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明治天皇が即位し、新政府は[[天皇]]を中心とした新しい国家体制を築くことを目指して[[江戸]]を[[東京]]と改め、天皇が東京に[[行幸]]し、明治2年(1869年)に政府機能が[[京都]]から[[東京]]に移された('''[[東京奠都]]''')。この明治天皇の治世が'''明治時代'''(めいじじだい)と呼ばれている。明治政府の樹立に大きな役割を果たした[[薩長土肥]]四藩(廃藩置県後現在の、[[鹿児島県]]・[[山口県]]・[[高知県]]・[[佐賀県]]、[[長崎県]]の一部)は新政府でも強大な権力を握った。なお、[[幕末]]には薩長と共に[[尊王攘夷]]運動を主導してきた[[水戸藩]]は「[[天狗党]]」と「[[諸生党]]」の藩内抗争で人材が失われ、明治新政府ではめぼしい人材は皆無となった。 |
[[明治天皇]]が即位し、新政府は[[天皇]]を中心とした新しい国家体制を築くことを目指して[[江戸]]を[[東京]]と改め、天皇が東京に[[行幸]]し、明治2年(1869年)に政府機能が[[京都]]から[[東京]]に移された('''[[東京奠都]]''')。この明治天皇の治世が'''明治時代'''(めいじじだい)と呼ばれている。明治政府の樹立に大きな役割を果たした[[薩長土肥]]四藩(廃藩置県後現在の、[[鹿児島県]]・[[山口県]]・[[高知県]]・[[佐賀県]]、[[長崎県]]の一部)は新政府でも強大な権力を握った。なお、[[幕末]]には薩長と共に[[尊王攘夷]]運動を主導してきた[[水戸藩]]は「[[天狗党]]」と「[[諸生党]]」の藩内抗争で人材が失われ、明治新政府ではめぼしい人材は皆無となった。 |
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[[尊皇思想]]に基づき、「天皇は[[親政]]を行い人民を直接統治する」とした。しかし、[[1890年]](明治23年)に[[大日本帝国憲法]](明治憲法)が施行されるまでは、明治天皇は青年期であり、憲政下となっても[[立憲君主制]]国家の成立により、三職制・[[太政官]]制や[[内閣官制]]の導入などで、天皇以外にも[[薩摩藩]]や[[長州藩]]の出身者が政治の実権を握っていた([[藩閥政治]])。明治改元の時には、[[明]]朝中国を模倣して[[一世一元の制]]を定め、天皇の名(厳密には[[諡|追号]])として[[元号]]を用い、それまでの[[陰陽五行思想]]的改元を廃止した。(以降、現在の令和に至るまでの改元はすべて[[改元#改元の理由|代始改元]]となっている。) |
[[尊皇思想]]に基づき、「天皇は[[親政]]を行い人民を直接統治する」とした。しかし、[[1890年]](明治23年)に[[大日本帝国憲法]](明治憲法)が施行されるまでは、明治天皇は青年期であり、憲政下となっても[[立憲君主制]]国家の成立により、三職制・[[太政官]]制や[[内閣官制]]の導入などで、天皇以外にも[[薩摩藩]]や[[長州藩]]の出身者が政治の実権を握っていた([[藩閥政治]])。明治改元の時には、[[明]]朝中国を模倣して[[一世一元の制]]を定め、天皇の名(厳密には[[諡|追号]])として[[元号]]を用い、それまでの[[陰陽五行思想]]的改元を廃止した。(以降、現在の令和に至るまでの改元はすべて[[改元#改元の理由|代始改元]]となっている。) |
2023年8月15日 (火) 02:48時点における版
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日本の歴史 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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東京奠都以降を東京時代(1868年 – )とする説もある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
各時代の始期・終期は諸説ある。各記事を参照のこと。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
Category:日本のテーマ史 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
概要
