、石田穣、舟橋諄一、アメリカ合衆国憲法修正第24条、ネコ裁判、イスラーム戦争法、北川善太郎、医薬品等適正広告基準、安全管理者、‎思想検事、‎芸術法、アメリカ合衆国憲法修正第23条、篠塚昭次、‎新田一郎 (法学者)、‎賠償予定の禁止、‎浮浪者取締法 (イギリス)、‎首吊り・内臓抉り・四つ裂きの刑、‎島保、‎民間検閲支隊、‎同情スト、‎政治スト、‎善愷訴訟事件、‎制憲節、‎ジョン・スリフト、悪徳の栄え事件、‎圧縮記帳、エウリック法典、共同抵当、‎犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律、‎小規模企業共済等掛金控除、アメリカ合衆国憲法修正第22条、‎団体交渉拒否、‎死刑執行人助手、商慣習、‎抵当権の処分の登記、県民指紋制度、‎王位排除法案、‎国務請求権、受益権、山口広、損害保険料控除、平嶋竜太、差科、藤野義昭、配偶者控除、‎鉄環絞首刑、強制採尿、富永健、特定寄附金、‎生産管理 (法学)、アメリカ合衆国憲法修正第21条、‎労働裁判所、刑部、洲見光男、‎特別権力関係論、‎川岸令和、‎山根裕子、‎国際人権法、‎憲法の変遷、‎上土権、犬山区検察庁、要素、国家基本法、米国税理士、樋渡利秋、‎アメリカ合衆国憲法修正第20条

●2008年6月-一宮区検察庁、就籍許可申立事件、異議申立て、一宮簡易裁判所、国家公務員宿舎法、‎行旅病人及行旅死亡人取扱法、先例、衆議院解散要求決議案、認知件数、‎欧州特許弁理士、‎弁理士 (日本)、‎300日規定、‎自判、憲法調査会、‎電子手形、‎元帥府条例、議決権の不統一行使、財産分与、‎人質司法、‎国家同視説、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、アメリカ合衆国憲法修正第17条、‎専決、寺西和史、隣人訴訟、沿岸漁業等振興法、国立公園法、‎生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、‎西谷敏、‎全日本学生法学連盟、‎関東学生法学連盟、竹内壽平、‎下山芳晴、能勢弘之、‎見澤俊明、‎特許権侵害訴訟、法律審、‎芝田俊文、公益認定等委員会、財産税、田中由子、傳田喜久、財産税法、大韓民国憲法裁判所、不文法、‎森川キャサリーン事件、大韓民国大法院、水産基本法、神田孝夫、‎不動産登記事務取扱手続準則、‎アメリカ合衆国憲法修正第16条、‎欠席裁判、‎1793年憲法、‎一審制、違法性の意識、‎後期高齢者医療制度廃止法案、‎スポーツ振興投票の実施等に関する法律、孝忠延夫、‎独立命令、‎不足金判決、‎更生保護法、成立、蔵王県境裁判、薬事法と食品表示・食品広告、‎老齢福祉年金、三村光弘、安全保障会議設置法、ターイフ条約、‎クラスター弾に関する条約、‎英国騎士道事件、市川須美子、‎憲法無効論、‎アメリカ合衆国憲法修正第19条

●2008年5月-特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法、‎予算執行職員等の責任に関する法律、‎道路整備費の財源等の特例に関する法律、‎犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律、‎塩事業法、‎独立行政法人宇宙航空研究開発機構法、‎種田誠、‎核兵器禁止条約、‎石村修、‎抵抗権、有価証券法、アメリカ合衆国憲法修正第12条、‎永沢徹 、釈明権、‎常任代理人、‎宮崎誠 (弁護士)、融通手形、海事法、インディアナ大学ブルーミントン校ロー・スクール、‎抵当権変更登記、‎アメリカ合衆国憲法修正第11条、帝銀事件 死刑囚、常任理事国改革、‎壬申約条、‎連結貸借対照表、‎千円札裁判、‎収監、‎裁判至要抄、旧下水道法、‎明法道、‎泉久雄、‎中小企業団体法、‎アジア・太平洋人権情報センター、‎血の法典、外国公文書の認証を不要とする条約、‎日本国とインドとの平和条約、‎大韓民国国家人権委員会、‎人間環境宣言、‎確定日付、判例六法、主要目的ルール、貿易の技術的障害に関する協定、現実的悪意

●2008年4月-組織法、‎暫行民籍法、民法 (満州国)、刑法 (満州国)、‎武官令、文官令、庁例、登記印紙、‎官製不況、 ‎欧州国家免除条約、目論見書、小杉晃、ロバート・ポーター・パターソン、長宗我部元親百箇条、地方公共団体の議会解散に関する特例法、アフガニスタン復興支援特別措置法案、一定の取引分野、ノウハウ (知的財産権)、トマス・ストーン、ねじれ判決、武装権︵Wikify要︶、法的拘束力、モンテビデオ条約 (1933年)︵分割︶、村上裕章、常設仲裁裁判所、宍戸充、根抵当権移転登記、豊橋簡易裁判所、青山邦夫、南川諦弘、万国郵便連合憲章、学校図書館司書教諭講習規程、牛裂き、バージニア憲法、マルティ・コスケニエミ、一條實昭、青少年ネット規制法案、会社法立案担当者の会、原田國男、指令 (EU)、 ‎規則 (EU)、‎決定 (EU)、‎勧告 (EU)、‎家産国家、‎登記事項 (商業登記)、柳田幸三、‎経済犯罪、帝国執行令、‎ラント平和令、‎パッサウ条約、細野敦、‎万国郵便条約、民法現代語化、‎水中文化遺産保護条約、‎三井有明鉱火災訴訟、‎弘仁式、‎弘仁格、共有に係る特許権、‎バージニア権利章典、植民地独立付与宣言

