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⚫ | {{日本の歴史|Meiji tenno4.jpg|180px|画像説明=日本国第122代[[天皇]]・睦仁([[明治天皇]])[[1872年]](明治5年)}} |
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{{参照方法|date=2019年12月}} |
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[[慶応]]の後、[[大正]]の前。[[大化]]以降228番目、244個目<ref group |
[[慶応]]の後、[[大正]]の前。[[大化]]以降228番目、244個目<ref group="注釈">[[南北朝時代 (日本)|南北朝時代]]の[[北朝 (日本)|北朝]]の[[元号]]を除くか含めるかによる。</ref>の元号。[[明治天皇]]の即位に伴い定められた([[改元#改元の理由|代始改元]])<ref>[https://kotobank.jp/word/%E6%98%8E%E6%B2%BB-156514 講談社『日本の元号がわかる事典』]</ref>。 |
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明治の元号下にあった[[1868年]][[10月23日]]( |
明治の元号下にあった[[1868年]][[10月23日]](明治元年[[9月8日 (旧暦)|9月8日]])<ref name=":0" group="注釈">これは改元日を起点とする形式的区分であり、改元の[[詔書]]による明治の開始日とは異なる([[明治#改元|後節]]参照)。</ref>から[[1912年]](明治45年)[[7月30日]]までの45年間を{{読み仮名|'''明治時代'''|めいじじだい}}と呼ぶ<ref>[https://kotobank.jp/word/%E6%98%8E%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3-1210721#E7.B2.BE.E9.81.B8.E7.89.88.20.E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.9B.BD.E8.AA.9E.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E5.85.B8 精選版 日本国語大辞典「明治時代」]</ref>。本項ではこの時代についても記述する。 |
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== 概要 == |
== 概要 == |
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[[憲政]]体制に移行した時代であり、「明治」は憲政上最初の元号となる。また、「'''[[一世一元の制]]'''」による最初の元号である。 |
[[憲政]]体制に移行した時代であり、「明治」は憲政上最初の元号となる。また、「'''[[一世一元の制]]'''」による最初の元号である。 |
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'''[[明治天皇]]'''が「'''[[一世一元の詔]]'''」を発布した[[西暦]][[1868年]][[10月23日]]([[明治元年]][[9月8日 (旧暦)|9月8日]])から、明治天皇が[[崩御]]した[[1912年]](明治45年)[[7月30日]]までの期間を指す |
'''[[明治天皇]]'''が「'''[[一世一元の詔]]'''」を発布した[[西暦]][[1868年]][[10月23日]]([[明治元年]][[9月8日 (旧暦)|9月8日]])から<ref name=":0" group="注釈" />、明治天皇が[[崩御]]した[[1912年]](明治45年)[[7月30日]]までの期間を指す。[[日本]]の元号の中では[[昭和]]に次いで2番目の長さであり、「一世一元の制」における最初の元号であるが、明治天皇は慶応3年1月9日([[1867年]][[2月13日]])に[[践祚]]しその1年8か月後に「一世一元の詔」を発布して[[改元]]された為、明治天皇の在位期間とは最初の1年8か月が一致しない。 |
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[[日本史時代区分表|日本史の時代区分]]上では、元号が明治であった期間を{{読み仮名|'''明治時代'''|めいじじだい}}という。時代区分名は[[江戸時代]](最後の元号:慶応)までは中央[[政権]]の所在地に基づく名称で呼ばれているが、明治以降は一世一元の制により、元号に基づく名称となっている。 |
[[日本史時代区分表|日本史の時代区分]]上では、元号が明治であった期間を{{読み仮名|'''明治時代'''|めいじじだい}}という。時代区分名は[[江戸時代]](最後の元号:慶応)までは中央[[政権]]の所在地に基づく名称で呼ばれているが、明治以降は一世一元の制により、元号に基づく名称となっている。 |
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[[政治体制]]としては、[[封建制]]に代わり、天皇を中心とする[[近代]]的[[中央集権|中央集権制]]が確立された。 |
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それまでの武士の時代から生活に変化が起き、[[近代]]の礎を築いていく。 |
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== 改元 == |
== 改元 == |
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{{Wikisource|今後年號ハ御一代一號ニ定メ慶應四年ヲ改テ明治元年ト爲ス及詔書}} |
{{Wikisource|今後年號ハ御一代一號ニ定メ慶應四年ヲ改テ明治元年ト爲ス及詔書}} |
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* [[1868年]][[10月23日]]([[慶応]]4年[[9月8日 (旧暦)|9月8日]])- [[皇太子]]睦仁親王(後の[[明治天皇]])の[[即位]]による[[改元]]。 |
* [[1868年]][[10月23日]]([[慶応]]4年[[9月8日 (旧暦)|9月8日]])- [[皇太子]]睦仁親王(後の[[明治天皇]])の[[即位]]による[[改元]]。 |
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** ただし、改元の[[詔|詔書]]には﹁吉凶之象兆ニ隨ヒ﹂︵吉凶の象兆に随ひ︶﹁改慶應四年爲明治元年﹂︵慶応4年を改めて明治元年と為す︶とあり、 |
** ただし、改元の[[詔|詔書]]には﹁吉凶之象兆ニ隨ヒ﹂︵吉凶の象兆に随ひ︶﹁'''改慶應四年爲明治元年'''﹂︵慶応4年を改めて明治元年と為す︶とあり、公式上は慶応4年元日に遡って明治元年とされた︵[[改元#改元の基準点|立年改元]]︶。また、[[一世一元の詔]]も併せて出され、天皇在位中の改元は行わないものとした。
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** 『元号 全247総覧』{{sfn|元号全247総覧}}によると、[[松平春嶽]]に新元号の考案が委ねられ、複数の案を出し、最終的に明治天皇自身による[[くじ]]引きで「明治」が選定されたとされる。 |
** 『元号 全247総覧』{{sfn|元号全247総覧}}によると、[[松平春嶽]]に新元号の考案が委ねられ、複数の案を出し、最終的に明治天皇自身による[[くじ]]引きで「明治」が選定されたとされる。 |
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* [[1912年]](明治45年)[[7月30日]]([[1873年]]〈明治6年〉に[[太陽暦]] |
* [[1912年]](明治45年)[[7月30日]]([[1873年]]〈明治6年〉に[[太陽暦]]施行)- 明治天皇の[[崩御]]と皇太子嘉仁親王(後の[[大正天皇]])の[[践祚]](即位)により、'''[[大正]]'''(たいしょう)と改元。同日施行され、大正元年7月30日となった。 |
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== 典拠 == |
== 典拠 == |
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[[1873年]](明治6年)より、[[和暦|日本の暦]]は[[改暦]]され、[[新暦]]に[[太陽暦]]を採用した。従来の暦は[[太陰太陽暦]]に基づく[[天保暦]]で、以後、日本で単に[[旧暦]]と言えば天保暦を指す<ref group="注釈">厳密には、天保暦による日付と現在一般に「旧暦」として流布する日付は、わずかにずれる。詳しくは、[[旧暦#日本]]を参照。</ref>。 |
[[1873年]](明治6年)より、[[和暦|日本の暦]]は[[改暦]]され、[[新暦]]に[[太陽暦]]を採用した。従来の暦は[[太陰太陽暦]]に基づく[[天保暦]]で、以後、日本で単に[[旧暦]]と言えば天保暦を指す<ref group="注釈">厳密には、天保暦による日付と現在一般に「旧暦」として流布する日付は、わずかにずれる。詳しくは、[[旧暦#日本]]を参照。</ref>。 |
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改暦は、具体的には、天保暦(旧暦)の明治5年[[12月2日 (旧暦)|12月2日]]の翌日を、'''新暦の明治6年1月1日'''とすることで実施した。これにより、'''[[西暦]]'''(グレゴリオ暦)'''と[[和暦]]の日付が一致'''することとなった<ref group="注釈">ただし、[[西暦]]についても、[[ユリウス暦]]からグレゴリオ暦への移行は国ごとに異なっていることを念頭に置く必要がある。例えば、[[ヨーロッパ]]でも、[[ロシア]]が[[グレゴリオ暦]]を実施したのは[[1918年]](大正7年)[[2月14日]]、同じく[[ギリシャ]]は[[1923年]](大正12年)[[3月1日]]など、[[アジア]]の日本よりも遅い。なお、日本の1873年(明治6年)1月の太陽暦採用において置閏法に不備があったため、厳密にはグレゴリオ暦採用ではなく、1873年(明治6年)1月から1898年(明治31年)5月まではグレゴリオ暦とは一致するものの「ユリウス暦と同じ置閏法を採用した日本独自の暦」であり、置閏法を含めた厳密なグレゴリオ暦採用は1898年(明治31年)5月以降のことである。</ref>。 |
改暦は、具体的には、天保暦(旧暦)の明治5年[[12月2日 (旧暦)|12月2日]]の翌日を、'''新暦の明治6年1月1日'''とすることで実施した。これにより、'''[[西暦]]'''(グレゴリオ暦)'''と[[和暦]]の日付が一致'''することとなった<ref group="注釈">ただし、[[西暦]]についても、[[ユリウス暦]]からグレゴリオ暦への移行は国ごとに異なっていることを念頭に置く必要がある。例えば、[[ヨーロッパ]]でも、[[ロシア]]が[[グレゴリオ暦]]を実施したのは[[1918年]](大正7年)[[2月14日]]、同じく[[ギリシャ]]は[[1923年]](大正12年)[[3月1日]]など、[[アジア]]の日本よりも遅い。なお、日本の1873年(明治6年)1月の太陽暦採用において置閏法に不備があったため、厳密にはグレゴリオ暦採用ではなく、1873年(明治6年)1月から1898年(明治31年)5月まではグレゴリオ暦とは一致するものの「ユリウス暦と同じ置閏法を採用した日本独自の暦(ユリウス暦の日付を12日進めた暦)」であり、置閏法を含めた厳密なグレゴリオ暦採用は1898年(明治31年)5月以降のことである。</ref>。 |
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{|class=wikitable |
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|+日付対応表 |
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== 明治時代 == |
== 明治時代 == |
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[[明治天皇]]が即位し、新政府は[[天皇]]を中心とした新しい国家体制を築くことを目指して[[江戸]]を[[東京]]と改め、天皇が東京に[[行幸]]し、明治2年(1869年)に政府機能が[[京都]]から[[東京]]に移された('''[[東京奠都]]''')。この明治天皇の治世が'''明治時代'''(めいじじだい)と呼ばれている。明治政府の樹立に大きな役割を果たした[[薩長土肥]]四藩( |
[[明治天皇]]が即位し、新政府は[[天皇]]を中心とした新しい国家体制を築くことを目指して[[江戸]]を[[東京]]と改め、天皇が東京に[[行幸]]し、明治2年(1869年)に政府機能が[[京都]]から[[東京]]に移された('''[[東京奠都]]''')。この明治天皇の治世が'''明治時代'''(めいじじだい)と呼ばれている。明治政府の樹立に大きな役割を果たした[[薩長土肥]]四藩(現在の[[鹿児島県]]・[[山口県]]・[[高知県]]・[[佐賀県]]、[[長崎県]]の一部)は新政府でも強大な権力を握った。なお、[[幕末]]には薩長と共に[[尊王攘夷]]運動を主導してきた[[水戸藩]]は「[[天狗党]]」と「[[諸生党]]」の藩内抗争で人材が失われ、明治新政府ではめぼしい人材は皆無となった。 |
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[[尊皇思想]]に基づき、﹁天皇は[[親政]]を行い人民を直接統治する﹂とした。しかし、[[1890年]]︵明治23年︶に[[大日本帝国憲法]]︵明治憲法︶が施行されるまでは、明治天皇は青年期であり、憲政下となっても[[立憲君主制]]国家の成立により、三職制・[[太政官]]制や[[内閣官制]]の導入などで、天皇以外にも[[薩摩藩]]や[[長州藩]]の出身者が政治の実権を握っていた︵[[藩閥政治]]︶。明治改元の |
[[尊皇思想]]に基づき、﹁天皇は[[親政]]を行い人民を直接統治する﹂とした。しかし、[[1890年]]︵明治23年︶に[[大日本帝国憲法]]︵明治憲法︶が施行されるまでは、明治天皇は青年期であり、憲政下となっても[[立憲君主制]]国家の成立により、三職制・[[太政官 (明治時代)|太政官]]制や[[内閣官制]]の導入などで、天皇以外にも[[薩摩藩]]や[[長州藩]]の出身者が政治の実権を握っていた︵[[藩閥政治]]︶。明治改元の際には、[[明]]朝中国を模倣して[[一世一元の制]]を定め、天皇の名︵厳密には[[諡|追号]]︶として[[元号]]を用い、それまでの[[陰陽五行思想]]的改元を廃止した︵以降、現在の[[令和]]に至るまでの改元はすべて[[改元#改元の理由|代始改元]]︶。