憲政体制に移行した時代であり、﹁明治﹂は憲政上最初の元号となる。また、﹁一世一元の制﹂による最初の元号である。 明治天皇が﹁一世一元の詔﹂を発布した西暦1868年10月23日︵明治元年9月8日︶から、明治天皇が崩御した1912年︵明治45年︶7月30日までの期間を指す[2]。日本の元号の中では昭和に次いで2番目の長さであり、﹁一世一元の制﹂における最初の元号であるが、明治天皇は慶応3年1月9日︵1867年2月13日︶に践祚しその1年8か月後に﹁一世一元の詔﹂を発布して改元された為、明治天皇の在位期間とは最初の1年8か月が一致しない。 日本史の時代区分上では、元号が明治であった期間を改元
典拠
「 | 聖人南面而聴天下、嚮明而治
→ |
」 |
—『易経』 |
新暦の実施
和暦 | 西暦 | ユリウス通日 | ||
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天保暦 (旧暦) |
現行暦[注釈 4] (新暦) |
ユリウス暦 (旧暦) |
グレゴリオ暦 (新暦) | |
明治5年12月2日 | なし | 1872年12月19日(火曜日) | 1872年12月31日(火曜日) | 2405159 |
(12月3日) | 明治6年1月1日(水曜日) | 1872年12月20日(水曜日) | 1873年1月1日(水曜日) | 2405160 |
(12月4日) | 明治6年1月2日(木曜日) | 1872年12月21日(木曜日) | 1873年1月2日(木曜日) | 2405161 |
明治時代
明治維新
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/e/e2/Taisei_H%C5%8Dkan.jpg/220px-Taisei_H%C5%8Dkan.jpg)
東京奠都・版籍奉還・廃藩置県
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/c/c5/%E6%AD%A6%E5%B7%9E%E5%85%AD%E9%83%B7%E8%88%B9%E6%B8%A1%E5%9B%B3_Bushu_Rokugo_funawatashi_no_zu.jpg/230px-%E6%AD%A6%E5%B7%9E%E5%85%AD%E9%83%B7%E8%88%B9%E6%B8%A1%E5%9B%B3_Bushu_Rokugo_funawatashi_no_zu.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/a/a0/Magokoro10-1-4.jpg/230px-Magokoro10-1-4.jpg)
明治国家の形成
1869年︵明治2年︶に、律令制度の行政機構を復活させ、役所機構を整備して宮内省・民部省・大蔵省・刑部省・兵部省・外務省の六省を設置したが、律令体制時代に存在した中務省・式部省・治部省の三省は復活設置されなかった。しかし、戸籍、土木、租税、駅逓、通商、鉱山を管轄する民部省と出納、秩禄、造幣、営繕を管轄する大蔵省の民蔵両省の官吏は、財政及び貿易問題で外国人と接する機会が多く、また職務が実質的合理的思考を必要としたので、1870年︵明治3年︶4月に太政官が旧朝敵藩の贖罪金免除に大蔵省が反発するなど、しばしば両省の争いが政府内の紛乱の種となった[26]。しかし、後に民部省が大蔵省に統合されると、大蔵省に産業、財政の強大な権力権限が集中し、官僚社会に強固な勢力を築き上げた。 軍事上の改革では民部省大輔兼軍務官副知事の大村益次郎︵長州藩士︶が﹁農民を募り親兵﹂とする国民皆兵による政府軍を作る計画を進め、1873年︵明治6年︶1月10日、陸軍卿山縣有朋を中心に徴兵令を公布し身分に関わり無く満20歳以上の男子に兵役の義務を課した︵ただし実質的には、徴兵制度の例外として戸主は徴兵を免除され、主として戸主以外の次三男層や貧農層の子弟が兵役を担ったため、血税一揆が起きた︶。兵役は3カ年。軍隊に直接入隊しない者も、17歳から40歳までの男子はことごとく兵籍を与えられ戦争があるときは呼び出されることとなった。男子の国民皆兵の原則である。この原則が1873年︵明治6年︶から1945年︵昭和20年︶の第二次世界大戦敗戦までの72年間、人々の生活を支配した。しかし、資産家や富裕層など財産のある者は例外となった[27]。治安面では1874年︵明治7年︶東京に警視庁を置いた。華族・士族は廃藩置県後も政府から家禄を支給されていたが、1876年︵明治9年︶金禄公債を支給してそれを年賦で支払うこととし、一切の家禄支給を停止した︵秩禄処分︶。