- ウクライナ
- Україна
-
- 国の標語:Воля, злагода, добро (ウクライナ語)
(訳 : 自由、調和、善良)
- 国歌:Ще не вмерла Україна(ウクライナ語)
ウクライナは滅びず
![ウクライナの位置](//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/9/9e/Ukraine_-_disputed_%28orthographic_projection%29.svg/250px-Ukraine_-_disputed_%28orthographic_projection%29.svg.png)
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国名
ウクライナの最高法規であるウクライナ憲法によると、当国の正式国号は﹁Україна﹂である[18]。公式の英語表記は﹁Ukraine﹂︵ユークレイン︶であり、非公式には﹁the Ukraine﹂も使用される。ドイツ語では﹁Ukraine﹂︵ウクライネ︶とよばれている。
日本語の表記は﹁ウクライナ﹂となっている[4][注釈 2][注釈 3]が、2019年7月に在日ウクライナ大使館はウクライナ語を基にした﹁ウクライーナ﹂と表記すべきであるという意見を表明した[19]。しかし、その後の2019年9月、同大使館や日本国外務省の代表者や国会議員、ウクライナ語専門家の参加を得て開催されたウクライナ研究会主催の﹁ウクライナの地名のカタカナ表記に関する有識者会議﹂において﹁国号について、ウクライナの変更はしない﹂という結論が出され、同大使館案は採用されなかった[20]。漢字表記は現在の日本では滅多にされないが、﹁宇克蘭﹂、または﹁烏克蘭﹂[21]と表記される[注釈 4]。
﹁ウクライナ﹂というスラヴ語の地名の初出は、﹃原初年代記﹄イパチー写本の﹁キエフ年代記﹂にある1187年の条である[22]。この地名は、キエフ公国・チェルニーヒウ公国と並んでルーシ大公国の歴史的中枢地に含まれるペレヤースラウ公国の範囲を示している。また、この地名は他のルーシ年代記の1189年の条[23]、1213年の条[24]、1280年の条[25]にも﹁ウクライナ﹂あるいは﹁ヴクライナ﹂という形で登場し、ガリツィア地方、ヴォルィーニ地方、ポリーシャ地方を指す用語として用いられている。
13世紀にルーシ大公国が滅び、その中部・南部の地域がリトアニア大公国とポーランド王国に併合されると、﹁ウクライナ﹂は併合地の領域を表す地名としてリトアニア・ポーランドの年代記や公式文書などに使用されるようになる。14世紀から17世紀にかけて広義の﹁ウクライナ﹂はルーシ人が居住するガリツィア地方、ヴォルィーニ地方、ポジーリャ地方、ブラーツラウ地方とキエフ地方の範囲を示し、狭義の﹁ウクライナ﹂はキエフを中心としたドニプロ川の中流域を示している[26]。
﹁ウクライナ﹂の地名の両義性は、ウクライナ・コサックのヘーチマン国家が誕生する17世紀半ば以後にも東欧の古文書にみられる。狭義の﹁ウクライナ﹂は当国家の支配圏を指しているが、広義の﹁ウクライナ﹂は当国家の支配圏外のルーシ人の居住地を意味している[注釈 5]。しかし、ヘーチマン国家がロシアの保護国になることにより、﹁ウクライナ﹂はドニプロ川の中流域だけを意味するようになり、17世紀以降はルーシの本土を意味する小ロシア︵小ルーシ︶という地名の同義語となった。
19世紀後半から20世紀初頭にかけて、ルーシ系の知識人による民族運動が発展していくにつれて、﹁ウクライナ﹂はルーシ人が居住する民族領域を意味する名称となり、﹁ルーシ人﹂は﹁ウクライナ人﹂という民族名に取って代わられた[26]。1917年に成立したウクライナ人民共和国において初めて、﹁ウクライナ﹂という名称が正式な国号の中で用いられることとなった。
語源
V・コロネリ︵英語版︶による東欧地図︵1690年︶。キエフを中心とした地域は﹁VKRAINE ou PAYS DES COSAQUES︵ウクライナあるいはコサックの国︶﹂と記されている。隣の﹁OKRAINA︵辺境︶﹂はロシア南部の国境地帯を指す。
﹁ウクライナ﹂の語源については、﹁国﹂といった意味であるという説と、﹁辺境﹂といった意味であるという説がある。前者は﹁内地﹂を意味する中世ルーシ語の﹁ウクライナ (ѹкраина)﹂・﹁ヴクライナ (вкраина)﹂という単語に基づいており、後者は﹁僻地﹂を意味する近世のポーランド語の﹁オクライナ (okrajna)﹂や、ロシア語の﹁オクライナ (окраина)﹂という単語に基づいている[28]。
﹁ウクライナ﹂/﹁ヴクライナ﹂に関連する単語の中で、最も基本的で、現在でも使用されている一音節の﹁クラーイ (край)﹂という単語には﹁地域﹂﹁隅﹂﹁境﹂﹁端﹂などの複数の意味がある[29]。これから派生したウクライナ語の﹁クライーナ (країна)﹂という名詞は﹁国﹂を意味する[30]。ウクライナ語では﹁ウ〜 (у-)﹂[31]と﹁ヴ〜 (в-)﹂[32]は﹁内〜﹂﹁〜の中で﹂を意味する前置格を支配する前置詞であることから、﹁ウクライナ﹂や﹁ヴクライナ﹂は﹁境界の内側﹂﹁内地﹂を意味する。一方、ロシア語では﹁クラーイ﹂から派生した﹁オクライナ (окраина)﹂という単語が﹁場末﹂﹁辺境﹂﹁はずれ﹂という意味をもっている。ロシア語では﹁オ〜 (о-)﹂[33]と﹁ウ〜 (у-)﹂[34]は﹁〜の側に﹂﹁〜の端に﹂を意味する前置詞なので、ロシア語話者は﹁ウクライナ﹂を﹁辺境地﹂と解釈しがちである。
歴史
古代
中世
ヴォロディーミル聖公の洗礼
近世
コサック時代
コサックのウクライナを背景にしたフメリニツキー将軍(18世紀初頭)。右上の隅にコサック国家の国章「銃士」と、足元にコサック国家の簡単な地図が描かれている。
ロシア帝国時代
コサック軍を率いるエネーイ棟梁を描いた『エネイーダ』の表紙
18世紀から19世紀にかけて、ロシア帝国とオーストリア帝国によるウクライナの抑圧政策と全ヨーロッパで流行したロマン主義・民族主義の高まりにより、ウクライナ人の民族運動も盛んになった。1798年に、イヴァン・コトリャレーウシキーによるコサック国家の再建を謳う叙事詩﹃エネイーダ﹄が出版された。この作品は、現代ウクライナ語の口語で書かれた初めての作品であった一方、ウクライナの民族的ルネサンスの序幕でもあった。1806年にハルキウ大学が設立されると、ウクライナの知識人によるウクライナの歴史・文化・民俗に関する研究が活発的に行われるようになった。1825年頃、近世のコサック軍記の編集物として﹃ルーシ人の歴史﹄が著され、ウクライナの文化人、歴史学者、作家などに大きな影響を与えた。ウクライナ語の完成が急がれたのもこの時期で、ロシア語正書法、ポーランド語正書法、そして独自の正書法など様々なものが生み出されたが、最終的にはタラス・シェウチェンコのまとめたウクライナ語文法が現代ウクライナ語の基礎となった。
露土戦争におけるキュチュク・カイナルジ条約でロシア帝国のウクライナ統治が行われるようになる。ロシア帝国は常にウクライナにおけるロシア化政策を実行しており、ウクライナ語は当時はロシア語の一方言﹁小ロシア語﹂として扱われ、独自の言語としては公認されていなかった。1863年に文学作品を除きウクライナ語の書物の出版・流通を禁止するヴァルーエフ指令が出され、1873年にウクライナ語の書物の出版・流通・輸入を禁止するエムス法︵ウクライナ語版︶が定められた。
近代
ウクライナ独立戦争
ウクライナの反露ポスター。「他国のものは要らないが、自国のものは渡さぬ!」。ロシアの双頭の鷲から子供を守っているウクライナ人の婦人。
社会主義時代
第二次世界大戦
戦後
白ロシア共和国︵現・ベラルーシ︶とともに、ソ連とは別に国際連合加盟国として国連総会に議席を持った。1948年から2年間と1984年から2年間は非常任理事国も務めている。しかし現実は、ウクライナは相変わらず﹁ソ連の一部﹂止まりであり、﹁ロシア化﹂が進められた。1956年のハンガリー動乱や1968年のプラハの春の際は、ウクライナで威嚇のための大軍事演習が行われたり、ウクライナを経由して東欧の衛星国へ戦車が出撃したりしている。1953年のスターリンの死後、大粛清の犠牲になった多くのウクライナ人の名誉回復がなされ、また徐々にウクライナ文化の再興が水面下で活発化した。
1954年、ニキータ・フルシチョフ政権により、クリミア半島︵クリム半島︶がロシアからウクライナに移管された。これは、ポーランド・リトアニア共和国に対抗するためにロシアとウクライナ・コサックの間で結ばれたペレヤスラフ条約締結300周年記念を祝うためであった。
1960年代には体制に批判的な、または﹁ウクライナ的な﹂文学も登場した。フルシチョフの非スターリン化の時代には、ウクライナ・ソビエト政府もこのような動きを少なからず容認した。しかしレオニード・ブレジネフ政権の﹁停滞の時代﹂になると、1972年にウクライナ人知識階級が大量に逮捕されるという事件が起こる。冷戦で対立していた東西ヨーロッパ諸国が人権尊重などを謳ったヘルシンキ宣言︵1975年︶を受けて、1976年には人権擁護団体﹁ウクライナ・ヘルシンキ・グループ﹂が結成されるが、それも弾圧された。
ソ連支配下のウクライナにおいて大部分のウクライナ農民は、1970年代まで国家の社会保障を受けることもできないでいた。収穫の大部分は相変わらず国家によって搾取され、スターリンの大粛清の恐怖がなくなった今、共産党の幹部たちは自らの特権階級︵ノーメンクラトゥーラ︶としての地位を不動のものとする。非効率な計画経済、冷戦下における膨大な軍事費・科学技術費は、ウクライナの近代化を進めたとはいえ、人々の生活は一向に改善する気配がなかった。政治の腐敗、経済的矛盾は深刻化していったにもかかわらず、隠蔽され続けた。
1986年4月26日、チェルノブイリ原子力発電所事故が発生し、国内外に大きな被害が及んだ。ウクライナ国内にあたる地域には220万人ほどが住んでいた[66]。事故後、汚染地域の外にスラブチッチという街が作られ、かつて原発で働いていた者たちなどを住まわせた。国際原子力機関︵IAEA︶と世界保健機関︵WHO︶によって行われた調査によって明らかにされたことによると、この事故により直接的に56名が亡くなり、それ以外にもこの事故を原因とする癌によって4,000名ほどが亡くなったといわれる[67]。
1990年に一度原発を全廃したが、1993年より原発を再び稼働させた[68]。
ソ連はミハイル・ゴルバチョフ政権下で﹁ペレストロイカ﹂の時代を迎えており、ウクライナでは﹁ペレブドーヴァ﹂と呼ばれる改革・開放を求める運動が起きた。1960年代頃から民族文化運動を続けてきたウクライナ人文学者たちは、ウクライナ語の解放・普及を訴えた。ソビエト政府によってその存在を否定され、弾圧され続けてきたウクライナ・カトリックは水面下で根強く活動を続け、ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世の強い励ましを受けた。そしてついに1989年、ウクライナ語の公用化︵10月[69]︶、ユニエイトの公認化が実現した。東欧における民主革命の成功も受けて、ウクライナ民族運動は最高潮に達していく。
1989年9月、作家連盟などを中心に民族主義大衆組織﹁ペレストロイカのための人民運動﹂︵通称﹁ルフ﹂︶が結成される。1990年1月22日︵1918年の中央議会によるウクライナ独立宣言の日︶にルフの呼びかけで、大勢のウクライナ人は手と手をつないで長い﹁人間の鎖﹂を作り上げた。3月にはウクライナにおいて民主的な最高会議︵国会︶議員選挙が実現し、ルフを中心とする民主勢力が大きな勢力を占めた。7月、最高会議は﹁主権宣言﹂を採択。国家の様々な権利をソ連から取り戻すことを宣言し、非核三原則も採択した。学生や炭鉱労働者によるストライキやデモは、民主勢力をさらに後押しする。ウクライナ共産党は分裂・衰退し、民主勢力へ走る者も出た。