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この明治時代は、欧米[[列強]]の[[植民地]]化を免れるために[[近代化]]を推進した時代であり、[[世界史]]的に見れば、日本の'''[[産業革命]]時代'''である。西洋化と[[近代化]]が[[幕末]]から始まって明治年間で達成されたことから、「'''幕末・明治'''」と括られることも多い。なお、「幕末・明治」という括りは、[[不平等条約]]の締結([[1854年]]〈[[安政]]元年〉)から完全撤廃([[1911年]]〈明治44年〉)までの時代とほぼ一致する。[[中央集権]]的な[[王政復古]]の過程から「'''王政維新'''」ともいわれる。また、[[1870年代]](明治初期)は[[文明開化]]を略し「'''開化期'''」とも呼ばれている。 |
この明治時代は、欧米[[列強]]の[[植民地]]化を免れるために[[近代化]]を推進した時代であり、[[世界史]]的に見れば、日本の'''[[産業革命]]時代'''である。西洋化と[[近代化]]が[[幕末]]から始まって明治年間で達成されたことから、「'''幕末・明治'''」と括られることも多い。なお、「幕末・明治」という括りは、[[不平等条約]]の締結([[1854年]]〈[[安政]]元年〉)から完全撤廃([[1911年]]〈明治44年〉)までの時代とほぼ一致する。[[中央集権]]的な[[王政復古]]の過程から「'''王政維新'''」ともいわれる。また、[[1870年代]](明治初期)は[[文明開化]]を略し「'''開化期'''」とも呼ばれている。 |
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{{See also|明治維新}} |
{{See also|明治維新}} |
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[[画像:Taisehokan.jpg|thumb|大政奉還|332x332ピクセル]] |
[[画像:Taisehokan.jpg|thumb|大政奉還|332x332ピクセル]] |
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[[1867年]]︵慶応3年︶ |
[[1867年]]︵慶応3年︶、[[江戸幕府]]15代将軍・[[徳川慶喜]]が朝廷に対し[[大政奉還]]を行った。これにより、朝廷は[[玉松操]]と[[大久保利通]]らが作成した﹁'''[[王政復古の大号令]]'''﹂を宣言。[[薩摩藩|薩摩]]・[[福井藩|越前]]・[[土佐藩|土佐]]・[[尾張藩|尾張]]・[[広島藩|芸州]]の五藩がこのクーデターに与した。[[1868年]]︵明治元年︶1月、京都付近において薩摩・長州両藩兵を中心とする新政府軍と旧[[幕臣]]や会津・[[桑名藩]]兵を中心とする旧幕府軍との間に武力衝突が起こった︵[[鳥羽・伏見の戦い]]︶。これに勝利を収めた新政府軍は慶喜を[[朝敵]]として追討し、[[二条城]]に退去していた[[会津藩]]・[[桑名藩]]・[[旗本]]は辞官納地の命令により、慶喜と共に[[大坂城]]に退いた。慶喜は[[薩摩藩]]の罪状を弾劾した﹁[[討薩表]]﹂を提出して京都に進軍したが朝敵となって討伐され、大坂から軍艦[[開陽丸]]で脱出し、[[江戸城]]へ逃亡。新政府軍は[[江戸]]へ軍を進めた。[[大久保一翁]]や[[山岡鉄舟]]の尽力もあって新政府軍を代表する[[西郷隆盛]]と旧幕府軍を代表する[[勝海舟]]との交渉が成功し、同年[[4月11日 (旧暦)|4月11日]]︵新暦[[5月3日]]︶、江戸は戦火を交えることなく新政府軍により占領された︵[[江戸開城]]︶。東北諸藩も[[奥羽越列藩同盟]]を結成して[[会津藩]]を助けたが次々に新政府軍に敗れ、[[7月29日]]に[[越後]][[長岡城]]落城、同年9月22日には激しい戦闘の末に[[会津若松城]]が落城して会津藩も降伏した。次いで[[庄内藩]]が降伏すると、[[1869年]][[6月27日]]︵明治2年[[5月18日 (旧暦)|5月18日]]︶には旧[[幕府海軍]]を率いて[[箱館]]を占領していた[[榎本武揚]]らが[[箱館戦争|五稜郭の戦い]]に敗れて降伏し、ここに[[戊辰戦争]]は終結した。
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[[賞典禄]]を受けた「'''[[幕末の四賢侯|四賢侯]]'''」を中心とする[[討幕]]派[[大名]]および「'''[[維新の十傑]]'''」に代表される下級藩士や[[三条実美]]・[[東久世通禧]]ら[[七卿落ち]]事件に連座していた開明派の[[公家]]を中心として発足した新政府は[[封建制|封建的支配制度]]を解体し、天皇を中心とした'''[[中央集権]]的国家体制'''の基礎を固めていった。幕府や[[摂政]]、[[関白]]、[[征夷大将軍]]、[[内覧]]、[[議奏]]、[[京都守護職]]、[[京都所司代|所司代]]などは廃止され、それに代わり[[九条家]]に太政官代が置かれ、[[総裁]]・[[有栖川宮熾仁親王]]、[[議定]]、[[参与]]の三職および神祇・内国・外国・陸海軍・会計・刑法・制度の行政七科、徴士・[[貢士]]が置かれたが、下級藩士の実力者達は公家や雄藩の大名たちと並んで新政府に加わった。[[薩摩藩]]・[[土佐藩]]・[[安芸藩]]・[[尾張藩]]・[[越前藩]]五藩軍隊の[[京都御所]]警備の下、成立当日の夜の[[小御所会議]]で激論の末、慶喜に[[内大臣]]の官職と領地の返上(辞官納地)を命じることを決めた。ここに700年の[[武家政治]]の諸法度は終焉した。 |
[[賞典禄]]を受けた「'''[[幕末の四賢侯|四賢侯]]'''」を中心とする[[討幕]]派[[大名]]および「'''[[維新の十傑]]'''」に代表される下級藩士や[[三条実美]]・[[東久世通禧]]ら[[七卿落ち]]事件に連座していた開明派の[[公家]]を中心として発足した新政府は[[封建制|封建的支配制度]]を解体し、天皇を中心とした'''[[中央集権]]的国家体制'''の基礎を固めていった。幕府や[[摂政]]、[[関白]]、[[征夷大将軍]]、[[内覧]]、[[議奏]]、[[京都守護職]]、[[京都所司代|所司代]]などは廃止され、それに代わり[[九条家]]に太政官代が置かれ、[[総裁]]・[[有栖川宮熾仁親王]]、[[議定]]、[[参与]]の三職および神祇・内国・外国・陸海軍・会計・刑法・制度の行政七科、徴士・[[貢士]]が置かれたが、下級藩士の実力者達は公家や雄藩の大名たちと並んで新政府に加わった。[[薩摩藩]]・[[土佐藩]]・[[安芸藩]]・[[尾張藩]]・[[越前藩]]五藩軍隊の[[京都御所]]警備の下、成立当日の夜の[[小御所会議]]で激論の末、慶喜に[[内大臣]]の官職と領地の返上(辞官納地)を命じることを決めた。ここに700年の[[武家政治]]の諸法度は終焉した。 |
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戊辰戦争のさなかの1868年(慶応4年)3月には、[[由利公正]]・[[福岡孝弟]]の起草により天皇が群臣を従えて神々に誓うという形式で「'''[[五箇条の御誓文]]'''」を定め、[[公議輿論]]の尊重、開国親和など新しい政治理念の基本を宣言した。翌日に「[[五榜の掲示]]」を掲げた。その内容は[[五倫]]の道(君臣・父子・夫婦・長幼・朋友の道徳)を説き、徒党・強訴・[[キリスト教]]を禁止するなど旧幕府の政策を引き継いだものであったが、数年以内に廃止された。閏4月21日には五箇条の御誓文を受けて「[[政体書]]」を公布。[[太政官]]の下に上局と下局からなる二院制の[[議定官]]が置かれ、上局は[[議定]]と[[参与]]から、下局は各藩と藩から送られた[[貢士]]で構成した<ref group="注釈">幕府直轄領は新政府の支配下に置き、大名領は藩のまま。[[福澤諭吉]]の『[[西洋事情]]』や米国憲法を参考にした。</ref>。次いで政府は[[太政官]]・[[神祇官]]と呼ぶ[[官吏]]制度を整えた。天皇親政の下に、公家や藩主に並んで参与に任じられた9藩士、[[小松清廉|小松帯刀]]([[薩摩藩]])・[[大久保利通]](薩摩藩)・[[木戸孝允]]([[長州藩]])・[[広沢真臣]](長州藩)・[[後藤象二郎]]([[土佐藩]])・[[福岡孝弟]](土佐藩)・[[副島種臣]]([[佐賀藩]])・[[横井小楠]]([[熊本藩]])・[[由利公正]]([[福井藩]])の9名は「'''[[朝臣]]'''」となり、藩主から独立した地位を得た{{sfn|維新前夜の群像5|p=140}}。 |
戊辰戦争のさなかの1868年︵慶応4年︶3月には、[[由利公正]]・[[福岡孝弟]]の起草により天皇が群臣を従えて神々に誓うという形式で﹁'''[[五箇条の御誓文]]'''﹂を定め、[[公議輿論]]の尊重、開国親和など新しい政治理念の基本を宣言した。翌日に﹁[[五榜の掲示]]﹂を掲げた。その内容は[[五倫]]の道︵君臣・父子・夫婦・長幼・朋友の道徳︶を説き、徒党・強訴・[[キリスト教]]を禁止するなど旧幕府の政策を引き継いだものであったが、数年以内に廃止された。閏4月21日には五箇条の御誓文を受けて﹁[[政体書]]﹂を公布。[[太政官 (明治時代)|太政官]]の下に上局と下局からなる二院制の[[議定官]]が置かれ、上局は[[議定]]と[[参与]]から、下局は各藩と藩から送られた[[貢士]]で構成した<ref group="注釈">幕府直轄領は新政府の支配下に置き、大名領は藩のまま。[[福澤諭吉]]の﹃[[西洋事情]]﹄や米国憲法を参考にした。</ref>。次いで政府は[[太政官 (明治時代)|太政官]]・[[神祇官 (明治時代)|神祇官]]と呼ぶ[[官吏]]制度を整えた。天皇親政の下に、公家や藩主に並んで参与に任じられた9藩士、[[小松清廉|小松帯刀]]︵[[薩摩藩]]︶・[[大久保利通]]︵薩摩藩︶・[[木戸孝允]]︵[[長州藩]]︶・[[広沢真臣]]︵長州藩︶・[[後藤象二郎]]︵[[土佐藩]]︶・[[福岡孝弟]]︵土佐藩︶・[[副島種臣]]︵[[佐賀藩]]︶・[[横井小楠]]︵[[熊本藩]]︶・[[由利公正]]︵[[福井藩]]︶の9名は﹁'''[[朝臣]]'''﹂となり、藩主から独立した地位を得た{{sfn|維新前夜の群像5|p=140}}。
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Komatu Tatewaki.jpg|{{center|[[小松清廉|小松帯刀]]}} |
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[[画像:Emperor Arriving in Tokyo by Kobori Tomoto (Meiji Memorial Picture Gallery).jpg|230px|thumb|明治天皇の東京行幸]] |
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[[画像:Magokoro10-1-4.jpg|230px|thumb|廃藩置県]] |
[[画像:Magokoro10-1-4.jpg|230px|thumb|廃藩置県]] |
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人心を一新するため同年9月8日︵1868年10月23日︶には[[年号]]を﹁'''明治'''﹂︵ |
人心を一新するため同年9月8日︵1868年10月23日︶には[[年号]]を﹁'''明治'''﹂︵めいじ︶と改めて、'''天皇一代の間に一年号'''とする﹁'''[[一世一元の制]]'''﹂を立てた。4月11日の江戸開城後の関東農民一揆を抑えるため、[[東征大総督府]]軍監・[[江藤新平]]は、閏4月1日に﹁江戸を東京と改め天皇を迎えたい﹂と[[岩倉具視]]に建言。これに前[[内大臣]]・[[久我建通]]ら京都守旧派の公卿が相次いで反発したため、[[大久保利通]]が﹁'''大坂遷都論'''﹂を建言し、閏3月11日に天皇が関東親征のため、[[大坂]]に行幸するという形で部分的に遷都の準備に取り掛かった{{sfn|維新前夜の群像5|p=134}}。これに、京都市民や[[神道家]]は反発し、[[伊勢神宮]]祠官・山田大路陸奥守親彦が天皇東行の中止を朝廷に申し入れたが、7月17日に江戸は[[東京]]と改称され、鎮将府、[[東京府]]設置の政府決定が発表され、鎮将府参与に任ぜられた大久保と鎮将の[[三条実美]]が[[駿河]]以東の13ヶ国を管轄し、京都と東京に2つの政府が並立する形となった{{sfn|維新前夜の群像5|p=142}}。
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江戸の東京への改称後、[[即位の礼#明治の即位の礼|8月27日に即位式]]を挙げた[[明治天皇]]が[[京都]]から東京 |
江戸の東京への改称後、[[即位の礼#明治の即位の礼|8月27日に即位式]]を挙げた[[明治天皇]]が[[京都]]から東京へ移ると︵9月20日京都出発、10月13日東京着︶、10月13日に江戸城を[[皇居]]として東京城と改称<ref group="注釈">天皇東幸の際、新政府は、東京市民および近郊の農民にご祝儀として酒・土器・錫製の瓶子・鯣などを下賜し、徳川贔屓の江戸っ子に天皇の恩沢を浴させ、人心収攬に努めた</ref><ref name=":0"/>、12月7日には東京城の宮殿造営を布告するなど、東京奠都の準備は着々と進められた<ref name=":0">{{Cite book|和書|title=明治維新 隠された真実|year=2019|publisher=日本経済新聞出版社|page=41|author=安藤優一郎}}</ref>。天皇は同月8日に東京を発って京都へ向かったが、この東幸に平行する形で、外交事務を司る[[外国掛]]である[[議定]]・[[松平春嶽|松平慶永]]、[[浅野長勲]]、[[山内豊信]]、[[正親町三条実愛]]、[[外国公使]]・[[正親町公董]]、[[烏丸光徳]]、[[参与]]・[[三岡八郎]]︵由利公正︶、[[後藤象二郎]]、[[岩下方平|岩下佐次右衛門]]︵方平︶らは各国公使に国書を手渡す必要性から先だって東京、[[大坂]]、[[神戸]]を往来した<ref name=":0" /><ref>{{Cite journal|和書|author=三上昭美 |title=外務省設置の経緯-わが国外政機構の歴史的研究 (1)-:日本外交史の諸問題 I |journal=国際政治 |ISSN=0454-2215 |publisher=日本国際政治学会 |year=1964 |volume=1964 |issue=26 |pages=1-21 |naid=130004302047 |doi=10.11375/kokusaiseiji1957.26_1 |url=https://doi.org/10.11375/kokusaiseiji1957.26_1 |accessdate=2022-01-12}}</ref>。同年11月、[[姫路藩]]主[[酒井忠邦]]は﹁藩の名称を改め、すべて府県と一般同軌にして、中興の盛業を遂げられたい﹂<ref group="注釈">藩が持っているものを全部朝廷に返し、それをうまく利用して新しい国家作りに役立てて貰いたい。</ref> とする案を提出、木戸孝允がこの案を取り上げた{{sfn|半藤.幕末史|p=373}}。12月22日京都[[還幸]]︵翌明治2年3月、再度東幸、事実上の東京遷都︶。翌年1869年︵明治2年︶2月には政府の諸機関も東京に移された。これら一連の動きは当時'''御一新'''と呼ばれた<ref group="注釈">1869年︵明治2年︶春には、議定は16人、参与は14人に増加したが後に整理が行われた。当時の狂歌に﹁上からは明治だなどといふけれど、治まるめい︵明︶と下からは読む﹂と謳われ、非常に惨憺たる調子で明治政府は始まった。</ref>{{sfn|半藤.幕末史|p=370-371}}。