これにより士族の地位は著しく下がった。 外交では1871年︵明治4年︶11月12日、江戸幕府政権時に西洋諸国間と結んだ不平等条約改正の予備交渉と欧米先進国の文物の調査を目的に、岩倉具視を全権大使、大久保と木戸を全権副使とする大規模な使節団を欧米諸国に派遣した。この岩倉使節団には伊藤博文、山口尚芳ら中堅官吏が随行し、1年9ヶ月にわたって12カ国を訪問した。その目的の一つであった不平等条約の改正は成功しなかったが、政府は西洋文明の実態に触れ日本の近代化を推し進める大きな原動力となった。新政府は、日朝国交正常化のため李氏朝鮮に外交使節を送ったが、李氏朝鮮は徹底的な鎖国政策を採り、大院君政府は何らの回答もよこさなかった。次いで、釜山にある日本公館に対して生活物資搬入妨害するなど、朝鮮側が日本を非難する事件が発生。これらの理由から1873年︵明治6年︶夏から秋にかけていわゆる﹁征韓論﹂の論争が起こり、問題が大きくなっていた。6月12日に初めて閣議の議題に上った[注釈 11][28]。そこで、政府は8月17日の閣議で西郷隆盛の朝鮮派遣使節任命を決めた。![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/b/bd/1873_Seikanron_Debate_Saigo_Takamori_Ukiyo-e_by_Suzuki_Toshimoto.png/300px-1873_Seikanron_Debate_Saigo_Takamori_Ukiyo-e_by_Suzuki_Toshimoto.png)
士族反乱︵自由民権運動︶
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/67/Eto_Shimpei_and_Shima_as_fugitives_1874.jpg/220px-Eto_Shimpei_and_Shima_as_fugitives_1874.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/d/d9/Kagoshima_battle.jpg/300px-Kagoshima_battle.jpg)
条約改正問題
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/63/Rokumei-kan_ni_okeru_kifujin_jizenkai_no_zu.jpg/200px-Rokumei-kan_ni_okeru_kifujin_jizenkai_no_zu.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/c/ce/Aoki_Shuzo.jpg/150px-Aoki_Shuzo.jpg)
大日本帝国憲法
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/e/e4/Kenpohapu-chikanobu.jpg/225px-Kenpohapu-chikanobu.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/0/0c/Inoue_Kowashi.jpg/150px-Inoue_Kowashi.jpg)
日清戦争
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/0/08/Mutsu_Munemitsu.jpg/150px-Mutsu_Munemitsu.jpg)
日露戦争
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/e/e5/Jutaro_Komura.jpg/150px-Jutaro_Komura.jpg)
条約改正の実現と帝国主義国家への道
