「ソビエト連邦」の版間の差分
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ソビエト連邦は[[ソビエト連邦構成共和国|複数のソビエト共和国]]から成立する[[連邦|連邦国家]]として誕生した国家連邦であったが、実態として[[中央集権]]の様相を呈することとなり、[[ペレストロイカ|一連の改革]]の終盤の[[1990年]]までは[[ソビエト連邦共産党]]による[[一党独裁制|一党独裁]]国家であった。 |
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間接代表制を拒否し、労働者の組織「[[ソビエト]]」(協議会、評議会)が各職場の最下位単位から最高議決単位([[最高会議]])まで組織されることで国家が構成されていた。 |
間接代表制を拒否し、労働者の組織「[[ソビエト]]」(協議会、評議会)が各職場の最下位単位から最高議決単位([[最高会議]])まで組織されることで国家が構成されていた。 |
2024年5月20日 (月) 09:54時点における版
- ソビエト社会主義共和国連邦
- Союз Советских Социалистических Республик
-
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←1922年 - 1991年 ↓ (国旗) (国章) - 国の標語: Пролетарии всех стран, соединяйтесь!
(万国の労働者よ、団結せよ!) - 国歌: Интернационал(ロシア語)
インターナショナル
(1922–1944)
Государственный гимн СССР(ロシア語)
初代 ソビエト連邦国歌
(1944–1955) [注釈 1]
2代目 ソビエト連邦国歌
(1955–1977)[注釈 2]
3代目 ソビエト連邦国歌
(1977–1991) [注釈 3]
1945年以後のソビエト連邦領(実効支配地域含む)-
公用語 ロシア語(事実上) 首都 モスクワ市 - 国家元首
-
1922年 - 1946年 ミハイル・カリーニン(初代)[役職 10] 1988年 - 1991年 ミハイル・ゴルバチョフ(最後)[役職 11] - 首相
-
1923年 - 1924年 ウラジーミル・レーニン(初代)[役職 12] 1991年 - 1991年 イワン・シラーエフ(最後)[役職 13] - 面積
-
1922年 32,553,129[要出典]km² 1933年 21,352,572[注釈 4]km² 第二次世界大戦後 22,402,200km² - 人口
-
1933年 163,166,100[注釈 5]人 1970年 242,768,000人 1991年 293,047,571人 - 変遷
-
十月革命 1917年11月7日 建国 1922年12月30日 承認 1924年2月1日 一党独裁体制の放棄 1990年3月14日 8月クーデター 1991年8月19日 - 22日 ソビエト共産党の解散勧告 1991年8月24日 解体消滅 1991年12月26日
通貨 ソビエト連邦・ルーブル 時間帯 UTC +2 - +13(DST: なし) ccTLD .su 現在 ロシア
ベラルーシ
ウクライナ
モルドバ(沿ドニエストル共和国を含む)
ジョージア
アルメニア
アゼルバイジャン
カザフスタン
ウズベキスタン
トルクメニスタン
キルギス
タジキスタン
エストニア
ラトビア
リトアニア -
先代 次代 ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国
ウクライナ・ソビエト社会主義共和国
白ロシア・ソビエト社会主義共和国
ザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国ロシア
ベラルーシ
ウクライナ
モルドバ
グルジア
アルメニア
アゼルバイジャン
カザフスタン
ウズベキスタン
トルクメニスタン
キルギス
タジキスタン
エストニア
ラトビア
リトアニア
概要
国名・象徴
国名の由来
ソビエト︵露: Совет︶というロシア語は﹁評議会﹂の意味[注釈 7]をもち、スラヴ祖語のvět-iti︵﹁知らせる﹂︶の動詞語幹から派生したものである。労働者の代表による評議会としての﹁ソビエト﹂は、1905年のロシア第一革命の中で初めて出現した[6][7]。それらのソビエトは帝国政府によって速やかに解散させられたが、1917年の二月革命による帝政の崩壊後、ロシア各地で労働者や兵士がソビエトを組織し、首都ペトログラードの労働者・兵士代表ソビエトはロシア臨時政府に対抗し得る権力を有した[6][2]。この二重権力状態の中で、ボリシェヴィキは﹁全権力をソビエトへ﹂のスローガンを掲げて臨時政府と対立し、1917年10月︵旧暦︶にはソビエトの名の下に武装蜂起を実行して臨時政府から権力を奪取した︵十月革命︶[8]。1918年1月、ボリシェヴィキは﹁ロシア社会主義連邦ソビエト共和国﹂の建国を宣言し、1922年12月30日には同国と他のソビエト共和国を統合する連邦国家として﹁ソビエト社会主義共和国連邦﹂を成立させた[2][9]。ソビエト連邦の政治基盤は人民の代表によるソビエトと憲法で定められていたが、実際の政治的権力はボリシェヴィキの後継である共産党によって掌握されていた[2][10]。︵ソビエト連邦#政治も参照︶国名の表記
ロシア語表記の正式名称はСоюз Советских Социалистических Республик[注釈 8]。通称はСоветский Союз[注釈 9]で、国歌の歌詞にも使用されている。略称はСССР、またはラテン文字でSSSRとなるが、これは正式名称を音訳すると﹁Soyuz Sovietskikh Sotsialisticheskikh Respublik﹂となるためである。英語表記の正式名称は、Union of Soviet Socialist Republics、通称はSoviet Union、略称はUSSRが用いられる。 日本語表記では﹁ソビエト社会主義共和国連邦﹂が用いられる。通称は、ソビエト連邦︵﹁ソビエト﹂は﹁蘇維埃﹂﹁ソヴィエト﹂﹁ソヴィエット﹂﹁ソヴェト[11]﹂﹁ソヴエト﹂﹁ソヴェート﹂﹁ソベート[12]﹂﹁ソブイエト[13]﹂﹁ソウエト[14]﹂﹁ソウェート﹂﹁ソウエート[15]﹂﹁ソウエット[16]﹂﹁ソウエツト[16]﹂﹁サウエト[17]﹂﹁サウェート[18]﹂﹁サウエート[19]﹂﹁サウエット[20]﹂﹁サウィエート[21]﹂、より原語に近づけて﹁サヴィェート﹂とも︶。略称はソ連邦、ソ連、または単にソビエトやソヴィエトともする。漢字では蘇聯邦、蘇聯などと表記され、蘇と略される。 第二次世界大戦後、少なくともヨシフ・スターリンが1953年に死去するまでの日本ではソヴェト同盟の表記が主流であり、ソビエト連邦の表記は前者に比べれば劣勢であった。しかし、ソ連自体が﹁Союз とは Федерация︵連邦︶である﹂と説明し、在日ソ連大使館も戦前から一貫して﹁連邦﹂の訳語を使用したことから[注釈 10]、1950年代後半から現在まで、﹁連邦﹂が優勢となっている。 構成共和国のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国とザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国の国名にも﹁連邦﹂の文字が含まれるが、こちらは Союз ではなく Федерация の訳である。旧ソ連圏の統合を目指しているユーラシア連合やユーラシア経済連合の Союз は﹁連合﹂と訳されている。日本語読みでは Союз はソユーズで知られる。ソ連を構成したロシア・ソビエト連邦社会主義共和国と、その後継国家ロシア連邦は﹁Федерация︵連邦︶﹂である。 ソビエト連邦は、国名に固有名詞︵地名︶を含まない世界でも希有な例であるが、連邦を構成する各共和国の国名には﹁ロシア・ソビエト連邦共和国﹂など地名が含まれている。 一部の西側諸国ではソビエト連邦全体を指して﹁ロシア﹂︵Russia︶と呼び続ける例も多かった。日本では労農ロシア[22]や赤露[23]などとも呼ばれたが、﹁ソ連﹂﹁ソビエト﹂︵NHK等︶﹁ソビエト連邦﹂が一般化した。象徴
ソビエト連邦における国家の象徴として用いられたのは、赤い星ならび鎌と槌をベースとした国章であった。これはソビエト国家ならびに十月革命を体現する構成国家と共産革命における特徴的な記号として大きな意味を持つものとなっていた。
歴史
ロシアの歴史 | |
---|---|
この記事はシリーズの一部です。 | |
ヴォルガ・ブルガール (7c–13c) | |
ハザール (7c–10c) | |
キエフ大公国 (9c–12c) | |
ウラジーミル・スーズダリ大公国 (12c–14c) | |
ノヴゴロド公国 (12c–15c) | |
タタールの軛 (13c–15c) | |
モスクワ大公国 (1340–1547) | |
ロシア・ツァーリ国 (1547–1721) | |
ロシア帝国 (1721–1917) | |
ロシア臨時政府 / ロシア共和国 (1917) | |
ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国 / ソビエト社会主義共和国連邦 (1917–1991) | |
ロシア連邦 (1991–現在) | |
ロシア ポータル |
ロシア革命
ロシア内戦
ソビエト連邦の成立
一国社会主義と五カ年計画
農業集団化とクラーク撲滅
戦間期の外交
外交面では、コミンテルンは当初社会ファシズム論を唱え、社会民主主義勢力への批判を強めていたが、ファシズムやナチズムについてはむしろ容認していた[45]。しかし、ヒトラー内閣成立後、1933年11月にアメリカと国交を樹立。1934年9月には国際連盟に加盟し、常任理事国となった。折りしもドイツではナチ党政権が成立し︵ナチス・ドイツ︶、1935年には再軍備を宣言した。ソ連はこれに対抗するために、フランスと手を結ぶ東方ロカルノ政策で対抗しようとし、1935年に仏ソ相互援助条約が締結された[58]。コミンテルン第7回大会においても反ファシズム統一戦線の方針が確認され、人民戦線戦術がとられるようになった[59]。赤軍は1934年には60万人から94万人、1935年には130万人に拡大され、1937年にソビエト連邦海軍の設置が行われるなど急速な拡大が続けられた[60]。 しかしながら、イギリス・アメリカ・フランスなど資本主義陣営の中で、ファシズムより共産主義に対する懸念は依然として強く、むしろファシズムを共産主義に対する防波堤として利用しようとする向きもあった。特にそのソ連敵視が如実に表れたのが1936年の第二次エチオピア戦争であり、ファシズムのイタリアによるエチオピア侵攻という事態に対して、ソ連はイタリアに対する非難を行うも、イギリス・フランスはイタリアとの戦争を懸念して何ら制裁を課すことはしなかった。英仏の態度に失望したスターリンは、さらにミュンヘン会談における両国のナチスに対する譲歩がソ連への侵攻を容認しているのではないかという疑惑を深めていく[要出典]。大粛清