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新政府は未だ財政的・軍事的・制度的基礎が固まっておらず、大久保・木戸らの策謀に強い憤りを抱いていた土佐藩主 |
新政府は未だ財政的・軍事的・制度的基礎が固まっておらず、大久保・木戸らの策謀に強い憤りを抱いていた土佐藩主[[山内容堂]]や自らを出し抜いた家臣に反感を抱いていた薩摩藩主[[島津久光]]、[[長州藩主]][[毛利敬親]]らは早々に[[所領]]に引き篭もった。特に、[[朱子学]]の教養と[[水戸学]]の歴史観を持つ保守思想家の[[島津久光]]の下には、武士階級の復活を願う全国の士族が集まり封建党など様々な士族結社が結成されていた<ref>{{Cite book|和書|title=『九州と明治維新』第2巻|year=1985|publisher=国書刊行会|page=440|author=藤野保}}</ref>。この状況から新政府は大久保利通らを薩摩藩に派遣して説得に当たらせたが、明治3年([[1870年]])[[2月24日]]に久光は明治政府を「'''洋夷の属国'''」として罵倒し、[[内閣顧問]]に任命される明治6年([[1873年]])まで上京に応じなかった<ref>{{Cite book|和書|title=日本の戦史|year=1965|publisher=徳間書店|page=29|author=陸軍参謀本部}}</ref>。 |
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かくして、新政府は諸大名の反発を買わぬために、[[版籍奉還]]、[[廃藩置県]]と段階的な郡県制への移行を進めた。1869年︵明治2年︶1月14日、[[京都]]で薩摩・長州・土佐三藩の会合が[[京都]][[円山]]で持たれ、薩摩から大久保、長州から[[広沢真臣]]、土佐から[[板垣退助]]が出席した。そして三藩主連名で土地・人民を朝廷に返上する旨の建白書を提出することで合意した<ref>{{Cite book|和書|title=明治維新 隠された真実|year=2019|publisher=日本経済新聞出版社|page=101|author=安藤優一郎}}</ref>。また薩長土の三藩は[[副島種臣]]に働きかけて、肥前佐賀藩主・[[鍋島直正]]を動かした<ref>{{Cite book|和書|title=﹃佐賀県史﹄下巻︵近代編︶|year=1697|publisher=佐賀県史編纂委員会|page=29|author=佐賀県史料刊行会}}</ref> 結果、同20日に薩摩・長州・土佐・肥前の四藩の藩主から版籍奉還の上表が朝廷に提出され<ref name=":1">{{Cite book|和書|title=明治維新 隠された真実|year=2019|publisher=日本経済新聞出版社|page=102|author=安藤優一郎}}</ref>、他の諸藩も領地と領民を天皇に返上する上表を次々と提出した︵'''[[版籍奉還]]'''︶。
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これに伴い、各[[藩主]]の処遇が新政府内で話し合われ、大久保ら薩摩の官吏は藩主を藩知事とし、[[世襲]]制にす |
これに伴い、各[[藩主]]の処遇が新政府内で話し合われ、大久保ら薩摩の官吏は藩主を藩知事とし、[[世襲]]制にすべきと主張したのに対し、木戸ら長州の官吏は反対した。最終的に両者の主張を折衷する形で、'''藩主はそのまま[[藩知事]]に任命'''されたが、世襲制は否定された。また、これを機に[[公卿]]・諸侯の呼称を廃して[[華族]]と改称し、上・中・下士の区別をやめ全て[[士族]]としたほか、知事の[[家禄]]を石高の十分の一に限定し、藩政と知事家政を分離した。これにより、建前として知事と士族の間の君臣関係が消滅し、各藩は済し崩し的に自立性を奪われて明治政府の地方行政単位に転化した{{sfn|維新前夜の群像5|p=159}}。また、新政府内においても、王政復古時の五藩から、版籍奉還を真っ先に上表した薩長土肥の四藩が主導権を握るようになり<ref group="注釈">だが、薩摩・長州と土佐・肥前の間には溝があり、政府内で一つにまとまっていたわけではなかった。</ref>、越前・尾張・芸州の影響力は低下した<ref name=":1" />。
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版籍奉還直後の[[7月8日]]に、[[職員令]]により |
版籍奉還直後の[[7月8日]]に、[[職員令 (太政官制)|職員令]]により官制を改革し、'''[[祭政一致]]'''を建前に[[神祇官 (明治時代)|神祇官]]、[[太政官 (明治時代)|太政官]]を置いて前者を上位とし、太政官に[[左大臣]]と[[右大臣]]、[[大納言]]、[[参議]]、顧問として[[待詔院]]を置いた。人選は大久保の発案で、[[三条実美]]︵[[右大臣]]︶、[[岩倉具視]]︵[[大納言]]︶、[[副島種臣]]︵[[参議]]︶、[[前原一誠]]︵参議︶、待詔院学士は大久保利通、木戸孝允、[[板垣退助]]の3名を選出し、[[薩長土]]三藩の維新の功臣を激務から外して木戸派官吏の追い出しを図った{{sfn|維新前夜の群像5|p=151}} が、その後長州派官吏も[[廣澤真臣]]を参議に推して対抗し内政の主導権争いが続いた。その後、政体書の規定を以て高官公選の互選も行われ、輔相には[[三条実美]]︵[[公家]]︶、[[議定]]には[[岩倉具視]]︵公家︶、[[鍋島直正]]︵[[佐賀藩]]主︶、[[徳大寺実則]]︵[[公卿]]︶、[[参与]]には大久保利通︵[[薩摩藩]]士︶、[[木戸孝允]]︵[[長州藩]]士︶、[[副島種臣]]︵佐賀藩士︶、[[東久世通禧]]︵公家︶、[[後藤象二郎]]︵[[土佐藩]]士︶、[[板垣退助]]︵土佐藩士︶の10名を選出した。これにより、議定だった諸大名や公卿の多くは免職となり、[[麝香間祗候]]か他職に追いやられ、薩長土肥以外の参与も、越前の由利以外は免職となった<ref>{{Cite book|和書|title=明治維新 隠された真実|year=2019|publisher=日本経済新聞出版社|pages=106-107|author=安藤優一郎}}</ref>。9月に入ると王政復古の論功行賞として﹁'''[[賞典禄]]'''﹂を与えた。
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新政府が外交方針として開国を決めたことは[[尊王攘夷]]派の怒りを買った。明治2年のうちに[[横井小楠]]・[[大村益次郎]]が早々に暗殺され、長州藩においては同年[[12月1日]]に[[大楽源太郎]]率いる[[奇兵隊]]や[[遊撃隊 (長州藩)|遊撃隊]]等の諸隊が乱を起こし、木戸が鎮圧に当たる始末となり、[[1870年]]︵明治3年︶5月には[[米沢藩]]士 |
新政府が外交方針として開国を決めたことは[[尊王攘夷]]派の怒りを買った。明治2年のうちに[[横井小楠]]・[[大村益次郎]]が早々に暗殺され、長州藩においては同年[[12月1日]]に[[大楽源太郎]]率いる[[奇兵隊]]や[[遊撃隊 (長州藩)|遊撃隊]]等の諸隊が乱を起こし、木戸が鎮圧に当たる始末となり、[[1870年]]︵明治3年︶5月には[[米沢藩]]士[[雲井龍雄]]の反政府陰謀事件が発覚した。[[1871年]]︵明治4年︶には[[二卿事件]]や[[久留米藩難事件]]、征韓を企画した外務権大丞[[丸山作楽]]の逮捕事件が勃発した<ref>毛利敏彦著 ﹃江藤新平﹄ <急進的改革者の悲劇> 中央公論新社 1987年 106ページ</ref>。このように新政府がその基盤を置いた薩長でさえも、洋式装備に統一され実戦的訓練を受けた軍隊を擁しており、成立間もない新政府にとって不気味な存在であった。ましてや[[静岡藩]]をはじめとする[[親藩]]・[[譜代]]の諸藩の動静には過敏になっていた。その結果、雲井龍雄処刑の責任者であった広沢が1871年︵明治4年︶[[1月9日]]に暗殺されるなど片翼飛行を始めた。また、国政を薩長土肥が独占していたことも批判を浴び、明治3年7月26日には[[薩摩藩]]士[[横山安武|横山正太郎]]が[[集議院]]門前で抗議の[[切腹]]を行った。政府内では薩長土肥の対立に加え、[[太政官 (明治時代)|太政官]]と[[民部省 (明治時代)|民部省]]、[[大蔵省]]をめぐって大久保と木戸が対立し、薩長間で抗争が繰り広げられており、世情は不安定だった<ref>{{Cite book|和書|title=明治維新 隠された真実|year=2019|publisher=日本経済新聞出版社|author=安藤優一郎|pages=117-130}}</ref>。
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こうした中で、政府は9月に﹁[[藩制]]﹂を公布し、藩への統制をさらに強めた<ref>{{Cite book|和書|title=明治維新 隠された真実|year=2019|publisher=日本経済新聞出版社|page=160|author=安藤優一郎}}</ref>。藩に共通する職制、財政の規定を示し、重要な賞罰は政府の許可を得ることや、藩士身分の単純化、藩債、[[藩札]]の整理を命じた |
こうした中で、政府は9月に﹁[[藩制]]﹂を公布し、藩への統制をさらに強めた<ref>{{Cite book|和書|title=明治維新 隠された真実|year=2019|publisher=日本経済新聞出版社|page=160|author=安藤優一郎}}</ref>。藩に共通する職制、財政の規定を示し、重要な賞罰は政府の許可を得ることや、藩士身分の単純化、藩債、[[藩札]]の整理を命じた。他方、政府への不満を抑えるため、[[11月29日]]、藩地に帰郷した[[島津久光]]と、藩政改革を通して[[薩摩藩]]の軍備強化に努め、全国から集結した[[士族]]約1万2千人の兵士軍団を束ねて政府を無言で威圧していた[[西郷隆盛]]に上京するよう説得するため、[[岩倉具視]]が勅使として、[[大久保利通]]・[[木戸孝允]]が随員として鹿児島に向かい、西郷の受諾を得てようやく政権を安定させた{{sfn|維新前夜の群像5|p=172}}。
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こうして世情が安定すると、政府は1871年︵明治4年︶7月にまず[[薩長土]]の3藩から[[御親兵]]を募って中央の軍事力を固め、次いで一挙に'''[[廃藩置県]]'''を断行した。全国の261藩は廃止され、3[[府]]302[[県]]に変わり、日本は'''中央集権的統一国家'''となった。[[藩知事]]と[[士族]]の[[禄]]は保障され、藩債を肩代わりした。身分制度の改革を行い、[[大名]]・[[公家]]を[[華族]]とする華族制度︵[[日本国憲法]]が施行されるまで存在した、西洋式に倣った日本の貴族制度︶の創設と、[[武士]]身分を[[士族]]として、農工商民︵[[百姓]]・[[町人]]︶などを[[平民]]とし、[[日本人]]︵[[大和民族]]︶は皆﹁[[国民]]﹂︵明治憲法下では﹁臣民﹂とも呼ばれた︶とされ、[[日本国民]]全員に[[苗字]]の公称を認めた[[士農工商|四民 |
こうして世情が安定すると、政府は1871年︵明治4年︶7月にまず[[薩長土]]の3藩から[[御親兵]]を募って中央の軍事力を固め、次いで一挙に'''[[廃藩置県]]'''を断行した。全国の261藩は廃止され、3[[府]]302[[県]]に変わり、日本は'''中央集権的統一国家'''となった。[[藩知事]]と[[士族]]の[[禄]]は保障され、藩債を肩代わりした。身分制度の改革を行い、[[大名]]・[[公家]]を[[華族]]とする華族制度︵[[日本国憲法]]が施行されるまで存在した、西洋式に倣った日本の貴族制度︶の創設と、[[武士]]身分を[[士族]]として、農工商民︵[[百姓]]・[[町人]]︶などを[[平民]]とし、[[日本人]]︵[[大和民族]]︶は皆﹁[[国民]]﹂︵明治憲法下では﹁臣民﹂とも呼ばれた︶とされ、[[日本国民]]全員に[[苗字]]の公称を認めた[[士農工商|四民︵士農工商︶平等]]政策を取った。[[戸籍法]]を制定し、華族・士族の[[散髪]]、脱刀並びに華士族平民間通婚を自由にし、[[田畑]]勝手作りを認め、府県官制制定を行い華士族の農工商従事を許可した。なおこれらとは区別して、[[天皇]]と血縁関係のある[[皇族]]︵[[皇室]]構成員︶の地位もまた定められた。[[1871年]]︵明治4年︶には、いわゆる[[解放令]]によってこれまで[[穢多|えた]]、[[非人|ひにん]]とされていた[[賎民]]の人々も平民に編入された<ref group="注釈">一方、[[家族制度]]については、それまでの武士階級の慣習に則り、[[1876年]]︵明治9年︶に﹁婦女は結婚してもなお所生の氏︵婚姻前の氏︶を用いること﹂、すなわち[[夫婦別姓]]が原則とされるなど、現代とは異なる。夫婦同氏の原則に移行したのは[[1898年]]︵明治31年︶に明治[[民法]]が制定されてからである。</ref>。ただし、その後も[[部落問題]]として余韻は残したままとなった。
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=== 明治国家の形成 === |
=== 明治国家の形成 === |
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[[1869年]](明治2年)に、[[律令制度]]の行政機構を復活させ、役所機構を整備して[[宮内省]]・[[民部省]]・[[大蔵省]]・[[刑部省]]・[[兵部省]]・[[外務省]]の六省を設置したが、律令体制時代に存在した[[中務省]]・[[式部省]]・[[治部省]]の三省は復活設置されなかった。しかし、[[戸籍]]、[[土木]]、[[租税]]、[[駅逓]]、[[通商]]、[[鉱山]]を管轄する[[民部省]]と[[出納]]、秩禄、[[造幣]]、[[営繕]]を管轄する[[大蔵省]]の民蔵両省の[[官吏]]は、[[財政]]及び[[貿易]]問題で[[外国人]]と接する機会が多く、また職務が実質的合理的思考を必要としたので、[[1870年]](明治3年)4月に太政官が旧朝敵藩の贖罪金免除に大蔵省が反発するなど、しばしば両省の争いが政府内の紛乱の種となった{{sfn|維新前夜の群像5|p=168}}。しかし、後に民部省が大蔵省に統合されると、大蔵省に産業、財政の強大な権力権限が集中し、[[官僚]]社会に強固な勢力を築き上げた。 |