●2008年3月-北海道拓殖銀行法、医薬品副作用被害救済制度、私人逮捕、公武法制応勅十八箇条、‎準児童ポルノ、公債特例法、憲法保障、浮浪罪、努力義務、非弁活動、‎住宅用家屋証明書、‎車裂きの刑、商事、‎手形金額重複記載事件、‎武力紛争の際の文化財の保護に関する条約、S.J.D.、‎アメリカ合衆国の司法制度、‎‎国家安全危害罪、浜松区検察庁、清水区検察庁、‎コトヌー協定、‎ロメ協定、‎伊東乾 (法学者)、‎OPRC条約、‎石井徹哉、日本税理士会連合会、‎シンシン刑務所、‎サン・クエンティン州立刑務所、国家危害罪、反革命罪、‎中華人民共和国公司法、柳瀬良幹、‎金井利之、‎戒能民江、‎公認会計士制度、‎明法肝要鈔、‎八つ裂きの刑、‎佐々木・和辻論争、‎外交関係に関するウィーン条約、‎アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局、‎小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律 、‎企業法務、Category:外事法、検察庁法、‎新津区検察庁、‎スエズ運河の自由航行に関する条約 、‎刪定律令、‎首都建設法、‎特別都市計画法、広島平和記念都市建設法、‎山東懸案解決に関する条約、廷尉、‎旧職業訓練法、‎原産地名称の保護及び国際登録に関するリスボン協定、‎虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定 、‎株主資本等変動計算書、‎ブリュッセル条約 (1948年)、‎大命降下、‎舞鶴拘置支所、 ‎舞鶴簡易裁判所、航空協定、‎司法的執行の理論、死刑執行人、‎金沢簡易裁判所、‎高松簡易裁判所、‎日本民事訴訟法学会、‎民商法雑誌、協約、‎長崎簡易裁判所、鹿児島簡易裁判所、‎法制史学会、主権国家体制、永久法、‎政見放送削除事件

●2008年2月-非常大権、‎福永有利 、用船契約、自然法論、公式令 (律令法)、確率的証明、無賃入場者のパラドックス、海上交通三法、庁、入江俊郎、古社寺保存法、山口簡易裁判所、‎岡山簡易裁判所、‎熊本簡易裁判所、‎国宝保存法、‎小倉簡易裁判所、堺簡易裁判所、浜松簡易裁判所、川崎簡易裁判所、保土ヶ谷簡易裁判所、鎌倉簡易裁判所、神奈川簡易裁判所、明石簡易裁判所、大宮簡易裁判所、可部簡易裁判所、参審員、上芝功博、新津簡易裁判所、ファン・フォレンホーフェン、佐賀簡易裁判所、右京簡易裁判所、伏見簡易裁判所、向日町簡易裁判所、清水簡易裁判所、ベルリン宣言、ジェフ・セッションズ、名の変更届、分籍届、転籍届、世界の死刑制度の現状、宇都宮簡易裁判所、欧州司法機構、大塚直、奥島孝康、連邦海外腐敗行為防止法、露清密約、東南アジア友好協力条約、笹倉秀夫、浅古弘、杉本良吉 (裁判官)、中間省略登記、ウェブスター＝アッシュバートン条約、南極地域の環境の保護に関する法律、田山輝明、権利確定日、戒能通厚、黒沼悦郎、無戸籍者、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法、赤旗法、ハーバード・ロー・スクール、川瀬剛志、木棚照一、栂善夫、浅倉むつ子、落合洋司、ヤーコプ・トマジウス、死刑制度合憲判決事件、野田博、渡辺暢、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、斎藤周、林竧、シドニー号事件、加藤哲夫 (法学者)、高林龍、松本博之 (法学者)、核燃料税、高齢者の居住の安定確保に関する法律、業務改善命令、財務諸表等規則、メイプルソープ事件、会社計算規則、貸借対照表日、濫用的買収者、ピンクニー条約、目的、フェス条約、ビューフォート条約、相対的わいせつ概念、教育二法、サン＝ラグ方式、ジョージ・ヘンリー・ウィリアムズ、債権者保護手続、山本研、石田眞、大韓民国法務部、徳川訴訟問題、エドワーズ・ピアポント、大韓民国法制処、文官任用令、京都市眺望景観創生条例、公有地の拡大の推進に関する法律、都市緑地法、強制通用力、休会