1905年︵明治38年︶、韓国統監府初代統監には伊藤博文が任命されたが、1908年︵明治41年︶に辞任した。また、1906年︵明治39年︶のポーツマス条約で獲得した遼東半島南部︵関東州︶および長春以南の東清鉄道に対し、それぞれ関東都督府、南満洲鉄道株式会社︵満鉄︶が設置された。その後1909年︵明治42年︶7月、第2次桂内閣が韓国併合を閣議決定、10月26日に伊藤はロシアとの会談を行うため渡満したが、ハルビンに到着した際に大韓帝国の独立運動家安重根から撃たれて暗殺された。1910年︵明治43年︶には日韓併合条約を結んで大韓帝国を併合し、ここに諸列強と並ぶ帝国主義国家にのし上がった。大国ロシアに対して戦勝を記録したことは諸外国にも反響を与えた。 1911年︵明治44年︶、日本はアメリカ合衆国と新しい日米通商航海条約を締結、イギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアとも同内容の条約を締結した。外務大臣小村壽太郎は関税自主権の全面回復に成功し、これにより、かつて江戸幕府の政権時に西洋列強と結んだ不平等条約を対等な国家間条約に改善する条約改正の主要な部分が完了、日本は長年の課題を克服し、名実ともに西欧諸国と対等な国際関係を結ぶこととなった。嘉永年間以来の黒船の衝撃と、その後に目指した西欧列強と並ぶ近代国家作りは一応達成された[注釈 17]。 その後、第一次世界大戦の講和により完成したベルサイユ体制の世界で、日本は1920年︵大正9年︶に設立された国際連盟に常任理事国として参加、明治維新から約50年という速さで列強国の一つに数えられることになった。明治年間の条約改正交渉年表
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/7/7a/Iwakura_mission.jpg/200px-Iwakura_mission.jpg)
産業の変化
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/e/e2/Jintan_12kai.jpg/220px-Jintan_12kai.jpg)
年表
1868年︵明治元年︶ 明治維新、神仏分離令、7月江戸は東京と改称、鎮将府が置かれ、江戸府は東京府となった。東京行幸︵9月20日発駕〜10月12日東京着︶、京都還幸︵11月︶。この年、現在の長野・栃木などの諸県で農民騒擾。 1869年︵明治2年︶ 東京奠都。:戊辰戦争の終結、五稜郭の戦い。版籍奉還︵3月︶。太政官制導入。蝦夷地、北海道と改称、開拓使設置(8月)。 1870年︵明治3年︶ 日章旗が国旗となる︵商船規則︶。樺太開拓使設立。庚午事変。苗字許可令︵庶民苗字差許︶。横浜毎日新聞発刊。 1871年︵明治4年︶ 新貨条例制定。廃藩置県、全国の府県を改廃︵3府72県となる︶。戸籍法を定める︵翌1872年2月1日より実施‥壬申戸籍︶、日清修好条規、新貨条例。この年、現在の岡山・島根などの諸県で旧藩主の東京移住に反対して騒擾。岩倉使節団派遣。宮古島島民遭難事件。 1872年︵明治5年︶ 学制。琉球藩設置、琉球国王の実質的廃位。初めて全国の戸籍調査を実施︵総人口3311万825人︶。太陽暦の採用︵十一月九日の改暦詔書︶。2月15日、田畑永代売買禁止令を解く、明治5年12月2日の翌日を明治6年1月1日とした︶。 1873年︵明治6年︶ 神武天皇の即位日を2月11日に改めて、紀元節を制定する。徴兵令。地租改正。征韓論問題︵明治六年政変‥西郷隆盛・板垣退助等が下野︶。 1874年︵明治7年︶ 民選議院設立建白書。佐賀の乱。台湾出兵。この年、秋田・高知などの諸県で地租改正反対などの農民騒擾約21件。 1875年︵明治8年︶ 2月13日、平民の称姓布告。4月14日、左院・右院を廃し、元老院・大審院・地方官会議を設置し、暫時立憲政体を建てるとの詔勅出る。樺太・千島交換条約。6月20日、第1回地方官会議開く。6月28日、讒謗律・新聞紙条例を定める。9月30日、江華島事件起こる。この年、福岡・島根などで農民騒擾約15件。大阪会議、秩禄処分、国立銀行条例。 1876年︵明治9年︶ 日朝修好条規︵江華条約︶、帯刀を禁止︵廃刀令︶、筑摩県以下の14県を廃合︵3府35県︶、神風連の乱・秋月の乱・萩の乱・思案橋事件起こる。茨城県農民一揆・伊勢暴動︵三重県農民一揆︶、愛知県・岐阜県・堺県下へも波及。この年、鳥取・長野などの諸府県で主に地租・地価改定を巡り農民騒動約26件。小笠原諸島を日本の領有とする。 1877年︵明治10年︶ 地租を100分の2.5へ軽減、2月15日、西南戦争始まる︵9月24日、西郷隆盛自刃︶。2月28日、熊本県民3000人暴動。8月、コレラ、長崎・横浜に発生︵〜10、全国に流行︶。この年、熊本をはじめ諸県で農民騒動約47件。 1878年︵明治11年︶ 地方三新法、紀尾井坂の変、1876年1月1日調査の戸籍表を発表︵戸数7,293,110人、人口34,338,400︶。竹橋事件。 1879年︵明治12年︶ 8月31日、明宮嘉仁親王︵大正天皇︶誕生。琉球処分、沖縄県を設置、琉球王国滅亡。 1880年︵明治13年︶ 国会期成同盟が結成される。