崩れ行くソ連を完全に見限り、1991年8月24日︵後に独立記念日となる︶に最高会議はウクライナの独立を宣言、国名から﹁ソビエト社会主義共和国﹂を削除した。12月の国民投票によっても、圧倒的に独立が支持され︵ウクライナ国内の多くのロシア人も支持した︶、レオニード・クラフチュクがウクライナ初代大統領に選ばれた。1917年の独立革命の挫折以来、幾多の試練を乗り越えて、ついにウクライナの独立は達成されたのである。
現代
独立
民族別等のウクライナ独立賛成者の割合
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賛成
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棄権
|
反対
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民族別
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ウクライナ人
|
68% |
26% |
6%
|
ロシア人
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55% |
28% |
17%
|
その他
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46% |
40% |
14%
|
母語別
|
ウクライナ語
|
68% |
26% |
5%
|
ロシア語
|
57% |
28% |
15%
|
その他
|
40% |
44% |
16%
|
ウクライナ語 使用能力別
|
あり
|
67% |
26% |
7%
|
なし
|
48% |
33% |
19%
|
出生地別
|
ウクライナ
|
66% |
27% |
7%
|
ロシア
|
52% |
30% |
18%
|
その他
|
65% |
27% |
8%
|
1991年、ソビエト連邦の崩壊に伴いソビエト最高会議の元から独立して新たな国家ウクライナとなり、ベロヴェーシ合意の後独立国家共同体︵ウクライナ語 СНД ‥CIS︶の創立メンバーの一員となった。独立ウクライナは旧ウクライナ人民共和国の中枢機関であったウクライナ中央議会の正当な後継者であることを意識し、国旗や国章の﹁トルィズーブ﹂︵三叉の鉾︶などは同共和国時代のものが採用された。この独立をもって、ウクライナはキエフ・ルーシ崩壊以降ウクライナ史上最大の領土を手に入れた。
2004年、大統領選挙の混乱からオレンジ革命が起き、第3回投票で勝利したユシチェンコが2005年1月、大統領に就任した。
2005年3月、ロシア側より天然ガスの料金を国際的な市場価格に合わせてそれまでの優遇価格より倍以上に引き上げる要求があり両国が対立、2006年にかけて欧州各国を巻き込んだ騒動となった︵﹁ロシア・ウクライナガス紛争﹂参照︶。その後、野党勢力により内閣不信任案が可決される。
2006年6月22日、ウクライナ最高議会選においてユシチェンコ大統領派の与党﹁われらのウクライナ﹂が惨敗。これを受けてティモシェンコ率いる﹁ティモシェンコ連合﹂と﹁われらのウクライナ﹂およびウクライナ社会党の3政党は議会多数派を組む合意が成立した。しかし、その後は人事をめぐり議論は紛糾、3政党間の亀裂は深まっていた。議会選挙で最大勢力となった地域党が議場を封鎖する間に社会党は連合を離脱した。地域党、ウクライナ共産党の支持を受け、社会党党首モロスが最高会議議長に就任した。その後、この3党は議会多数派の合意書に調印し、大統領に対し、地域党党首ヤヌコーヴィチの首相指名を提案。この結果、8月にヤヌコーヴィチ内閣が成立した。しかし、大統領との権限争いで議会も分裂し、両派の妥協の産物として最高会議は解散し、2007年9月30日に臨時最高会議選挙が行われた。12月、ティモシェンコ連合とわれらのウクライナが連合する形でティモシェンコ内閣が発足した。
2010年、大統領選挙にてヤヌコーヴィチとティモシェンコが激突。決選投票の結果、ヤヌコーヴィチが勝利し、ウクライナは再び親露派に率いられることとなった。
クリミア・東部紛争
- 2014年ウクライナ騒乱とロシアによるクリミア自治共和国の併合
2013年12月、キエフで反政府デモ隊の前で演説するアメリカ合衆国のジョン・マケイン上院議員。
2013年11月にヤヌコーヴィチ政権が欧州連合︵EU︶との政治・貿易協定の調印を見送ったことで、親欧米派や民族主義政党全ウクライナ連合﹁自由﹂などの野党勢力などによる反政府運動が勃発した。2014年1月後半より、抗議者の中に右派セクターなどの武力抵抗を辞さないとする立場のグループが現れ、これを制圧しようとする治安部隊との衝突が発生、双方に死者が発生した。2月22日にヤヌコーヴィチ大統領が行方をくらませたことを受け、ヴェルホーヴナ・ラーダ︵最高議会︶にて、親露派政党の地域党と共産党を含む議会内全会派がヤヌコーヴィチの大統領解任︵賛成328票中地域党36票、共産党30票︶[71]と大統領選挙の繰り上げ実施を決議し、オレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行とアルセニー・ヤツェニュク首相がヴェルホーヴナ・ラーダにおいて承認され、新政権が発足した︵2014年ウクライナ騒乱︶[72][73]。
親露派のヤヌコーヴィッチ政権が崩壊したことを理由とし、3月1日にロシア上院がクリミアへの軍事介入を承認。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの極右民族主義勢力からクリミア半島内のロシア語話者およびロシア系住民を保護するとの名目で本格的に軍事介入を開始した。ロシアは当初否定していたが、2月後半の時点から﹁現地クリミア住民による自警団﹂に偽装させたロシア軍部隊をクリミア全土に進軍させており、西側メディアは国章をつけていない軍服を着てバラクラバで覆面した兵士たちを﹁ロシア軍部隊とみられる謎の武装集団﹂として報道していた︵ロシアのクリミア侵攻︶[注釈 7]。このロシアの侵攻に対して、ウクライナ新政権と親欧米派の住民は侵略であるとして強く反発した一方、クリミア自治共和国およびセヴァストポリ特別市のロシア系住民の中にはこれを歓迎するものも少なくなく、ウクライナ国内法を無視する形で、クリミア自治共和国最高会議︵議会︶とセヴァストポリ市議会は3月11日にクリミア独立宣言を採択し、3月16日にウクライナからの独立とロシアへの編入を問う住民投票をウクライナ国内法に違反する形で実施した。そもそも他国軍が展開する中という状況下に加え、様々な違法行為、投票率と投票結果への改竄が指摘されるも[注釈 8][注釈 9]、同結果を根拠に、翌17日にウクライナからの﹁クリミア共和国﹂の独立とロシアへの編入を求める決議を採択した。ロシアのプーチン大統領は同日中にクリミア共和国の主権を承認したうえで、翌18日中にクリミアのロシアへの編入要請受諾を表明し、クリミアのアクショーノフ首相とともに編入に関する国家間条約に署名した︵ロシアによるクリミアの併合︶。5月12日にはドネツィク州、ルガンスク州において、同地の独立を宣言する勢力が現れた。
欧米諸国や日本はこれらロシアの動きが国際法違反の侵略で、ウクライナからのクリミアの独立とロシアへの編入は無効であるとして、ロシアへの制裁を実施した︵2014年クリミア危機︶。
2014年3月以降、ウクライナ東部・南部、特にドネツィク州、ハリコフ州、ルガンスク州、オデッサ州において、反政府派と政府側との間で衝突が発生し、親露的な分離独立派の武装勢力が州庁舎や警察機関などを占領した。その際、イーゴリ・ギルキンなどロシアの特殊部隊の兵の参加が複数確認されていることから、これらの衝突は一般のウクライナ国民による自発的反乱とみなすのは難しく、実際に2014年4月以降、政府側がこのようなロシアの支援を受ける武装勢力をテロリストと見なし、軍事行動を伴う﹁反テロ作戦﹂を開始することとなった。以降、分離武装勢力もロシアから流入したと見なされている兵器を用いて、政府側軍用機を撃墜するなど事実上の戦争状態が続いている。なお、日本を含む[77]欧米諸国およびウクライナは、衛星写真[78]や各報道などを根拠に武装勢力にロシアからの兵の投入、戦闘員と兵器等武器供与の支援があるとして非難を続けているが、一方でロシアは、自国民があくまで自発的に戦闘に参加しているだけであるとしてロシア連邦軍の直接侵攻は否定し続け、両者間の意見の対立が続いていた。
ポロシェンコ政権・ミンスク合意
諮問機関の最高顧問に就任したミハエル・サーカシビリ︵左︶ 右はマケイン米上院議員。サーカシビリはのちに国外追放された。
2014年6月に大統領選挙によって選ばれたペトロ・ポロシェンコが大統領に就任。以降も引き続き東ウクライナでは親欧米の政権側と親露の分離独立派︵ノヴォロシア人民共和国連邦︶による戦闘[注釈 10]︵ドンバス戦争︶が続いており、一時的にウクライナ政権側と分離独立派、ロシア、ドイツ、フランスによる一時停戦案が結ばれるも、すぐに政府軍による反テロ作戦が再開[80]され、各地で市街戦を含む戦闘が行われ、多数の民間人が犠牲となっている。9月5日にはベラルーシのミンスクで、ロシア、ウクライナ、OSCE、分離独立派の代表者によって、停戦と政治解決を目指すミンスク・プロトコルに調印され︵ミンスク議定書︶、追って9月19日には治安面解決の詳細を記したミンスク・メモランダムが調印された。以降、欧州安全保障協力機構のウクライナ特別監視ミッションが、2014年9月のミンスク合意の執行を監督することとなった。2014年10月26日のウクライナ最高議会選挙では、事実上、親欧米派が勝利したが[81]、ミンスク合意のあとも戦闘は続き、結果として一般市民を含む死者数が2014年7月17日に発生したマレーシア航空17便撃墜事件︵クラボボ村︶なども含めれば5,000人以上に上るなど[82]、欧州では旧ユーゴスラビア内戦以来の死者数を出した。
2015年2月11日、ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツは再びミンスクでサミットを開催し、ウクライナ東部の紛争終結に向けた体制の枠組みについて再度の合意が行われた︵ミンスク合意2︶。
2019年にウクライナの大統領に就任したウォロディミル・ゼレンスキーは2021年3月、クリミア半島の占領解除とウクライナへの再統合をめざす国家戦略を承認し、国際的な枠組み﹁クリミア・プラットフォーム﹂を発足させてクリミア奪還をめざす計画を進めていた[83]。
- ロシアによる全面侵攻
議会
2004年大統領選挙
2004年、レオニード・クチマ大統領の任期満了に伴い大統領選挙が行われた。
クチマ大統領の後継ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ首相と、野党指導者ヴィクトル・ユシチェンコ元首相の一騎討ちという形になった。10月31日の第1回投票ではユシチェンコが首位に立つが、わずか15万票差であった。
11月21日の決選投票の開票の結果、ヤヌコーヴィチの当選が発表される。しかし、ユシチェンコ陣営は11月22日夜、決選投票において全国で1万1000件の不正が行われ、第一回投票の5倍に膨らんだと、政権側の選挙違反を糾弾した。これにより首都キエフを中心に、ストライキなどの大規模な政治運動が起こった︵オレンジ革命︶。
欧米諸国の圧力もあって再選挙が行われることとなり、12月26日に実施された再決選投票の結果、ユシチェンコが52.12%、ヤヌコーヴィチが44.09%の得票となり、ユシチェンコ元首相の当選が確実になった。ヤヌコーヴィチ陣営はユシチェンコ陣営に不正があったとして最高裁に提訴したが野党による政府施設の封鎖が起こり、30日には提訴が却下された。翌2005年1月23日にユシチェンコ元首相は正式に大統領に就任し、この争いは一応の決着を見た。