●2008年1月-植村立郎、大塚龍児、情報公開条例、殿中御掟、目的税、日清協約、前科照会事件、全国霊感商法対策弁護士連絡会、耳野健二、保護主義、属人主義、喧嘩両成敗、属地主義、‎世界主義 (刑法)、ポケット六法、デイリー六法、法律時報、‎岡村周一、‎橋本佳幸、会計帳簿、農事組合法人、‎マドリード条約、‎同時死亡の推定、‎団体等規正令、‎弁護士法人大江橋法律事務所、‎北村喜宣、地球温暖化対策条例、‎らい予防法違憲国家賠償訴訟、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法、患者の権利法、連邦倒産法、札幌区検察庁、福岡区検察庁、仙台区検察庁、広島区検察庁、新潟区検察庁、静岡区検察庁、 ‎公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令、了解覚書、札幌簡易裁判所、福岡簡易裁判所、仙台簡易裁判所、広島簡易裁判所、新潟簡易裁判所、静岡簡易裁判所、海洋基本法、九門法律相談所、戦時措置法、娼妓取締規則、少年法廷、京都簡易裁判所、神戸簡易裁判所、横浜簡易裁判所、京都区検察庁、神戸区検察庁、横浜区検察庁、さいたま簡易裁判所、千葉簡易裁判所、さいたま区検察庁、千葉区検察庁、逃亡罪、国約憲法、人権擁護委員、毒樹の果実、反社会的行動、アメリカ合衆国憲法修正第15条、兪鎮午、著作権法 (大韓民国)、内野正幸、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律、清水睦、カール・ヒルティ、福原紀彦、蓼沼謙一、名古屋拘置所、反証 (法律)、擬制、町田實秀、市原昌三郎、久保岩太郎、島津一郎、法政策学、波多野里望

2007年

●2007年12月-ラロトンガ条約、セメイ条約、 ‎エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則、レンドリース法、里見岸雄、‎郡谷大輔、相対的わいせつ概念、妹尾克敏、渋谷秀樹、梅汝敖、弁護士自治、懲戒請求、‎アメリカ合衆国憲法修正第14条、著作権の保護期間における相互主義、ハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法、接待詐欺、笹野貞子、リチャード・アレン・ポズナー、過失墜落罪、スカンディナビア法、自分仕置令、町村泰貴、野田進、柳澤武、‎危険物の規制に関する規則、エネルギー管理員の講習に関する規則、‎エネルギー管理士の試験及び交付に関する規則、大和陽一郎、艦隊法、戸籍システム、‎浮浪・逃亡、消費者の権利、関係的契約理論、‎日清通商航海条約、世界遺産条約、TBSビデオテープ押収事件、マヤリノ＝ビドラク条約、工業所有権審議会、軍事同盟、‎山本克己、ベルト・レーリンク、虎門寨追加条約、国連人権賞、日本製糖汚職事件、アーチバルド・ハチソン、承継取得、ハーグ国際法アカデミー、大谷剛彦、イアン・ロデリック・マクニール、功刀達朗、記事差止命令、世界人権デー、ローラント・フライスラー、ジョン・ヘンリー・ウィグモア、二審制、日仏修好通商条約、拷問殺人、内航海運業法、漁船法、‎輸出水産業の振興に関する法律、‎輸出入取引法、‎船主相互保険組合法、‎内航海運組合法、‎中小企業団体の組織に関する法律、‎たばこ耕作組合法、国際水域、テッシェン条約、梶浦桂司、千葉卓、竹花光範、置引き、普通徴収、中国本土・マカオ経済貿易緊密化協定、電子情報製品生産汚染防止管理弁法、高等学校令、足立謙三、ウィリアム・マクスウェル・エヴァーツ、企業再建整備法、シャーマン法、寺尾亨、日露修好通商条約、前野育三、労働契約法、岩村茂、社債管理者、吉田・エヴァーツ条約、ジェフリ・パルマー

●2007年11月-西村卯、岩田宙造、国外犯、イラク復興支援特別措置法廃止法案、荘子邦雄、村瀬信也、日仏協約、満州善後条約、曽和俊文、玉乃世履、今村哲也、日墺修好通商航海条約、霜山精一、違勅、田上富信、英国法、親子鑑定、太田宏美、住民投票条例、国際特許、特別徴収、快楽有go正、外国軍用品審判所、世界遺産条例、‎模倣品・海賊版拡散防止条約、文教研修施設、家族読書条例、朝ごはん条例、りんごまるかじり条例、安全配慮義務、寄付条例、議会基本条例、長野厖士、福岡事件、面会交流、後期高齢者医療制度、登記事項証明書、後見登記等に関する法律、不動産登記規則、不動産登記令、ゲオルク・ミヒャエリス、自治基本条例、障害者権利条約、付款、伊従寛、原盤権、ルイ・ルノー (法学者)、アンリ・ラ・フォンテーヌ、アルフレッド・フリート、レネ・カサン、小野善康 (法学者)、法政学部、荒川雅行、永代借地権、万国国際法学会、もんじゅ訴訟、江津事件、酒に関する日本の法律、地租条例、要件事実、囚人貸出制度、営業税、ケベック協定、千葉正士、橋爪隆、得分、ポスト京都議定書、両様兼帯、神谷尚男、所持、練馬事件、佐々木秀康、検証、猿田佐世、森田果、大屋雄裕、田村重信、真法会、事実、禁獄、三代川三千代、消費税廃止法案、‎白鳥由栄、危険責任、 ‎年金保険料流用禁止法案、白井博文、福岡拘置所、普通法、具体的権利説、予防法学、ゲブハルト・ミュラー、永野耐造、滝本豊水