[[1869年]]︵明治2年︶に、[[律令制度]]の行政機構を復活させ、役所機構を整備して[[宮内省]]・[[民部省 (明治時代)|民部省]]・[[大蔵省]]・[[刑部省]]・[[兵部省 (明治時代)|兵部省]]・[[外務省]]の六省を設置したが、律令体制時代に存在した[[中務省]]・[[式部省]]・[[治部省]]の三省は復活設置されなかった。しかし、[[戸籍]]、[[土木]]、[[租税]]、[[駅逓]]、[[通商]]、[[鉱山]]を管轄する[[民部省 (明治時代)|民部省]]と[[出納]]、秩禄、[[造幣]]、[[営繕]]を管轄する[[大蔵省]]の民蔵両省の[[官吏]]は、[[財政]]及び[[貿易]]問題で[[外国人]]と接する機会が多く、また職務が実質的合理的思考を必要としたので、[[1870年]]︵明治3年︶4月に太政官が旧朝敵藩の贖罪金免除に大蔵省が反発するなど、しばしば両省の争いが政府内の紛乱の種となった{{sfn|維新前夜の群像5|p=168}}。しかし、後に民部省が大蔵省に統合されると、大蔵省に産業、財政の強大な権力権限が集中し、[[官僚]]社会に強固な勢力を築き上げた。
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軍事上の改革では[[民部省]]大輔兼[[軍務官]]副知事の[[大村益次郎]](長州藩士)が「農民を募り親兵」とする[[国民皆兵]]による政府軍を作る計画を進め、[[1873年]](明治6年)1月10日、[[陸軍卿]][[山縣有朋]]を中心に[[徴兵令]]を公布し身分に関わり無く[[満年齢|満]]20歳以上の男子に兵役の義務を課した(ただし実質的には、[[徴兵制度]]の例外として[[戸主]]は徴兵を免除され、主として[[戸主]]以外の次三男層や貧農層の子弟が兵役を担ったため、[[血税一揆]]が起きた)。兵役は3カ年。軍隊に直接入隊しない者も、17歳から40歳までの男子はことごとく兵籍を与えられ戦争があるときは呼び出されることとなった。男子の国民皆兵の原則である。この原則が1873年(明治6年)から1945年(昭和20年)の[[第二次世界大戦]]敗戦までの72年間、人々の生活を支配した。しかし、資産家や富裕層など財産のある者は例外となった{{sfn|御一新の嵐|p=238}}。治安面では[[1874年]](明治7年)東京に[[警視庁 (内務省)|警視庁]]を置いた。華族・士族は廃藩置県後も政府から家禄を支給されていたが、[[1876年]](明治9年)[[金禄公債]]を支給してそれを年賦で支払うこととし、一切の家禄支給を停止した([[秩禄処分]])。これにより[[士族]]の地位は著しく下がった。 |
軍事上の改革では[[民部省 (明治時代)|民部省]]大輔兼[[軍務官]]副知事の[[大村益次郎]](長州藩士)が「農民を募り親兵」とする[[国民皆兵]]による政府軍を作る計画を進め、[[1873年]](明治6年)1月10日、[[陸軍卿]][[山縣有朋]]を中心に[[徴兵令]]を公布し身分に関わり無く[[満年齢|満]]20歳以上の男子に兵役の義務を課した(ただし実質的には、[[徴兵制度]]の例外として[[戸主]]は徴兵を免除され、主として[[戸主]]以外の次三男層や貧農層の子弟が兵役を担ったため、[[血税一揆]]が起きた)。兵役は3カ年。軍隊に直接入隊しない者も、17歳から40歳までの男子はことごとく兵籍を与えられ戦争があるときは呼び出されることとなった。男子の国民皆兵の原則である。この原則が1873年(明治6年)から1945年(昭和20年)の[[第二次世界大戦]]敗戦までの72年間、人々の生活を支配した。しかし、資産家や富裕層など財産のある者は例外となった{{sfn|御一新の嵐|p=238}}。治安面では[[1874年]](明治7年)東京に[[警視庁 (内務省)|警視庁]]を置いた。華族・士族は廃藩置県後も政府から家禄を支給されていたが、[[1876年]](明治9年)[[金禄公債]]を支給してそれを年賦で支払うこととし、一切の家禄支給を停止した([[秩禄処分]])。これにより[[士族]]の地位は著しく下がった。 |
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外交では1871年(明治4年)11月12日、江戸幕府政権時に西洋諸国間と結んだ[[不平等条約]]改正の予備交渉と欧米先進国の文物の調査を目的に、[[岩倉具視]]を全権大使、大久保と木戸を全権副使とする大規模な使節団を欧米諸国に派遣した。この[[岩倉使節団]]には[[伊藤博文]]、[[山口尚芳]]ら中堅官吏が随行し、1年9ヶ月にわたって12カ国を訪問した。その目的の一つであった[[不平等条約]]の改正は成功しなかったが、政府は西洋文明の実態に触れ[[近代化#日本の近代化|日本の近代化]]を推し進める大きな原動力となった。新政府は、日朝国交正常化のため[[李氏朝鮮]]に外交使節を送ったが、李氏朝鮮は徹底的な鎖国政策を採り、[[大院君]]政府は何らの回答もよこさなかった。次いで、[[釜山]]にある日本公館に対して生活物資搬入妨害するなど、朝鮮側が日本を非難する事件が発生。これらの理由から1873年(明治6年)夏から秋にかけていわゆる「[[征韓論]]」の論争が起こり、問題が大きくなっていた。6月12日に初めて閣議の議題に上った<ref group="注釈">征韓論はこの時期に突然起こったのではなく幕末からあった。学者や政治家では国防論の元祖[[林子平]]、[[会沢正志斎]]、吉田松陰、橋本左内、藤田東湖なども大いに関心をもっていた。そして、幕末の志士といわれる人たちの共通の課題であった。だから大君院国家に厳重抗議し、いざとなったら叩き潰すくらいの覚悟を持たなくてはならないという共通意識が前々から定着しつつあった。そのような考えを踏まえて[[西郷隆盛]]は、自分が行って厳重抗議してこよう。それでも言うこと聞かないなら戦いも辞さないという強硬論を唱えた。</ref>{{sfn|半藤.幕末史|p=414-42}}。そこで、政府は8月17日の閣議で[[西郷隆盛]]の朝鮮派遣使節任命を決めた。 |
外交では1871年(明治4年)11月12日、江戸幕府政権時に西洋諸国間と結んだ[[不平等条約]]改正の予備交渉と欧米先進国の文物の調査を目的に、[[岩倉具視]]を全権大使、大久保と木戸を全権副使とする大規模な使節団を欧米諸国に派遣した。この[[岩倉使節団]]には[[伊藤博文]]、[[山口尚芳]]ら中堅官吏が随行し、1年9ヶ月にわたって12カ国を訪問した。その目的の一つであった[[不平等条約]]の改正は成功しなかったが、政府は西洋文明の実態に触れ[[近代化#日本の近代化|日本の近代化]]を推し進める大きな原動力となった。新政府は、日朝国交正常化のため[[李氏朝鮮]]に外交使節を送ったが、李氏朝鮮は徹底的な鎖国政策を採り、[[大院君]]政府は何らの回答もよこさなかった。次いで、[[釜山広域市|釜山]]にある日本公館に対して生活物資搬入妨害するなど、朝鮮側が日本を非難する事件が発生。これらの理由から1873年(明治6年)夏から秋にかけていわゆる「[[征韓論]]」の論争が起こり、問題が大きくなっていた。6月12日に初めて閣議の議題に上った<ref group="注釈">征韓論はこの時期に突然起こったのではなく幕末からあった。学者や政治家では国防論の元祖[[林子平]]、[[会沢正志斎]]、吉田松陰、橋本左内、藤田東湖なども大いに関心をもっていた。そして、幕末の志士といわれる人たちの共通の課題であった。だから大君院国家に厳重抗議し、いざとなったら叩き潰すくらいの覚悟を持たなくてはならないという共通意識が前々から定着しつつあった。そのような考えを踏まえて[[西郷隆盛]]は、自分が行って厳重抗議してこよう。それでも言うこと聞かないなら戦いも辞さないという強硬論を唱えた。</ref>{{sfn|半藤.幕末史|p=414-42}}。そこで、政府は8月17日の閣議で[[西郷隆盛]]の朝鮮派遣使節任命を決めた。 |
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[[画像:1873_Seikanron_Debate_Saigo_Takamori_Ukiyo-e_by_Suzuki_Toshimoto.png|300px|thumb|征韓議論図 |
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欧米諸国の[[朝鮮]]進出を警戒して、[[西郷隆盛]]・[[板垣退助]]らは朝鮮の開国を迫り'''[[征韓論]]'''を唱えた。しかし、1873年(明治6年)欧米視察から帰国した岩倉具視・大久保利通らは国内改革の優先を主張してこれに反対した([[明治六年政変]])<ref group="注釈">明治維新の年、天皇は16歳だった。新政府の建設は、年少天皇が自ら指揮を執ることのないままに、天皇の名前によって進められていった。1873年(明治6年)10月24日の征韓論不採用の決定は、明治天皇が自らの意見で決定を下した最初の例だといわれる。</ref>{{sfn|御一新の嵐|p=262}}。西郷・副島・後藤・板垣・江藤ら5参議が下野したのち、[[江華島事件]]が勃発して1876年(明治9年)[[日朝修好条規]](江華条約)を結んで朝鮮を開国させた。また、[[清|清国]]に対しては1871年(明治4年)[[日清修好条規]]を結んで[[琉球藩]]を置き、1874年(明治7年)[[台湾]]に出兵した([[征台の役]])。次いで[[1879年]](明治12年)[[沖縄県]]を設置した。ロシアに対しては[[1875年]](明治8年)に[[樺太・千島交換条約]]を結び、[[樺太]]をロシア領、[[千島列島]]を日本領と定めた。また[[小笠原諸島]]・[[尖閣諸島]]・[[竹島 (島根県)|竹島]]も日本の領土とし、日本の領域をいったん確定した。 |
欧米諸国の[[朝鮮]]進出を警戒して、[[西郷隆盛]]・[[板垣退助]]らは朝鮮の開国を迫り'''[[征韓論]]'''を唱えた。しかし、1873年(明治6年)欧米視察から帰国した岩倉具視・大久保利通らは国内改革の優先を主張してこれに反対した([[明治六年政変]])<ref group="注釈">明治維新の年、天皇は16歳だった。新政府の建設は、年少天皇が自ら指揮を執ることのないままに、天皇の名前によって進められていった。1873年(明治6年)10月24日の征韓論不採用の決定は、明治天皇が自らの意見で決定を下した最初の例だといわれる。</ref>{{sfn|御一新の嵐|p=262}}。西郷・副島・後藤・板垣・江藤ら5参議が下野したのち、[[江華島事件]]が勃発して1876年(明治9年)[[日朝修好条規]](江華条約)を結んで朝鮮を開国させた。また、[[清|清国]]に対しては1871年(明治4年)[[日清修好条規]]を結んで[[琉球藩]]を置き、1874年(明治7年)[[台湾]]に出兵した([[征台の役]])。次いで[[1879年]](明治12年)[[沖縄県]]を設置した。ロシアに対しては[[1875年]](明治8年)に[[樺太・千島交換条約]]を結び、[[樺太]]をロシア領、[[千島列島]]を日本領と定めた。また[[小笠原諸島]]・[[尖閣諸島]]・[[竹島 (島根県)|竹島]]も日本の領土とし、日本の領域をいったん確定した。 |
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内国行政では[[留守政府]]が1872年(明治5年)2月に[[田畑永代売買禁止令|田畑永代売買]]解禁、4月に[[庄屋]]、[[名主]]を[[戸長]]と改称、7月に全国一般に[[地券]]発行を行い、帰国した大久保は1873年(明治6年)に[[内務省 (日本)|内務省]]を設置、[[殖産興業]]の育成に力を入れて[[お雇い外国人]]らを用いて[[富岡製糸場]]など多くの[[官営工場]]を設立した。財政面では、[[民部省]]を統合した[[大蔵省]]の大蔵卿・大久保と大蔵大輔 |
内国行政では[[留守政府]]が1872年(明治5年)2月に[[田畑永代売買禁止令|田畑永代売買]]解禁、4月に[[庄屋]]、[[名主]]を[[戸長]]と改称、7月に全国一般に[[地券]]発行を行い、帰国した大久保は1873年(明治6年)に[[内務省 (日本)|内務省]]を設置、[[殖産興業]]の育成に力を入れて[[お雇い外国人]]らを用いて[[富岡製糸場]]など多くの[[官営工場]]を設立した。財政面では、[[民部省 (明治時代)|民部省]]を統合した[[大蔵省]]の大蔵卿・大久保と大蔵大輔[[井上馨]]が改正局を設立して、井上直属の部下[[渋沢栄一]]を掛長に抜擢し、1871年(明治4年)には各藩の[[藩札]]等を廃止して[[新貨条例]]を制定、貨幣の単位を[[円 (通貨)|円]]・[[銭]]・[[厘]]に統一した。[[1872年]](明治5年)に[[国立銀行条例]]を制定し[[国立銀行 (明治)|国立銀行]]を各地に作らせた。 |
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[[蝦夷地]]は[[北海道]]と改められて'''[[開拓使]]'''を置き、[[屯田兵]]などと共に本格的な開拓事業を展開した。通信では江戸時代の[[飛脚]]制度にかわり、まず[[三府]](東京・京都・大阪)で1871年(明治4年)[[郵便]]事業が開始され、[[電信]]も1869年(明治2年)に東京-[[横浜市|横浜]]間で開通した。運輸関連では1872年(明治5年)[[汐留駅 (国鉄)|新橋]]-横浜間で官営の[[鉄道]]が開通した。海運事業は政府の保護の下に[[三菱商会]]を中心に発達した。 |
[[蝦夷地]]は[[北海道]]と改められて'''[[開拓使]]'''を置き、[[屯田兵]]などと共に本格的な開拓事業を展開した。通信では江戸時代の[[飛脚]]制度にかわり、まず[[三府]](東京・京都・大阪)で1871年(明治4年)[[郵便]]事業が開始され、[[電信]]も1869年(明治2年)に東京-[[横浜市|横浜]]間で開通した。運輸関連では1872年(明治5年)[[汐留駅 (国鉄)|新橋]]-横浜間で官営の[[鉄道]]が開通した。海運事業は政府の保護の下に[[三菱商会]]を中心に発達した。 |
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建築等も[[煉瓦造]]の建物が見られるようになり、都心部では家々には石油ランプがともされて街灯には[[ガス灯]]が登場、[[馬車]]や[[人力車]]が走るようになった。軍服には[[洋服]]が採用され、政府官吏が順次服装を西洋化していった。また、西洋化する日本市場を狙い[[スタンダードチャータード銀行]]や[[バイエル (企業)|フリードリヒ・バイエル]]、[[大北電信会社]]など外資の進出が東京や横浜、神戸などで相次ぎ、また欧米で1850年頃に普及しはじめた[[トイレットペーパー]]が、この頃新聞の普及とともに都心部で急速に普及したが、地方ではまだまだであった。
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建築等も[[煉瓦造]]の建物が見られるようになり、都心部では家々には石油ランプがともされて街灯には[[ガス灯]]が登場、[[馬車]]や[[人力車]]が走るようになった。軍服には[[洋服]]が採用され、政府官吏が順次服装を西洋化していった。また、西洋化する日本市場を狙い[[スタンダードチャータード銀行]]や[[バイエル (企業)|フリードリヒ・バイエル]]、[[大北電信会社]]など外資の進出が東京や横浜、神戸などで相次ぎ、また欧米で1850年頃に普及しはじめた[[トイレットペーパー]]が、この頃新聞の普及とともに都心部で急速に普及したが、地方ではまだまだであった。
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[[司法]]面では[[法治主義]]と[[司法権]]の自立、[[三権分立]]を推進するため、初代[[司法卿]]・[[江藤新平]]がその任に当たったが、留守中の長州藩の首領・[[近衛都督]][[山縣有朋]]が、[[陸軍省]][[御用商人]]・[[山城屋和助]]の公金費消事件に関わったとされる[[山城屋事件]]、 |
