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京浜急行バス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
京急バスから転送)
京浜急行バス株式会社
Keihin Kyuko Bus Co., Ltd.
京浜急行バス 空港リムジンバス H6340
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 京急バス
本社所在地 日本の旗 日本
220-0011
神奈川県横浜市西区高島一丁目2番8号
京急グループ本社
設立 2003年(平成15年)4月10日
業種 陸運業
法人番号 4010401050085 ウィキデータを編集
事業内容 一般乗合旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業
特定旅客自動車運送事業 他
代表者 代表取締役社長 野村 正人
資本金 1億円
売上高 207億52百万円
(2018年3月期)
純利益 33億5500万円
(2023年3月期)[1]
純資産 57億1700万円
(2023年3月期)[1]
総資産 139億1500万円
(2023年3月期)[1]
従業員数 1,094名(2016年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 京浜急行電鉄 100%
(同社の連結子会社
外部リンク http://www.keikyu-bus.co.jp/
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京浜急行バス 高速バス H5703

: Keihin Kyuko Bus Co., Ltd.

2003154101


沿革[編集]

京浜急行バスは2003年に設立された会社であるが、ここでは前身の京浜急行電鉄、京浜電気鉄道のバス事業を含めて記述することとする。

京浜電気鉄道のバス事業[編集]

京浜急行電鉄の前身である京浜電気鉄道がバスの営業を始めたのは、1927年昭和2年)8月27日のことである。最初の路線は八丁畷駅 - 川崎住宅地(現在の京町・平安町付近の自社開発住宅地)間であった。もともと京浜電気鉄道は1922年大正11年)以来、自社の鉄道に沿った形での京浜間連絡をバスによっても行うべく、数度にわたり路線免許の申請を行っていたが、すでに高輪八ツ山 - 六郷橋間の旧国道(旧東海道)上には東京乗合自動車(通称青バス。現・都営バス)系列の京浜乗合自動車が1920年(大正9年)より運行しており、認可はなかなか下りなかった。そこで、まずは競合のない川崎市内において運行し、バスの営業実績を作ることを優先させたのである。

この頃、東京府内では鉄道沿線の大森町蒲田町(どちらも現・大田区)から森ヶ崎鉱泉への足として人力車や乗合自動車を運行していた都南自動車商会森ヶ崎人力自動車の競争が激化していた。京浜電気鉄道は国道線免許獲得への種蒔きを狙って両社間の調整に割って入り、1928年(昭和3年)11月24日、両社を統合した会社梅森自動車を誕生させる。翌1929年(昭和4年)に京浜間連絡の足がけとなる高輪 - 六郷間・新国道経由路線の認可をようやく得ることができ、同年10月29日より営業を開始した。

また、この年の12月28日には鉄道の大師線に並行する古家達三経営のつるや自動車商会による川崎駅 - 大師間の路線(1927年開業)を継承し、翌1930年(昭和5年)4月10日には穴守線に沿った蒲田 - 稲荷橋間にも路線を設けている。一方、京浜乗合自動車は1929年7月31日に親会社の東京乗合自動車に合併されており、旧国道上の路線も青バスの手で運行されていたが、1930年10月10日にはこの路線も京浜電気鉄道が譲り受け、この地域における営業基盤を確立した。

その後、国道線の横浜方面への拡張を進め、1932年(昭和7年)4月12日に生麦まで開業するも、その先は横浜市電と競合することから免許を得ることが出来なかった。このため、委託契約により横浜市の免許区間に乗り入れを行うという苦肉の策をとり、ようやく京浜間の連絡を果たすことができたのが同年10月1日のことであった。


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湘南半島自動車[編集]


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年譜[編集]

京浜電気鉄道時代[編集]