●2007年10月-永住権、外国証券業者に関する法律、仲立人、‎不法行為の準拠法、比較法学、山木戸克己、エクソンバルディーズ号原油流出事故、総代会、堀尾輝久、川端康之、関連会社、竹島一彦、非合法、国外退去、法科学、ドグマ人類学、寄生虫病予防法、東住吉事件、牟礼事件、二俣事件、同一労働同一賃金、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律、高圧ガス保安協会規則、個人の尊厳、田邊光政、企業年金、東住吉事件、吉田敏雄、確定給付年金、‎深海底鉱山保安技術職員国家試験規則、‎保安技術職員国家試験規則、‎鉱山保安規則、デ・ジュリ、田中通裕、春木猛、薬事監視員、日本の刑務所、日本の商標制度 、‎対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律、 ‎鉄道整備基金法 、金子優子、集積回路についての知的所有権に関する条約、琉球少年院脱走事件、山本敬三、潮見佳男、窪田充見、磯村保、白田秀彰、民間法人、交換公文、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案、根抵当権設定登記、氏の変更届、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、新事業創出促進法、松井宏興、電気通信主任技術者規則、工事担任者規則、畠山武道、徳島市公安条例事件、ロチュース号事件、郵便貯金法、簡易生命保険法、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、行政立法、中華人民共和国法、ブレダの和約、ウェストミンスター条約、サルコジ法、吉野正三郎、競合禁止特約、ウルトラ・ヴィーレスの法理、一方的行為、拠出、升永英俊、トロワ条約、荒木一郎 (法律学者)、ジャン＝ジャック・レジ・ド・カンバセレス、佐藤功、公田官物率法、譲渡、宮坂富之助、高等法院、人身保護法 (イギリス)、平出慶道、ボン合意、国際連合安全保障理事会決議1368、仁保亀松、中朝友好協力相互援助条約、欧州共同体競争法、播磨社会復帰促進センター、今枝仁

●2007年9月-船舶料理士に関する省令、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令、浄化槽設備士に関する省令、浄化槽設備士に係る講習等に関する省令、管理栄養士学校指定規則、登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令、無軌条電車運転規則、法定推定相続人、ルブリン合同、大阪簡易裁判所、大阪区検察庁、待鳥聡史、江川英文、中村民雄 (法学者)、石井紫郎、庄司克宏、金融整理管財人、リクスダーゲン、スウェーデンの憲法、国際関係学研究科、小林充、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、びっくり法律旅行社、抵当権移転登記、奉行衆、電気窃盗、出頭在廷命令、広島市暴走族追放条例事件、コミュニケ、五ヵ国防衛取極め、地方議会議員、谷口正孝、大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判、永田菊四郎、‎犯罪収益移転防止法、植物防疫法、日本弁理士会、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、重処分、塙陽子、‎国策捜査、小林昭三、保安条例、地理空間情報活用推進基本法、日本の特許制度、‎特許 (行政法)、たばこ病訴訟、施設管理権、有倉遼吉、‎社会福祉主事養成機関等指定規則、アドリアノープル条約、クレヴォの合同、国籍法3条1項違憲訴訟、交通事故の過失割合、近畿圏整備法、久保田きぬ子、住生活基本法、池田粂男、戸松秀典、‎支出負担行為、カナダ銀行法、‎中華人民共和国司法部、司法協会、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、地方競馬法、法の庭、史蹟名勝天然紀念物保存法、稲田正次、統治権、共和暦3年憲法、松阪広政、共和暦8年憲法、大韓民国の少年法制

●2007年8月-‎水上千之、日本法制学会、‎第三世代の人権、夏時刻法、杉原高嶺、小山昇 (法学者)、小暮得雄、眞田芳憲、‎小島武司、岩村通世、三上英昭、裁決、民事地方裁判所、刑事地方裁判所、精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則、社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則、無線従事者規則、軌道運転規則、救命艇手規則、動力車操縦者運転免許に関する省令、原子力損害の賠償に関する法律、‎欧州連合基本権憲章、米国愛国者法、日暮吉延、‎看護師等の人材確保の促進に関する法律、独露再保障条約、死刑廃止を求める刑事法研究者のアピール、ブレイディ法、‎戦傷病者戦没者遺族等援護法、恩給、‎公務員等の懲戒免除等に関する法律、減給、戒能通孝、南部義典、百里基地訴訟、恩給法、日本中央競馬会競馬施行規程、正田彬、インディアン移住法、アダムズ＝オニス条約、サービスの貿易に関する一般協定、ブルドックソース事件、婦人補導院、韓国の特許制度、中国の特許制度、受益者負担の原則、バラスト水管理条約、台湾法、信託業法、裁判外紛争解決手続、ブランダイス・ルール、工場三法、映画の盗撮の防止に関する法律、買戻しに関する登記、恒久的施設、専決処分