第二次世界大戦
1938年のアンシュルス後、ソ連は﹁明日ではもう遅すぎるかも知れない﹂と、英仏に対してファシスト勢力への具体的な集団的行動による対応を求めた[63]。しかしミュンヘン会談によるドイツへの宥和政策は、英仏がドイツの矛先をソ連に向けようとしているというソ連側の疑念を強めさせた[63]。 ソ連は軍事の拡大を急ぎ、世界最初の機甲部隊の整備を行うなどしていたが、大粛清で赤軍の幹部を失ったことでそのスピードは明らかに低下していた[64]。このため当時のソ連首脳はこの時期のソ連は経済建設期にあり、深刻な戦争には耐えられないと考えており、大戦争の先延ばしを基本政策としていた[65]。1939年、外相がヴャチェスラフ・モロトフに交代した。ポーランド危機が切迫する中、英仏と同時進行してドイツとも提携交渉を行い、8月23日には独ソ不可侵条約を締結した[66]。この条約にはポーランドとバルト3国の分割が付属秘密議定書において取り決められていた[67]。 9月ドイツ軍のポーランド侵攻の際にはソ連・ポーランド不可侵条約を一方的に破棄するとともに侵攻し、ポーランドの東半分を占領した[66]。ソ連側はカーゾン線に沿った範囲であり、ウクライナ人・ベラルーシ人が多数居住する地方であると主張している[66]。大祖国戦争
ドイツとの関係は一定の協調関係となっていたが、細部ではきしみが生じていた。ソ連側はドイツ側を刺激しないよう対応し、ドイツ側の侵攻を警戒する情報は放擲された[70]。1941年6月にドイツはバルバロッサ作戦を発動し、独ソ戦が勃発した。これをまったく予期していなかったスターリンはきわめて動転した[71]。ドイツ軍の猛攻で開戦後まもなく首都モスクワに数十キロに迫られ、レニングラード攻防戦やクルスクの戦いなどにより軍民あわせて数百万人の死傷者を出した。 スターリンは戦争を﹁大祖国戦争﹂と位置づけて国民の愛国心に訴え、ドイツの占領地で民衆を中心としたパルチザンを組織し敵の補給線を攪乱した。味方が撤退する際には焦土作戦と呼ばれる住民を強制疎開させたうえで家屋、畑などを破壊して焼却する作戦を行い、ドイツ軍の手には何も渡らないようにさせた。連合国側であり西部戦線でドイツ軍と戦うアメリカやイギリスによる膨大な軍事支援︵レンドリース法︶、また極東における日本による参戦がなかったこともあり、対ドイツ戦に専念できたソ連軍は気候や補給難に苦しむドイツ軍を押し返していった。1942年のスターリングラードの戦いに勝利すると、これを契機にしてソ連は次第に戦局を有利に進めるようになる。1943年にはコミンテルンを解散した。 やがてドイツ軍の後退とともにソ連軍は東欧各国を﹁解放﹂した。東欧各国の民衆は、ドイツ軍の占領に対して抵抗の最前線に立った共産主義者たちを支持した。東欧各国の共産党は、赤軍の圧力と民衆の支持を背景に、ソ連型社会主義をモデルにした社会主義政権を各地で樹立した。1945年5月、ソ連軍はドイツの首都であるベルリンを陥落させ、ドイツ軍を降伏に追い込んだ。 1945年8月8日、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して日本に宣戦布告した。これは連合国首脳によるヤルタ会議における密約︵ヤルタ協定︶に基づくものであったが、ソ連軍は日本の千島列島や南樺太、朝鮮半島北部、そして日本の同盟国の満洲国に対し侵攻した。この際のソ連軍の行動は、中立条約の破棄や日本の民間人に対する暴虐、そして戦後の捕虜のシベリア抑留や北方領土問題など、戦後の日ソ関係に大きなしこりを生む原因となった。終戦
第二次世界大戦の期間中に2700万以上のソ連国民が死亡するなど大きな犠牲を出した[72]。一方でその勝利に大きく貢献したことで国家の威信を高め、世界における超大国の地位を確立した。大戦期間中にはヤルタ会談などの戦後秩序構築にあたっての会議にも深く関与している。国際連合創設にも大きく関与し、安全保障理事会の常任理事国となっている。さらに占領地域であった東欧諸国への影響を強め、衛星国化していった。その一方、ドイツ、ポーランド、チェコスロバキアからそれぞれ領土を獲得し、西方へ大きく領土を拡大した。 開戦前に併合したエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国の併合、ルーマニアから獲得したベッサラビア︵現在のモルドバ︶の領有を承認させ、これらの新領土から多くの住民を追放あるいはシベリアなどに強制移住させ、代わりにロシア人を移住させた。 極東では日本の領土であった南樺太および千島列島を占領し、領有を宣言した。さらに、1945年8月14日に連合国の一国にあたる中華民国との間に中ソ友好同盟条約を締結し、日本が旧満洲に持っていた各種権益のうち、関東州の旅順・大連の両港の租借権や旧東清鉄道︵南満洲鉄道の一部︶の管理権の継承を中華民国に認めさせた︵中華人民共和国建国後に返還︶。冷戦の開始とフルシチョフ時代
停滞の時代
ペレストロイカ
民族問題の再燃と連邦制の動揺
ペレストロイカは東西の緊張緩和や東欧民主化、そしてソ連国内の政治改革において大きな成果を上げたものの、改革が進むにつれて共産党権力の弱体化と、連邦政府の各共和国に対する統制力の低下という事態を招いた。こうした中で、国内では封印されていた民族問題の先鋭化と各共和国の主権拡大を要求する動きが生まれた。 1986年12月にはペレストロイカ開始後初めての民族暴動であるアルマアタ事件がカザフ共和国で発生した。1988年からはナゴルノ・カラバフ自治州の帰属をめぐってアルメニア共和国とアゼルバイジャン共和国との間に大規模な紛争が発生、グルジアやモルダヴィア共和国でも民族間の衝突が起きた。 1990年3月11日には反ソ連の急先鋒と見られていたバルト3国のリトアニア共和国が連邦からの独立を宣言、ゴルバチョフ政権は経済制裁を実施し、宣言を撤回させたものの、同年3月30日にはエストニア共和国が、5月4日にはラトビア共和国が独立を宣言した。1990年5月29日にはロシア連邦共和国最高会議議長に急進改革派のエリツィンが当選、同年6月12日にはロシア連邦共和国が、7月16日にはウクライナ共和国が共和国の主権は連邦の主権に優越するという国家主権宣言を行い、各共和国もこれに続いた。こうした民族運動の高揚と連邦からの自立を求める各共和国の動きは、ゴルバチョフ自身が推進したペレストロイカとグラスノスチによって引き起こされたと言える半面、連邦最高会議で保守派との抗争に敗れた急進改革派が各共和国の最高会議に移り、そこでそれらの運動を指揮しているという側面もあった。特にソ連の全面積の76%、全人口の51%、そして他の共和国と比較して圧倒的な経済力を擁するロシア共和国の元首に急進改革派のエリツィンが就任したことは大きな意味を持っていた。 従来の中央集権型の連邦制が動揺する中でゴルバチョフは連邦が有していた権限を各共和国へ大幅に移譲し、主権国家の連合として連邦を再編するという新構想を明らかにした。その上でまず枠組みとなる新連邦条約を締結するため各共和国との調整を進めた。1991年3月17日には新連邦条約締結の布石として連邦制維持の賛否を問う国民投票が各共和国で行われ、投票者の76.4%が連邦制維持に賛成票を投じることとなった[注釈 11]。この国民投票の結果を受け4月23日、ゴルバチョフ・ソ連大統領と国民投票に参加した9共和国の元首が集まり、その後、各共和国との間に新連邦条約を締結し、連邦を構成する各共和国への大幅な権限委譲と連邦の再編を行うことで合意した。その際、国名をそれまでの﹁ソビエト社会主義共和国連邦﹂から社会主義の文字を廃止し、﹁ソビエト主権共和国連邦﹂に変更することも決定された。冷戦終結
崩壊
地理
概要
ソビエト連邦 |
---|
最高指導者 共産党書記長 |
レーニン · スターリン マレンコフ · フルシチョフ ブレジネフ · アンドロポフ チェルネンコ · ゴルバチョフ |
標章 |
ソビエト連邦の国旗 ソビエト連邦の国章 ソビエト連邦の国歌 鎌と槌 |
政治 |
ボリシェヴィキ · メンシェヴィキ ソビエト連邦共産党 ソビエト連邦の憲法· 最高会議 チェーカー · 国家政治保安部 ソ連国家保安委員会 |
軍事 |
赤軍 · ソビエト連邦軍 ソビエト連邦地上軍 · ソビエト連邦海軍 ソビエト連邦空軍 · ソビエト連邦防空軍 戦略ロケット軍 |
場所 |
モスクワ · レニングラード スターリングラード ·クレムリン · 赤の広場 |
イデオロギー |
共産主義 · 社会主義 マルクス・レーニン主義 スターリン主義 |
歴史 |
ロシア革命 ·ロシア内戦 ·大粛清· 独ソ不可侵条約· バルト諸国占領·冬戦争· 独ソ戦 ·冷戦 · 中ソ対立 · キューバ危機 ベトナム戦争 · 中ソ国境紛争 アフガニスタン紛争 · ペレストロイカ ·チェルノブイリ原子力発電所事故·マルタ会談 · 8月クーデター ソビエト連邦の崩壊 |
ソビエト社会主義共和国連邦は国土が22,402,200km2であり、当時において世界一の広さを誇った国であった。そのために隣接していた国は東ヨーロッパ、北ヨーロッパ、中央アジア、東アジア、など幅が広い。
国名 | 地域 | 備考 |
---|---|---|
アフガニスタン王国 | アジア | |
イラン | アジア | |
北朝鮮 | アジア | |
チェコスロバキア | ヨーロッパ | |
中華人民共和国 | アジア | ソ連との領土問題有 |
トルコ | アジア | |
ノルウェー | ヨーロッパ | |
ハンガリー | ヨーロッパ | |
フィンランド | ヨーロッパ | |
ブルガリア | ヨーロッパ | |
ポーランド | ヨーロッパ | |
モンゴル | アジア | |
ルーマニア | ヨーロッパ |
汚染地域