なお、この選挙期間中、欧米のマスメディアはロシア人とウクライナ人の間で民族的対立が激化してウクライナ国民に分裂が生じているように報じた。この選挙ではアメリカ合衆国のウクライナ系政治団体の資金援助やオープン・ソサエティ財団の公然の介入が行われており、ウクライナ自身の革命というよりは外国勢力の干渉の結果だったという分析もある。一方、干渉があったとはいえ、それだけでなし得たものではなく実際に国民の間に従来の政権に対する不満があったことは大きな要素の一つであった。また、アメリカが反露派を支援した背景には、ロシア帝国時代やソ連時代にロシア勢力から弾圧を受けた非常に多くのウクライナ人がアメリカに亡命を余儀なくされたという歴史上の経緯も関係しているという分析もある。
つまり、アメリカに亡命したウクライナ人の作った組織がアメリカ政府や関係者に働きかけ、反露的な勢力を支援させるということは不自然ではないというのである。しかし、このようなロビー活動が表沙汰になることは少なく、こうしたもっともらしい分析もこれまでの経緯から類推した憶測の域を出ない。いずれにせよ﹁アメリカ側の都合だけで革命が推進された﹂﹁オレンジ革命は悪しき旧共産主義的な独裁体制からの民主化を達成した﹂というように単純化できる問題ではない。その後、ウクライナではしばしば﹁革命﹂が叫ばれることが習慣化しており、2007年にも反ユシチェンコ派の議員が﹁革命﹂を実行している。
2010年大統領選挙
大統領選挙が2010年1月から2月にかけて行われ、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチが大統領に当選した。
2014年大統領選挙
ペトロ・ポロシェンコ
2019年大統領選挙
ウォロディミル・ゼレンスキー
大統領選挙が2019年3月から4月にかけて行われて決選投票の末に、ウォロディミル・ゼレンスキーが現職のペトロ・ポロシェンコを破ってウクライナの第6代大統領に当選した。
国際関係・外交
ウクライナの外務省
ウクライナの国際関係
ウクライナ(赤)と国交を有する国(青)
ロシア
ウクライナとロシアは歴史上複雑な関係を持つが、ソ連崩壊後から現在に至るまで緊張が続いている。
ユシチェンコ大統領の就任当初は、ロシアよりもEU諸国との関係を強化することを目指していた。同様の立場を取るグルジア(現ジョージア)、アゼルバイジャン、モルドバとともにGUAM︵4か国の頭文字︶と呼ばれる連合を結成。同国自身が将来のEU加盟を希望し、2017年時点でもそのための外交努力を続けている︵後述︶。
一方で、ウクライナ経済はロシアとの関係を悪化させたことなどを理由に急速に悪化した。大統領はロシアとの関係に対する見解の相違などからティモシェンコ首相を解任。その後は頻繁にロシアを訪問し、ロシアとの政治的・経済的関係を強化させようとするなど、ロシアとの関係修復も模索してきた。2010年の大統領選挙で当選したヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の誕生により、ロシアとの関係改善がより一層進展するものと見られていた。
ヤヌコーヴィチ政権時、ウクライナは北大西洋条約機構︵NATO︶やロシア主導の集団安全保障条約︵CSTO︶のような軍事同盟加盟を目指さない中立主義を法律で制定した。
しかし、2013年末から生じたウクライナ騒乱に続き、ロシアによるクリミア併合・東部不安定化以降、ロシアとの関係は再度悪化した。新政権は、一方でアメリカ合衆国やEUを中心とした欧米諸国との関係を重視している。ポロシェンコ-ヤツェニュク政権は、在ウクライナ米国大使館勤務経験のあるアメリカ人やグルジア(現ジョージア)のサーカシビリ政権の側近らを要職に就かせるなど、親欧米・反露路線を鮮明にしている。
なお、2015年末時点でウクライナはロシアに対し30億ドルの負債を負っており[88]、今後、国際裁判所で争われることとなっている。
また、司法分野においては、ロシアに対し、2014年6月頃にルハーンシク州内の戦闘中に拘束され、ロシアに連れ出され勾留されたウクライナ人女性のナジーヤ・サウチェンコ︵英語版︶の即時釈放を訴えている。ロシア当局は、同女性がウクライナ西部においてロシア人ジャーナリスト2名を殺害した嫌疑があると主張していたが、ウクライナをはじめアメリカ、ドイツ、フランスなどの各国政府、欧州議会などがロシアによるサウチェンコの拘束には根拠がないとして、ミンスク合意に従ってロシアはサウチェンコを解放すべきとした[89]。
ウクライナとロシアの旅客流動は最大であったが、2015年10月以降、ウクライナとロシアを結ぶ航空旅客便は全便の運行が停止している[90]。
また、2017年にはポロシェンコ大統領の大統領令を通じて、対露制裁の一環で、VKontakte、Odnoklassnikiなどのロシア系SMSサービス、Yandex、Mail.ruなどのロシア系のウェブサイトへのアクセスを禁止した[91]。
ウクライナ政府はロシアからの天然ガス輸入を2016年は打ち切り、2017年も再開しない見通しであると表明している[92]。
さらに2018年9月、1997年にロシアと締結した友好協力条約を延長しないとロシア政府に通告した[93]。
2021年秋からロシア陸軍が兵力を大幅に増強しており[94]、2022年初頭にはウクライナ侵攻の可能性もあると報じられた[95]。
また、2022年2月には東部の親露派支配地域であるドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国をロシアが承認した︵ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立承認に関するウラジーミル・プーチンの演説︶[96]。両国関係は非常に緊迫し、ロシアのプーチン政権は同月24日、﹃特別軍事作戦の実施について﹄演説に続いてウクライナへの侵攻を開始し、ゼレンスキー大統領はロシアとの断交を発表した[97]。
欧米
ポロシェンコ政権はEU加盟を希望していた。具体的な加盟交渉に至ってはいないが、東欧諸国を対象とするEU安定化・連合プロセスの要となる連合協定について、EU加盟国で唯一未批准だったオランダの上院が2017年5月に批准を承認した。同年6月11日からは、イギリスとアイルランドを除くEU加盟国へウクライナ国民が90日の査証︵ビザ︶なし渡航が可能になった。
2021年5月17日のモルドバ、ジョージアとの三国外相会談で、将来的なEU加盟の期待を明確にし、共同の覚書に署名した。この会談以降、三国をいわゆる'Associated Trio'︵もしくは'Association Trio︵英語版︶'とも。和訳で﹁共同三国﹂など︶と呼称するようになった[98]。
ロシアによるクリミア編入宣言や東部ウクライナ紛争への関与疑惑に対して、欧米諸国は対露制裁でウクライナを支援。アメリカ軍はウクライナ軍へ兵器供給と訓練を実施し[92]、こうした軍事支援はロシアによる侵攻後に本格化した。
ロシアによる侵攻が始まった直後の2022年2月28日、ウクライナはEUへの緊急加盟を要請した[99]。
トルコ
トルコ企業600社がウクライナに進出してインフラ建設や再生可能エネルギー事業を手掛けているほか、トルコは軍事用無人航空機﹁バイラクタル TB2﹂を輸出し、ウクライナ軍が東部紛争の偵察に投入している。ウクライナはトルコの無人攻撃機﹁アキンチ﹂にエンジンやプロペラを供与している。ゼレンスキー大統領は2021年4月にトルコを訪問し、軍事産業での協力関係を強調した。こうした両国の接近は、クリミア・ウクライナ東部紛争でロシアと対立するウクライナと、シリア内戦やリビア内戦でロシアと別の勢力を支援するトルコの利害が一致していることが背景と指摘されている[100]。
日本
在ウクライナ日本国大使館
日本はユシチェンコ大統領期の2005年3月に同国とのODA円借款契約を初めて締結しているが︵190億9200万円、償還期間30年︶、ヤヌコーヴィチ大統領およびティモシェンコ首相の時期は契約を行っておらず、2014年6月7日にポロシェンコが大統領となり9年ぶりに契約の締結を再開した。2014年7月には100億円︵償還期間20年間︶、2015年6月に1081億9300万円︵同40年間︶、12月に369億6900万円︵同20年間︶と、巨額の資金貸付けが行われた[101]。
2005年8月1日より日本国民がウクライナに入国する際のビザ︵査証︶を短期90日までの滞在︵ただし、就労を伴わない活動に限る︶に限って、その取得を必要としない制度が開始された。しかしながら、2014年7月時点、ウクライナ国民の日本への入国には依然としてビザが必要である。
2022年3月1日、ウクライナ日本大使館がロシアと戦う日本人を﹁義勇兵﹂としてTwitter上にて募集[102][103]。約70人の日本人が志願した[104]。
2022年3月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカ合衆国連邦議会で行った演説で、﹁真珠湾攻撃を思い出して欲しい。あのおぞましい朝のことを﹂と訴え、ロシアのウクライナ侵攻を、1941年の太平洋戦争劈頭に日本がハワイの真珠湾を奇襲したことになぞらえ、日本のネットユーザーから批判を受けた[105]。
同年4月1日、ウクライナ政府公式Twitterにて﹃現代ロシアのイデオロギー﹄と題した動画を投稿[106]。ユダヤ人大量虐殺︵ホロコースト︶を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に昭和天皇の顔写真を並べ、﹁ファシズムとナチズムは1945年に敗北した﹂と記した[106]。同年同月の24日、﹁昭和天皇をヒトラーと同一視した﹂となど批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除、Twitterで謝罪した[106]。
同年4月12日、日本の公安調査庁は﹁アゾフ大隊はネオナチ﹂と長年にわたり掲載していた記事を削除︵404error-記事にアクセスできません︶[107]。公調は﹁8日にHPで示した以上の見解はない﹂とした[107]。
同年10月7日、ウクライナ最高議会は﹁北方領土をロシアに占領された日本固有の領土と確認する﹂決議を採択した。ロシアの侵略に対する日本との協力関係を期待したものと見られる[108]。
中国
2013年に、ヤヌコヴィッチ政権は中国と﹁中国ウクライナ友好協力条約﹂を締結している[109][110][111]。
北朝鮮
朝鮮民主主義人民共和国︵北朝鮮︶とは関係が深く、長年にわたりICBMなどの兵器技術提供も行っていた[112][113]。2022年7月13日、北朝鮮がドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の国家承認をした事を理由に、ウクライナは北朝鮮との国交を絶った[114]。
国家安全保障
国防政策
ウクライナ大統領府が、ロシアへの抗戦中の2022年9月13日に公表した国家安全保障の基本計画は、﹁自衛のための軍事力﹂保有を国防の根幹と定めるとともに、欧米諸国やトルコに支援を求め、ロシアが要求した﹁非軍事化﹂を否定した[115]。
NATOとの協力
ウクライナは欧州連合︵EU︶だけでなく欧米諸国の軍事同盟である北大西洋条約機構︵NATO︶への加盟を希望しており、NATOは、ロシアの侵略に対する防戦を支援する﹁NATOウクライナ理事会﹂を設置している。NATOは将来の加盟に向けて、ウクライナに汚職対策や人権尊重といった改革を求めている[116]。
正規軍