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20224312

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羽田京急バス株式会社
Haneda Keikyu Bus Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
108-8625
東京都港区高輪二丁目20番20号[11]
設立 1999年(平成11年)4月1日[11]
(京急バス株式会社)[6]
業種 陸運業
法人番号 7010401037575
事業内容 旅客自動車運送事業、運輸業の運行受託[11]
代表者 取締役社長 岩田信夫[11]
資本金 2億円[11]
発行済株式総数 4,000株[11]
純資産 7億600万円[11]
従業員数 248名[11]
支店舗数 1(営業所数)[11]
決算期 3月[11]
主要株主 京浜急行バス 100%[11]
特記事項:情報は2017年3月31日現在[11]
1999年10月1日営業開始[6]2003年3月20日商号変更[6]2018年(平成30年)4月1日付で京浜急行バスへ吸収合併[11]
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横浜京急バス株式会社
Yokohama Keikyu Bus Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
108-8625
東京都港区高輪二丁目20番20号[11]
設立 2000年(平成12年)12月26日[11]
業種 陸運業
法人番号 6010401043319
事業内容 旅客自動車運送事業、運輸業の運行受託[11]
代表者 取締役社長 勝間繁男[11]
資本金 5,000万円[11]
発行済株式総数 1,000株[11]
純資産 4億1,700万円[11]
従業員数 296名[11]
支店舗数 3(営業所数)[11]
決算期 3月[11]
主要株主 京浜急行バス 100%[11]
特記事項:情報は2017年3月31日現在[11]
2001年6月1日営業開始[6]2018年4月1日付で京浜急行バスへ吸収合併[11]
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湘南京急バス株式会社
Shonan Keikyu Bus Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
108-8625
東京都港区高輪二丁目20番20号[11]
設立 2000年(平成12年)12月26日[11]
(横須賀京急バス株式会社)[6]
業種 陸運業
法人番号 4010401043320
事業内容 旅客自動車運送事業、運輸業の運行受託[11]
代表者 取締役社長 松本行彦[11]
資本金 5,000万円[11]
発行済株式総数 1,000株[11]
純資産 5億2,900万円[11]
従業員数 197名[11]
支店舗数 2(営業所数)[11]
決算期 3月[11]
主要株主 京浜急行バス 100%[11]
特記事項:情報は2017年3月31日現在[11]
2001年6月1日営業開始[6]2006年6月1日商号変更[6]2018年4月1日付で京浜急行バスへ吸収合併[11]
テンプレートを表示

京浜急行バスの子会社として、東洋観光株式会社(本社:神奈川県横須賀市)がある。かつては分離子会社の羽田京急バス・横浜京急バス・湘南京急バスの3社と、バス事業を撤退した京急観光バスを子会社とし、合計6社で京浜急行バスグループを形成していた。

なお、川崎鶴見臨港バスは京浜急行電鉄の完全子会社ではあるが、設立時の事情から当社傘下の「京浜急行バスグループ」ではない。

過去の子会社[編集]

  • 京急観光バス株式会社
    • 本社所在地:神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央二丁目16番24号
    • 2008年にバス事業撤退。2016年に「京急バスリアルエステート株式会社」へ商号変更。

分離子会社の発足と再統合[編集]

かつては以下の分離子会社が存在したが、3社とも2018年4月1日付で京浜急行バスに吸収合併され、解散した。

  1. 羽田京急バス株式会社(京急バス株式会社から商号変更)
    東京営業所(記号:NH)
  2. 横浜京急バス株式会社
    杉田営業所(記号:NY)
    能見台営業所(記号:NN)
    追浜営業所(記号:NA)
  3. 湘南京急バス株式会社(横須賀京急バスから商号変更)
    堀内営業所(記号:NB)
    鎌倉営業所(記号:NC)

分離子会社が設立された直後は、京浜急行電鉄直営であった路線バス部門を、最終的には羽田京急バス・横浜京急バス・湘南京急バスへ移管し、京浜急行バスはこれらの管理統括会社(持株会社)となるという、東武鉄道東武バス)が取ったのと同一の手法を採用する予定であった。


3

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営業所[編集]

営業所は都内に2箇所、神奈川県に9箇所の計11箇所ある。このうち新子安営業所は主に空港リムジンや高速路線を担当し、その他の営業所は主に一般路線を担当する。所属車両の判別等のため、営業所ごとに英字の略記号が設けられている。

ここでは、京浜急行バスの前身各社および子会社だった羽田京急バス・横浜京急バス・湘南京急バスについてもあわせて触れることにする。

現行営業所[編集]

営業所の変遷[編集]

大東急時代[編集]

戦前、1941年(昭和16年)頃の営業所は、京浜電気鉄道の品川・雑色・川崎、湘南電気鉄道の横浜・田浦・平坂・衣笠・堀之内・浦賀、湘南半島自動車の逗子・三崎・鎌倉・大船の計13箇所に、梅森蒲田自動車本社を加えた14カ所であった。東京急行電鉄成立しばらくは営業所の配置は変わらなかったが、1942年(昭和17年)までに品川営業所が高輪営業所に変更されている。なお梅森蒲田自動車は同年中に遅れて東急に合併し、同社の機構は雑色営業所に吸収された。