[[司法]]面では[[法治主義]]と[[司法権]]の自立、[[三権分立]]を推進するため、初代[[司法卿]]・[[江藤新平]]がその任に当たったが、留守中の長州藩の首領・[[近衛都督]][[山縣有朋]]が、[[陸軍省]][[御用商人]]・[[山城屋和助]]の公金費消事件に関わったとされる[[山城屋事件]]、大蔵大輔[[井上馨]](長州藩士)が職権を濫用して民間人から尾去沢銅山を巻き上げた事件([[尾去沢鉱山#尾去沢銅山事件|尾去沢銅山事件]])、長州藩出身の[[京都府]]参事[[槇村正直]]の人民への圧政などを激しく追及、[[裁判所]]設立予算を巡る対立も絡んで3人を一時的に辞職に追い込むなどして[[長州]]閥を一掃したことで江藤は次第に政府内から煙たがられる存在となり、[[留守政府]]の五[[参議]]([[西郷隆盛|西郷]]・[[江藤新平|江藤]]・[[板垣退助|板垣]]・[[後藤象二郎|後藤]]・[[副島種臣|副島]])免職の発端の一つになった。 |
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1873年(明治6年)7月28日には新政府の費用を作り出すため「[[地租改正]]」条例を公布し、[[農地]]の値段を定めて豊作・凶作に関係なく[[地租]]を[[地価]]の3%と定め、土地所有者に現金で納めさせることにした。[[地主]]は土地所有を法的に認められるようになった。しかし地主と[[小作人]]の関係は変わらず、小作人はこれまで通り小作料を現物で地主に納めさせた。自作と小作農は負担がそれまでより軽くならないで苦しい立場に置かれることになった。地主は他の農民の土地を買い、それらの土地をお金に換えて資産を増やしていった。そして一部は土地を処分して資本家に変わっていった。やがて土地を耕すことはすべて小作人に任せ、お金だけ受け取って都市部で暮らす不在地主が増えていった{{sfn|御一新の嵐|p=237-238}}。徴兵令に対する不満と地租改正に反対して百姓一揆がしばしば起こり、1876年(明治9年)に[[三重県]]で発生した[[伊勢暴動]](東海大一揆)、茨城県などの[[地租改正反対一揆]]などを受けて翌年地租率を2.5%に引き下げざるを得なかった。その結果、[[地租]]を納める[[農民]]の負担は江戸時代のおおよそ20%減ることになった。 |
1873年(明治6年)7月28日には新政府の費用を作り出すため「[[地租改正]]」条例を公布し、[[農地]]の値段を定めて豊作・凶作に関係なく[[地租]]を[[地価]]の3%と定め、土地所有者に現金で納めさせることにした。[[地主]]は土地所有を法的に認められるようになった。しかし地主と[[小作人]]の関係は変わらず、小作人はこれまで通り小作料を現物で地主に納めさせた。自作と小作農は負担がそれまでより軽くならないで苦しい立場に置かれることになった。地主は他の農民の土地を買い、それらの土地をお金に換えて資産を増やしていった。そして一部は土地を処分して資本家に変わっていった。やがて土地を耕すことはすべて小作人に任せ、お金だけ受け取って都市部で暮らす不在地主が増えていった{{sfn|御一新の嵐|p=237-238}}。徴兵令に対する不満と地租改正に反対して百姓一揆がしばしば起こり、1876年(明治9年)に[[三重県]]で発生した[[伊勢暴動]](東海大一揆)、茨城県などの[[地租改正反対一揆]]などを受けて翌年地租率を2.5%に引き下げざるを得なかった。その結果、[[地租]]を納める[[農民]]の負担は江戸時代のおおよそ20%減ることになった。 |
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;大日本帝国憲法の内容 |
;大日本帝国憲法の内容 |
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:同憲法は[[天皇]]を[[大日本帝国憲法第3条|第3条]]で神聖不可侵と規定し、[[大日本帝国憲法第4条|第4条]]で統治権を総攬する[[元首]]と規定した。つまり形式上は天皇が権力の総元締ということになった。 |
:同憲法は[[天皇]]を[[大日本帝国憲法第3条|第3条]]で神聖不可侵と規定し、[[大日本帝国憲法第4条|第4条]]で統治権を総攬する[[元首]]と規定した。つまり形式上は天皇が権力の総元締ということになった。 |
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:三権に関しては以下の通り |
:三権に関しては以下の通り。第一に[[立法]]権であるが、天皇は第5条において[[帝国議会]]の協賛を以って行使すると規定された。天皇の立法権は概ね法律の裁可が中心で、またその裁可には国務大臣の[[連署・副署|副署]]が必要とされた。つまり、大臣の副署を経てから天皇が裁可し法案が成立する、という形式である。また、帝国議会は[[選挙]]で選ばれる国会議員からなる[[衆議院]]︵下院︶と[[華族]]や[[皇族]]などからなる[[貴族院 (日本)|貴族院]]︵上院︶の[[二院制|二院]]で構成された。第二に[[行政]]権であるが、後の[[日本国憲法]]と異なり[[議院内閣制]]に基づく連帯責任ではなく、第55条で各国務大臣は天皇を輔弼し個別に責任を負うものであった。第三に[[司法権]]であるが、第57条で天皇の名において法律により裁判所が司法権を行うものであった。
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:この憲法の問題は主なものに以下の2つが挙げられる。第1は第11条に規定されている「天皇は陸海軍([[大日本帝国陸軍]]・[[大日本帝国海軍]])を統帥する」という規定であった。[[陸軍省]]・[[海軍省]]を有する内閣や帝国議会は軍部(陸軍:[[参謀本部 (日本)|参謀本部]]、海軍:[[軍令部]])に対して直接関与できなかった。第2は第21条で規定された「法律の範囲内において自由である」という[[臣民]](国民)の権利であった。 |
:この憲法の問題は主なものに以下の2つが挙げられる。第1は第11条に規定されている「天皇は陸海軍([[大日本帝国陸軍]]・[[大日本帝国海軍]])を統帥する」という規定であった。[[陸軍省]]・[[海軍省]]を有する内閣や帝国議会は軍部(陸軍:[[参謀本部 (日本)|参謀本部]]、海軍:[[軍令部]])に対して直接関与できなかった。第2は第21条で規定された「法律の範囲内において自由である」という[[臣民]](国民)の権利であった。 |
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:また、[[黒田清隆]]首相は「政党の動向に左右されず、超然として公正な施策を行おうとする政府の政治姿勢」を示し、議会と対立した。 |
:また、[[黒田清隆]]首相は「政党の動向に左右されず、超然として公正な施策を行おうとする政府の政治姿勢」を示し、議会と対立した。 |
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== 年表 == |
== 年表 == |
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;[[1868年]]([[明治元年]]) |
;[[1868年]]([[明治元年]]) |
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:[[ |
:[[戊辰戦争]]。[[神仏分離令]]、[[五箇条の御誓文]]・[[五榜の掲示]]。7月江戸は[[東京]]と改称、鎮将府が置かれ、[[江戸府]]は[[東京府]]に。明治に[[改元]]・[[一世一元の詔]]。[[東京行幸]]︵[[9月20日]]発駕-[[10月12日]]東京着︶、[[京都]][[還幸]]︵11月︶。この年、現在の長野・栃木などの諸県で農民[[騒擾]]。
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;[[1869年]]([[明治2年]]) |
;[[1869年]]([[明治2年]]) |
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:[[東京奠都]]。:[[戊辰戦争]]の終結、[[箱館戦争|五稜郭の戦い]]。[[版籍奉還]]︵3月︶。[[太政官制]]導入。蝦夷地、[[北海道]]と改称、[[開拓使]]設置(8月)。
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:[[東京奠都]]。:[[戊辰戦争]]の終結、[[箱館戦争|五稜郭の戦い]]。[[版籍奉還]]︵3月︶。[[太政官 (明治時代)|太政官制]]導入。蝦夷地、[[北海道]]と改称、[[開拓使]]設置(8月)。
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;[[1870年]]([[明治3年]]) |
;[[1870年]]([[明治3年]]) |
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:[[日章旗]]が国旗となる︵商船規則︶。[[樺太開拓使]]設立。[[庚午事変]]。[[苗字]]許可令︵庶民苗字差許︶。[[横浜毎日新聞]]発刊。
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:[[日章旗]]が国旗となる︵商船規則︶。[[樺太開拓使]]設立。[[庚午事変]]。[[苗字]]許可令︵庶民苗字差許︶。[[横浜毎日新聞]]発刊。
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;[[1871年]]([[明治4年]]) |
;[[1871年]]([[明治4年]]) |
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:[[新貨条例]]制定。[[廃藩置県]]、全国の[[府県]]を改廃(3府72県となる)。[[戸籍法]] |
:[[新貨条例]]制定。[[廃藩置県]]、全国の[[府県]]を改廃(3府72県となる)。[[戸籍法]](翌[[1872年]][[2月1日]]より実施:[[壬申戸籍]])、[[日清修好条規]]、[[新貨条例]]。この年、現在の岡山・島根などの諸県で旧藩主の東京移住に反対して騒擾。[[岩倉使節団]]派遣。[[宮古島島民遭難事件]]。 |
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;[[1872年]]([[明治5年]]) |
;[[1872年]]([[明治5年]]) |
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:[[学制]]。[[琉球藩]]設置、[[尚泰王|琉球国王]]の実質的廃位。初めて全国の戸籍調査を実施︵総人口3311万825人︶。太陽暦の採用︵十一月九日の |
:[[田畑永代売買禁止令]]を廃止。[[学制]]発布。[[琉球藩]]設置、[[尚泰王|琉球国王]]の実質的廃位。初めて全国の戸籍調査を実施︵総人口3311万825人︶。[[太陽暦]]の採用︵十一月九日の[[改暦]]詔書、明治5年[[12月2日 (旧暦)|12月2日]]の翌日を明治6年[[1月1日]]とした︶。<!--旧暦の日付は漢数字で。-->
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;[[1873年]](明治6年) |
;[[1873年]](明治6年) |
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:[[神武天皇]]の即位日を[[2月11日]]に改めて、[[紀元節]]を制定 |
:[[徴兵令]]施行。[[禁教令|キリシタン禁制]]の[[高札]]撤去。[[神武天皇]]の即位日を[[2月11日]]に改めて、[[紀元節]]を制定。[[地租改正]]。[[征韓論]]問題︵[[明治六年政変]]‥[[西郷隆盛]]・[[板垣退助]]等が下野︶。
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;[[1874年]](明治7年) |
;[[1874年]](明治7年) |
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:[[民選議院設立建白書]]。[[佐賀の乱]]。[[台湾出兵]]。この年、秋田・高知などの諸県で地租改正反対などの農民騒擾約21件。
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:[[民選議院設立建白書]]。[[佐賀の乱]]。[[台湾出兵]]。この年、秋田・高知などの諸県で地租改正反対などの農民騒擾約21件。
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;[[1875年]](明治8年) |
;[[1875年]](明治8年) |
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:[[2月13日]]、[[平民]]の称姓布告。[[4月14日]]、[[左院]]・[[右院]]を廃し、[[元老院 (日本)|元老院]]・[[大審院]]・[[地方官会議]]を設置し、 |
:[[2月13日]]、[[平民]]の称姓布告。[[4月14日]]、[[左院]]・[[右院]]を廃し、[[元老院 (日本)|元老院]]・[[大審院]]・[[地方官会議]]を設置し、[[立憲政体の詔書|漸次立憲政体樹立の詔勅]]発布。[[樺太・千島交換条約]]。[[6月20日]]、第1回地方官会議開く。[[6月28日]]、[[讒謗律]]・[[新聞紙条例]]を定める。[[9月30日]]、[[江華島事件]]起こる。この年、福岡・島根などで農民騒擾約15件。[[大阪会議]]、[[秩禄処分]]、[[国立銀行条例]]。
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;[[1876年]](明治9年) |
;[[1876年]](明治9年) |
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:[[日朝修好条規]]︵江華条約︶、帯刀を禁止︵[[廃刀令]]︶、[[筑摩県]]以下の14県を廃合︵3府35県︶、[[神風連 |
:[[日朝修好条規]]︵江華条約︶、帯刀を禁止︵[[廃刀令]]︶、[[筑摩県]]以下の14県を廃合︵3府35県︶、[[金禄公債]]証書発行条例︵[[秩禄処分]]︶。[[神風連の乱]]・[[秋月の乱]]・[[萩の乱]]・[[思案橋事件]]起こる。茨城県農民一揆・[[伊勢暴動]]︵三重県農民一揆︶。[[小笠原諸島]]を[[日本]]の[[領有]]とする。
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;[[1877年]](明治10年) |
;[[1877年]](明治10年) |
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:[[地租]]を100分の2.5へ軽減、2月15日、[[西南戦争]]始まる︵9月24日、西郷隆盛自刃︶。[[東京大学]]創設。
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:[[地租]]を100分の2.5へ軽減、2月15日、[[西南戦争]]始まる︵9月24日、西郷隆盛自刃︶。[[東京大学]]創設。