2022年ロシアのウクライナ侵攻に抵抗するパルチザン活動も行なわれている[117]。
このほか、ウクライナ国内の政治運動の過程で創設された武装組織が複数あり、一部は後にウクライナ政府の統制下に入った。
また親ロシア派も実効支配している地域で武装組織を有している。
国防会議・情報機関
大統領附属の合議制機関として国家安全保障・国防会議が存在する。
また、国家保安庁が、サイバー攻撃への防衛など防諜・情報機関や治安組織としての活動を行っている[118]。
地理
地方行政区分と都市
ウクライナの都市(2021年[119])
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位
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都市
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行政区分
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人口
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位
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都市
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行政区分
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人口
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![](//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/62/Kyiv_%28234807751%29.jpeg/135px-Kyiv_%28234807751%29.jpeg) キーウ ハルキウ
|
1 |
キーウ(キエフ) |
キーウ |
2,962,180人
|
11 |
ルハーンシク |
ルハーンシク州 |
399,559人
|
2 |
ハルキウ |
ハルキウ州 |
1,433,886人 |
12 |
ヴィーンヌィツャ |
ヴィーンヌィツャ州 |
370,601人
|
3 |
オデッサ |
オデッサ州 |
1,015,826人 |
13 |
マキイフカ |
ドネツィク州 |
340,337人
|
4 |
ドニプロ |
ドニプロペトロウシク州 |
980,948人 |
14 |
セヴァストポリ |
セヴァストポリ |
340,297人
|
5 |
ドネツィク |
ドネツィク州 |
905,364人 |
15 |
シンフェロポリ |
クリミア自治共和国 |
336,330人
|
6 |
ザポリージャ |
ザポリージャ州 |
722,713人 |
16 |
チェルニーヒウ |
チェルニーヒウ州 |
285,234人
|
7 |
リヴィウ |
リヴィウ州 |
721,510人 |
17 |
ヘルソン |
ヘルソン州 |
283,649人
|
8 |
クルィヴィーイ・リーフ |
ドニプロペトロウシク州 |
668,980人 |
18 |
ポルタヴァ |
ポルタヴァ州 |
283,402人
|
9 |
ムィコラーイウ |
ムィコラーイウ州 |
476,101人 |
19 |
フメリニツキー |
フメリニツキー州 |
274,582人
|
10 |
マリウポリ |
ドネツィク州 |
431,859人 |
20 |
チェルカースィ |
チェルカースィ州 |
272,651人
|
交通
ウクライナ鉄道
ウクライナの交通は、鉄道、バス、船舶、航空機、自動車などによっている。鉄道は、ウクライナ鉄道によって一元化されている。一方、ウクライナの航空会社はソ連時代のアエロフロート一括管理型から多くの中小の航空会社が競合する状態になっている。
鉄道
都市間輸送は国営鉄道のウクライナ鉄道が運行されている。主要都市には地下鉄及び市電、またエレクトリーチカが運行されている。
航空
フラッグ・キャリアのウクライナ国際航空が国内国際線ともに運行している。ハブ空港としてボルィースピリ国際空港がキーウ近郊にある。
経済
イーホル・コロモイスキー
2022年に始まったロシアによる侵攻に伴い、最初の1年間で経済的損害は3490億ドル︵世界銀行などの推計︶にも達したが、ウクライナ経済研究所の調査では同国企業の85%が西部への疎開などにより操業を継続している[120]。
国際通貨基金︵IMF︶の統計によると、2013年のウクライナの国内総生産︵GDP︶は1783億ドルである。1人あたりGDPは3,930ドルであり、西隣にあるポーランド︵1万3393ドル︶の約30%、北隣にあるベラルーシ︵7,577ドル︶の約半分、世界平均の約40%程度の水準にとどまり、ジョージア︵3,604ドル︶、アルメニア︵3,208ドル︶、モルドバ︵2,229ドル︶と並ぶ欧州最貧国の一つである。2015年の推計によると、1人あたりGDPは2,001ドルまでに低下し[121]、旧ソ連の最貧国レベルとなっている。タタール人のリナト・アフメトフ、イスラエル国籍も持つユダヤ人のイーホル・コロモイスキーなどの一部のオリガルヒによる寡頭制資本主義体制が続いている。
ソ連時代は連邦内の重要な農業および産業地帯であったが、現在は天然ガスを中心とするエネルギー供給のほとんどをロシアに依存しており、経済の構造改革の遅滞と相まって他国の影響を受けやすいものになっている。さらに国家腐敗が進行しているため、事態は深刻さを極めるものとなっている[122]。
工業では、ソ連時代以来の有力な軍事産業が存在する。中華人民共和国が企業買収などによりウクライナの軍事技術取得を図り、アメリカ合衆国の意向もあってウクライナ政府が阻止する事例もある[123]。
1991年、政府はほとんどの物資の価格を自由化し、国有企業を民営化するための法制度を整備した。しかし、政府や議会内の強い抵抗により改革は停止され、多くの国有企業が民営化プロセスから除外された。1993年の末頃には、通貨政策の失敗によりハイパーインフレーションにまで至った。
フリヴニャ
1994年に大統領に就任したレオニード・クチマは、国際通貨基金︵IMF︶の支援を受けながら経済改革を推進し、1996年8月には10万分の1のデノミを実施し、新通貨フリヴニャを導入した[124]。現在の政府は、経済への介入を極力減らし、調整方法を合理化することに努めるとともに、企業家を支援する法環境を整備し、包括的な税制の改革を行った。ただし構造改革の政治的な問題に関わる分野や農地の民営化に関する改革は遅れている。1999年の生産高は、1991年の40%にまで落ち込んだ[125]。しかし、同年には貿易収支が初めて黒字を記録[126]。その後もフリヴニャ安や鉄鋼業を中心とした重工業により、2000年の国内総生産は、輸出の伸びに支えられて6%という経済成長率を見せ、工業生産高の成長率も12.9%だった。これは独立以来初めての上方成長であった。2001年から2004年までの間も、中国への鉄鋼輸出の急増などに起因して高度成長が続いた。
ところが2005年、ユシチェンコ政権の成立後暗転し始める。それまでの好調なウクライナ経済は、ロシアからの安価なエネルギー資源および原料の供給、経済発展を続けるロシアや中国への輸出などによって支えられていた。しかしユシチェンコ大統領は就任直後、ロシアとは距離を置き、EUやアメリカ合衆国などとの関係を強化する姿勢を示した。大統領はアメリカなど西欧諸国からの投資拡大を見込んでいたが、実際にはそれほど投資は増えず、逆にロシアからの安価なエネルギー資源供給が受けられなくなった︵﹁ロシア・ウクライナガス紛争﹂参照︶。またロシアに並ぶ輸出相手国であった中国の需要が減少するなど経済環境が悪化。
2008年以降は世界金融危機の影響を受けてウクライナ経済は再び落ち込み、債務不履行︵デフォルト︶の瀬戸際まで追い込まれた。経済安定化のため2008年10月にはIMFより総額165億ドルに及ぶ緊急融資を受けた[127]。2010年7月にはIMFより新たに152億ドルの融資を受けることで合意した[128]。
2014年クリミア危機とその後現在まで継続しているウクライナ東部での戦闘により、ロシアとの関係が極度に悪化した。それにより深刻な経済危機に陥り、2015年の経済成長率は-11.6% となっている。1人あたり国内総生産︵GDP︶も2,109ドルにまで落ち込むなど欧州最貧国となっている。
2015年12月31日、ロシアに対する30億ドルの債務を返済しなかったことを根拠に、ロシア財務省はウクライナはデフォルト状態であると指摘した[129]。
金融
科学技術
ウクライナの科学技術はヨーロッパにおける科学の歴史上、非常に重要な位置付けをされているものの一つに数えられる。同国は前身のソビエト・ウクライナ時代、ソビエト連邦の宇宙開発に多大な貢献を果たしており、数多くの科学者を輩出している。
国民
民族
民族(ウクライナ) 2001
その他 (4.6%)
ウクライナにおけるウクライナ人の割合(2001年度全ウクライナ国勢調査より)
-
-
-
多数民族(2001年)肌色はウクライナ系、青色はロシア系
言語
ウクライナの家庭で話される言語の使用率統計(2006年)[139] |
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| |
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ウクライナ語 |
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38.2% |
ロシア語 |
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40.5% |
上記言語の両方 |
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16.2% |
ウクライナ語話者(緑)とロシア語話者(黄)の分布(2001年)。棒グラフはウクライナ語は紫、ロシア語は水色、1989年は淡色、2001年は濃色
ロシア語の第二公用語化に賛成する割合(2005年)。西部のリヴィウ州、ヴォルィーニ州、テルノーピリ州の3州は賛成の割合が低い(黄緑)。
ウクライナの国家語は憲法第10条により定められたウクライナ語のみであるが、憲法第10条にはロシア語を含む多言語使用・発展も保証すると記載されている。実態としてはウクライナ社会はウクライナ語とロシア語の二言語社会と呼びうる。
2001年の国勢調査によれば、全体の67.5%がウクライナ語を母語とし、ロシア語は29.6%となっていた。東部、南部と首都キーウではロシア語の割合が比較的高い[140]。他方、2006年に行われた民間調査統計によれば、ウクライナ語を母語とする国民は5割強となっている[141]など、統計によるばらつきがみられる。同じ調査統計の結果で、母語ではなく日常的に使用する言語を問う設問では、家庭内でウクライナ語のみを使用するのは全国民の38.2%、ロシア語のみが40.5%、両言語が16.2%となっており[142]、ウクライナはウクライナ語とロシア語の2言語国家であることがよく示されている。
ウクライナはロシア帝国およびソ連時代にロシア語化が進み、西ウクライナを除いて共通語としてロシア語が広く普及し、圧倒的に優勢となった。また、当時はウクライナ語はロシア語の方言や農村部の方言に過ぎないという認識さえあり、使用は衰退していった。特に都市部に住むインテリ層の間ではロシア語の使用が広まり、農村部ではウクライナ語、都市部ではロシア語という色分けができていた。しかしながら、ソ連からの独立時にウクライナ語を唯一の公用語として指定し、国民統一の象徴の言語として広く普及させ、復活させる国策を採った。一方、ロシア語は公用語に制定せず、ウクライナ語の復権を重要課題に掲げて重視した。これは、同じくロシア語が最も使われてきた隣国ベラルーシが独立後もロシア語を引き続き最重要視する政策とは対照的な路線をとった。