●2007年7月-‎厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律、略式手続、附帯決議、‎通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律、長谷川憲一、皇室財産、中華民国最高法院、欧州連合の法律、刑法 (大韓民国)、ベンジャミン・フランクリン・バトラー (司法長官)、平木正洋、西川知一郎、和田真、民法第387条第1項の同意の登記、 中村高一、宮内裕、深夜業、長井秀典、フォラカー法、森伸生、綿引万里子、龍岡資晃、割増賃金、古賀廉造、江木衷、池田修、宮城浩蔵、1848年憲法、大場茂馬、小疇伝、勝本勘三郎、日米社会保障協定、婚前契約、通貨 (高等弁務官布令)、於保不二雄

●7月17日~7月10日分については確認できなくなりました。

●2007年6月 - 賃借権設定登記、御教書、柏倉栄一(削除)、草野耕一、滞納処分、合田悦三、小杉晃、松嶋英機、柳俊夫、緒方重威、御内書、相対済令、外交的保護権、高木文堂、プレッシー対ファーガソン裁判、度量衡取締条例、高麗邦彦、ロンドン条約 (1814年)、山口雅高、長岡哲次、波床昌則、琉仏修好条約、毛利晴光、小坂敏幸、単一欧州議定書、地方共同法人、門上千恵子、武生事件、内閣職権、法務省旧本館、鹿子木康、取引、日本・ASEAN包括的経済連携協定、清掃法、汚物掃除法、新堂明子、相良朋紀、江見弘武、齊藤正彰、交通刑務所、北島孝久、佐村浩之、山崎勉、土肥章大、長秀之、端二三彦、定塚誠、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、大門匡、笠井勝彦、森本清一*2007年6月30日 熊本典道、佐久間毅、商店街振興組合法、休業手当、大塚裕史、筆界確認書、特例子会社、安全保障条約、林田学、グアノ島法、芳川顕正、

●2007年6月29日 法学教室、申請、ロバート・ジャクソン (法律家)、平均賃金、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、自由連合盟約、石川寛俊、 上岡哲生、琉球政府公務員法、大東義徹、岡野敬次郎、Perpetual Traveler、大木遠吉、地方税規則、最高裁判所 (イギリス)、フリーター全般労働組合、北西部条例 (アメリカ)、律政司司長、一宮和夫、金井貴嗣、事業報告、東京区検察庁、梶谷剛、欧州連合公務員裁判所、欧州第一審裁判所、片岡博、少数株主権、森田章、情報通信法案、寺田逸郎、山縣・ロバノフ協定、川口政明、植村栄治、 警察比例の原則、高平・ルート協定、改革条約、下請代金支払遅延等防止法、西・ローゼン協定、吉村駿一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、電子記録債権法、欧州連合基本条約、半田靖史、撤回、塚原朋一、寺田栄、採石権、岩井信(削除)

●2007年5月 - 大野市太郎、大谷直人、全日本自動車産業労働組合、竹中省吾、期待権、地上権設定登記、綿引穣、法定強姦、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法、オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律、小規模企業共済法、取得請求権付株式、横浜国際港都建設法、佐藤英明、田中穂積 (法学博士)、岩間昭道、井上密、井上孚麿、浅妻章如(削除)、滝沢孝臣、三宅正太郎、闘犬、闘鶏、闘牛等取締条例、公安条例、フランス司法省、鬼沢友直、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律、衆議院議員任期延長ニ関スル法律、呉煜宗、農地転用、植田重正、蟻川恒正、東京簡易裁判所、埋蔵物、平山正剛、和光大事件、大浜啓吉、法制史、ドイツ最終規定条約、種類株主総会、伊藤知義、遺失物、犯罪と刑罰、柏木邦良、カール・ハインツ・シュヴァープ、野村修也、‎交告尚史、西村則夫、吉野孝義、タルトゥ条約試用期間、‎鴻常夫、‎離婚届、出資、浜田純一、移民国籍法、リュクルゴス、軍事情報に関する一般的保全協定、大韓民国国籍法、大韓民国の家族法、‎藤田友敬、‎荒木尚志、‎白石忠志、‎今井功 (裁判官)、北村一郎、‎神作裕之、‎落合誠一、相互承認協定