君が代に曲がつけられる。 1881年︵明治14年︶ 開拓使官有物払下げ事件→明治十四年の政変。国会開設の詔勅出される。→大隈重信失脚後、大蔵卿松方正義による松方デフレ︶。ハワイ王国のカラカウア王来日。 1882年︵明治15年︶ 福島事件。壬午事変 1883年︵明治16年︶ 陸軍大学校開設。鹿鳴館開館。 1884年︵明治17年︶ 群馬事件、加波山事件、秩父事件、甲申政変、大同団結運動 1885年︵明治18年︶ 大阪事件、銀本位制、天津条約 (日清)、内閣制度が発足。 1886年︵明治19年︶ ノルマントン号事件 1887年︵明治20年︶ 保安条例 1888年︵明治21年︶ 海軍大学校開設。日墨修好通商条約締結。香川県が愛媛県より独立。 1889年︵明治22年︶ 大日本帝国憲法発布。衆議院議員選挙法・貴族院令など公布。市制・町村制が施行。 1890年︵明治23年︶ 第1回衆議院議員総選挙︵翌1891年3月7日閉会︶、第1回帝国議会召集、﹃教育ニ関スル勅語﹄発布、府県制・郡制が執行される。年末より﹁明治23年恐慌﹂始まる。 1891年︵明治24年︶ 大津事件、足尾銅山鉱毒事件、濃尾地震。 1892年︵明治25年︶ 第2回衆議院議員総選挙[注釈 18]。 1894年︵明治27年︶ 第3回衆議院議員総選挙[注釈 19]、第4回衆議院議員総選挙[注釈 20]、甲午農民戦争︵東学党の乱︶→日英通商航海条約→日清戦争 ︵- 1895年︹明治28年︺︶。 1895年︵明治28年︶ 下関条約で日本が台湾・澎湖諸島・遼東半島を獲得、三国干渉で遼東半島を領土剥奪。八幡製鉄所。 1896年︵明治29年︶ 明治三陸地震 1897年︵明治30年︶ 貨幣法制定 1898年︵明治31年︶ 第5回衆議院議員総選挙[注釈 21]、大津事件、第6回衆議院議員総選挙[注釈 22]。 1900年︵明治33年︶ 義和団の乱︵義和団事件︶。治安警察法 1901年︵明治34年︶ 4月29日、迪宮裕仁親王︵昭和天皇︶誕生。足尾銅山鉱毒事件、官営八幡製鉄所の操業が開始される。 1902年︵明治35年︶ 日英同盟締結。第7回衆議院議員総選挙[注釈 23]。 1903年︵明治36年︶ 第8回衆議院議員総選挙[注釈 24]。 1904年︵明治37年︶ 日露戦争︵- 1905年︹明治38年︺︶、第9回衆議院議員総選挙[注釈 25]。 1905年︵明治38年︶ 日本海海戦。ポーツマス条約。日比谷焼打事件。第二次日韓協約。 1906年︵明治39年︶ 鉄道国有法公布。南満洲鉄道設立。 1907年︵明治40年︶ ハーグ密使事件 1908年︵明治41年︶ 赤旗事件。第10回衆議院議員総選挙[注釈 26]。 1909年︵明治42年︶ 伊藤博文#暗殺 1910年︵明治43年︶ 韓国併合。大逆事件︵幸徳事件ほか︶。 1911年︵明治44年︶ 関税自主権の回復により、幕末以来の不平等条約が完全撤廃される。 1912年︵明治45年/大正元年︶ 第11回衆議院議員総選挙[注釈 27]。第一次護憲運動︵憲政擁護運動︶。7月30日、明治天皇崩御、皇太子嘉仁親王が天皇に践祚、大正に改元される。西暦との対照表
※明治5年までは旧暦を使用していたため、西暦︵グレゴリオ暦︶の年とはずれが生じる。詳細は明治元年〜5年の各年の項目を参照。 ※は小の月を示す。明治元年(戊辰) | 九月※ | 十月 | 十一月 | 十二月※ | |||||||||
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西暦 | 1868/10/23[35] | 11/14 | 12/14 | 1869/1/13 | |||||||||
明治2年(己巳) | 一月 | 二月 | 三月 | 四月※ | 五月※ | 六月 | 七月※ | 八月※ | 九月 | 十月※ | 十一月 | 十二月 | |
西暦 | 1869/2/11 | 3/13 | 4/12 | 5/12 | 6/10 | 7/9 | 8/8 | 9/6 | 10/5 | 11/4 | 12/3 | 1870/1/2 | |
明治3年(庚午) | 一月※ | 二月 | 三月 | 四月※ | 五月 | 六月※ | 七月 | 八月※ | 九月 | 十月※ | 閏十月※ | 十一月 | 十二月※ |
西暦 | 1870/2/1 | 3/2 | 4/1 | 5/1 | 5/30 | 6/29 | 7/28 | 8/27 | 9/25 | 10/25 | 11/23 | 12/22 | 1871/1/21 |