ソビエト連邦は超大国であったが軍事や核兵器以外の産業は遅れており、エネルギーの効率や環境対策も遅れていた。そのため汚染地域が多く、ジェルジンスク、ノリリスク、スムガイト︵現在はアゼルバイジャン︶、チェルノブイリ︵同ウクライナ︶はきわめて汚染が酷かった。 特にチェルノブイリ原子力発電所事故では広島型原爆の約500発分の放射性降下物がまき散らされ、多くの被災者が出た。核実験場のあったセミパラチンスク︵現在はカザフスタン・セメイ︶では120万人がいわゆる死の灰を受け、30万人が後遺症の深刻な被害を受けている。環境破壊
地方行政区分
ソビエト連邦 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
ロシア共和国 | 構成共和国 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
自治共和国 | 地方 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
自治共和国 | 自治州 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
州 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
州 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
自治管区 | 自治州 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
ソビエト社会主義共和国
ソビエト連邦は、ソビエト社会主義共和国(Советская Социалистическая Республика 通称 ССР)の連合体として成立したという特異な事情が存在し、そのためソ連邦の領土というのはソ連邦の領土であると同時にソビエト社会主義共和国(以下「構成国」)の領土でもあった。
ソビエト社会主義共和国(1955年) | 首都 | 加盟 | 離脱[注釈 12] | 現在 | 首都 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国 | モスクワ | 1922年[74] | 1991年 | ロシア | モスクワ |
2 | ウクライナ・ソビエト社会主義共和国 | キエフ | 1922年[74] | 1991年 | ウクライナ | キーウ[注釈 13] |
3 | 白ロシア・ソビエト社会主義共和国 | ミンスク | 1922年[74] | 1991年 | ベラルーシ | ミンスク |
4 | ウズベク・ソビエト社会主義共和国 | タシュケント | 1924年[75] | 1991年 | ウズベキスタン | タシケント |
5 | カザフ・ソビエト社会主義共和国 | アルマトイ | 1936年[76] | 1991年 | カザフスタン | アスタナ |
6 | グルジア・ソビエト社会主義共和国 | トビリシ | 1936年[77] | 1991年 | ジョージア | トビリシ |
7 | アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国 | バクー | 1936年[77] | 1991年 | アゼルバイジャン | バクー |
8 | リトアニア・ソビエト社会主義共和国 | ヴィリニュス | 1940年[78] | 1991年 | リトアニア | ヴィリニュス |
9 | モルダヴィア・ソビエト社会主義共和国 | キシニョフ | 1940年[注釈 14] | 1991年 | モルドバ | キシナウ |
10 | ラトビア・ソビエト社会主義共和国 | リガ | 1940年[78] | 1991年 | ラトビア | リガ |
11 | キルギス・ソビエト社会主義共和国 | フルンゼ | 1936年[76] | 1991年 | キルギス | ビシュケク |
12 | タジク・ソビエト社会主義共和国 | ドゥシャンベ | 1929年[76] | 1991年 | タジキスタン | ドゥシャンベ |
13 | アルメニア・ソビエト社会主義共和国 | エレバン | 1936年[77] | 1991年 | アルメニア | エレバン |
14 | トルクメン・ソビエト社会主義共和国 | アシガバート | 1924年[75] | 1991年 | トルクメニスタン | アシガバート |
15 | エストニア・ソビエト社会主義共和国 | タリン | 1940年[78] | 1991年 | エストニア | タリン |
憲法上の地位
構成国という存在は、憲法で明記されており、例えば1936年の連邦憲法では、構成国をこのように明記している。 ...第13条 ソビエト社会主義共和国連邦は、平等の権利をもつ下記のソビエト社会主義共和国の自由意志による結合に基づいて形成された同盟国家である。 ...第15条 連邦構成諸共和国は、それぞれ共和国の特殊性を考慮し、かつ連邦憲法の適合する範疇において固有の憲法を有する ...第17条 すべての連邦構成共和国に対して、連邦からの脱退の権利が留保される。 これらの規定は、およそ40年後の1977年に制定されたブレジネフ憲法においても明記される。しかし、構成国に保障された権利の大部分は終始形骸化しており、特に連邦からの脱退を明記した第17条では、脱退に向けた詳細な手続きが定まっていないなど、共和国の平等というものはもはや存在しないようなものであった。 国際社会では、ウクライナ共和国と白ロシア共和国が一国として国際連合に加盟するなど、構成国としての外交もごく一部で行われていた。自治ソビエト社会主義共和国
構成国内には、自治ソビエト社会主義共和国(Автономная Советская Социалистическая Республика 通称 АССР)が存在する場合があり、こちらはソビエト連邦を直接に構成するものではないものの、ソ連邦中央と現地との協議によって成立した。
自治ソビエト社会主義共和国(1987年現在) | 成立 | 場所 |
---|---|---|
バシキール自治ソビエト社会主義共和国 | 1919年 | ロシア連邦共和国 |
ブリヤート自治ソビエト社会主義共和国 | 1956年 | ロシア連邦共和国 |
チェチェン・イングーシ自治ソビエト社会主義共和国 | 1936年 | ロシア連邦共和国 |
チュヴァシ自治ソビエト社会主義共和国 | 1925年 | ロシア連邦共和国 |
ダゲスタン自治ソビエト社会主義共和国 | 1921年 | ロシア連邦共和国 |
カバルダ・バルカル自治ソビエト社会主義共和国 | 1936年 | ロシア連邦共和国 |
カルムイク自治ソビエト社会主義共和国 | 1935年 | ロシア連邦共和国 |
カレリア自治ソビエト社会主義共和国 | 1923年 | ロシア連邦共和国 |
コミ自治ソビエト社会主義共和国 | 1936年 | ロシア連邦共和国 |
マリ自治ソビエト社会主義共和国 | 1936年 | ロシア連邦共和国 |
モルドヴィア自治ソビエト社会主義共和国 | 1934年 | ロシア連邦共和国 |
北オセチア自治ソビエト社会主義共和国 | 1934年 | ロシア連邦共和国 |
タタール自治ソビエト社会主義共和国 | 1920年 | ロシア連邦共和国 |
トゥヴァ自治ソビエト社会主義共和国 | 1961年 | ロシア連邦共和国 |
ウドムルト自治ソビエト社会主義共和国 | 1934年 | ロシア連邦共和国 |
ヤクート自治ソビエト社会主義共和国 | 1922年 | ロシア連邦共和国 |
ナヒチェヴァン自治ソビエト社会主義共和国 | 1931年 | アゼルバイジャン共和国 |
アブハズASSR | 1931年 | グルジア共和国 |
アジャリアASSR | 1921年 | グルジア共和国 |
カラカルパクASSR | 1932年 | ウズベク共和国 |
憲法上の地位
自治区・自治管区
都市
ソビエト連邦の都市の起源は、中央アジアやカフカース地方では紀元前からの歴史をもつが、ルーシの歴史においては早くとも6世紀ごろからとなっている。しかし、ソ連時代に直結する都市の発展は帝政時代の19世紀、特に19世紀後半の改革によって成長を遂げたと言える。都市の年平均人口増加率は、1811年から1867年の56年間で1.5パーセントであったのに対し、1868年から1913年の45年間では2.3パーセントと増加[79]、その結果、1811年時点での都市人口277万人︵全人口の7%︶から、1867年で740万人︵全人口の10%︶、1914年になると2,328万人︵12.5%︶へと上昇した[79]。都市の規模に注目するなら、1811年時点で人口10万人以上の都市がペテルブルクとモスクワの2都市、1万人以上の人口を擁する都市が77[79]だけであったのが、1897年には人口10万都市が17、1万都市は356にも増えたことが明確にしてくれる。この凄まじい発展には帝政当時の鉄道建設、穀物移出、炭鉱、採油、繊維業などの全体的な産業の発展によるところが大きい。 これらの都市も、二度の革命と国内戦を経て荒廃し、1917年から1920年にはマイナス5.7パーセントの人口減を記録した。この数値は都市人口がおよそ500万人減少したことを示す[80]。しかし、ネップが功を収めたことにより1920年から1926年の都市人口増加率は年間3.7パーセントと、若干でありながらも回復傾向にあった[注釈 16]。1926年から1939年のソ連は国内戦の復興からも脱却し、ソビエト国家の発展に全力を注げた。この間に都市人口は倍近くに増加し、都市人口比率は30パーセントとなる[注釈 17]。この急速な発展が成功した理由としては、都市化自体に未発達が存在していたという面も存在するが、同時期の工業化政策によるところが大きいとされる。代表する都市
ここで列挙する都市は、主に構成国の首都であったり、革命期のゴエルロ計画で地域都市と定められたり、あるいは第二次世界大戦︵特に独ソ戦︶において英雄都市に指定されたりした都市である。構成国だと、ロシア共和国が大多数を占め、その次にウクライナ共和国となる。構成国の首都である6都市︵モスクワ、キエフ、タシケント、トビリシ、エレバン、バクー︶、また、英雄都市に指定された4都市︵モスクワ、レニングラード、キエフ、オデッサ︶すべてがロシア共和国とウクライナ共和国に点在する。名称 | 構成共和国 | 人口(1981年) | 名称 | 行政区分 | 人口(人) | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | モスクワ | ロシア連邦共和国 | 8,015,000人 | 11 | トビリシ | グルジア共和国 | 1,095,000 |
2 | レニングラード | ロシア連邦共和国 | 4,156,000人 | 12 | オデッサ | ウクライナ共和国 | 1,072,000 |