●2007年4月 - 岩原紳作、松下淳一、‎高田裕成、森田修、奥脇直也、水野紀子、古関彰一、ヘイビアス・コーパス、地方独立行政法人法、地方独立行政法人、改姓、大韓民国の法制度、則定衛、登記名義人表示変更登記、湯川哲嗣、松本哲泓、前田順司、海軍拡張法、ワルソー条約、民事法情報センター、加毛明、両洋艦隊法、野崎薫子(削除)、取調受忍義務、モスクワ条約 (1921年)、少年法制 (チュニジア)、代理処罰、集会条例、地方分権改革推進法、斉藤豊治、トルコの法制度、大審裁判所、日本公認会計士協会、少年法制 (イラン)、遠藤美奈、勢一智子、ガイウス、独立行政法人科学技術振興機構法、おことば、学則、ウィリアム・ジョーンズ (言語学者)、五十嵐清、松本和彦、丸山治、中華人民共和国残疾人保障法、教育に係わる国際法、深町晋也、教育に係わる国際法、55年組 (憲法学者)、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、アメリカ合衆国国務省法律顧問、赦律、学校法人の評議員、却下、最高裁判所事務総局、新日本法規出版、兵役法、寺尾美子、都市法、民事調停、中野俊一郎、日本知的財産仲裁センター、松江相銀米子支店強奪事件、氷室眞、米国消費者製品安全委員会、近江幸治、国事行為の臨時代行に関する法律、増井良啓、金子宏、中田昭孝、佐々木茂美、田尾健二郎、篠原勝美、鳥越健治、大山隆司、追放、文治の勅許、絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律、絶滅危惧種法、勤務条件、転び公妨、警察白書、町村組合、法律に基づく名称、小野幸二、超高層建築物、総督 (古代ローマ)、メーカー保証、あさひ法律事務所、中村道、倉田聡

●2007年3月 - 神田遵、武井一浩、ルイス・ラザファード、佐々木雅寿、連邦刑事局 (ドイツ)、土屋恵一郎、民事法研究会、日本加除出版、畑瑞穂、企業通貨、日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書、市制町村制、立木、商標法に関するシンガポール条約、商標法条約、議定書、パトリス、戸塚悦朗、嫡出否認、旧著作権法、隣接法律職、大日本帝国憲法第29条、ヨーロッパ通常戦力条約、循環取引、証拠保全、三人婚、拠点都市、法曹至要抄、遷界令、選挙公報、水島朝穂、建築基準関係規定、行政主席選挙、三輪寿壮、日本人労働者クラブ、帝国大学令、特別送達、更生保護の日、インディアナ州円周率法案、行政主席選挙法、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案、島岡まな、商事法、釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟、グレーゾーン、足立修一 (弁護士)、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件、J.マーク・ラムザイヤー、敗訴、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律、当事者適格、中欧自由貿易協定、差別撤廃に向けたバス通学、ロバート・ボーク、岐阜県議会、棄権、自動車の保管場所の確保等に関する法律、付審判請求、立法院議員選挙、確認団体、安全保障協力に関する日豪共同宣言、戸波江二、市川正人、細川清、‎ジョン・バーリン、樋貝詮三、小嶋和司、石田光義、飯野守、保原喜志夫、天賦人権説、ウィリアム・ワート (司法長官)、法の精神、江橋崇、政府特別補佐人、青柳幸一、阿部照哉、新正幸、愛敬浩二、糾問主義・弾劾主義、アントニヌス勅令、松尾昭一、矢村宏、園尾隆司、矢野伊吉、馬場義続、交通事件即決裁判手続法、自己責任原則、離婚後300日問題、口上書、華族令、松隈潤、隗肉刑、本来的一罪、関西法律学校、ウィリアム・ユースティス、オックスフォード条項、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律、有馬四郎助、憲法 (芦部信喜)、メリーランド州検事総長、景観緑三法、内田重成、国民公会、立法議会、バンクワン刑務所、ウィリアム・ピンクニー、向江璋悦、ピレネー条約、平和に関する布告、娯楽施設利用税、中野並助、防衛秘密の漏洩、瀧正雄、人権の前国家性、当事者主義、参与官、懇話会、発明者 (特許法)

●2007年2月 - パッサロヴィッツ条約、選挙粛正運動、地方たばこ税、山室恵、リブモント条約、入猟税、国際公務労連、通貨偽造、一人親方、安井宏、財産刑、米州共同防衛条約、日露間樺太島仮規則、有期刑、著作権等管理事業法、住民基本台帳収録変体仮名、不定期刑、エジプト・イスラエル平和条約、マドリッド協定、産後休業、請願法、強行法規、知的財産研究所、審判官、ユーラシア特許庁、審判官 (特許庁)、弘中惇一郎、名板貸、設置選挙、増員選挙、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、電気工事業の業務の適正化に関する法律、5月3日憲法、被害届、1850年協定、代表者資格証明情報、対審、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律、法令適用事前確認手続、海上交通安全法別表に掲げる航路、俘虜の待遇に関する条約、阿部文洋、市町村議会議員及び市町村長選挙法、立法院議員選挙法、保馬法、東洋大日本国国憲按、武器貿易条約、底地、日本銀行法、宅地造成等規制法、中窪裕也、ワ号事件、機関保証、新貨条例、刑法 (琉球政府)、民法 (琉球政府)、法制局長、歳費、憲法週間、遺言の方式の準拠法に関する法律、戦う民主主義、憲法草案要綱、特別捜査部、弁護士任官制度、立憲革命 (タイ)、日本裁判官ネットワーク、少年裁判所 (フランス)、久里浜少年院、赤城少年院、日本人民共和国憲法、参考小売価格、岡田信弘、‎高木光、‎仁田陸郎、‎解散 (議会)、‎強制失踪防止条約、‎標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書、‎標章の国際登録に関するマドリッド協定、‎賭博犯処分規則、‎廃嫡、‎官房、‎運転の安全の確保に関する省令、‎田村次朗、‎あさひ・狛法律事務所、合衆国法典第11編第13章、担保責任、登記請求権、少年法制 (アメリカ合衆国)、国会議員互助年金法、民裁判所制、加害者、欠缺、所有権抹消登記、日本司法支援センター評価委員会、南利明 (法学者)