ウクライナでは政府機関ではウクライナ語のみが使われ、憲法・法律をはじめ、公的文書は全てウクライナ語で記述され、学校教育は大半がウクライナ語で行われる。また、街中の広告もウクライナ語に限定され、地下鉄のアナウンスや街中の案内表記もウクライナ語とされるが、ロシア語も言語法の手続きを通じた地方公用語として認定されている場合には地方レベルで使用可能である。この背景には、国家としてウクライナ語の普及を進める一方で、西ウクライナを除く地域の都市部住民の中には民族的にウクライナ人であっても日常生活ではロシア語を主に使用している人が少なくなく、ウクライナ語を運用することはできるが、ビジネスや娯楽、家庭での言語はロシア語が優勢となっている。さらに、東部や南部では、ウクライナ語が不得手とする人も少なくない。このように、独立以降ウクライナ語のみを国家語にしてきたウクライナであるが、生活の現場でのロシア語の使用頻度は低下しておらず、西部を除いた地域においてはロシア語は引き続き重要な言語となっている。
特徴的な点として、ウクライナ西部にあるリヴィウ州、ヴォルィーニ州、テルノーピリ州、イヴァーノ=フランキーウシク州のガリツィア地域はソ連時代を通じてもロシア語化が進まなかったことからウクライナ語が圧倒的に優勢で、日常的にロシア語が使われることは一般的でない。この3州ではロシア語の第2国家語化への反対者が多い。一方、東部の住民にはロシア語の公的地位向上を求める世論もあり、しばしば政治の場における敏感な論点となる。しかし、ウクライナ語が不得手な東部出身のウクライナ民族主義者も珍しくなく、使用母語と親露・反露感情は必ずしも一致しない点は留意を要する。2014年の政変以降も欧州安全保障協力機構︵OSCE︶などの国際機関は、社会においてロシア語話者が差別を受けている事実を報告していない[要出典]。
その他の言語として、クリミア・タタール語︵クリミア自治共和国︶、ハンガリー語︵ザカルパッチャ州︶、ルーマニア語︵チェルニウツィー州︶なども使われている。
婚姻
婚姻時には改姓せず夫婦別姓とすることも、いずれかの姓に統一し同姓とすることも、複合姓とすることも、いずれも選択可能である[143]。
宗教
首都キーウにある聖ソフィア大聖堂(世界遺産)
宗教団体所属(ラズムコーウ・センターによる世論調査、2006年) 無宗教ないし宗教団体に属していない
ウクライナ正教会・キエフ総主教庁
ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系)
ウクライナ東方カトリック教会
西方カトリック教会
教育
キーウ大学
リヴィウシカ・ポリテフニカ大学
1995年から6歳から17歳までの11年間が義務教育である。小学校・中学校に相当する9年間は同じ学校に通い、10年目以降は普通学校と専門学校のいずれかを選択することになる。このため11年間同じ学校に通う生徒も存在する。
必須科目はウクライナ語のほか、情報学、経済学などで、英語は1年生からの必須科目である。2000年から2001年の調査によると全体の7割がウクライナ語で教育を受け、残りの3割弱がロシア語となっている。そのほか、クリミア・タタール語、ハンガリー語、ルーマニア語でも教育が行われている。
ウクライナの学校は、3月末に1週間の春休み、6 - 8月に3か月間の夏休み、12月末 - 1月に約2週間の冬休みがある。
幼少期から数学教育が重視されており、IT産業の発達に寄与したとされる[133]。
ウクライナ国立学士院
高等教育機関
研究所
保健
医療
社会
動物保護
WAP︵世界動物保護協会︶の2020年の評価[151]によると、ウクライナの動物福祉評価は総合評価でE︵AからGの7段階評価。Aが最も評価が高い︶。分野ごとの評価では﹁動物の虐待行為への法規制﹂はC、﹁畜産動物の福祉︵アニマルウェルフェア︶﹂はE、﹁コンパニオンアニマル︵ペット︶の保護﹂はF、﹁実験動物の保護﹂はD、などとなっている。
強制給餌への批判があるフォアグラについては、2019年9月に最後の強制給餌農場を閉鎖。法律で明示的に禁止されていないが、強制給餌の慣行は国内で中止となった[152]。ウクライナ最大の家禽企業であるMHPもフォアグラの生産を中止している[153]。
治安
同国検事総局発表による2017年時における犯罪登録件数は約52万件と依然高い水準である。また、クレジットカードやキャッシュカードのスキミング被害事例が散見されており、﹁財布落とし﹂と呼ばれる人間の親切さを逆手に取った犯罪の被害も依然として複数寄せられているなど金銭絡みの事件が多発している為、同国の滞在には常に注意が求められる[154]。
米国務省からテロ組織と指定されている極右ネオナチ組織﹁C14﹂が存在し、彼らはこれまで数々の治安犯罪を犯してきたが、国や地方行政と癒着し活動を行っている[155][156][157][158][159]。
警察
ウクライナ国家警察
ウクライナの警察は、ウクライナ内務省所属のウクライナ国家警察が担っている。
ウクライナの警察は、ソ連時代から民警(ミリーツィヤ)と呼ばれており、ソ連崩壊以降も2015年に国家警察に再編されるまでは民警と呼ばれていた。
米国務省からテロ組織と指定されている極右ネオナチ組織「C14」は、警察と協力してキーウの自警組織をつくっている[155]。
人権
マスコミ
主要メディアは以下が挙げられる。
文化
食文化
ウクライナ発祥地のボルシチは国内で最も一般的なスープである
文学
神話・昔話
音楽・舞踊
美術
ウクライナのプィーサンカ
映画
アニメーション
建築
黄金の門
11世紀のキエフに存在した要塞の正門で、現存するのは1982年にソビエト当局によって再建ならび復元されたレプリカである
同国における建築はキエフ大公国が起源となるものが多く、12世紀のハールィチ・ヴォルィーニ大公国時代からリトアニア大公国ならびウクライナ・コサックが存在した15世紀後半の時代にポーランド・リトアニア共和国の影響下でウクライナ独自の建築技法が開発されて行った。その技法は形を変えつつも途絶えることなく以降の現代へ続いている。
有名な歴史的建造物には以下が挙げられる。
服飾・衣装
女性の民族衣装(ルハンシク郷土史博物館)
祝祭日
スポーツ
ウクライナの英雄であるアンドリー・シェフチェンコ (2010年)
ウクライナ国内でも他のヨーロッパ諸国同様、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっており、2012年にはポーランドとの共催でUEFA EURO 2012が開催されている。サッカー以外の球技ではテニスやバスケットボールが、格闘技ではボクシング、柔道、総合格闘技が非常に人気となっている。
サッカー
著名な出身者
脚注
注釈
出典
(一)^ “MINELRES - Minority related national legislation - Ukraine - language”. minelres.lv. 2022年6月25日閲覧。
(二)^ “Ukrainians and their language. The Act on the State Language of Ukraine” (英語). OSW Centre for Eastern Studies (2019年6月11日). 2022年6月25日閲覧。
(三)^ ﹁ウクライナ、英語をビジネス言語に指定する可能性=首相﹂ロイター︵2022年6月7日︶2023年2月24日閲覧
(四)^ abcdウクライナ︵Ukraine︶基礎データ 日本国外務省︵2022年5月16日閲覧︶
(五)^ ab“UNdata”. 国連. 2021年10月10日閲覧。
(六)^ abcde“World Economic Outlook Database” (英語). IMF. 2021年10月25日閲覧。
(七)^ “ウクライナ、戒厳令と総動員令を来年2月まで延長…男性出国禁止も維持”. 2023年12月27日閲覧。
(八)^ “2分でおさらい!﹁ウクライナはどんな国?﹂盛んな鉱工業と世界的な穀倉地帯”. ダイヤモンド・オンライン (2022年4月3日). 2022年4月17日閲覧。
(九)^ “Declaration of State Sovereignty of Ukraine”. Verkhovna Rada of Ukraine. 2007年9月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年12月24日閲覧。
(十)^ “ロシア軍、ウクライナに侵攻…プーチン大統領﹁東部で特殊作戦を開始﹂”. 読売新聞オンライン (読売新聞). (2022年2月24日). https://www.yomiuri.co.jp/world/20220224-OYT1T50100/ 2022年2月26日閲覧。
(11)^ “Next to Kyrgyzstan and Djibouti — Ukraine's Results in Corruption Perceptions Index 2019”. Transparency International (2020年1月23日). 2020年2月18日閲覧。
(12)^ Bohdan Ben (2020年9月25日). “Why Is Ukraine Poor? Look To The Culture Of Poverty”. VoxUkraine. 2021年3月4日閲覧。
(13)^ "Ukraine becomes world's third biggest grain exporter in 2011 – minister" (Press release). Black Sea Grain. 20 January 2012. 2013年12月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月31日閲覧。
(14)^ “World Trade Report 2013”. World Trade Organization (2013年). 2014年1月26日閲覧。
(15)^ “Ukraine Military Strength (2020)”. Global Firepower. 2020年7月25日閲覧。
(16)^ ab“腐敗認識指数 国別ランキング・推移 – Global Note”. GLOBAL NOTE グローバルノート – 国際統計データ専門サイト. 2022年6月17日閲覧。
(17)^ abCompany, The Asahi Shimbun. “ウクライナには﹁ネオナチ﹂という象がいる~プーチンの﹁非ナチ化﹂プロパガンダのなかの実像︻中︼ - 清義明|論座 - 朝日新聞社の言論サイト”. 論座︵RONZA︶. 2022年5月24日閲覧。
(18)^ ︵ウクライナ語︶ ウクライナ憲法 ウクライナ最高議会公式サイト
(19)^ “ウクライーナの地名の正しいスペルと使用法に関する公式ガイド”. 在日ウクライーナ大使館 (2019年7月17日). 2019年8月24日閲覧。
(20)^ “﹁ウクライナの地名のカタカナ表記に関する有識者会議﹂議事抄録”. ウクライナ研究会. 2019年10月29日閲覧。
(21)^ “weblio辞書﹁ウクライナ﹂”. 三省堂 大辞林. 三省堂. 2011年12月15日閲覧。
(22)^ Полное собрание русских летописей (ПСРЛ). — Т. 2. Ипатьевская летопись. — СПб., 1908. — c. 652.