3 | キエフ | ウクライナ共和国 | 2,248,000人 | 13 | チェリャビンスク | ロシア連邦共和国 | 1,055,000 |
4 | タシケント | ウズベク共和国 | 1,858,000人 | 14 | エレバン | アルメニア共和国 | 1,055,000 |
5 | ハリコフ | ウクライナ共和国 | 1,485,000人 | 15 | バクー | アゼルバイジャン共和国 | 1,046,000 |
6 | ゴーリキー | ロシア連邦共和国 | 1,367,000人 | 16 | オムスク | ロシア連邦共和国 | 1,044,000 |
7 | ノヴォシビルスク | ロシア連邦共和国 | 1,343,000人 | 17 | ドネツク | ウクライナ共和国 | 1,040,000 |
8 | スベルドロフスク | ロシア連邦共和国 | 1,239,000人 | 18 | ペルミ | ロシア連邦共和国 | 1,018,000 |
9 | クイビシェフ | ロシア連邦共和国 | 1,238,000人 | ||||
10 | ドネプロペトロフスク | ウクライナ共和国 | 1,100,000人 |
政治
1924年憲法 | 1936年憲法 | 1977年憲法[81][82][83] | |||
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最高決定機関 | ソビエト大会 | 最高会議 | 人民代議員大会 | ||
最高立法機関 | 中央執行委員会 | 最高会議幹部会[注釈 18] | 最高会議 | 最高会議[注釈 19] | |
臨時立法機関 | 中央執行委員会幹部会[注釈 21] | ||||
最高行政機関 | 人民委員会議 | 人民委員会議[84] | 閣僚内閣 |
一党独裁制
ソビエト連邦の指導者
国家元首 | 政府の長(首相) |
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中央執行委員会幹部会共同議長
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人民委員会議議長
閣僚内閣議長
国民経済管理委員会委員長
|
ソビエト連邦の指導者というのは、その政権当時のソ連内政、そしてその政権の特異を象徴するように、その地位も名称も幾多となく変更された。1922年の結成から解体までの1991年までの69年間、一貫して存続した最高職というのは存在せず、ソ連最高指導者の代名詞に相応しい書記長というのも、初代最高指導者であるレーニンはこの書記長職に就いたことが名実ともになく、ましてやこの書記長という役職は、ソビエト連邦という国家における職ではなく共産党という一政党の役職に過ぎなかったのである。このように、ソビエト連邦の歴史では一貫して明確に最高指導者といえる役職が存在せず、その区別というのは様々な論争を呼ぶが、本記事では一般に通用される指導者のみを列挙していく。
ウラジーミル・レーニン
ヨシフ・スターリン
ニキータ・フルシチョフ
レオニード・ブレジネフ
ユーリ・アンドロポフ
コンスタンティン・チェルネンコ
ミハイル・ゴルバチョフ
司法裁判
建国者のレーニンは秘密警察のチェーカーを設立し、即座に容疑者の逮捕、投獄、処刑などを行う権限を与えられ、これが粛清の引き金となった。チェーカーは建前上、党に所属するものとされていたが、実際にはレーニン個人の直属であったといっても過言ではない。チェーカーの無差別な処刑は、反体制派はともかく無関係の者までも日常的に処刑しており、時には罪状をでっち上げてまで処刑していた。レーニンは﹁ニコライの手は血に塗れているのだから裁判は必要ない﹂という理由で皇帝一家ともども処刑を行うなど法に対する姿勢がずさんであったために、歴史家ドミトリー・ヴォルコゴーノフは﹁ボリシェビキが法を守るふりさえしなくなった﹂契機だと批判した。 スターリン時代には密告が奨励されるなど、警察国家・全体主義国家としての色合いが強くなった。モスクワ裁判など形式的な裁判により多くの人々が有罪の判決を言い渡され、処刑されるか各地の強制収容所へ送られることになった。スターリンは、トロツキーやキーロフなどの政敵たちや党内反対派を殺すためにチェーカーを改名したGPU︵ゲーペーウー︶を用いた。スターリン批判後には、このような抑圧的なシステムは幾分か緩和されることになったが、秘密警察のGPUが改編されたKGBとして存続し国民生活を強く監視する体制は残った。
外交関係
概要
対社会主義陣営(東側)
中華人民共和国
キューバ
1959年1月に、キューバ革命でアメリカの支援を受けていた独裁者のフルヘンシオ・バティスタを政権の座から引きずり下ろしたフィデル・カストロは、当初米ソ両国との間で比較的中立な立場を取っていたものの、アメリカのドワイト・D・アイゼンハワー政権はキューバ革命後に産業の国営化を進めたカストロを﹁社会主義者的﹂と警戒し距離を置いた。同時にソ連が﹁アメリカの裏庭﹂にあるキューバの最高指導者となったカストロに援助を申し出たことから両国は急接近し、南北アメリカ大陸における唯一のソ連の友好国となる。 その後、ジョン・F・ケネディ政権下でアメリカはキューバ侵攻を画策し、1961年に﹁ピッグス湾事件﹂を起こしたことから、カストロはアメリカのキューバ侵攻に備えてソ連に武器の供与を要求しはじめた。しかしソ連は表立った武器の供与はアメリカを刺激しすぎると考え、キューバ軍への武器提供の代わりに軍事顧問団を置くほか、ソ連の核ミサイルをキューバ国内に配備する﹁アナディル作戦﹂を可決し、1962年にソ連製の核ミサイルをキューバに配備した。しかし、このことを察知したアメリカは、海軍艦艇によりキューバ海域を海上封鎖し、キューバに近づくソ連船舶に対する臨検を行うなど、キューバを舞台にしたアメリカとの軍事的緊張を引き起こした︵いわゆるキューバ危機︶。 その後もソ連はその崩壊まで、キューバに対する軍事的支援のみならず経済的支援も活発に行い、キューバの主要産業であるサトウキビを破格の価格で買い取り、その見返りにキューバがその供給を完全に輸入に頼っている石油を与えるなどさまざまな支援を行い続けた。対資本主義陣営︵西側︶
日本
帝政ロシア時代に行っていた南下政策により日本やイギリスと衝突し、イギリスと日英同盟を結んでいた日本との間に日露戦争が起きて敗北した。第一次世界大戦時、ボリシェヴィキ政権の成立後に、他の連合国︵三国協商︶を無視して対独単独講和を行ったため、ドイツ兵の通過を許可するのではないかとして、日本および中華民国︵北京政府︶から警戒されることとなった︵日支共同防敵軍事協定︶。ドイツへ資源供与するのではないかとして、イギリスおよびフランスからも警戒され、両国によってシベリア出兵を打診され、実際に出兵した日米と直接衝突することとなった。その後、連合国の擁護する臨時全ロシア政府を打ち負かしたものの、そのときに日本へと亡命した白系ロシア人らによって反ソ宣伝を広められた︵反共主義#歴史︶。 日本の帝国議会は1922年の政変を受け、﹁露西亜政変及ビ西比利亜事変ノ為ヲ被リタル者等ノ救恤ニ関スル法律︵ロシア政変及びシベリア事変の為を被りしたる者等の救恤に関する法律︶﹂を成立させ、ロシアとシベリアからの引揚者に国債や現金を支給する措置をとった[105]。救恤︵きゅうじゅつ︶とは、金品などを与えて救済するという意味である。 ソビエト連邦の成立後、コミンテルン支部の中国共産党によって漢口事件を起こしたが、その後に反日運動を停止する方向で動いていた。しかし、中ソ紛争勝利後に、中国共産党によって朝鮮共産党に対し満洲にある日本領事館などへの襲撃を行わせた︵間島共産党暴動︶ほか、中国共産党によって満洲のソビエト化を計画していたが、関東州の日本警察によって計画を暴かれてしまう[106][107]。その後、日本によって満洲事変を起こされ、満洲国が建国されてしまい、満洲国との国境などでたびたび日本と軍事的衝突を起こしていた︵日ソ国境紛争︶。中国共産党が朝鮮地方の普天堡を襲撃したり︵普天堡の戦い︶と、日本に対し赤色テロ活動を続けたりしていた。 第二次世界大戦中の1941年4月に日ソ中立条約が締結され、枢軸国と連合国という対立する陣営に所属しながらも国交を保ち続けていたものの、ヤルタ会議において連合国間で結ばれた密約を元に、1945年8月にこれを一方的に破棄し日本に宣戦布告し︵ソ連対日宣戦布告︶、日本が連合国に降伏したにもかかわらず侵略を続け千島列島・北方地域なども占拠した。そのうえ、多くの日本人捕虜を戦後の長い間シベリアなどに拘留して強制労働に処し、全収容者の一割以上が病気・事故により死亡している︵シベリア抑留︶。 このような経緯による日本の反ソ感情に加え、第二次世界大戦後に吉田茂首相がアメリカとの同盟関係︵日米同盟︶を主軸とした外交を採用したことから、日ソ関係はしばらく進展がなかった。その後、西側諸国以外の国も重視した独自外交を模索する鳩山一郎へ政権が交代したことで、日ソ間での国交正常化の機運が生まれ、1956年に日ソ共同宣言を出して国交を回復し、ソ連が反対し続けていたために実現しなかった日本の国際連合加盟が実現した。 しかし、その後もソ連が北方領土を不法占拠し続けたことや、日本社会党などの左翼政党や反政府組織に資金援助を行うなど内政干渉を行っていたこと、さらに日本がアメリカの同盟国で連合国軍による占領の終了後もアメリカ軍の駐留が続いたこともあり︵在日米軍︶、関係改善は進展しないまま推移した。その一方で、与党の自由民主党所属の一部の議員は、自主的にソ連とのパイプを持ち日ソ関係が完全に断絶することはなかった。北洋漁業や北洋材の輸入、機械や鉄鋼製品の輸出など両国の経済関係はソ連の崩壊に至るまで続いた。東三省・満洲国
亡命した白系ロシア人が満洲のハルビン市を中心に居住していた。崩壊した臨時全ロシア政府︵オムスク政府︶や白軍と関わりのある者によって、ザリヤやグンバオなどのソ連に批判的な白系露字新聞が執筆されており、白系ロシア人が中国や日本とともに反革命を計画していたため、ソ連は満洲に住む白系ロシア人に手を焼いていた︵たとえば、中ソ紛争におけるハバロフスク議定書には、白系ロシア人に対する条項が含まれている︶。 大戦末期の1945年にソ連は満洲国に攻め込み︵ソ連対日参戦︶、満洲国を崩壊させ、満洲を共産化させて白系ロシア人を満洲の表舞台から追い出した。イギリス