●2007年1月 - 附帯私訴、知的財産制度に関するガウアーズ報告書、イギリスの通行権、逃亡犯罪人引渡法、鳥取ひまわり法律事務所、内閣総理大臣の辞令、台湾省議会、人間の権利、鈴木秀美 (法学者)、国家による自由、東京法経学院、抹消登記、履行補助者、大隈一武、被害者信託基金、参考人、裁判長、前科、キャリア裁判官、英蘭協約、改革勅令、香港特別行政区政府、プレリアール22日法、最高裁判所事務総長、元老院 (カンボジア)、アレテ、ソ連・ポーランド不可侵条約、国民議会 (カンボジア)、保護する責任、光華寮訴訟、法令全書、国親思想、規範意識、司法制度改革審議会、翻案権、香港政庁、大量保有報告書、光華寮事件、橋本裕蔵、弁護士会、成田新法事件、泉佐野市民会館事件、フランス法、中華民国臨時約法、市町村自治法、評議、日本の検定試験一覧、日本の法律・会計に関する資格一覧、所有権移転登記、香港終審法院、立法院法、婚姻届、アジア・アフリカ法律諮問機関、近藤和哉、黙秘権、パブリックコメント、国際民事手続法、不当な取引制限、共有地、国際刑事裁判所の歴史、中華民国徴兵規則、ハーグ統一売買法条約、ウィーン売買条約加入、早川種三、日本私法学会、税率、国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定、ローマ会議に関する最終合意書、分析法学派、ロンドン条約、防衛医療、不在者、共同親権、TMI総合法律事務所、電子通貨、収入証紙、筧克彦、連邦選挙委員会、性的同意年齢、香港証券取引所、琉球政府章典、琉球政府の設立、涌井紀夫、那須弘平、住所証明情報、欧州共同体商標意匠庁、大阪入国管理局関西空港支局、名古屋入国管理局中部空港支局、東京入国管理局成田空港支局、高松入国管理局、広島入国管理局、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約、名古屋入国管理局、福岡入国管理局、大阪入国管理局、東京入国管理局横浜支局、大阪入国管理局神戸支局、仙台入国管理局、衆議院決算行政監視委員会、中華人民共和国の政党一覧、国連インターネットガバナンス作業部会、台湾の政党一覧、電気設備の技術基準の解釈について、電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について、カンボジアの地方行政、沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法、マクマーティン幼稚園裁判、事務総長 (国会)、電気設備に関する技術基準を定める省令、マーベリー対マディソン事件、特定物債権、種類債権、自発教令、建設仮勘定、右院、ハーグ国際私法会議、ハーグ条約、非拘束名簿式、保証期間、ラシュタット条約、2000年中華民国総統選挙、国立大学法人法、皇位簒奪、全部事務組合、役場事務組合、本人訴訟、特定金銭信託、言論出版妨害事件、沖縄住民の国政参加特別措置法、猪熊事件、懲罰房、泉德治、島田仁郎、桂・タフト協定、温泉権、旭川市国保料訴訟、土地調査庁、民主主義擁護連絡協議会、事件受理の申立、法務総合研究所、検察官・公証人特別任用等審査会、中央更生保護審査会、検察官適格審査会、所有権保存登記、司法試験委員会、三行決定、三行判決、ロシア帝国憲兵団