(23)^ Полное собрание русских летописей (ПСРЛ). — Т. 2. Ипатьевская летопись. — СПб., 1908. — c. 663.
(24)^ Полное собрание русских летописей (ПСРЛ). — Т. 2. Ипатьевская летопись. — СПб., 1908. — c. 732.
(25)^ Полное собрание русских летописей (ПСРЛ). — Т. 2. Ипатьевская летопись. — СПб., 1908. — c. 881.
(26)^ ab︵ウクライナ語︶ Яковенко, Н. Нарис Історії України з найдавніших часів до кінця XVII. — К., 1997
(27)^ ︵ウクライナ語︶Яковенко, Н. Нарис Історії України з найдавніших часів до кінця XVII. — К., 1997
(28)^ ︵ウクライナ語︶ Півторак, Г. П., Походження українців, росіян, білорусів та їхніх мов : Міфи і правда про трьох братів слов'янських зі «спільної колиски»︵G・P・ピウトラーク﹃ウクライナ人、ロシア人、ベラルーシ人とそれらの言語の起源﹄︶. — Київ : Академія, 1998.
(29)^ ︵ウクライナ語︶ КРАЙ 。ウクライナ語オンライン大辞典。例えば、
Рідний край [リードヌィイ・クラーイ]、故郷。
Передній край [ペレードニイ・クラーイ]、前線。
Східний край [スヒードヌィイ・クラーイ]、東端。
(30)^ ︵ウクライナ語︶ КРАЇНА 。ウクライナ語オンライン大辞典
(31)^ ︵ウクライナ語︶ у 。ウクライナ語オンライン大辞典
(32)^ ︵ウクライナ語︶ в 。ウクライナ語オンライン大辞典
(33)^ ︵ロシア語︶ о 。ロシア語オンライン大辞典
(34)^ ︵ロシア語︶ у 。ロシア語オンライン大辞典
(35)^ abcdefghТолочко П. П. Київська Русь // Енциклопедія історії України. — Київ : Наукова думка, 2007. — Т. 4. — С. 230–242.
(36)^ Крип'якевич І. Галицько-волинське князівство. Київ, 1984 . — С.21-37.
(37)^ Крип'якевич І. Галицько-волинське князівство. Київ, 1984 . — С.84-87.
(38)^ Крип'якевич І. Галицько-волинське князівство. Київ, 1984 . — С.93-105 .
(39)^ Крип'якевич І. Галицько-волинське князівство. Київ, 1984 . — С.106-115 .
(40)^ Розділ ІІІ. Несхожі пагони руського стовбура (кн.ХІV–сер.ХVІст.). § 3. Перші сто літ козаччини // Яковенко Н. Нарис історії України з найдавніших часів до кінця ХVІІІ ст. — Київ, 1997.
(41)^ abcdСубтельний О. Козацька ера // Україна: Історія. — Київ: Либідь, 1993.
(42)^ Розділ ІІІ. Україна-Русь — третій зайвий у Речі Посполитій «Двох Народів» (1569-1648). § 3. Шляхта, простолюд, козаки – вузол взаємопов’язань і протиріч // Яковенко Н. Нарис історії України з найдавніших часів до кінця ХVІІІ ст. — Київ, 1997.
(43)^ В. Греченко О. Ярмиш Історія України Торсінг 2005 ст. 39-47
(44)^ Розділ V. Козацька ера. § 1. Козацька революція 1648-1657 рр. // Яковенко Н. Нарис історії України з найдавніших часів до кінця ХVІІІ ст. — Київ, 1997.
(45)^ Розділ V. Козацька ера. § 2. Руїна (1658—1686) // Яковенко Н. Нарис історії України з найдавніших часів до кінця ХVІІІ ст. — Київ, 1997.
(46)^ Розділ V. Козацька ера. §3. Мазепа і мазепинці // Яковенко Н. Нарис історії України з найдавніших часів до кінця ХVІІІ ст. — Київ, 1997.
(47)^ Розділ VІ. Україна ХVІІІ ст. між Річчю Посполитою і Російською імперією. § 2. Згасання козацьких автономій у підросійській Україні // Яковенко Н. Нарис історії України з найдавніших часів до кінця ХVІІІ ст. — Київ, 1997.
(48)^ 中井和夫 1998, p. 233.
(49)^ ab中井和夫 1998, p. 234.
(50)^ 中井和夫 1998, pp. 234–235.
(51)^ 中井和夫 1998, pp. 237–242.
(52)^ 中井和夫 1998, pp. 303–306.
(53)^ 中井和夫 1998, pp. 307–308.
(54)^ 中井和夫 1998, pp. 308–309.
(55)^ 中井和夫 1998, pp. 310–311.
(56)^ 中井和夫 1998, pp. 311–313.
(57)^ 中井和夫 1998, p. 313.
(58)^ 中井和夫 1998, p. 314.
(59)^ 中井和夫 1998, p. 315.
(60)^ 中井和夫 1998, p. 316.
(61)^ http://www.president.gov.ua/content/golodomor_75_30.html
(62)^ Orest Subtelny. Ukraine: A History. Univ of Toronto Pr; 3rd ed. 2000. pp. 413-424.
(63)^ ウクライナ・ソビエト社会主義共和国へ西ヴォルィーニ地方とガリツィア地方の併合︵ウクライナ語︶
(64)^ abcd第二次世界大戦におけるウクライナの損害︵ウクライナ語︶‥﹁第二次世界大戦におけるウクライナの損害﹂﹃ウクライーンシカ・プラーウダ﹄︵ウクライナ語︶、2010年5月7日
(65)^ „Ukrainian Insurgent Army“: [1] Encyclopedia of Ukraine.
(66)^ Chernobyl - Tschernobyl - Information
(67)^ In Focus CHERNOBYL
(68)^ “︻櫻井よしこ 美しき勁き国へ︼原発恐れず議論の時”. 産経新聞. (2013年11月4日). https://web.archive.org/web/20131104075148/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131104/plc13110403190001-n1.htm 2013年11月4日閲覧。
(69)^ ウクライナの国情およびエネルギー事情 (14-06-02-01) - ATOMICA
(70)^ 中井和夫 1993, p. 108.
(71)^ ︵ウクライナ語︶﹁ウクライナ大統領の憲法権限履行の放棄に関する決議﹂に対する投票結果 ウクライナ最高議会 平成26年2月22日
(72)^ “デモ隊が大統領府封鎖 ウクライナ騒乱 ティモシェンコ元首相釈放の情報”. 産経新聞. (2014年2月22日). https://web.archive.org/web/20140222222042/http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/erp14022222070008-n2.htm 2014年2月23日閲覧。
(73)^ “ウクライナ議会、大統領解任=ヤヌコビッチ氏は辞任拒否-東西分裂の恐れも”. 時事通信. (2014年2月22日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014022300017 2014年2月23日閲覧。
(74)^ ︵ロシア語︶"Единый до Крыма" Крым.Реалии 2014年4月29日
(75)^ ︵ロシア語︶"Проблемы жителей Крыма" Совета при Президенте РФ по развитию гражданского общества и правам человека 2014年4月21日
(76)^ ︵ロシア語︶"Мустафа Джемилев выступил в Совете Безопасности ООН" Голос Америки 2014年3月31日
(77)^ ウクライナ情勢をめぐる対露追加措置について︵外務大臣談話︶外務省 平成26年9月25日
(78)^ ﹁NATO:衛星写真を公開 露軍1000人がウクライナに﹂﹃毎日新聞﹄2014年8月29日
(79)^ ︵ロシア語︶Большинство украинцев считают ситуацию в Донбассе войной с Россией 2014年10月6日
(80)^ ﹁ウクライナ大統領、親ロシア派との停戦終了を表明﹂ ロイター通信︵2014年7月1日︶
(81)^ ウクライナが﹁ロシアの運命﹂を決める‥親欧米派が勝利、欧州にも影響は波及 東洋経済オンライン︵2014年11月16日︶
(82)^ モスクワ真野森作 (2015年1月24日). “ウクライナ:紛争死者5000人超える 最悪の増加ペース”. 毎日新聞 (毎日新聞社). オリジナルの2015年2月26日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/2015.02.26-061606/http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000e030258000c.html 2016年12月3日閲覧。
(83)^ ﹁クリミア編入7年 ウクライナ、奪還へ新戦略/国際的枠組み提唱米の協力期待﹂﹃北海道新聞﹄朝刊2021年4月2日︵国際・総合面︶
(84)^ “プーチン大統領 軍事作戦実施表明 “ウクライナ東部住民保護””. NHKニュース. 2022年2月25日閲覧。
(85)^ [2]
(86)^ ウクライナ新内閣、主要ポストに外国人起用 AFP通信 2014年12月03日
(87)^ ウクライナ:﹁反ロシア﹂のグルジア前大統領を顧問に任命﹃毎日新聞﹄2015年2月14日
(88)^ “ウクライナ、対ロ債務30億ドル返済せず 法廷闘争ほぼ確実に”. ロイター. (2015年12月21日). https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-debt-russia-idJPKBN0U402Z20151221 2023年2月27日閲覧。
(89)^ Radio Free Europe " 'I Will Return To Ukraine, Dead Or Alive' -- Savchenko's Unspoken Last Words In Russian Court "、︵2016年3月6日︶
(90)^ “Russia and Ukraine suspend direct flights between countries” (English). フランス通信社. ガーディアン. (2015年10月25日). https://www.theguardian.com/world/2015/oct/25/russia-and-ukraine-suspend-direct-flights-between-countries 2023年2月27日閲覧。
(91)^ “Порошенко підписав указ про заборону «ВКонтакте» і Mail.ru в Україні” (2017年5月17日). 2017年5月22日閲覧。
(92)^ abウクライナ大統領府ドミトロ・シムキフ副長官(寄稿)﹁政権3年 改革進んだ﹂﹃毎日新聞﹄朝刊2017年7月23日︵国際面︶
(93)^ ﹁露・ウ友好協力条約﹂失効へ ウクライナ、ロシアに通告 産経ニュース︵2018年9月21日︶2018年10月2日閲覧
(94)^ “ウクライナ軍、ロシアが国境地帯の兵力を12万人に増強と報告”. CNN.co.jp. 2021年12月12日閲覧。
(95)^ “ロシアがウクライナ侵攻計画22年早々にも 米紙報道”. 日本経済新聞 (2021年12月4日). 2021年12月12日閲覧。
(96)^ “ウクライナ親ロシア派地域 “国家として承認” プーチン大統領”. www3.nhk.or.jp. NHK NEWS WEB (2022年2月22日). 2022年2月22日閲覧。
(97)^ ﹁ウクライナ、ロシアと断交 ゼレンスキー大統領が発表﹂産経ニュース︵2022年2月24日︶
(98)^ Makszimov, Vlad (2021年5月18日). “Georgia, Moldova, Ukraine formalise their higher EU ambition” (英語). www.euractiv.com. 2022年5月8日閲覧。
(99)^ “ゼレンスキー氏﹁夢はすべての欧州人と一緒になること﹂” (日本語). 朝日新聞. (2022年3月1日)
(100)^ ﹁トルコ・ウクライナ接近/黒海で覇権 露に対抗/経済・軍事協力拡大﹂﹃読売新聞﹄朝刊2021年5月31日︵国際面︶
(101)^ 独立行政法人国際協力機構﹁円借款案件検索﹂
(102)^ “ウクライナ﹁義勇兵﹂に日本人70人が志願50人が元自衛官”. 毎日新聞. 2022年4月25日閲覧。
(103)^ 祥平, 藤木 (2022年3月11日). “日本人も志願したウクライナ義勇兵 ﹁ひとごとでない﹂”. 産経ニュース. 2022年4月25日閲覧。
(104)^ “ウクライナ﹁義勇兵﹂に日本人70人が志願50人が元自衛官”. 毎日新聞. 2022年4月25日閲覧。
(105)^ “ゼレンスキー﹁真珠湾発言﹂に怒る日本人は、プーチン支持のロシア国民と瓜二つ”. ダイヤモンド・オンライン (2022年3月24日). 2022年4月25日閲覧。
(106)^ abc“ヒトラーと一緒に昭和天皇の写真 ウクライナ政府が動画から削除、謝罪”. 毎日新聞. 2022年4月25日閲覧。
(107)^ ab日刊ゲンダイDIGITAL (2022年4月19日). “日本の公安調査庁﹁アゾフ大隊はネオナチ﹂記載削除の赤っ恥 “鵜呑み誤報”にロシア猛批判”. 日刊ゲンダイDIGITAL. 2022年5月10日閲覧。
(108)^ 日本放送協会. “ウクライナ議会 “北方領土は日本の領土と確認する決議”採択”. NHKニュース. NHKNEWSWEB. 2022年10月8日閲覧。
(109)^ “ウクライナ問題で発言力増す習近平、最終的には﹁中国が漁夫の利を得るかもしれない﹂と言えるワケ︻実業之日本フォーラム︼”. REUTERS. (2022年3月7日). https://mobile.reuters.com/article/amp/idJP00093300_20220307_00520220307
(110)^ 名越健郎 (2022年1月25日). “旧ソ連圏の主導権めぐり中ロに不協和音 ウクライナ攻撃抑止﹁影の主役﹂は習主席?︻解説委員室から︼”. 時事通信社. https://www.jiji.com/sp/v8?id=202201kaisetsuiin012
(111)^ 斎藤 元秀 (2017). “クリミア併合後の中露関係”. 法学新報 123 (7). http://id.nii.ac.jp/1648/00013622/.