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1924年のジノヴィエフ書簡事件により、イギリスから警戒される。さらに1927年のアルコス事件によって、秘密文書がイギリスに漏れてしまう。その一方で、1941年7月には独ソ戦を受けて軍事同盟の条約を結ぶ。しかし、1960年にはイギリスに暗号文解読のためのアメリカのベノナ計画へと参加されてしまった。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国とは、第二次世界大戦においては連合国軍における同盟国として協力関係にあり、武器の提供を受けるなど親密な関係にあった。
しかし、第二次世界大戦後は東側の共産主義陣営の盟主として、対する西側の資本主義の事実上の盟主となっていたアメリカ合衆国と、いわゆる「冷戦」という形で対立することになった。
外国渡航制限
外国、特に西側諸国への個人的理由での渡航は、亡命とそれに伴う国家機密の流出や外貨流出などを防止することを主な理由として原則的に禁止されており、渡航先の国と国交があるか否かに関わらず当局の許可がない限り渡航は不可能であった。許可が下りた場合でもさまざまな制限があり、少なくとも個人単位の自由な旅行は不可能であった。これはソ連社会、および東側の社会主義体制の閉鎖性の象徴として西側の資本主義陣営から批判された。 さらに、外国から帰国した旅行者は必ずといっていいほどに諜報部から尋問を受けるため、本人にはその意思がなくても外国で見たことを洗いざらい喋らねばならず、結果的にスパイをしてしまうというケースが多かった。他にも、アエロフロートのような民間航空会社や乗客が実際にスパイとしての役割を兼ねている場合もあった[注釈 24]。ただし、経済相互援助会議︵コメコン︶加盟国同士での海外渡航は容易に可能であり、観光や就労、留学などさまざまな目的にて人的交流は存在した。 西側諸国人との交際や結婚は多くの障害があり、特に幅広く指定された﹁国益に直接関係する者﹂や﹁国家機密に関わる者﹂の婚姻は禁じられていた。それでも一応、結婚自体は可能であったが︵石井紘基のナターシャ夫人や川村カオリの母親のエレーナのように︶、その時点でソ連社会での出世の道は途絶えたうえに、今度は配偶者の母国に出国するためのパスポート発給に長い年月を要した。これは西側の資本主義国に限らず、衛星国の人との結婚でさえも当局からさまざまな妨害を受けたといわれている。 外国航路を運行する船舶や外国で演奏旅行をする楽団のみならず、海軍艦艇に至るまで、乗務員や楽団員の亡命を阻止し、外国における言論を監視するために必ずソ連共産党の政治将校が同行していた。それでもスポーツ大会や演奏会などでの亡命は個人や集団を問わず絶えなかった。しかし運よく移住できた場合でも、移住先の国家や社会からは﹁ソ連のスパイ﹂という疑念を持たれることが多く、決して安住の地とは言えなかった。例外
ユダヤ人
例外として、1950年代までのユダヤ人のイスラエル出国がある。ソ連政府はパレスチナでのイスラエル建国︵1948年︶を支持し、大戦からの復興途上にある自国からユダヤ人を平和的に減らせるこの移住政策を積極的に推進した。しかし、間もなくイスラエルがアメリカの強い支援を受け、対抗したアラブ諸国がソ連との関係を深めると、このユダヤ人移住も徐々に減っていった。1967年の第三次中東戦争で両国の国交は断絶し、以後、冷戦の終結まで集団出国はほとんど行われなかった。国外追放
もう一つの例外として、ソ連政府の意に沿わない人間に対する国外追放があった。国家の安定や社会主義体制の発展の害となり、かつ国外での知名度が高いために国内での粛清や拘禁が困難な場合には、対象者の市民権やパスポートを奪い、西側諸国に強制追放した。これによりレフ・トロツキーやアレクサンドル・ソルジェニーツィンはソ連から出国したが、追放者の帰国を認めない点では、外国渡航禁止と同一の発想に立った政策であった。しかし政府の意に沿わない人間であっても、物理学者のアンドレイ・サハロフのような、軍事機密や技術の流出につながる人物は国外追放せずに、国内で軟禁したり流刑を科したりする形を取った。軍事
強力な軍事力
軍事支援
東側陣営のワルシャワ条約機構の中心国となり、東ヨーロッパ諸国に基地を置き、ハンガリー動乱やプラハの春など衛星国での改革運動を武力鎮圧し、ワルシャワ条約機構の加盟国のみならず、中華人民共和国や北朝鮮、キューバや北ベトナムなど、世界中の反米的な社会主義、共産主義国に対して小銃から爆撃機に至るまで各種の武器を輸出した。現在でも第三世界には旧ソ連製の武器が大量に流通している。 それだけでなく、自らの軍事技術をこれらの国に輸出したほかにも、将校などを派遣して軍事訓練を行い、これらの国における軍事技術の向上に寄与し、その中には、モスクワのパトリス・ルムンバ名称民族友好大学や各種軍施設などにおけるスパイやテロリストの養成や資金供与、武器の供与なども含まれている。朝鮮戦争やベトナム戦争などの代理戦争の際には、友好国側を積極的に支援した。 冷戦期間を通じて、アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国などの西側諸国や、南アメリカ、中東、アジア、アフリカ諸国の非社会主義政権国における社会主義政党や反政府勢力、非合法団体やテロ組織を含む反社会的勢力、反戦運動団体︵その多くが事実上の反米運動であった︶に対する支援を行い、その中には上記と同じく各種軍施設などにおけるスパイやテロリストの養成や資金供与、武器の供与なども含まれていた。情報機関
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科学技術
交通
国民は自分の在住している地域以外への遠距離移動が事実上限られていただけでなく、国外からの旅行者のソビエト国内における移動に大幅な制限があったため、国内外の交通に対する需要は非常に限られていた。鉄道網は、長距離や近距離を問わず軍事転用が容易なことから比較的整備が進んでいたが、西側諸国と違い個人所有の自動車の数が限られていたことから、高速道路やガソリンスタンド、レンタカー、タクシーなどの自動車インフラは貧弱なままであった。
外国、特に西側諸国への個人的理由での渡航は、亡命と外貨流出を防ぐということを主な理由に原則的に禁止されており、また国交がある国であろうがなかろうが、当局の許可がない限り渡航は不可能であった。許可が下りた場合でもさまざまな制限があり、個人単位の自由な旅行は不可能であった。しかしながら、国力と友好関係を誇示することと外貨獲得を目的に、国外への航空機や船舶による定期便は比較的整備されていた。
航空
アエロフロート
国内線
広大な国土は主に航空機によって結ばれていた。国内の航空路線網は、唯一にして最大の航空会社で、ナショナル・フラッグ・キャリアである国営のアエロフロート・ソビエト航空によって運行されており、長距離国際線から国内幹線、航空機によってのみアクセスが可能な僻地や、舗装された滑走路が整備されていない地方空港への運行が可能なように、超音速旅客機を含む大型ジェット機からターボプロップ機、小型複葉機や大型貨物機までさまざまな機材を運行していた。
使用機材のほとんどは、イリューシンやツポレフ、ヤコブレフなどの国産機材であったが、一部はチェコスロバキアやポーランドなど東側友好国の機材も導入されていた。有事にはそのまま軍事利用できるように、一部の機材は銃座が残されたまま運航されていた。
国際線
同じく国際線もアエロフロートによってのみ運行されていたが、ソビエト国民の海外渡航や国外からの旅行者のソビエト国内における移動には大幅な制限があった。一方で、国力と友好関係を誇示することと、外貨獲得を目的に、イギリス、日本、アメリカなどの西側の主要国や東ドイツやポーランド、ブルガリアなどの東欧の衛星国、キューバやアンゴラ、北朝鮮などの友好国をはじめとする世界各国に乗り入れを行っていた。
しかし、国力と友好関係を誇示することという主な目的から、完全に採算度外視で運行していたこともあり格安な航空料金で提供していたものの、その空港、機内サービスは西側諸国のものには遠く及ばなかったことから、西側諸国の多くでは格安な料金と劣悪なサービスでのみ知られていた。
海外からは多くの友好国の航空会社がモスクワやハバロフスクなどの大都市を中心に乗り入れていたほか、アメリカ、イギリス、日本、西ドイツなどの西側諸国からも、パンアメリカン航空、英国海外航空や日本航空、ルフトハンザ・ドイツ航空などのナショナル・フラッグ・キャリア航空会社が乗り入れていた。
西側諸国に乗り入れた際には、航路から外れて軍事基地や港湾施設の近くを飛ぶことも多々あったと報告されており、そのため日本でも航空自衛隊の基地と併設している千歳空港への乗り入れを拒否されていた。さらにイリューシンIL-76などは尾部に銃座を残したまま(銃は取り外されていた)運航されていた機材もある。
日本との間は日本航空とアエロフロートが東京(羽田空港、成田空港)、新潟(新潟空港)とモスクワ、ハバロフスク、イルクーツクとの間に定期便を運行しており、一部路線においては日本航空とのコードシェア運航も行われていた。
鉄道
シベリア鉄道を代表とする鉄道網によって各都市が結ばれていたほか、衛星国を中心とした近隣諸国に国際列車も運行されていた。モスクワやレニングラード(現在のサンクトペテルブルク)などのいくつかの大都市には防空壕を兼ねた地下鉄網が整備されており、社会主義建設の成功を誇示する目的で、スターリン時代に建設された一部の駅構内は宮殿のような豪華な装飾が施されていた。
自動車
個人による自動車の所有だけでなく、自分の在住している地域以外への遠距離移動が事実上限られていたこともあり、西側諸国で行われていたような高速道路による国民の自由な移動は一般的なものではなかった。大都市の市街地にはトロリーバスを含むバス路線網が張り巡らされていた。
経済
計画経済
経済面では計画経済体制が敷かれ、農民の集団化が図られた(集団農場)。医療費などが無料で税がまったくないことでも知られた。1930年代に世界恐慌で資本主義国が軒並み不況に苦しむ中、ソ連はその影響を受けずに非常に高い経済成長を達成したため、世界各国に大きな影響を与えた。しかし、その経済成長は政治犯や思想犯を中心とした強制労働に支えられ、その富は共産党の上層部に集中して配分されていた実態がその後に明らかになった。
ジョン・ケネス・ガルブレイスは「資本主義諸国が1930年代に大恐慌と不況にあえいでいたとき、ソ連の社会主義経済は躍進に躍進を続け、アメリカに次ぐ世界第二の工業国になった。そして完全雇用と社会保障をやってのけた」としながらも、1970年代には崩壊し始めたと総括している(しかし、1930年代当時のソ連経済の躍進の裏には、数百万人といわれる規模の強制労働従事者のほぼ無償の労働による貢献があった点を、ガルブレイスは見落としているか故意に無視していることに注意が必要である)。実際、1960年代以降は計画経済の破綻が決定的なものとなり、消費財の不足などで国民の生活は窮乏した。