2006年

●2006年12月 - 少額短期保険、最高検察庁、佐賀地方検察庁、長崎地方検察庁、大分地方検察庁、金崎浩之、宮崎地方検察庁、鹿児島地方検察庁、那覇地方検察庁、高知地方検察庁、松山地方検察庁、徳島地方検察庁、山口地方検察庁、松江地方検察庁、ソブリン債、鳥取地方検察庁、岡山地方検察庁、和歌山地方検察庁、奈良地方検察庁、大津地方検察庁、津地方検察庁、福井地方検察庁、富山地方検察庁、金沢地方検察庁、岐阜地方検察庁、円建て外債、ユーロ債、二重通貨建債、ヴァイスプレジデント、政府保証債、公共債、検察庁 (曖昧さ回避)、検察庁 (琉球政府)、高松地方検察庁、名古屋地方検察庁、広島地方検察庁、神戸地方検察庁、京都地方検察庁、長野地方検察庁、新潟地方検察庁、琉球税関、静岡地方検察庁、千葉地方検察庁、浜松連続殺人事件、さいたま地方検察庁、甲府地方検察庁、予備選挙、横浜地方検察庁、前橋地方検察庁、宇都宮地方検察庁、水戸地方検察庁、福島地方検察庁、山形地方検察庁、秋田地方検察庁、仙台地方検察庁、盛岡地方検察庁、青森地方検察庁、釧路地方検察庁、日本ユネスコ国内委員会、旭川地方検察庁、日本労働弁護団、海商法、福岡入国管理局那覇支局、函館地方検察庁、札幌地方検察庁、福岡高等検察庁那覇支部、福岡高等検察庁宮崎支部、敵前逃亡、広島高等検察庁松江支部、広島高等検察庁岡山支部、名古屋高等検察庁金沢支部、仙台高等検察庁秋田支部、佐賀家庭裁判所、長崎家庭裁判所、大分家庭裁判所、最高裁判所調査官、松山家庭裁判所、高知家庭裁判所、徳島家庭裁判所、松江家庭裁判所、鳥取家庭裁判所、岡山家庭裁判所、山口家庭裁判所、富山家庭裁判所、金沢家庭裁判所、福井家庭裁判所、岐阜家庭裁判所、通説、参稼報酬調停、道路橋示方書、英国の売春婦連続殺害、小倉黒人米兵集団脱走事件、証拠調べ、死刑執行、宮内庁侍従職、宮内庁法、長野家庭裁判所、新潟家庭裁判所、青森家庭裁判所、秋田家庭裁判所、盛岡家庭裁判所、山形家庭裁判所、名古屋家庭裁判所、さいたま家庭裁判所、千葉家庭裁判所、横浜家庭裁判所、仙台家庭裁判所、釧路家庭裁判所、旭川家庭裁判所、函館家庭裁判所、日本の都道府県労働局長登録教習機関一覧、カピチュレーション、保険法、行政会議 (香港)、庶子、マスメディアの戦争責任、高卒資格、入国者収容所、労働政策審議会、土木工事等の受託 (自衛隊)、財政首脳会議、不貞行為、沖縄・自衛官爆死事件、陳述書、セーフガード、十分の一税、公安調査局、事実審、防衛施設局、管区行政評価局、事実認定、特例判事補、合議審、単独審、砂糖法、マッド・アマノ裁判、地方入国管理局、争点訴訟、ラパッロ条約 (1922年)、アメリカ合衆国商務労働省、バリスタ (曖昧さ回避)、人権蹂躙、不適正保管、共有物分割、医師の届出義務、札幌入国管理局、財務事務所、米軍用地特別措置法、審査請求、論証ブロックカード、支店、遺族、批准、事前通知制度、ジュネーブ条約 (曖昧さ回避)、政治資金収支報告書、地方法務局、売掛、標準税率、外交交渉、州務長官、蓄銭叙位令、梅田事件、左院、共同施設税、金敬得、認定職業訓練、特別刑法、職業訓練法人、高松法務局、福岡法務局、広島法務局、名古屋法務局、仙台法務局、札幌法務局、ソフトウェア著作権、イスラム法廷会議、立木ニ関スル法律、神領興行、狩猟税、都市計画税、大阪会議、佐賀地方裁判所、長崎地方裁判所、大分地方裁判所、松山地方裁判所、高知地方裁判所、徳島地方裁判所、大阪法務局、公証役場、福井地方裁判所、岐阜地方裁判所、金沢地方裁判所、名古屋地方裁判所、国会開設の詔、長野地方裁判所、新潟地方裁判所、横浜地方裁判所、仙台地方裁判所、盛岡地方裁判所、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、地役権図面、保釈保証業者、熊本地方検察庁、福島家庭裁判所、福島地方裁判所、山形地方裁判所、神戸家庭裁判所、京都家庭裁判所、奈良家庭裁判所、和歌山家庭裁判所、東京家庭裁判所、大阪家庭裁判所、高松家庭裁判所、広島家庭裁判所、大津家庭裁判所、津家庭裁判所、前橋家庭裁判所、水戸家庭裁判所、水戸地方裁判所、国会期成同盟、福岡地方検察庁、広島高等検察庁、名古屋高等検察庁、仙台高等検察庁、高松高等検察庁、札幌高等検察庁、福岡高等検察庁、千葉地方裁判所、団体交渉、さいたま地方裁判所、静岡家庭裁判所、甲府家庭裁判所、甲府地方裁判所、宇都宮家庭裁判所、札幌家庭裁判所、福岡家庭裁判所、JAM (労働組合)、満州国立法院、満州国法院、満州国参議府、中ソ不可侵条約、奢侈禁止令、覚正豊和、三角合併、決議、大阪高等検察庁、大阪地方検察庁、経営判断の原則、判例に基づいた医療、地価公示法、熊本家庭裁判所、鹿児島家庭裁判所、宮崎家庭裁判所、宮崎地方裁判所、仙台高等裁判所秋田支部、名古屋高等裁判所金沢支部、広島高等裁判所岡山支部、広島高等裁判所松江支部、福岡高等裁判所宮崎支部、釧路地方裁判所、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令、Category:知的財産権保護に関する条約、司法制度改革、旭川地方裁判所、秋田地方裁判所、鹿児島地方裁判所、和歌山地方裁判所、軌道条例、海外渡航の自由、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律、居住移転の自由、欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令、起債、租税回避、執行停止、賃金詐欺(削除)、法と経済学、生物兵器禁止条約、登記所 (琉球政府)、立体商標、首都圏整備法、種類株式、株券発行会社、軍法、合衆国法典、国事行為臨時代行

●2006年11月 - 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律、Category:判例

2005年

●2005年8月 - 養老律令、刑部省、原子力基本法