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;[[1878年]](明治11年) |
;[[1878年]](明治11年) |
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:[[地方三新法]] |
:[[地方三新法]]。[[紀尾井坂の変]]。1876年1月1日調査の戸籍表を発表︵戸数7,293,110人、人口34,338,400︶。[[竹橋事件]]。[[大背美流れ]]。[[参謀本部 (日本)|参謀本部]]を設置。
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;[[1879年]](明治12年) |
;[[1879年]](明治12年) |
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:[[8月31日]]、明宮嘉仁親王︵[[大正天皇]]︶誕生。[[沖縄県の歴史#琉球処分|琉球処分]]、[[沖縄県]]を設置、[[琉球王国]]滅亡。
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:[[8月31日]]、明宮嘉仁親王︵[[大正天皇]]︶誕生。[[沖縄県の歴史#琉球処分|琉球処分]]、[[沖縄県]]を設置、[[琉球王国]]滅亡。
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;[[1880年]](明治13年) |
;[[1880年]](明治13年) |
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:[[国会期成同盟]] |
:[[国会期成同盟]]の結成、[[集会条例]]。[[君が代]]に曲がつけられる。 |
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;[[1881年]](明治14年) |
;[[1881年]](明治14年) |
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:[[開拓使官有物払下げ事件]]→[[明治十四年の政変]]。[[国会開設の詔勅]]出される。→[[大隈重信]]失脚後、[[財務大臣 (日本)#民部・大蔵卿|大蔵卿]][[松方正義]]による[[松方デフレ]])。[[ハワイ王国]]の[[カラカウア]]王来日。 |
:[[開拓使官有物払下げ事件]]→[[明治十四年の政変]]。[[国会開設の詔勅]]出される。→[[大隈重信]]失脚後、[[財務大臣 (日本)#民部・大蔵卿|大蔵卿]][[松方正義]]による[[松方デフレ]])。[[ハワイ王国]]の[[カラカウア]]王来日。 |
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;[[1882年]](明治15年) |
;[[1882年]](明治15年) |
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:[[ |
:[[軍人勅諭]]。[[壬午事変]]。[[福島事件]]。
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;[[1883年]](明治16年) |
;[[1883年]](明治16年) |
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:[[陸軍大学校]]開設。[[鹿鳴館]]開館。 |
:[[陸軍大学校]]開設。[[鹿鳴館]]開館。 |
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;[[1884年]](明治17年) |
;[[1884年]](明治17年) |
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:[[群馬事件]]、[[加波山事件]]、[[秩父事件]] |
:[[群馬事件]]、[[加波山事件]]、[[秩父事件]]。[[華族令]]公布。[[甲申政変]]。
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;[[1885年]](明治18年) |
;[[1885年]](明治18年) |
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:[[大阪事件]]、[[銀本位制]]、[[天津条約 (1885年4月)|天津条約 (日清)]]、[[内閣]]制度が発足。 |
:[[大阪事件]]、[[銀本位制]]、[[天津条約 (1885年4月)|天津条約 (日清)]]、[[内閣]]制度が発足。 |
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;[[1886年]](明治19年) |
;[[1886年]](明治19年) |
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:[[ノルマントン号事件]] |
:[[ノルマントン号事件]]。[[大同団結運動]]。 |
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;[[1887年]](明治20年) |
;[[1887年]](明治20年) |
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:[[保安条例]] |
:[[保安条例]] |
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;[[1888年]](明治21年) |
;[[1888年]](明治21年) |
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: |
:[[枢密院 (日本)|枢密院]]創設。[[海軍大学校]]開設。[[磐梯山]]噴火。[[日墨修好通商条約]]締結。[[香川県]]が[[愛媛県]]より独立。[[市制]]・[[町村制]]が公布。
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;[[1889年]](明治22年) |
;[[1889年]](明治22年) |
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:[[大日本帝国憲法]]発布。衆議院議員選挙法・[[貴族院令]]など公布。[[市制]]・[[町村制]]が施行開始。 |
:[[大日本帝国憲法]]発布、[[皇室典範 (1889年)|皇室典範]]制定。衆議院議員選挙法・[[貴族院令]]など公布。[[市制]]・[[町村制]]が施行開始。
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;[[1890年]](明治23年) |
;[[1890年]](明治23年) |
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:[[第1回衆議院議員総選挙]](翌1891年3月7日閉会)、第1回[[帝国議会]]召集、 |
:[[第1回衆議院議員総選挙]](翌1891年3月7日閉会)、第1回[[帝国議会]]召集、[[教育ニ関スル勅語]](教育勅語)発布。[[府県制]]・[[郡制]]公布。 |
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;[[1891年]](明治24年) |
;[[1891年]](明治24年) |
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:[[大津事件]]、[[足尾銅山鉱毒事件]]、[[濃尾地震]]。[[内村鑑三不敬事件|内村鑑三不敬事件。]]
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:[[大津事件]]、[[足尾銅山鉱毒事件]]、[[濃尾地震]]。[[内村鑑三不敬事件|内村鑑三不敬事件。]]
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:[[第3回衆議院議員総選挙]]<ref group="注釈">自由党119議席, 改進党48議席, [[国民協会 (日本 1892-1899)|国民協会]]26議席</ref>、[[第4回衆議院議員総選挙]]<ref group="注釈">自由党105議席,改進党45議席, [[革新倶楽部]]40議席, 国民協会30議席</ref>、[[甲午農民戦争]](東学党の乱)。[[日英通商航海条約]]。[[日清戦争]] (- 1895年〔明治28年〕)。 |
:[[第3回衆議院議員総選挙]]<ref group="注釈">自由党119議席, 改進党48議席, [[国民協会 (日本 1892-1899)|国民協会]]26議席</ref>、[[第4回衆議院議員総選挙]]<ref group="注釈">自由党105議席,改進党45議席, [[革新倶楽部]]40議席, 国民協会30議席</ref>、[[甲午農民戦争]](東学党の乱)。[[日英通商航海条約]]。[[日清戦争]] (- 1895年〔明治28年〕)。 |
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;[[1895年]](明治28年) |
;[[1895年]](明治28年) |
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:[[下関条約]]で日本が[[台湾]]・[[澎湖諸島]]・[[遼東半島]]を獲得、[[三国干渉]]で遼東半島を領土剥奪。 |
:[[下関条約]]で日本が[[台湾]]・[[澎湖諸島]]・[[遼東半島]]を獲得、[[三国干渉]]で遼東半島を領土剥奪。[[乙未事変]]([[閔妃]]暗殺事件)。 |
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;[[1896年]](明治29年) |
;[[1896年]](明治29年) |
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:[[明治三陸地震]] |
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:[[義和団の乱]](義和団事件) |
:[[治安警察法]]。[[義和団の乱]](義和団事件) |
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;[[1901年]](明治34年) |
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:[[4月29日]]、迪宮裕仁親王([[昭和天皇]])誕生。[[足尾銅山鉱毒事件]]、[[官営八幡製鐵所|官営八幡製鉄所]]の操業が開始される。 |
:[[4月29日]]、迪宮裕仁親王([[昭和天皇]])誕生。[[足尾銅山鉱毒事件]]、[[官営八幡製鐵所|官営八幡製鉄所]]の操業が開始される。 |
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:[[ハーグ密使事件]] |
:[[ハーグ密使事件]] |
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;[[1908年]](明治41年) |
;[[1908年]](明治41年) |
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:[[第10回衆議院議員総選挙]]<ref group="注釈">政友会187議席, 憲政本党70議席, 大同娯楽部29議席, [[猶興会]]29議席</ref>。[[赤旗事件]]。[[戊申詔書|戊辰詔書]]。
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;[[1909年]](明治42年) |
;[[1909年]](明治42年) |
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:[[伊藤博文暗殺事件]] |
:[[伊藤博文暗殺事件]] |
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!nowrap="nowrap"|[[明治元年]]([[戊辰]])!!nowrap="nowrap"|九月※!!nowrap="nowrap"|十月!!nowrap="nowrap"|十一月!!nowrap="nowrap"|十二月※ |
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|西暦||[[1868年|1868]]/10/23<ref> |
|西暦||[[1868年|1868]]/10/23<ref group="注釈">慶応4年9月8日︵1868年10月23日︶明治に改元。</ref>||11/14||12/14||[[1869年|1869]]/1/13
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!nowrap="nowrap"|[[明治2年]]([[己巳]])!!nowrap="nowrap"|一月!!nowrap="nowrap"|二月!! nowrap="nowrap"|三月!! nowrap="nowrap"|四月※!!nowrap="nowrap"|五月※!!nowrap="nowrap"|六月!!nowrap="nowrap"|七月※!!nowrap="nowrap"|八月※!!nowrap="nowrap"|九月!!nowrap="nowrap"|十月※!!nowrap="nowrap"|十一月!!nowrap="nowrap"|十二月 |
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!nowrap="nowrap"|[[明治5年]]([[壬申]])!!nowrap="nowrap"|一月※!!nowrap="nowrap"|二月!!nowrap="nowrap"|三月※!!nowrap="nowrap"|四月!!nowrap="nowrap"|五月!!nowrap="nowrap"|六月※!!nowrap="nowrap"|七月!!nowrap="nowrap"|八月!!nowrap="nowrap"|九月※!!nowrap="nowrap"|十月!!nowrap="nowrap"|十一月※!!nowrap="nowrap"|十二月 |
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|西暦||[[1872年|1872]]/2/9||3/9||4/8||5/7||6/6||7/6||8/4||9/3||10/3||11/1||12/1||12/ |
|西暦||[[1872年|1872]]/2/9||3/9||4/8||5/7||6/6||7/6||8/4||9/3||10/3||11/1||12/1||12/30–31<ref group="注釈">旧暦は明治5年12月2日︵1872年12月31日︶まで使われていた。翌3日を明治6年︵1873年︶1月1日とし、太陽暦に改暦された。</ref>