流通の整備が遅れたため、農製品の生産が十分にあったとしても、それが消費者の手元に届けられるまでに腐敗してしまうこともあった。そのために闇市場のような闇経済や汚職が蔓延し、そのような中で共産貴族がはびこるという結果になった。
農業
消費財の流通
東西対立の世界構造の中で、軍需産業に高い技術と莫大な資金を投じることで軍民転換が遅れ、冷蔵庫や洗濯機、乾電池や電子レンジなどの国民生活に必要な電化製品や、石鹸や洗剤、シャンプーやトイレットペーパー、鉛筆やボールペンなどの一般消費財、たばこや清涼飲料水などの嗜好品の開発と生産、物流の整備は疎かにされ、西側諸国に比べ技術、品質ともに比べ物にならない低レベルの電化製品でさえ、入手するために数年待たなければいけないというような惨憺たる状態であり、これはリチャード・ニクソンとの台所論争でもアメリカから槍玉にされた。 さらにほとんどの電化製品や自動車の技術は、西側諸国の技術より数十年遅れていたといわれているうえ、その多くがフィアット︵トリヤッチを参照︶やパッカードなどの西側の企業と提携し、旧型製品の技術供与を受けたもの、もしくは西側製品の無断コピーや、第二次世界大戦時にドイツ国内から接収、略奪したオペルの生産工場施設からの技術の流用であった。 電化製品や一般消費財、嗜好品や自動車は、市場における競争に勝ち残るために西側諸国では頻繁に行われていた新製品の開発や市場投入、改良や価格改定はほとんど行われず、なにも改良されないまま30年以上にわたり同じ製品が製造されていた。 自動車の個人所有は共産党幹部などの限られた階級の人間に限られ、それ以外の階級のものが手にするためには、電化製品同様数年待たなければいけない状態であった。まして労働者階級がジルやヴォルガなどの高級車や、レオニード・ブレジネフなどが愛用したシトロエンなどの西側諸国からの輸入車を所有することは事実上不可能であった。貿易
上記のように、電化製品や消費財、工作機械や自動車などの技術や品質が西側諸国のそれに対して決定的に劣っていたことから、西側諸国に対しての輸出は、農産物や魚介類などの第一次産品や、原油や天然ガスなどのエネルギー資源が主であった。通貨のルーブル自体が、国外で通貨としての価値が低かったこともあり、エネルギー資源の貿易がある国を除いては、西側諸国との貿易収支はおおむね赤字であったか非常に少ないものであった。また農産物などとの物々交換の形式とした例もあった。農産物により外貨獲得のため食料輸出輸入公団︵S.P.I. Groupの前身︶が西側にも輸出していたが、ウォトカは西側諸国ではカクテルベースとして人気があったことから、アメリカでのストリチナヤの販売権を得たペプシコは、ソ連国内で販売されるペプシコーラの濃縮液との物々交換で支払っていた[111]。 衛星国や社会主義国との間の貿易は、それらの多くの国の外貨が乏しかったことや、ココムなどの貿易規制により西側諸国からの貿易品目が制限されていたことから、一次産品やエネルギー資源はもとより、西側諸国では相手にされなかった電化製品や消費財、工作機械から自動車、航空機などの軍事物資に至るまでが輸出された。1975年の国別工作機械生産額でもソ連は世界3位である。その多くが事実上の援助品とあるいは、相手国の一次産品とのバーター貿易など無償に近い形で供給された。1930年からペレストロイカ実施まで、商業手形が廃止されていたので流通・割引がなく、取引はゴスバンク︵国有銀行︶で集中決済された[112]。輸入消費財
西側諸国の電化製品や化粧品、衣類などの消費財の輸入、流通は原則禁止されていたものの、モスクワなどの大都市のみに設けられた﹁グム﹂などの外貨専用の高級デパートで入手することが可能であった。しかし実際にそれらを購入することができるのは外国人か共産党の上層部とその家族だけであった。そのため、マールボロのたばこやリーバイスのジーンズなど多くの西側製品が闇ルートで流通していた。会計監査
会計も社会主義に基づいて進められ、会計士は計画経済を進める最高国民経済会議のために働くこととなった。国営企業の会計責任者は、貸借対照表と会計報告書を作成して会計を組織する責任を負った。中央集権化と集団農場化が進んだ1930年代からは、スターリン主義者によって会計学は個別企業のみを対象にしていると批判され、スターリン主義に批判的な会計士は活動の場を奪われ、ソ連財務省と中央統計局が会計の指導と監督を行うようになった[113][114]。 会計人は中央省庁の計画をもとに実務を行う簿記係と、上級機関に責任を持つ会計担当者に分かれた。経営の改善や専門家としてのイニシアティブを発揮する余地はなくなり、会計は硬直化した[115]。1960年代からは経済改革による分権化が始まり、計画経済や企業管理において利潤・原価・価格・利子なども評価されるようになり、会計士は科学技術協会︵HTO︶に所属して専門家として活動した。HTOでは資本主義諸国の会計の取り入れも検討された[注釈 26][117]。 1980年代後半のペレストロイカから民営化や市場経済化が始まり、西側諸国との合弁企業で市場経済の会計が部分的に導入され、企業の営業秘密が認められた[118]。1991年のソ連の崩壊後は市場経済化がさらに進み、ロシアでは公認会計士にあたる監査士が国家資格化された[119]。アメリカ合衆国との比較
1989年時点における米ソの比較 1990年のザ・ワールド・ファクトブックに基づくデータ[120]。 | ||
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ソビエト連邦 | アメリカ合衆国 | |
GDP(PPP,1989年 – million $) | 2兆6,595億ドル | 5兆2,333億ドル |
人口(1990年7月) | 約2億9,093万人 | 約2億5,041万人 |
1人あたりのGDP(PPP,$) | 9,211ドル | 21,082ドル |
労働力(1989年) | 約1億5,230万人 | 約1億2,555万人 |
国民
家族
人口統計
言語
公教育
ピオネール
保健
ソビエト連邦の医療制度は、1918年に保健人民委員部によって考案された。革命前の1917年時、人々の保健は他の先進国に比べてかなり遅れていたが、革命後に制定された医療制度により、すべての年齢層の平均寿命が延びるなど大幅な改善が見込めた。連邦における医療制度の原案は当時の政治家であり医師でもあったニコライ・セマシコによって打ち立てられたものでもあった。 同連邦の医療は無料で提供され、国の全人口が適切な医療を受けられるように定められていた。
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宗教
正教弾圧
イスラム弾圧
広大な国土の中でも、中央アジア地域ではイスラム教が大きな勢力を持っていたが、ソビエト連邦の成立とともに正教など他の宗教とともに弾圧されることとなり、ムスリム宗務局によって国家統制された。しかし人々の心の中の信仰心までは抑えることができず、他の宗教と同じくソ連崩壊後は教勢が回復した。 信仰されていた地域に偏りはあったものの、全ソビエト連邦領内におけるイスラム教徒の人口は最終的に7000万人前後にも達し、総人口の実に4人に1人がイスラム教徒︵もしくはイスラムを文化的背景に持つ人︶で占められていた。この数字はイラン、トルコ、エジプトなどの総人口にも匹敵し、ソビエト連邦は総人口においても、国民に占める割合においても、非イスラム教国家としては最大級のムスリム人口を抱える国家となっていた。 イスラムが多数派の地域以外のロシア連邦などの諸州においても、イスラムを背景に持った諸民族、特にタタール人、アゼルバイジャン人が全土に居住し、ソビエト連邦内のどの地域においても一定数のイスラム社会が存在していた。この点は同じ非イスラム教国でありながら全土にイスラム社会を内包しているインドや中国とも共通していた。 ただソビエト連邦におけるイスラムは、中国やインドとは異なり、多数派民族と、文化、言語、血統、形質などを共有する集団、具体的に言えば、スラヴ系のロシア人などと文化や言語を共有する集団の間にはあまり広まらなかった。ソビエト連邦内のイスラムはあくまでテュルク系やイラン系、コーカサス系などの、︵多数派民族であるロシア人から見た︶異民族の間で主に信仰されていた。全土に幅広く分散していたイスラム系民族のうちタタール人の間にはスンナ派が多く、アゼルバイジャン人の間にはシーア派が多いため、両派が近い比率で全土に散らばっていたこともユニークである。この点はソビエト連邦崩壊後も、ロシア連邦において引き継がれている。ユダヤ教弾圧・民衆による反ユダヤ主義
社会主義のソ連政府は他の宗教と同様にユダヤ教も弾圧し、同国民の反ユダヤ感情も強かった[127]。 民衆の間ではソ連という共産主義国家の誕生で国内における宗教活動制限された影響で、ソ連の低迷は同国内の人々の中にロシア正教に救いを求めた人々が増加した一方で反ユダヤ主義も台頭した[128]。ソ連誕生直後の指導部には多くのユダヤ人がいたことから﹁社会主義革命はユダヤ人の陰謀﹂とのデマも拡散し、第2次大戦中にもナチスによるユダヤ人迫害に加わる住民さえもいた[129]。 1939年の独ソ不可侵条約で東欧諸国の分割支配を決めると、東欧のユダヤ人は独ソ間に挟まれて行き場を失った。当時のポーランド共和国︵現ベラルーシ含︶から逃亡したユダヤ人は、ソ連が併合手前であったリトアニアから日本経由で第三国に逃れようとし、彼等を杉原千畝や根井三郎が救っている[127]。ソ連の民衆はソ連への不満を﹁ユダヤ人が作った共産主義﹂のせいだと噂し、ソ連右翼団体等がユダヤ人襲撃などしていた。そのため、ソ連崩壊後にロシア人からユダヤ人への憎悪が高まると、多くのユダヤ人がイスラエルに移住している[128]。その他の宗教弾圧
正教のみならず、他のキリスト教であるカトリック教会︵東方典礼カトリック教会を含む︶、聖公会、プロテスタントも弾圧を受けた。創価学会との交流
日本の創価学会︵日蓮仏教系︶に関しては、ソ連国内における布教活動自体は認めなかったが[注釈 30]、外交的および経済的見地から友好関係を保っていた。とりわけ池田大作会長︵のちに名誉会長︶が1974年以降にソ連訪問を繰り返すようになると、政府や党の要人が面会に応じるのが慣例だった。1974年、1975年の訪ソではアレクセイ・コスイギン、1981年の訪ソではニコライ・チーホノフ、1987年の訪ソではニコライ・ルイシコフ、1990年の訪ソではゴルバチョフと面会している。池田名誉会長と最高指導者との面会が行われたのはゴルバチョフ政権時代の1990年だった。社会問題