(112)^ “ウクライナと北朝鮮、長年の﹁闇の関係﹂ ロシアの侵攻で、核放棄はさらに困難に”. 朝日新聞GLOBE+. 2022年7月12日閲覧。
(113)^ Broad, William J.; Sanger, David E. (2017年8月14日). “North Korea’s Missile Success Is Linked to Ukrainian Plant, Investigators Say” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/2017/08/14/world/asia/north-korea-missiles-ukraine-factory.html 2022年7月12日閲覧。
(114)^ “ウクライナ、北朝鮮と断交、親露派国家承認に反発”. 産経新聞. 2022年7月14日閲覧。
(115)^ ウクライナ﹁軍事力必要﹂安保計画で抗戦明示﹃東京新聞﹄朝刊2022年9月15日︵国際面︶同日閲覧
(116)^ ﹁ウクライナ加盟支援で一致=外相会合が閉幕―NATO﹂時事通信︵2023年11月29日︶同日閲覧
(117)^ ︻ウクライナと共に 長期化する戦争︼③南部でパルチザン始動 産経新聞 THE SANKEI NEWS︵2022年8月25日︶2022年9月15日閲覧
(118)^ ﹁混戦ウクライナ大統領選 最多の39人が立候補 ロシア、サイバー攻撃も﹂﹃日本経済新聞﹄朝刊2019年3月30日︵国際面︶2019年4月5日閲覧
(119)^ ウクライナ統計委員会-2021年度の全ウクライナ国勢調査
(120)^ ﹁ウクライナ、企業85%操業‥工場新設、追加雇用も 空襲警報・停電下で活動﹂﹃日本経済新聞﹄朝刊2023年2月24日︵国際面︶同日閲覧
(121)^ “World Economic Outlook Database”. IMF. 2015年5月14日閲覧。
(122)^ ﹁ウクライナはマフィア帝国﹂
(123)^ ﹁ウクライナ、軍需企業国有化 米の圧力反映か、中国側買収阻止 技術流出を懸念﹂﹃毎日新聞﹄朝刊2021年4月5日︵国際面︶2021年8月7日閲覧
(124)^ “ウクライナ概観”. 在ウクライナ日本大使館. 2011年12月7日閲覧。
(125)^ “CIA World Factbook – Ukraine. 2002 edition”. CIA. 2008年7月5日閲覧。
(126)^ 前掲 在ウクライナ日本大使館
(127)^ “IMFとウクライナ、165億ドルの融資で原則合意”. ロイター. 2011年12月7日閲覧。
(128)^ “IMF理事会‥ウクライナへの総額152億ドルの融資承認”. Bloomberg. 2011年12月7日閲覧。
(129)^ <新興国eye>ロシア財務省、ウクライナをデフォルト宣言 モーニングスター︵2016年1月4日︶
(130)^ ウクライナ農業の現状と今後の展望を聞く-ウクライナ部会︵経団連タイムス、2016年︶
(131)^ Ukraine’s Telecom Market, Explained (2022)
(132)^ “東欧のシリコンバレー‥ウクライナが何故今世界のIT産業の注目を集めるのか? 柴田裕史”. ニューズウィーク日本版. (2020年12月2日). https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/shibata/2020/12/post.php 2022年2月22日閲覧。
(133)^ abc創業手帳編集部. “駐日ウクライナ大使 セルギー・コルスンスキー/伊藤羊一|IT大国ウクライナの強さと現状︻前編︼”. 起業・創業・資金調達の創業手帳. 2022年5月25日閲覧。
(134)^ 기광서, ﹁구 소련 한인사회의 역사적 변천과 현실﹂, ︽Proceedings of 2002 Conference of the Association for the Study of Overseas Koreans (ASOK)︾, Association for the Study of Overseas Koreans, 2002.12.15
(135)^ Ukraine’s parliament adopts law on indigenous peoples, [3]︵2022年4月10日閲覧︶
(136)^ ﹁ロシア系 先住民に含めず/ウクライナ プーチン氏猛反発﹂﹃読売新聞﹄朝刊2021年7月30日︵国際面︶
(137)^ ロシア人とウクライナ人﹁歴史的に一体﹂プーチン氏が論文 親露世論喚起狙う﹃読売新聞﹄朝刊2021年7月16日︵国際面︶
(138)^ Чисельність наявного населення України на 1 січня 2012 року, Київ-2012 (rar) — Державний комітет статистики України
(139)^ "Мовна політика та мовна ситуація в Україні. Аналіз і рекомендація." キエフ, ジム出版社、Києво-Могилянська академія
(140)^ All-Ukrainian population census, 2001.
(141)^ "Мовна політика та мовна ситуація в Україні. Аналіз і рекомендація." キエフ, ジム出版社、Києво-Могилянська академія、2010︵調査年は2006年︶
(142)^ ﹁Мовна політика та мовна ситуація в Україні. Аналіз і рекомендація." キエフ, ジム出版社、Ки?во-Могилянська академія、2010。
(143)^ L.E. Guz and A. V. Guz, Судебно-практический комментарий к семейному кодексу Украины, 2011, p.576.
(144)^ ︵ウクライナ語︶ ウクライナ世論調査‥宗教 // ラズムコーウ・センター︵2000年‐2009年︶2009年6月3日閲覧
(145)^ ︵ウクライナ語︶ Огієнко І. І. Українська церква: Нариси з історії Української Православної Церкви: У 2 т.: Т. l-2. — К.: Україна, 1993. — 284 с. — XII. Обмосковлення Української Церкви ISBN 5-319-01166-0
︵英語︶ Orest Subtelny. Ukraine: A History. Univ of Toronto Pr; 3rd ed. 2000. - Society, Economics, and Culture. pp. 193-194.
(146)^ ab﹁ウクライナの独立教会を承認、コンスタンティノープル ロシア反発﹂日本経済新聞︵2018年10月12日配信︶2021年6月8日閲覧
(147)^ ﹁ウクライナが新正教会 露から独立、指導者を選任﹂﹃産経新聞﹄朝刊2018年12月17日︵総合面︶2018年12月19日閲覧
(148)^ abクリスマスも﹁脱ロシア﹂ウクライナ正教会12月25日祝祭容認﹃読売新聞﹄朝刊2022年12月26日︵国際面︶同日閲覧
(149)^ (日本語) ウクライナ家庭連合 アーニャ・カルマツカヤ会長メッセージ, https://www.youtube.com/watch?v=W_TXmL_QGuY 2022年7月12日閲覧。
(150)^ 本節全体の出典‥︵英語︶ ウクライナ ザ・ワールド・ファクトブック︵2009年5月13日時点のインターネットアーカイブ︶
(151)^ “ANIMAL PROTECTION INDEX Main menu”. 20220203閲覧。
(152)^ “LE GAVAGE INTERDIT À TRAVERS LE MONDE”. 20220203閲覧。
(153)^ “Russia embraces new trends”. 20220203閲覧。
(154)^ ウクライナ安全対策基礎データ 日本外務省海外安全ホームページ
(155)^ abCompany, The Asahi Shimbun. “ウクライナには﹁ネオナチ﹂という象がいる~プーチンの﹁非ナチ化﹂プロパガンダのなかの実像︻上︼ - 清義明|論座 - 朝日新聞社の言論サイト”. 論座︵RONZA︶. 2022年5月20日閲覧。
(156)^ Cohen, Josh (2018年6月20日). “Ukraine's Got a Real Problem with Far-Right Violence (And No, RT Didn't Write This Headline)”. Atlantic Council. 2022年2月26日閲覧。
(157)^ “Yes, It's (Still) OK To Call Ukraine's C14 'Neo-Nazi'”. Bellingcat (2019年8月9日). 2022年2月26日閲覧。 “The Kharkiv Human Rights Protection Group, in an article published the day after the ruling, points out that C14 is 'considered by most experts to be neo-Nazi.' The Group points out that a number of experts and observers of the far-right in Ukraine frequently have referred to C14 as 'neo-Nazi.' These experts and observers include Vyacheslav Likhachev, the author of a 2018 Freedom House report on the far-right in Ukraine, as well as academics Anton Shekhovtsov and Andreas Umland.”