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[[2019年]](令和元年)[[10月1日]]の時点では、日本における明治・大正生まれの[[人口]]は114万1千人で総人口の0.9%<ref>{{PDFlink|[https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2019np/index.html 人口推計(令和元年10月1日現在)]}} 総務省統計局ホームページ 2020年10月23日閲覧</ref>。 |
[[2019年]](令和元年)[[10月1日]]の時点では、日本における明治・大正生まれの[[人口]]は114万1千人で総人口の0.9%<ref>{{PDFlink|[https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2019np/index.html 人口推計(令和元年10月1日現在)]}} 総務省統計局ホームページ 2020年10月23日閲覧</ref>。 |
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2020年頃より、47都道府県のうち、それぞれの都道府県内に明治生まれの存命者が一人となったりゼロとなるケースが出てきている<ref>{{Cite web|和書|title=県内最高齢者110歳死去、甘いものと郷土芸能好き‥朝日新聞デジタル |url=https://www.asahi.com/articles/ASQ286Q6XQ1VULUC00S.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞デジタル |accessdate=2022-02-09 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=109歳﹁ありがとう﹂忘れず 明治生まれ、県内最高齢達田さんを祝う 敬老の日|社会|石川のニュース|北國新聞 |url=https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/530315 |website=北國新聞 |accessdate=2022-02-09 |language=ja|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210919230614/https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/530315|archivedate=2021-09-19}}</ref><ref>足利の近藤さん県内最高齢に/108歳 2021.05.26 下野新聞朝刊 2頁 社会 |
2020年頃より、47都道府県のうち、それぞれの都道府県内に明治生まれの存命者が一人となったりゼロとなるケースが出てきている<ref>{{Cite web|和書|title=県内最高齢者110歳死去、甘いものと郷土芸能好き:朝日新聞デジタル |url=https://www.asahi.com/articles/ASQ286Q6XQ1VULUC00S.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞デジタル |accessdate=2022-02-09 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=109歳「ありがとう」忘れず 明治生まれ、県内最高齢達田さんを祝う 敬老の日|社会|石川のニュース|北國新聞 |url=https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/530315 |website=北國新聞 |accessdate=2022-02-09 |language=ja|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210919230614/https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/530315|archivedate=2021-09-19}}</ref><ref>足利の近藤さん県内最高齢に/108歳 2021.05.26 下野新聞朝刊 2頁 社会</ref>。 |
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2021年10月1日の時点では、日本における明治・大正生まれの[[人口]]は67万7千人で総人口の0.5%。 |
2021年10月1日の時点では、日本における明治・大正生まれの[[人口]]は67万7千人で総人口の0.5%。 |
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2022年7月30日で明治生まれは全員[[スーパーセンテナリアン|110歳以上]]となる。 |
2022年7月30日で明治生まれは全員[[スーパーセンテナリアン|110歳以上]]となる。 |
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2024年3月に国内最高齢男性は大正生まれとなり、明治生まれの存命の男性はいなくなった<ref>{{Cite news|url=https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000344351.html|title=男性の国内最高齢・厚木市の涌井冨三郎さん(110)に 国内男性で明治生まれは不在に|agency=[[テレビ朝日|テレ朝]]news|date=2024-04-091-09-21|accessdate=2024-04-09}}</ref>。 |
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[[2000年代]]初め頃から、[[誕生日|生年月日]]記入欄で元号を選択させる場合は明治が省かれる(すなわち、大正・昭和・平成の3つから選択させる。)ようになる。ただし、[[行政機関]]の申請・届出書類や[[JR]]各社の[[定期乗車券|定期券]]購入申込書<ref>{{PDFlink|[https://www.jr-odekake.net/icoca/pdf/covenant_iccard.pdf ICカード乗車券取扱約款]}} [[西日本旅客鉄道]]ウェブサイト 2010年4月19日閲覧</ref><!--ICカード以外の定期券申込書は、生年月日記入欄がないようだ-->などでは、[[2010年]](平成22年)の時点では、明治が入っている場合が多かった。 |
[[2000年代]]初め頃から、[[誕生日|生年月日]]記入欄で元号を選択させる場合は明治が省かれる(すなわち、大正・昭和・平成の3つから選択させる。)ようになる。ただし、[[行政機関]]の申請・届出書類や[[JR]]各社の[[定期乗車券|定期券]]購入申込書<ref>{{PDFlink|[https://www.jr-odekake.net/icoca/pdf/covenant_iccard.pdf ICカード乗車券取扱約款]}} [[西日本旅客鉄道]]ウェブサイト 2010年4月19日閲覧</ref><!--ICカード以外の定期券申込書は、生年月日記入欄がないようだ-->などでは、[[2010年]](平成22年)の時点では、明治が入っている場合が多かった。 |
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[[Category:1868年設立]] |
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[[Category:1912年廃止]] |
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2024年5月17日 (金) 04:44時点における版
日本の歴史 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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東京奠都以降を東京時代(1868年 – )とする説もある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
各時代の始期・終期は諸説ある。各記事を参照のこと。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
Category:日本のテーマ史 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
概要
憲政体制に移行した時代であり、﹁明治﹂は憲政上最初の元号となる。また、﹁一世一元の制﹂による最初の元号である。 明治天皇が﹁一世一元の詔﹂を発布した西暦1868年10月23日︵明治元年9月8日︶から[注釈 2]、明治天皇が崩御した1912年︵明治45年︶7月30日までの期間を指す。日本の元号の中では昭和に次いで2番目の長さであり、﹁一世一元の制﹂における最初の元号であるが、明治天皇は慶応3年1月9日︵1867年2月13日︶に践祚しその1年8か月後に﹁一世一元の詔﹂を発布して改元された為、明治天皇の在位期間とは最初の1年8か月が一致しない。 日本史の時代区分上では、元号が明治であった期間を改元
典拠
「 | 聖人南面而聴天下、嚮明而治
→ |
」 |
—『易経』 |
新暦の実施
和暦 | 西暦 | ユリウス通日 | ||
---|---|---|---|---|
天保暦 (旧暦) |
現行暦[注釈 5] (新暦) |
ユリウス暦 (旧暦) |
グレゴリオ暦 (新暦) | |
明治5年12月2日 | なし | 1872年12月19日(火曜日) | 1872年12月31日(火曜日) | 2405159 |
(12月3日) | 明治6年1月1日(水曜日) | 1872年12月20日(水曜日) | 1873年1月1日(水曜日) | 2405160 |
(12月4日) | 明治6年1月2日(木曜日) | 1872年12月21日(木曜日) | 1873年1月2日(木曜日) | 2405161 |
明治時代
明治維新
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/e/e2/Taisei_H%C5%8Dkan.jpg/303px-Taisei_H%C5%8Dkan.jpg)
東京奠都・版籍奉還・廃藩置県
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/5/53/Emperor_Arriving_in_Tokyo_by_Kobori_Tomoto_%28Meiji_Memorial_Picture_Gallery%29.jpg/230px-Emperor_Arriving_in_Tokyo_by_Kobori_Tomoto_%28Meiji_Memorial_Picture_Gallery%29.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/a/a0/Magokoro10-1-4.jpg/230px-Magokoro10-1-4.jpg)
明治国家の形成
1869年︵明治2年︶に、律令制度の行政機構を復活させ、役所機構を整備して宮内省・民部省・大蔵省・刑部省・兵部省・外務省の六省を設置したが、律令体制時代に存在した中務省・式部省・治部省の三省は復活設置されなかった。しかし、戸籍、土木、租税、駅逓、通商、鉱山を管轄する民部省と出納、秩禄、造幣、営繕を管轄する大蔵省の民蔵両省の官吏は、財政及び貿易問題で外国人と接する機会が多く、また職務が実質的合理的思考を必要としたので、1870年︵明治3年︶4月に太政官が旧朝敵藩の贖罪金免除に大蔵省が反発するなど、しばしば両省の争いが政府内の紛乱の種となった[26]。しかし、後に民部省が大蔵省に統合されると、大蔵省に産業、財政の強大な権力権限が集中し、官僚社会に強固な勢力を築き上げた。 軍事上の改革では民部省大輔兼軍務官副知事の大村益次郎︵長州藩士︶が﹁農民を募り親兵﹂とする国民皆兵による政府軍を作る計画を進め、1873年︵明治6年︶1月10日、陸軍卿山縣有朋を中心に徴兵令を公布し身分に関わり無く満20歳以上の男子に兵役の義務を課した︵ただし実質的には、徴兵制度の例外として戸主は徴兵を免除され、主として戸主以外の次三男層や貧農層の子弟が兵役を担ったため、血税一揆が起きた︶。兵役は3カ年。軍隊に直接入隊しない者も、17歳から40歳までの男子はことごとく兵籍を与えられ戦争があるときは呼び出されることとなった。男子の国民皆兵の原則である。この原則が1873年︵明治6年︶から1945年︵昭和20年︶の第二次世界大戦敗戦までの72年間、人々の生活を支配した。しかし、資産家や富裕層など財産のある者は例外となった[27]。治安面では1874年︵明治7年︶東京に警視庁を置いた。華族・士族は廃藩置県後も政府から家禄を支給されていたが、1876年︵明治9年︶金禄公債を支給してそれを年賦で支払うこととし、一切の家禄支給を停止した︵秩禄処分︶。これにより士族の地位は著しく下がった。 外交では1871年︵明治4年︶11月12日、江戸幕府政権時に西洋諸国間と結んだ不平等条約改正の予備交渉と欧米先進国の文物の調査を目的に、岩倉具視を全権大使、大久保と木戸を全権副使とする大規模な使節団を欧米諸国に派遣した。この岩倉使節団には伊藤博文、山口尚芳ら中堅官吏が随行し、1年9ヶ月にわたって12カ国を訪問した。その目的の一つであった不平等条約の改正は成功しなかったが、政府は西洋文明の実態に触れ日本の近代化を推し進める大きな原動力となった。新政府は、日朝国交正常化のため李氏朝鮮に外交使節を送ったが、李氏朝鮮は徹底的な鎖国政策を採り、大院君政府は何らの回答もよこさなかった。次いで、釜山にある日本公館に対して生活物資搬入妨害するなど、朝鮮側が日本を非難する事件が発生。これらの理由から1873年︵明治6年︶夏から秋にかけていわゆる﹁征韓論﹂の論争が起こり、問題が大きくなっていた。6月12日に初めて閣議の議題に上った[注釈 12][28]。そこで、政府は8月17日の閣議で西郷隆盛の朝鮮派遣使節任命を決めた。![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/b/bd/1873_Seikanron_Debate_Saigo_Takamori_Ukiyo-e_by_Suzuki_Toshimoto.png/300px-1873_Seikanron_Debate_Saigo_Takamori_Ukiyo-e_by_Suzuki_Toshimoto.png)
士族反乱︵自由民権運動︶
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/67/Eto_Shimpei_and_Shima_as_fugitives_1874.jpg/220px-Eto_Shimpei_and_Shima_as_fugitives_1874.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/d/d9/Kagoshima_battle.jpg/300px-Kagoshima_battle.jpg)
条約改正問題