戦災・貧困孤児
ソビエト連邦では国家連邦の歴史が始まった当初から多くの混乱が生じていたため、多数の戦災孤児やその他のストリートチルドレンに対処しなければならなかった。1918年から1991年にかけて孤児に絡む問題は大きく変動している。
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民族不和
ソ連におけるユダヤ系・反ソ感情による反ユダヤ主義
ロシア正教の復権・ソ連崩壊後のユダヤ人大移動
更にソ連という共産主義国家の誕生で、ソ連国内では宗教活動が制限された。そのため、ソ連が行き詰まると、ソ連国内の人々は再びロシア正教に救いを求めた一方で反ユダヤ主義が台頭した。ソ連の人々は経済の不満を﹁ユダヤ人が作った共産主義﹂のせいだと噂し、ソ連右翼団体等がユダヤ人襲撃さえ起こしていた。ソ連崩壊後にロシア人からユダヤ人への憎悪が高まると、多くのユダヤ人がイスラエルに移住している[130]。ソ連崩壊前後のロシアにおける反ユダヤ主義の台頭のため、イスラエルへの大移動がおこり、2016年4月時点イスラエルの人口は現在840万人に増えているが、そのうちロシアからの移民は120万人にも達し、人口の15%を占めるほどになっている[130]。治安
公安・警察
ソ連における警察機関は﹃ミリツィア﹄と呼ばれていた。この組織はソ連内務省の下部機関で、旧ソ連地域およびワルシャワ条約機構加盟国を中心とした社会主義諸国の治安において絶大ともいえる影響力を示していた。人権
ソビエト連邦の人権概念は国際法とは大きく異なっていた。ソ連の法理論によれば、「個人に対して主張されるべき人権の受益者は政府である」[133]、即ち「ソビエト国家は人権の源である」と考えられていたのである[134]。
同連邦における人権は厳しく制限されたものとなっていた。言論の自由は抑圧され、反対意見は容赦なく処罰されるといった状態が連邦の崩壊まで長きに亘って続いていた。これに伴い、独立した政治活動は 自由労働組合、民間企業、独立教会、野党への参加に関係なく容認されておらず、国民の移動の自由は国内外で制限されていた。
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言論・報道
報道統制
国内
上記のように外国の放送の傍受が禁止されていたうえ、テレビやラジオ、新聞などのマスコミによる報道は共産党の管制下に置かれ、国家や党にとってマイナスとなる報道は、1980年代にグラスノスチが始まるまで流れることはなかった。
このような規制は外国の事件や、チェルノブイリ事故や大韓航空機撃墜事件のような国際的に影響がある事件に対してだけでなく、国内の政治、経済的な事件も、党幹部の粛清や地下鉄事故、炭鉱事故のような事件に至るまで、それが国家や党に対してマイナスの影響を与えると判断されたものはほとんど報道されることがなかったか、仮に報道されても国家や党に対して有利な内容になるよう歪曲されていた。そのため、西側の国でオリンピックなどがあると、そこで初めて真実を知ったソ連の選手や関係者がそのまま亡命希望するケースが頻発した。
ロシア革命以前の支配者のニコライ2世やその家族を裁判なしに銃殺した真実を明らかにしようと、1979年に地質調査隊が皇帝一家の遺骨の発掘を行ったが、KGBに逮捕された事例がある。しかしソ連崩壊後にロシアでは70年以上も隠蔽されたこの事実が明らかになり、ロシア革命から80年を経た1998年に葬儀が行われた。
国外
西側諸国の報道機関の特派員は基本的に国内を自由に取材、報道することは禁じられており、事前に申請が必要であったがその多くは却下され、たとえ許されたとしても取材先の人選や日程はすべてお膳立てされたものに沿わなければならなかった。モスクワオリンピックなどの国際的イベントや、西側諸国の首脳陣の公式訪問が行われる際にソ連を訪れた報道陣に対しては、このようなお膳立てされた取材スケジュールが必ず提供された。
西側諸国の報道機関で働くソビエト人従業員も自主的に選択することは許されず、当局からあてがわれた者を受け入れるのみとされ、その多くが西側諸国の報道機関やその特派員の行動を当局に報告する義務を負っていた。
「クレムリノロジー」
プロパガンダ
ソビエト連邦のプロパガンダは現代の手法を先駆けるものであり、ソ連は世界初の宣伝国家と呼ばれる︵en:Peter KenezのThe Birth of the Propaganda State;Soviet Methods of Mass Mobilization 1985︶。映画ではレーニンの﹁すべての芸術の中で、もっとも重要なものは映画である﹂との考えから世界初の国立映画学校が作られ、セルゲイ・エイゼンシュテインがモンタージュを編み出したことにより、当時としては極めて斬新なものになり、その精巧さは各国の著名な映画人や、後にナチス政権下のドイツの宣伝相となるヨーゼフ・ゲッベルスを絶賛させた。宣伝映画を地方上映できるよう、移動可能な映写設備として映画館を備えた列車・船舶・航空機が製造・活用された︵例‥マクシム・ゴーリキー号︶。看板やポスターではロシア・アヴァンギャルドから発展した力強い構図・強烈なインパクトのフォトモンタージュが生まれ、これは世界各国で模倣された。 特にバベルの塔にも例えられる世界最大最高層の超巨大建築物を目指したソビエト・パレスは後世の建築家だけでなく、形態的にはイタリアやドイツ、日本などの建築に大きな影響を与えた。日本でもソビエト・パレスの計画を見て丹下健三が建築家を目指すに至った。当時世界一高い建造物であったオスタンキノ・タワーも完成させた。スターリンはモスクワをニューヨークのような摩天楼にするため、スターリン様式の建物を多く建設した。ソ連のプロパガンダはイワン・パヴロフやレフ・ヴィゴツキーなどの心理学者の理論に基づいていた点で先駆的だったと評するものもいる。ほかにもボリス・ロージングがブラウン管を使ったテレビを世界で初めて発案するなど、テレビの研究も活発だった。文化
食文化・料理
ソビエト連邦における食文化は、社会主義体制の影響から壊滅的な打撃を受けてしまっていたものが散見される。
ウォッカは輸出品として貴重な外貨をもたらした。
西側の嗜好品に対しても社会主義のイデオロギーによる排除が行われていたが、コカ・コーラに「反共的な飲み物」というレッテルを貼った一方で[135]、ペプシの流通は許可されるなど、一様ではなかった。
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文学
ソビエト連邦では上述されているように言論の自由や表現の自由がなかったため、文学者の中には亡命を余儀なくされる者や、ノーベル文学賞受賞のボリス・パステルナークのように受賞辞退を余儀なくされるもの、同じくノーベル文学賞受賞のソルジェニーツィンのように国外追放される者がいるなど、文化人にとっては受難が相次ぐ上に言論と表現の封殺が慢性化した状況が続いていた。
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音楽
ソビエト連邦では音楽教育制度が創設され、多くの才能ある作曲家や演奏家が輩出されていたが、その大部分はロシア人で占められていた。しかしながらウクライナ人やベラルーシ人、ユダヤ人、コーカサスエリアの出身者も音楽分野において重要な貢献を果たしており、それらの人物は主にクラシック音楽などで名曲を遺している。
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芸術
映画
建築
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祝祭日
ソビエト連邦における祝日は、以下の通りである。
日付 | 名称 | 概説 |
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1月1日 | 新年(Новый год) | 1930年から1947年までは非休業日であった |
1月22日 | 血みどろの日(Кровавое воскрессенье) | 二月革命の直前に起きた血の日曜日事件の犠牲者を追悼する日として定められた。1951年廃止 |
2月23日 | ソビエト陸軍と海軍の日(День Советской Армии и Военно-морского флота СССР) | 1918年のプスコフ付近にてドイツ軍に勝利したことを記念して1922年に制定。1949年までは赤軍と海軍の日と明記され、ソ連崩壊後の1993年以降は祖国防衛者の日に変更された。 |
3月8日 | 国際女性デー(Международный женский день) | 1965年以降は非休業日。 |
3月12日 | 専制打倒の日(Низвержение самодержавия) | 二月革命を記念して制定、モスクワなどの都市部では1929年、地方では1940年に廃止となった。 |
3月18日 | パリ・コミューンの日(День Парижском комуны) | 1918年制定、1929年に廃止されたが、地方では1940年頃まで存在した。 |
4月12日 | 宇宙飛行士の日(День космонавтки) | ユーリイ・ガガーリンが世界初の有人宇宙飛行を成し遂げた日。 |
5月1日、5月2日 | メーデー(День интернационала、День международной солидарности трудящихся) | 休業日。1917年(十月革命以前)に制定され、1918年に名称が「国際労働者の日」に変更するのと同時に休業日となった。1928年からは5月2日もメーデーに追加され、1970年には「国際労働者連帯の日」に名称が変わり、ソ連崩壊後の1992年にはロシアで「春と労働の日」に名称が再再度変更された。 |
5月9日 | 戦勝記念日(День Поведы) | 休業日。大祖国戦争におけるソ連の勝利を記念して1965年に制定、それ以前は一応の記念日であったものの、休業日ではなかった。 |
5月19日 | ピオネールの日(День пионерии) | ピオネール創設日 |
9月3日 | 対日戦勝記念日(День победы над Японией) | 第二次世界大戦の終結(日本の降伏文書の調印)を記念して制定された。 |
10月7日 | ソ連憲法記念日 | 1977年の憲法改正を記念して制定。1978年から1991年までは休業日であった。 |