(158)^ Coynash, Halya (2018年10月25日). “Neo-Nazi C14 vigilantes appear to work with Kyiv police in latest 'purge' of Roma”. Kharkiv Human Rights Protection Group. 2022年3月5日閲覧。 “C14 members object to being called 'neo-Nazi', however researchers following far-right groups, like Anna Hrytsenko, Anton Shekhovtsov and Vyacheslav Likhachev are clear that the group fits this description because of their hate crimes and the neo-Nazi symbols they use.”
(159)^ “C14 aka Sich – Ukraine”. Terrorism Research & Analysis Consortium (2017年11月). 2022年3月4日閲覧。
(160)^ ウクライナ公共放送会長が来日﹁ロシアは災害﹂ネットで対抗﹃朝日新聞﹄朝刊2023年2023年5月30日︵国際面︶同日閲覧
(161)^ abcStechishin, Savella. Traditional Foods. Encyclopedia of Ukraine. Retrieved 2007-08-10.
(162)^ ﹃ポプラディアプラス3 ヨーロッパ州﹄ポプラ社,2019 p.53
(163)^ ab“ウクライナの民族衣装”. NPO法人日本ウクライナ友好協会KRAIANY. 2022年2月27日閲覧。
(164)^ ab﹃ロシアの染織﹄学習研究社,1984 p.188
(165)^ ab﹃東欧で見つけた可愛い刺繍﹄河出書房新社,2013 p.79-83
(166)^ ﹃朝倉世界地理講座10 東ヨーロッパ・ロシア﹄朝倉書店,2007 p.386
(167)^ “ウクライナの伝統 豪華な花の冠の人気が復活した理由”. 日経ナショナルジオグラフィック. 2022年2月27日閲覧。
(168)^ ﹁クリスマス1月→12月/ウクライナが法改正 欧米同様に﹂﹃毎日新聞﹄朝刊2023年7月31日国際面掲載の共同通信記事︵同日閲覧︶
(169)^ ﹁クリスマスも脱ロシア ウクライナ 旧暦使わぬ動き﹂﹃朝日新聞﹄夕刊2022年12月20日︵社会・総合面︶2022年12月24日閲覧
(170)^ abcロシアより1日早い﹁戦勝記念日﹂花を供えたウクライナ人の願いは 朝日新聞デジタル︵2022年5月9日︶2022年12月26日閲覧
(171)^ Чемпіонат України призупинено (in Ukrainian)
(172)^ “サッカー=ウクライナ国内リーグ、23日再開へ 侵攻開始から半年”. ロイター通信 (2018年3月27日). 2022年8月23日閲覧。
(173)^ “大相撲力士、大鵬幸喜の運命”. 在日ウクライナ大使館 (2021年10月25日). 2022年3月12日閲覧。
(174)^ List of nationality transfers in sport
(175)^ Azerbaijani people by ethnic or national origin
(176)^ “母国に届け!ウクライナ初の大相撲力士、春場所白星発進 館内で大きな拍手”. スポーツニッポン (2022年3月14日). 2022年3月14日閲覧。
参考文献
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著作
●︵日本語︶ 中井和夫 著﹁東スラヴのアイデンティティー――ロシアとウクライナ﹂、樺山紘一、長尾龍一編 編﹃ヨーロッパのアイデンティティ﹄新世社、1993年、95〜111頁頁。
●︵日本語︶ 中井和夫﹃ウクライナ・ナショナリズム﹄東京大学出版会、1998年。
●︵日本語︶ 新興国ウクライナ / ウイルヘルム・キスキー[他]. 世界思潮研究会、1921.
●︵日本語︶ ウクライナ、白ロシア、モルダビアの民話 / 伊集院俊隆. 新読書社、1985.
●︵日本語︶ シベリア、ウクライナ私の捕虜記 / 後藤敏雄. 国書刊行会、1985.
●︵日本語︶ ウクライナ語入門 / 中井和夫. 大学書林、1991.
●︵日本語︶ とどけウクライナへ / 坂東弘美. 八月書館、1991.
●︵日本語︶ ウクライナとモルドバ / 秋山秀一. 芦書房、1992.
●︵日本語︶ スキタイ黄金美術展図録 / 江上波夫、加藤九祚. 日本放送協会、1992. *︵日本語︶ うくらいな / 島田文彦. 日本図書刊行会、1993.
●︵日本語︶ ウクライナ / 早坂真理. リブロポート、1994.
●︵日本語︶ グルジア、ウクライナの歌 / 二見淑子. 近代文芸社、1995.
●︵日本語︶ ウクライナ語基礎1500語 / 黒田竜之助. 大学書林、1995.
●︵日本語︶ てぶくろ‥ウクライナ民話 / 田中かな子[他]. メイト、1995.
●︵日本語︶ 日本とウクライナの国境をこえて / 長田久文. 長田久文、1996.
●︵日本語︶ かものむすめ‥ウクライナ民話 / 松谷さやか[他]. 福音館書店, 1997.
●︵日本語︶ 黄金のシルクロード展 / 加藤九祚. 黄金のシルクロード展実行委員会、1998.
●︵日本語︶ ポーランド・ウクライナ・バルト史 / 伊東孝之、井内敏夫、中井和夫. 山川出版社、1998.
●︵日本語︶ わらのうし / 内田莉莎子[他]. 福音館書店、1998.
●︵日本語︶ ブラジル、インド、中国、タイ及びウクライナの砂糖産業. 農畜産業振興事業団、2000.
●︵日本語︶ 国境・領土紛争の比較研究‐ロシアとウクライナ、中国、日本 / 木村汎、国際日本文化研究センター. 2000-2001.
●︵日本語︶ 物語ウクライナの歴史 / 黒川祐次. 中央公論新社, 2002.
●︵日本語︶ 帝政ロシアのウクライナ諸県における農業史と家族史・歴史人口統計学的研究 / 佐藤芳行、新潟大学. 2002-2003. *︵日本語︶ マフノ運動史 / ピョートル・アルシノフ[他]. -- 社会評論社、2003.
●︵日本語︶ ネイションとステートの形成プロセスにおけるウクライナ・アイデンティティーの確立 / 末澤恵美、平成国際大学. 2003-2005.
●︵日本語︶ ウクライナ100の素顔 / 東京農大ウクライナ100の素顔編集委員会. 東京農業大学出版会、2005.
●︵日本語︶ 現代ウクライナ短編集 / 藤井悦子、オリガ・ホメンコ. 群像社、2005.
●︵日本語︶ ウクライナ丸かじり / 小野元裕. ドニエプル出版、2006.
●︵日本語︶ 日本語-ウクライナ語・ウクライナ語-日本語単語集 / 阿部昇吉[他]. 国際語学社、2007.
●︵日本語︶ 大地の肖像 / 藤井讓治、杉山正明、金田章裕. 京都大学学術出版会、2007.
●︵日本語︶ ウクライナ語会話 / ユーラシアセンター. ベスト社、2007.4
●︵日本語︶ 北方の資源をめぐる先住者と移住者の近現代史 / 北海道開拓記念館. 北海道開拓記念館、2008.
●︵日本語︶ 地域間の歴史世界 / 鈴木健夫. 早稲田大学出版部、2008.
●︵日本語︶ ウラン投資環境調査‥ウクライナ. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属資源開発本部企画調査部、2008.
●︵日本語︶ ウクライナ・国鉄機関車修理工場の近代化調査報告書. 経済産業省、2008.
●︵日本語︶ ニューエクスプレス ウクライナ語 / 中澤英彦. 白水社、2009.
論文
●︵日本語︶ ウクライナの登録コサック制度—ウクライナ=コサックの集団意識によせて / 栗原 典子. スラヴ文化研究. 1. 2001.
●︵日本語︶ プーチン時代のロシア=ウクライナ関係 (特集2プーチンの外交) / 末澤 恵美. ユーラシア研究. (27). 2002.11.
●︵日本語︶ NATO・ウクライナ関係について / 北住 英樹. 鵬友. 29(2). 2003.7.
●︵日本語︶﹁ウクライナ民族主義者組織(OUN)﹂と﹁ウクライナ蜂起軍(UPA)﹂のウクライナ独立国家構想とその戦略 - 対ソ政策と対ポーランド政策を中心に / 柳沢 秀一. 現代史研究. (通号50). 2004.
●︵日本語︶ 検証 ウクライナでの"オレンジ革命"--革命成功の原因と新政権の課題 / 井沢 正忠. 海外事情研究所報告. (通号39). 2005.
●︵日本語︶ ウクライナ大統領選挙に関する一考察 / 粟田 聡. ユーラシア研究. (32). 2005.5.
●︵日本語︶ ウクライナにおける日本語教育の現状と問題点 / 立間 智子. 国際交流基金日本語教育紀要. (2). 2006.
●︵日本語︶ 特別寄稿 ロシア天然ガス供給停止の波紋 - ウクライナ問題と日本への示唆 / 村木 茂. エネルギーレビュー. 26(3) (通号 302). 2006.3.
●︵日本語︶ ウクライナとロシア原油—供給源・ルート多元化をめぐる戦い / 藤森 信吉. 比較経済研究. 43(2). 2006.8.
●︵日本語︶ 世界史Q&Aベラルーシ人・ウクライナ人とロシア人の違いについて教えてください (世界史の研究(209)) / 中井 和夫. 歴史と地理. (通号 599). 2006.11.
●︵日本語︶ イヴァン・フランコの﹃狐ミキータ﹄- ウクライナにおけるゲーテ受容の一例 / 小粥 良. Goethe-Jahrbuch. 49. 2007.
●︵日本語︶ レーシャ・ウクラインカ再読—ウクライナ文学におけるナショナル・アイデンティティ / 原田 義也. スラヴ研究. (54). 2007.
●︵日本語︶ ウクライナ語︽ridna mova︾が意味するもの / 〆木 裕子. 大阪大学言語文化学. 17. 2008.
●︵日本語︶ ウクライナの現代言語状況と言語問題 / 芳之内 雄二. 北九州市立大学文学部紀要. (74). 2008.
●︵日本語︶ ウクライナ系カナダ人のエスニシティと社会統合 - ウクライナ・ヴィレッジ設立とその公営化までを中心に / 浦田 葉子. 経営研究. 21(1) (通号50). 2008.1.
●︵日本語︶ ウクライナのWTO加盟 / 関 嘉勝. JMC journal. 56(5) (通号 686). 2008.5.
●︵日本語︶ 日本の鏡ウクライナ—日本への熱い期待 / 馬渕 睦夫. 外交フォーラム. 21(8) (通号 241). 2008.8.
●︵日本語︶ 世界の潮 ロシアとウクライナの﹁ガス戦争﹂ / 塩原 俊彦. 世界. (788). 2009.3.
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