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/63/Rokumei-kan_ni_okeru_kifujin_jizenkai_no_zu.jpg/200px-Rokumei-kan_ni_okeru_kifujin_jizenkai_no_zu.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/c/ce/Aoki_Shuzo.jpg/150px-Aoki_Shuzo.jpg)
大日本帝国憲法
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/1/16/Ceremony_for_the_Promulgation_of_the_Constitution_by_Wada_Eisaku.jpg/225px-Ceremony_for_the_Promulgation_of_the_Constitution_by_Wada_Eisaku.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/0/0c/Inoue_Kowashi.jpg/150px-Inoue_Kowashi.jpg)
日清戦争
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/0/08/Mutsu_Munemitsu.jpg/150px-Mutsu_Munemitsu.jpg)
日露戦争
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/e/e5/Jutaro_Komura.jpg/150px-Jutaro_Komura.jpg)
条約改正の実現と帝国主義国家への道
1905年︵明治38年︶、韓国統監府初代統監には伊藤博文が任命されたが、1908年︵明治41年︶に辞任した。また、1906年︵明治39年︶のポーツマス条約で獲得した遼東半島南部︵関東州︶および長春以南の東清鉄道に対し、それぞれ関東都督府、南満洲鉄道株式会社︵満鉄︶が設置された。その後1909年︵明治42年︶7月、第2次桂内閣が韓国併合を閣議決定、10月26日に伊藤はロシアとの会談を行うため渡満したが、ハルビンに到着した際に大韓帝国の独立運動家安重根から撃たれて暗殺された。1910年︵明治43年︶には日韓併合条約を結んで大韓帝国を併合し、ここに諸列強と並ぶ帝国主義国家にのし上がった。大国ロシアに対して戦勝を記録したことは諸外国にも反響を与えた。 1911年︵明治44年︶、日本はアメリカ合衆国と新しい日米通商航海条約を締結、イギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアとも同内容の条約を締結した。外務大臣小村壽太郎は関税自主権の全面回復に成功し、これにより、かつて江戸幕府の政権時に西洋列強と結んだ不平等条約を対等な国家間条約に改善する条約改正の主要な部分が完了、日本は長年の課題を克服し、名実ともに西欧諸国と対等な国際関係を結ぶこととなった。嘉永年間以来の黒船の衝撃と、その後に目指した西欧列強と並ぶ近代国家作りは一応達成された[注釈 18]。 その後、第一次世界大戦の講和により完成したベルサイユ体制の世界で、日本は1920年︵大正9年︶に設立された国際連盟に常任理事国として参加、明治維新から約50年という速さで列強国の一つに数えられることになった。明治年間の条約改正交渉年表
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/7/7a/Iwakura_mission.jpg/200px-Iwakura_mission.jpg)
産業の変化
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/e/e2/Jintan_12kai.jpg/220px-Jintan_12kai.jpg)
年表
1868年︵明治元年︶ 戊辰戦争。神仏分離令、五箇条の御誓文・五榜の掲示。7月江戸は東京と改称、鎮将府が置かれ、江戸府は東京府に。明治に改元・一世一元の詔。東京行幸︵9月20日発駕-10月12日東京着︶、京都還幸︵11月︶。この年、現在の長野・栃木などの諸県で農民騒擾。 1869年︵明治2年︶ 東京奠都。:戊辰戦争の終結、五稜郭の戦い。版籍奉還︵3月︶。太政官制導入。蝦夷地、北海道と改称、開拓使設置(8月)。 1870年︵明治3年︶ 日章旗が国旗となる︵商船規則︶。樺太開拓使設立。庚午事変。苗字許可令︵庶民苗字差許︶。横浜毎日新聞発刊。 1871年︵明治4年︶ 新貨条例制定。廃藩置県、全国の府県を改廃︵3府72県となる︶。戸籍法︵翌1872年2月1日より実施‥壬申戸籍︶、日清修好条規、新貨条例。この年、現在の岡山・島根などの諸県で旧藩主の東京移住に反対して騒擾。岩倉使節団派遣。宮古島島民遭難事件。 1872年︵明治5年︶ 田畑永代売買禁止令を廃止。学制発布。琉球藩設置、琉球国王の実質的廃位。初めて全国の戸籍調査を実施︵総人口3311万825人︶。太陽暦の採用︵十一月九日の改暦詔書、明治5年12月2日の翌日を明治6年1月1日とした︶。 1873年︵明治6年︶ 徴兵令施行。キリシタン禁制の高札撤去。神武天皇の即位日を2月11日に改めて、紀元節を制定。地租改正。征韓論問題︵明治六年政変‥西郷隆盛・板垣退助等が下野︶。 1874年︵明治7年︶ 民選議院設立建白書。佐賀の乱。台湾出兵。この年、秋田・高知などの諸県で地租改正反対などの農民騒擾約21件。 1875年︵明治8年︶ 2月13日、平民の称姓布告。4月14日、左院・右院を廃し、元老院・大審院・地方官会議を設置し、漸次立憲政体樹立の詔勅発布。樺太・千島交換条約。6月20日、第1回地方官会議開く。6月28日、讒謗律・新聞紙条例を定める。9月30日、江華島事件起こる。この年、福岡・島根などで農民騒擾約15件。大阪会議、秩禄処分、国立銀行条例。 1876年︵明治9年︶ 日朝修好条規︵江華条約︶、帯刀を禁止︵廃刀令︶、筑摩県以下の14県を廃合︵3府35県︶、金禄公債証書発行条例︵秩禄処分︶。神風連の乱・秋月の乱・萩の乱・思案橋事件起こる。茨城県農民一揆・伊勢暴動︵三重県農民一揆︶。小笠原諸島を日本の領有とする。 1877年︵明治10年︶ 地租を100分の2.5へ軽減、2月15日、西南戦争始まる︵9月24日、西郷隆盛自刃︶。東京大学創設。 1878年︵明治11年︶ 地方三新法。紀尾井坂の変。1876年1月1日調査の戸籍表を発表︵戸数7,293,110人、人口34,338,400︶。竹橋事件。大背美流れ。参謀本部を設置。 1879年︵明治12年︶ 8月31日、明宮嘉仁親王︵大正天皇︶誕生。琉球処分、沖縄県を設置、琉球王国滅亡。 1880年︵明治13年︶ 国会期成同盟の結成、集会条例。君が代に曲がつけられる。 1881年︵明治14年︶ 開拓使官有物払下げ事件→明治十四年の政変。国会開設の詔勅出される。→大隈重信失脚後、大蔵卿松方正義による松方デフレ︶。ハワイ王国のカラカウア王来日。 1882年︵明治15年︶ 軍人勅諭。壬午事変。福島事件。 1883年︵明治16年︶ 陸軍大学校開設。鹿鳴館開館。 1884年︵明治17年︶ 群馬事件、加波山事件、秩父事件。華族令公布。甲申政変。 1885年︵明治18年︶ 大阪事件、銀本位制、天津条約 (日清)、内閣制度が発足。 1886年︵明治19年︶ ノルマントン号事件。大同団結運動。 1887年︵明治20年︶ 保安条例 1888年︵明治21年︶ 枢密院創設。海軍大学校開設。磐梯山噴火。日墨修好通商条約締結。香川県が愛媛県より独立。市制・町村制が公布。 1889年︵明治22年︶ 大日本帝国憲法発布、皇室典範制定。衆議院議員選挙法・貴族院令など公布。市制・町村制が施行開始。 1890年︵明治23年︶ 第1回衆議院議員総選挙︵翌1891年3月7日閉会︶、第1回帝国議会召集、教育ニ関スル勅語︵教育勅語︶発布。府県制・郡制公布。 1891年︵明治24年︶ 大津事件、足尾銅山鉱毒事件、濃尾地震。内村鑑三不敬事件。 1892年︵明治25年︶ 第2回衆議院議員総選挙[注釈 19]。 1894年︵明治27年︶ 第3回衆議院議員総選挙[注釈 20]、第4回衆議院議員総選挙[注釈 21]、甲午農民戦争︵東学党の乱︶。日英通商航海条約。日清戦争 ︵- 1895年︹明治28年︺︶。 1895年︵明治28年︶ 下関条約で日本が台湾・澎湖諸島・遼東半島を獲得、三国干渉で遼東半島を領土剥奪。乙未事変︵閔妃暗殺事件︶。 1896年︵明治29年︶ 明治三陸地震 1897年︵明治30年︶ 貨幣法制定 1898年︵明治31年︶ 第5回衆議院議員総選挙[注釈 22]、第6回衆議院議員総選挙[注釈 23]。 1900年︵明治33年︶ 治安警察法。義和団の乱︵義和団事件︶ 1901年︵明治34年︶ 4月29日、迪宮裕仁親王︵昭和天皇︶誕生。足尾銅山鉱毒事件、官営八幡製鉄所の操業が開始される。 1902年︵明治35年︶ 日英同盟締結。第7回衆議院議員総選挙[注釈 24]。 1903年︵明治36年︶ 第8回衆議院議員総選挙[注釈 25]。 1904年︵明治37年︶ 日露戦争︵- 1905年︹明治38年︺︶、第9回衆議院議員総選挙[注釈 26]。 1905年︵明治38年︶ 日本海海戦。ポーツマス条約。日比谷焼打事件。第二次日韓協約。 1906年︵明治39年︶ 鉄道国有法公布。南満洲鉄道設立。 1907年︵明治40年︶ ハーグ密使事件 1908年︵明治41年︶ 第10回衆議院議員総選挙[注釈 27]。赤旗事件。戊辰詔書。 1909年︵明治42年︶ 伊藤博文暗殺事件 1910年︵明治43年︶ 韓国併合。大逆事件︵幸徳事件ほか︶。 1911年︵明治44年︶ 関税自主権の回復により、幕末以来の不平等条約が完全撤廃される。 1912年︵明治45年/大正元年︶ 国際スポーツ柔道を広めた嘉納治五郎により1912年ストックホルムオリンピックに日本が初出場。第11回衆議院議員総選挙[注釈 28]。第一次護憲運動︵憲政擁護運動︶。7月30日、明治天皇崩御、皇太子嘉仁親王が天皇に践祚、大正に改元される。西暦との対照表
※明治5年までは旧暦を使用していたため、西暦︵グレゴリオ暦︶の年とはずれが生じる。 ※は小の月を示す。明治元年(戊辰) | 九月※ | 十月 | 十一月 | 十二月※ | |||||||||
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西暦 | 1868/10/23[注釈 29] | 11/14 | 12/14 | 1869/1/13 | |||||||||
明治2年(己巳) | 一月 | 二月 | 三月 | 四月※ | 五月※ | 六月 | 七月※ | 八月※ | 九月 | 十月※ | 十一月 | 十二月 | |
西暦 | 1869/2/11 | 3/13 | 4/12 | 5/12 | 6/10 | 7/9 | 8/8 | 9/6 | 10/5 | 11/4 | 12/3 | 1870/1/2 | |
明治3年(庚午) | 一月※ | 二月 | 三月 | 四月※ | 五月 | 六月※ | 七月 | 八月※ | 九月 | 十月※ | 閏十月※ | 十一月 | 十二月※ |
西暦 | 1870/2/1 | 3/2 | 4/1 | 5/1 | 5/30 | 6/29 | 7/28 | 8/27 | 9/25 | 10/25 | 11/23 | 12/22 | 1871/1/21 |
明治4年(辛未) | 一月 | 二月 | 三月※ | 四月 | 五月 | 六月※ | 七月 | 八月※ | 九月 | 十月※ | 十一月※ | 十二月 | |
西暦 | 1871/2/19 | 3/21 | 4/20 | 5/19 | 6/18 | 7/18 | 8/16 | 9/15 | 10/14 | 11/13 | 12/12 | 1872/1/10 | |
明治5年(壬申) | 一月※ | 二月 | 三月※ | 四月 | 五月 | 六月※ | 七月 | 八月 | 九月※ | 十月 | 十一月※ | 十二月 | |
西暦 | 1872/2/9 | 3/9 | 4/8 | 5/7 | 6/6 | 7/6 | 8/4 | 9/3 | 10/3 | 11/1 | 12/1 | 12/30–31[注釈 30] |
明治 | 元年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | 6年 | 7年 | 8年 | 9年 | 10年 |
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西暦 | 1868年–1869年 | 1869年–1870年 | 1870年–1871年 | 1871年–1872年 | 1872年 | 1873年 | 1874年 | 1875年 | 1876年 | 1877年 |
干支 | 戊辰 | 己巳 | 庚午 | 辛未 | 壬申 | 癸酉 | 甲戌 | 乙亥 | 丙子 | 丁丑 |
明治 | 11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 | 17年 | 18年 | 19年 | 20年 |
西暦 | 1878年 | 1879年 | 1880年 | 1881年 | 1882年 | 1883年 | 1884年 | 1885年 | 1886年 | 1887年 |
干支 | 戊寅 | 己卯 | 庚辰 | 辛巳 | 壬午 | 癸未 | 甲申 | 乙酉 | 丙戌 | 丁亥 |
明治 | 21年 | 22年 | 23年 | 24年 | 25年 | 26年 | 27年 | 28年 | 29年 | 30年 |
西暦 | 1888年 | 1889年 | 1890年 | 1891年 | 1892年 | 1893年 | 1894年 | 1895年 | 1896年 | 1897年 |
干支 | 戊子 | 己丑 | 庚寅 | 辛卯 | 壬辰 | 癸巳 | 甲午 | 乙未 | 丙申 | 丁酉 |
明治 | 31年 | 32年 | 33年 | 34年 | 35年 | 36年 | 37年 | 38年 | 39年 | 40年 |
西暦 | 1898年 | 1899年 | 1900年 | 1901年 | 1902年 | 1903年 | 1904年 | 1905年 | 1906年 | 1907年 |
干支 | 戊戌 | 己亥 | 庚子 | 辛丑 | 壬寅 | 癸卯 | 甲辰 | 乙巳 | 丙午 | 丁未 |
明治 | 41年 | 42年 | 43年 | 44年 | 45年 | |||||
西暦 | 1908年 | 1909年 | 1910年 | 1911年 | 1912年 | |||||
干支 | 戊申 | 己酉 | 庚戌 | 辛亥 | 壬子 |
現代における明治
明治を冠するもの
脚注
注釈
出典
参考文献
●山本博文﹃元号 : 全247総覧﹄悟空出版、2017年。ISBN 9784908117398。 NCID BB24631969。 ●毛利敏彦﹃大久保利通﹄190 . 維新前夜の群像 ; 5、中央公論社︿中公新書﹀、1969年。 NCID BN01804905。全国書誌番号:73000263。 ●半藤一利﹃幕末史﹄新潮社、2008年。ISBN 9784103132714。 NCID BA88352877。 ●鶴見俊輔﹃御一新の嵐﹄筑摩書房︿鶴見俊輔集 / 鶴見俊輔著 ;続2﹀、2001年。ISBN 4480747222。 NCID BA50224375。 ●丸山真男﹃戦中と戦後の間 : 1936-1957﹄みすず書房、1976年。 NCID BN01196016。全国書誌番号:72006837。関連書籍
●宮地正人・佐々木隆・木下直之﹃ビジュアル・ワイド 明治時代館﹄小学館、2005年、ISBN 978-4096230312 ●湯沢雍彦・奥田都子・中原順子・佐藤裕紀子 ﹃百年前の家庭生活﹄クレス出版、2006年、ISBN 4877333363関連項目
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