1943年(昭和18年)には、横浜営業所を杉田営業所に、雑色営業所を蒲田区糀谷町へ移転した上大鳥居営業所にそれぞれ名称を変更し、大船営業所を鎌倉営業所に統合した。また川崎営業所は旧東横電鉄のバス営業所だった小杉営業所に統合され、川崎の名前は小杉が引き継いだ。

1944年(昭和19年)に入ると、高輪営業所が廃止され大鳥居営業所に引き継がれたほか、浦賀営業所が久里浜に移転し久里浜営業所と名称を変更した。前年に移転改称した大鳥居営業所は、建物を疎開することとなったため、蒲田区東六郷に移転し名称を雑色営業所へ戻した。なお詳しい時期はわからないが、この頃、田浦営業所および平坂営業所が堀之内営業所に統合されている。終戦後、雑色営業所は高輪営業所へ変更され、大東急解体前年の1947年(昭和22年)には、川崎が旧東横電鉄由来の神奈川営業所を吸収し、東急からの分離独立を迎える。

川崎営業所をめぐる複雑な経緯[編集]

この際に川崎営業所については、もともとの所管路線であった川崎住宅地線が戦時中に休止されていた上、東急から免許を継承した京浜急行電鉄も自社での再開を見送った。

京浜急行電鉄発足直後の1948年(昭和23年)12月、折からの財閥解体もあって浅野財閥系だった川崎鶴見臨港バスの株式を京急も取得して経営に参加し、1954年に臨港バスは京急の子会社になったが、京急は現在の川崎区内にあたる東海道線以南のバス路線について、都内直通などの一部を除いて臨港バスに任せる意向であったとされる。

これにより川崎住宅線の沿線は臨港バスの営業範囲となり、1949年(昭和24年)9月上旬臨港バスが川崎住宅線の代替となる「京町循環線」を開通させて、以降同線は川崎市民の重要な足となった。一方の京急は1952年(昭和27年)に他の休止線とともに川崎住宅線を正式に廃止した。

なお、川崎営業所の名称を継承した東京急行電鉄川崎営業所は、1992年(平成4年)の子会社化で東急バスに分社した後、2010年(平成22年)10月に閉鎖され、路線は高津営業所東山田営業所へ移管されて現在に至る。

京浜急行電鉄時代[編集]

1948年の分離独立時、高輪営業所は品川営業所に名称を変更し、杉田営業所は堀之内営業所へと統合された。また同年、三浦営業所が新設され、衣笠・久里浜・三崎の各営業所がその支所となった。しかしこの体制は長くは続かず、1954年(昭和29年)に三浦営業所は廃止され、衣笠と三崎は営業所へ、久里浜は三崎営業所久里浜支所へと変更されている。また業務の効率化を図るため、1952年(昭和27年)に、雑色操車場および杉田操車場を開設した。

一方都内の営業所については名称変更や統廃合が頻繁に行われた。まず1954年に品川営業所が東京営業所と名称を変更し、大鳥居支所を置いた。その後1959年(昭和34年)には東京営業所を蒲田営業所と名称を変更し、大鳥居支所を羽田営業所に昇格させている。

1964年(昭和39年)に六郷営業所を新設し、蒲田営業所は雑色車庫となった。しかし1970年(昭和45年)の大森営業所新設後は徐々に所管路線を減らし、1973年(昭和48年)に六郷営業所と雑色車庫は大森・羽田両営業所へと統合された。

神奈川県内については、1959年(昭和34年)に杉田が営業所として復活し、久里浜も1963年(昭和38年)に営業所に昇格している。杉田営業所はその後1971年(昭和46年)に横浜営業所に名称を変更するも、1978年(昭和53年)の追浜営業所新設の際、車庫に降格した。また1987年(昭和62年)には能見台車庫が開設され、追浜営業所の所管となった。車庫に降格した杉田も1990年(平成2年)に再び営業所に昇格し、横浜営業所となり、能見台車庫も横浜営業所の所管となった。

都内では1994年(平成6年)に羽田営業所京浜島車庫が開設され、1998年(平成10年)より独立して営業所となった。

京急バスグループ時代[編集]


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2018年(平成30年)4月1日、横浜、能見台、追浜、堀内、鎌倉の各営業所が子会社から京浜急行バス本体に復帰し、羽田京急バス東京営業所は京浜急行バス羽田営業所となった。

高速バス・深夜急行バス[編集]

長距離高速路線[編集]


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使32013

2021315[14]1[15] 退[13][13][16][17][13][18]退[13][19]

廃止・撤退路線[編集]


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