10月29日 | コムソモールの日(День рождения Комсомола) | コムソモール創設日 |
11月7日、11月8日 | 十月社会主義大革命の日(Годовщина Великой Октябрьской социалистической революции) | 休業日。1917年の十月革命を記念して1918年に制定、ソ連崩壊後の旧ソ連諸国では、ベラルーシが11月7日のみを祝日としている[注釈 31]。 |
12月5日 | ソ連憲法記念日 | 1936年の憲法改正を記念して制定。1977年以降は10月7日に移動した。 |
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その他
外来文化
西側諸国で人気のあったロックンロールやヘヴィメタル、ジャズなどの音楽や、ハリウッド映画などの大衆文化は、﹁商業的で、退廃を招く幼稚なもの﹂として規制され、わずかに北ヨーロッパ諸国や西ドイツなどのポピュラー音楽や、衛星国や日本、イタリアなどの芸術的要素の高い映画のみが上映を許されていた。これに伴い、外国のラジオ放送を傍受することも禁止されていた。ソビエトを描いた作品
映画 ●戦艦ポチョムキン︵1925年、ソ連︶ ●僕の村は戦場だった︵1962年、ソ連︶ ●地球爆破作戦︵1970年、アメリカ︶ ●モスクワは涙を信じない︵1979年、ソ連︶ ●ファイヤーフォックス︵1982年、アメリカ︶ ●ゴーリキー・パーク︵1983年、アメリカ︶ ●ロッキー4/炎の友情︵1985年、アメリカ︶ ●レッドブル︵1988年、アメリカ︶ ●レッド・スコルピオン︵1989年、アメリカ︶ ●レッド・オクトーバーを追え!︵1990年、アメリカ︶ ●ターミネーター2︵1991年、アメリカ︶ ●スターリングラード︵2001年、アメリカ︶ ●ククーシュカ ラップランドの妖精︵2002年、ロシア︶ ●K-19︵2002年、アメリカ︶ ●007シリーズ ゲーム ●メタルギアソリッド3︵日本︶ ●コール オブ デューティ ワールド・アット・ウォー ●コマンド&コンカー ●レッドアラート3 ●Soviet Republic ●コール オブ デューティ ブラックオプス コールドウォー アニメ ●ウサビッチ︵日本︶ ●Axis powers ヘタリア︵作中では時代がまちまちなため﹁ロシア﹂として扱われ、ソ連は﹁皆で住んでいた家﹂となっている︶ 社会主義体制が描かれている作品 ●007シリーズやゴルゴ13など、40年代から90年代までの世界情勢を背景とするフィクション作品において、ソビエト連邦は頻繁に描かれている。特に諜報機関KGBの暗躍や、政府高官や科学者の亡命事件等がよく題材となる。作成された国が西側諸国であるためと、ソビエト連邦の内部が不明であったために、ソビエト連邦の関係者は悪役として描かれることも多い。 ●アメリカとソ連の緊張が緩和した冷戦終結前後には、レッドブル︵1988年︶のように単なる悪役ではなく堅物で西側文化に戸惑うキャラクターとして描かれる例も増えた。 ●ウォッカ・タイム︵片山まさゆき︶スポーツ
ステート・アマチュア
1980年モスクワオリンピック
1980年モスクワオリンピック | |
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第22回オリンピック競技大会 Jeux de la XXIIe olympiade Games of the XXII Olympiad ロシア語: И́гры XXII Олимпиа́ды | |
開催都市 | ソビエト連邦 モスクワ |
参加国・地域数 | 80 |
参加人数 | 5,217人(男子4,093人、女子1,124人) |
競技種目数 | 21競技203種目 |
開会式 | 1980年7月19日 |
閉会式 | 1980年8月3日 |
開会宣言 | レオニード・ブレジネフ 最高会議幹部会議長 |
選手宣誓 | ニコライ・アンドリアノフ |
審判宣誓 | アレクサンドル・メドベド |
最終聖火ランナー | セルゲイ・ベロフ |
主競技場 | レーニン・スタジアム |
夏季 | |
冬季 | |
Portal:オリンピック |
頭脳スポーツ
識字率が30%であった革命直後から数十年で87%に改善させ、戦後にほぼ100%を達成させるなど基礎教育は充実していた。さらに国威発揚のため専門のトレーニングへの公的な補助が行われたが、第1回国際数学オリンピックは﹁下から2番目の6位﹂をという結果に指導部から叱責を受け、3年後の1962年からは高い成績を誇るようになる強豪国となった。参加者は国内の大学を卒業後に科学者や技術者として活動した。 マインドスポーツの中でも特にチェスは伝統的に盛んで、国民にとっても公認されている数少ない娯楽であったが、ソ連時代には国が管理するチェス学校が各地に建設され、体制が崩壊するまでは世界最高の水準を保っていた。国内選手権の開催や書籍の出版なども盛んだった。コンピュータチェスの研究も盛んで、第1回世界コンピュータチェス選手権でもソ連のプログラムが優勝し、人工知能の権威ジョン・マッカーシーとアラン・コトック率いるマサチューセッツ工科大学とソ連のモスクワ理論実験物理研究所によって行われた世界初のコンピュータ同士のチェス対戦でも勝っている。 チェス界ではプロとアマの区別がないため、ミハイル・タリやミハイル・ボトヴィニク、ガルリ・カスパロフなど、ソ連出身の選手が世界王者を長期にわたって[注釈 32]独占していた。一時期は国際大会に出られなかったグランドマスター級の国内選手に対し、ソ連のチェス協会が﹁ソ連邦グランドマスター﹂という独自のタイトルを創設したこともあったが、次第にトップ選手ならば試合渡航も許可されるようになった。西側の大会で優勝し国威発揚に貢献するだけでなく、大会の賞金、指導対局の謝礼、執筆した棋書の印税など多くはないが貴重な外貨をもたらした。しかし有力選手がこれを利用して亡命することもあった。特にヴィクトール・コルチノイは亡命後﹁西側の選手﹂としてアナトリー・カルポフらソ連代表と国際大会で対戦したことがあり、ソ連側から非難を受けることとなった。 ソ連代表と西側の選手がチームで対戦することもあったが、特にボリス・スパスキーとアメリカ人のボビー・フィッシャーが対戦した1972年の世界王者決定戦は試合の進行をめぐり、クレムリンやホワイトハウスが介入するなど、政治的な問題にまで発展することがあった。敗れたスパスキーはその後の待遇悪化などで、1975年にはフランスへ亡命した。 体制崩壊後は西側へ拠点を移す選手もいたが、ウラジーミル・クラムニクなど、ソ連時代のチェス学校で教育を受けた選手が多数活躍している。旧東ドイツや近隣の東欧諸国でもソ連と似た状況にあった。 中華人民共和国ではスポーツの管理に関してソ連を手本としたため、半官半民の組織︵中華全国体育総会︶による統括やマインドスポーツを国家体育総局が管轄するなど影響が大きい。サッカー
サッカーはソビエト連邦で最も人気のあるスポーツの1つであった。サッカーソビエト連邦代表は1950年代から1960年代にかけて黄金期を迎えており、ステート・アマを採用したオリンピックでの活躍は目覚ましかった。1956年のメルボルンで金メダル、1972年のミュンヘン、1976年のモントリオール、1980年のモスクワでは銅メダルを獲得した。1988年のソウルはプロ解禁が行われた後であったが、金メダルを獲得しソ連代表の有終の美を飾った。 FIFAワールドカップでは、オリンピックほどの目立った活躍はないものの、1966 FIFAワールドカップではベスト4に進出するなど、しばしば上位に進出する強豪国として知られていた。またソ連の伝説的な選手であり、史上最高のゴールキーパーとされるレフ・ヤシンは世界年間最優秀ゴールキーパーに与えられる賞であるヤシン・トロフィーにその名を残しており往時の強さを偲ばせている。 UEFA欧州選手権での活躍も目覚ましく、1960年の第1回大会で優勝。その後も1964年、1972年、1988年で準優勝の成績を収めている。1988年の準優勝は同年のオリンピック金メダルと並んで、ソ連代表の有終の美を飾った。開催国 | 結果 | |
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1958 FIFAワールドカップ | スウェーデン王国 | ベスト8 |
1960 欧州ネイションズカップ | フランス | 優勝 |
1962 FIFAワールドカップ | チリ共和国 | ベスト8 |
1964 欧州ネイションズカップ | スペイン | 準優勝 |
1966 FIFAワールドカップ | イングランド | 4位 |
1970 FIFAワールドカップ | メキシコ合衆国 | 4位 |
1974 FIFAワールドカップ | ドイツ | 4位 |
1978 FIFAワールドカップ | アルゼンチン共和国 | 予選敗退 |
1982 FIFAワールドカップ | スペイン王国 | 2次リーグ敗退 |
1985 FIFA U-16世界選手権 | 中華人民共和国 | 不参加 |
1986 FIFAワールドカップ | メキシコ合衆国 | ベスト16 |
1987 FIFA U-16世界選手権 | カナダ | 優勝 |
1989 FIFA U-16世界選手権 | スコットランド | 不参加 |
1990 FIFAワールドカップ | イタリア共和国 | グループリーグ敗退 |
1991 FIFA U-17世界選手権 | イタリア | 不参加 |
連邦の遺産
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出典・脚注
役職
- ^ 人民委員会議議長
- ^ ソビエト連邦においては、1936年憲法126条で「党の指導的役割」が明記されており、国家元首である最高会議幹部会議長や、行政の長(首相格)である人民委員会議議長ではなく、ソビエト連邦共産党書記長が最高指導者であった。
- ^ ソビエト共産党書記長、人民委員会議議長→閣僚会議議長
- ^ 閣僚会議議長
- ^ ソビエト共産党第一書記、閣僚会議議長
- ^ ソビエト共産党第一書記→書記長、最高会議幹部会議長
- ^ ソビエト共産党書記長、最高会議幹部会議長
- ^ ソビエト共産党書記長、最高会議幹部会議長
- ^ ソビエト共産党書記長、ソビエト連邦大統領
- ^ 中央執行委員会議長(ロシア代表)→最高会議幹部会議長
- ^ 最高会議幹部会議長→最高会議議長→ソビエト連邦大統領
- ^ 人民委員会議議長
- ^ 国民経済管理委員会委員長