明治4年(辛未) | 一月 | 二月 | 三月※ | 四月 | 五月 | 六月※ | 七月 | 八月※ | 九月 | 十月※ | 十一月※ | 十二月 | |
西暦 | 1871/2/19 | 3/21 | 4/20 | 5/19 | 6/18 | 7/18 | 8/16 | 9/15 | 10/14 | 11/13 | 12/12 | 1872/1/10 | |
明治5年(壬申) | 一月※ | 二月 | 三月※ | 四月 | 五月 | 六月※ | 七月 | 八月 | 九月※ | 十月 | 十一月※ | 十二月 | |
西暦 | 1872/2/9 | 3/9 | 4/8 | 5/7 | 6/6 | 7/6 | 8/4 | 9/3 | 10/3 | 11/1 | 12/1 | 12/30–12/31[36] |
明治 | 元年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | 6年 | 7年 | 8年 | 9年 | 10年 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
西暦 | 1868年–1869年 | 1869年–1870年 | 1870年–1871年 | 1871年–1872年 | 1872年 | 1873年 | 1874年 | 1875年 | 1876年 | 1877年 |
干支 | 戊辰 | 己巳 | 庚午 | 辛未 | 壬申 | 癸酉 | 甲戌 | 乙亥 | 丙子 | 丁丑 |
明治 | 11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 | 17年 | 18年 | 19年 | 20年 |
西暦 | 1878年 | 1879年 | 1880年 | 1881年 | 1882年 | 1883年 | 1884年 | 1885年 | 1886年 | 1887年 |
干支 | 戊寅 | 己卯 | 庚辰 | 辛巳 | 壬午 | 癸未 | 甲申 | 乙酉 | 丙戌 | 丁亥 |
明治 | 21年 | 22年 | 23年 | 24年 | 25年 | 26年 | 27年 | 28年 | 29年 | 30年 |
西暦 | 1888年 | 1889年 | 1890年 | 1891年 | 1892年 | 1893年 | 1894年 | 1895年 | 1896年 | 1897年 |
干支 | 戊子 | 己丑 | 庚寅 | 辛卯 | 壬辰 | 癸巳 | 甲午 | 乙未 | 丙申 | 丁酉 |
明治 | 31年 | 32年 | 33年 | 34年 | 35年 | 36年 | 37年 | 38年 | 39年 | 40年 |
西暦 | 1898年 | 1899年 | 1900年 | 1901年 | 1902年 | 1903年 | 1904年 | 1905年 | 1906年 | 1907年 |
干支 | 戊戌 | 己亥 | 庚子 | 辛丑 | 壬寅 | 癸卯 | 甲辰 | 乙巳 | 丙午 | 丁未 |
明治 | 41年 | 42年 | 43年 | 44年 | 45年 | |||||
西暦 | 1908年 | 1909年 | 1910年 | 1911年 | 1912年 | |||||
干支 | 戊申 | 己酉 | 庚戌 | 辛亥 | 壬子 |
現代における明治
明治を冠するもの
脚注
注釈
出典
参考文献
●山本博文﹃元号 : 全247総覧﹄悟空出版、2017年。ISBN 9784908117398。 NCID BB24631969。 ●毛利敏彦﹃大久保利通﹄190 . 維新前夜の群像 ; 5、中央公論社︿中公新書﹀、1969年。 NCID BN01804905。全国書誌番号:73000263。 ●半藤一利﹃幕末史﹄新潮社、2008年。ISBN 9784103132714。 NCID BA88352877。 ●鶴見俊輔﹃御一新の嵐﹄筑摩書房︿鶴見俊輔集 / 鶴見俊輔著 ;続2﹀、2001年。ISBN 4480747222。 NCID BA50224375。 ●丸山真男﹃戦中と戦後の間 : 1936-1957﹄みすず書房、1976年。 NCID BN01196016。全国書誌番号:72006837。関連書籍
●宮地正人・佐々木隆・木下直之﹃ビジュアル・ワイド 明治時代館﹄小学館、2005年、ISBN 978-4096230312 ●湯沢雍彦・奥田都子・中原順子・佐藤裕紀子 ﹃百年前の家庭生活﹄クレス出版、2006年、ISBN 4877333363関連項目
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